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兵庫県 上郡町

平成19年第3回定例会(第2日 6月13日)




平成19年第3回定例会(第2日 6月13日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成19年6月13日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第3回定例


議会を再開した。


 
1.開会日時  平成19年6月13日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟





3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長        山 本   暁  副町長      前 川 清 之


   教育長       尾 上 高 徳  技監       上 林 敏 明


   企画総務課長    松 石 俊 介  税務課長     東 末 守 史


   住民課長      金 持 弘 文  健康福祉課長   高 橋 道 夫


   産業振興課長    安 達 良 二  農業委員会事務局長


                               木 本 善 典


   建設課長      身 野 智 重  都市整備課長   松 本   優


   会計課長      野 村 元 政  学校教育課長   山 本 善 彦


   社会教育課長    桝 本 貴 幸  上下水道課長   岡 本   博


   企画総務課副課長  前 田 一 弘





6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問





7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告5番、議席3番、松本行人議員に許可いたします。


○3番(松本行人君) 皆さんおはようございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 少子化が進む中で、幼保一元化、また小中学校9カ年を通した発達段階に即した教育内容方法を盛り込んだ小中連携教育推進、地域の教育力を高めるため、学校、園の適正な規模とする統廃合を含めた校区の再編成などについて、総務文教委員会において教育審議会について説明をされていますが、内容が一般的であり具体性に欠けているとの意見がされていますが、18年3月議会で質問させていただきました、そのとき質問の要旨は学童が減少している今、教育効果を高めるためにも統廃合は必要であるということや、適正な学級規模と複数学校の存在の必要性について指摘されていると聞いています。幼保一元化の問題、学校統合の問題、教育審議会は2年かけて19年度の初めに少し変わるかもわかりませんけれど、それぐらいで大体論議ができるのではないかと思っているとのことでした。きょう、19年度になりましたので、教育審議会の出された方向性について具体的な説明をお聞きしたいと考えております。


 次に、千種川改修に伴う中学校の移転ですが、計画どおり順調に進捗していることは大変喜ばしいことです。しかしながら、残地が約9,000平米、正確に申しますと8,774平方メートルもあります。残地補償3,150万円が確定したと聞いていますが、問題は8,774平米の残地の有効活用と申しますか、有効利用をどのようにするのかということが重要なことだと思います。計画があればどのようにされるのか、それをお聞きしたいと思います。再質問につきましては、指定された席からさせていただきます。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 松本議員のご質問にお答えしたいと思います。


 昨日、第21回目の教育審議会を開きまして、最終答申を検討し、即日答申を上げるということでいただきました。一部、字句等の整理がありますのでまだ製本はできておりませんけれども、大まかなところは前に総務文教常任委員会で概略を説明したとおりであります。その中に、今、松本議員がご指摘のありました少子化に伴って子供たちの健全な発達のために、校区の再編成や小学校、幼稚園の統廃合の問題をどう扱っているかということについて、少し説明させていただきたいと思います。


 前に、松本議員の質問に答えたのと大きな変化はありませんけれども、答申によりますと、学校、園の統廃合や校区の編成を行財政の見地からというよりも、あくまでも学校教育の目的を達成するために教育水準を維持向上するという立場から調査、審議を行ったということ。目的達成のためには一定数以上の児童、生徒が学級におり、なおかつ相互に伸び合えるもう一つの学級があるという環境が望ましい。すなわち学級内にある程度の人数がある。ある程度以上の人数がおるということと、単学級でなしにもう一つの学級が必要であるということであります。


 さまざまな価値との出会い、多くの個性との交流、学びの多様性に出会う機会が増し、クラスがえにより、この機会が増幅される。すなわち多くの子供たちがおることによって、多くの価値、あるいは個性との交流ができ、切磋琢磨ができるのではないかということです。そうした上で、今後の出生数の減少を見ると教育効果が上がる適正な学級、学校規模を考慮して、小学校や幼稚園の教育施設の再編成を行う必要があるというような答申であります。学級、学校の適正規模につきましては、これは小中連携部会から次のように提言をされております。小学校の1年生から2年生は大体1学級10人から20人、各学年2学級以上が必要であろう。それから小学校3年生から6年生までは1学級、30人前後、各学年2学級以上が必要であろう。中学校については1学級30人から35人、各学年3ないし5学級が必要であろうというようなことであります。


 ただし、これは現行の法律、国の法律では30人以下ということが決められておりますから、それをどう扱うかということにつきましては、今後考えていかなくてはいけないということであります。


 また、小学校や幼稚園の統廃合や校区の再編成を行う際に、留意すべきこととして、長期的な教育のあり方と教育の中身の充実を重視して、児童、生徒数の推移や校区の地形や面積、児童の移動方法や安全等についても考慮しなければならない。これは当然のことであります。


 また、町の現状からすると具体的には長期的な方針に基づき、人口の動向や児童生徒数の動向を注視しながら、段階的に進めていくことを検討すべきである。それから、統廃合後の通学、通園用のスクールバスの確保など、通学手段の補償についても配慮しなければならない。また、校区の再編の過程が新たな校区の教育力を向上させるという視点を大事にしなければならない。校区の再編のプロセスを重視すると、従来よりも一層質の高い地域の教育力を創出していくことが可能になる。将来的には、教育関連施設をできる限り隣接して設置し、教育施設を総合化、一体化することによって学社融合の総合的な教育の機能を発揮できる高齢者の力を日常的に生かすことができ、時代を超えた、世代を超えた住民が日常的に交流できるという利点も出てくるのではないか。


 上郡町では、既に教育審議会の審議と並行して幾つかの事業や計画の検討が進んでおり、それらとの整合性を図る必要がある。地域分散型の配置により、物理的には隣接していなくても、機能的には上郡町内の施設を有機的に関連づけて活用することは、今日の通信技術の発達状況からすれば不可能ではない。柔軟な発想のもとに今後の具体的な計画を立案、整備を図っていくことが望ましい。ということをいただいております。


 これによりまして、今後私たちはその段階を追ってどうしていくかということを具体的な計画を上げていきたい。それについては、皆様方と十分な相談をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 3番。


○3番(松本行人君) ただいま教育長から、教育審議会におかれた討論、議論をトータル的に説明をしていただきました。私がお聞きしたいのは、こういう議論につきましては、もう何年か前から少子化がつながってくると、本当に先ほど言われましたように30人以下の学級で教育するのが理想的であるとか、いろいろと言われておりますが、現実には1校が14人とか16人とかいう小学校ができております。そういうものが審議会で言われておるような理想的な教育につながるのかどうかということと、それに対応するのはどうしたらいいのかということを、審議会の方で理想論と現実論とを踏まえた議論をしていただきたい。


 例えば、幼保一元化で小学校の統廃合についてということは、先ほど言われましたように、10人ないし20人の学級が複数あってということが理想的ですとか、いろいろと言われておりますが、現実問題としてそういうことが既に上郡町の小学校では不可能な状態になっている小学校は4校ぐらいございます。それと、合併の協議会の中にも通学路についてどうですかということで、今のままの通学路に関してですが、取り上げられております。


 それから、先ほど教育長言われましたが、財政面はということも言われましたけれども、本来は、学校の統廃合とかいろいろなことを考えますと、財政面にも非常に大きな問題がかかってくると思うんです。例えば、1つの小学校がなくなることによって、経費がどれだけ削減できるのだろうか。それを2つしたらどうなんだろうかということも、財政面も考慮して考えていただくべきではないだろうかと思います。


 それから、教育長言われましたが、通学路に対する児童の安全な問題とか、通学方法、そういうことも踏まえて、前回のときも出ておりましたが、各小学校には、それなりの地域性と地域の歴史があるので、単純に廃校します。統合しますということではなかなか地域の理解が得られないのではないかということで、そういうことであれば、現況を踏まえた説明を地域の方に理解をしていただいて、その理解をしていただいた中で、統廃合を考えて協力していただきますよと、今の段階でも遅いと思うんですが、そういうことを必ず進めていただいて、何年後にはこうなりますというもっと目に見えた学校教育のあり方を審議していただきたい。これが私のお願いなんですが、その辺の具体的な細かい話になりましたけど、少しずつ審議されたのかどうか。内容的にわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 具体的なことにつきましては、教育審議会の方では審議はしておりません。これは私たちの行政側の責任でやるべきことだろうと思っております。具体的なことは答申には出されていませんけれども、大体どれぐらいの数になるとかという話は審議の過程では出ております。そういうことを踏まえて、早急に検討をしていく必要がある。ただ、松本議員が言われましたように、長い歴史、100年以上の歴史がある学校を閉じるということについては、校区の住民の非常に強いいろんな思いがあろうと思う。そういうものを私たちは子供たちの教育効果、子供たちの教育がこれでは難しいというような観点に立って説明し、お話をしていくつもりでおります。今からということになろうと思うんですけれども、具体的な計画は、そんなに時間があるわけではない。耐震構造の問題にしろ、そういった財政面からの問題もあります。だから、急がないといけないことは急がないかんと思っております。だから何年後までに大体こういう形にするというような計画を早急に検討する必要があると思います。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 3番。


○3番(松本行人君) 今度は町長にお尋ねします。今は、審議会の方からいろいろと論議されて答申が出ておると思うのですが、行政側として、先ほどから僕が教育長に質問しておりますように、統廃合、いろいろなものを踏まえて行政側として、どうこれから進めていくのか、考えていくのか、町長の決断、ご意見をお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に重要な問題であろうと私も考えております。審議会の答申につきましては、一応参考にさせていただきますが、行政サイドとしてどういうふうに考えるかということは大切なことだと思っております。はっきり言いますと、今のところは白紙です。これからどうするかということを考えないといけないですが、もう時間がほとんどないんじゃないかという認識もしておるところです。ですので、できるだけ早くこのことにつきましては、合併もありますので前にも合併のときに話をしましたように、やはり小学校、あるいは幼稚園、保育所も含めて、幼保一貫の教育の中を取り込みながらそこで計画を組みたいと思っております。もう幼稚園、あるいは保育所、それから小学校の統合につきましては、緊急の課題になっておると思っております。だから、例えば、通学の安全性の問題についても、その地域に小学校があるからということで、1人の子がとぼとぼと通うのが本当に安全なのかどうか。むしろスクールバスをきちっとして集落まで届けていく方が安全ではないかというようなこと、あるいは先ほども出ていました教育の現場におきます実態も、1人や2人のクラスでは入ったときから順番が決まってしまって、そのまま将来行くということではだめだろうと思います。やはり、何でも入れかえ戦があるように、組かえもあって、その中で子供たちが切磋琢磨しながらやっていくというのが自然ではないかと思っております。


 そういう中で、教育のこの問題につきましても、合併問題を控えております。これを合併してから考えるのではなしに、それまでにきちっとこういう計画でやっていきたいんだというものを持っておかないと、合併したときにぐちゃぐちゃとなったら困るという前にも申し上げましたとおりなんです。そういうような心意気でやっていきたい。だから余り時間がないし、また合併問題もしないといけない。あるいはいろんな行革のこともしないといけない。大変、職員には無理も言いますけれども、それはきちっとしておかないといけないのではないかと、腹は決めておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 3番。


○3番(松本行人君) 大体、答弁される要旨はよくわかるのですが、この問題については、学校給食も合併後3年ということで、学校再編に関しても問題があると思います。それと、現在残っている小学校の耐震補強についても莫大なお金が要ります。そういうことを考えますと、早い時期にそういう方向づけをしていただいて、上郡町としての方向はこうなんだということを打ち出していただきたい。それを打ち出していただくためには、先ほども言ったように、地域の理解を得るために今からでもそういう活動、行動を起こしていただきたいと私は思うんですが、町民の方は今、いろいろなことで統廃合云々ということには直接子供さんがおられないところは余り関心がないと思うのですが、行政の財政面については皆、横並びの関連があると思いますので、早い時期にそういう答申を出していただきたいと思います。この質問はこれで終わります。


 次に、町長、千種川の方お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 中学校の残地8,774平米の問題なんですけれども、これにつきましては、委員先ほどからご指摘ございましたが、移転財源としてやりたい。これはもともとの基本的な計画の中にあったわけでございますが、そういうことでこれまでいろんな形で努力いたしてまいりました。処分方法についてはいろんなことがあるんですけど、当初は、この河川改修に伴って移転する方々の用地としてしようかなと、こういう計画で入っていたと思うんです。一番当初の計画でございますけれども、これが河川改修の絡みでそういうことをやると5年間で済まないのではないかという話が出てまいりまして、それは断念したところでございます。これがうまくいけばよかったんですけど、これがうまくいっておりません。


 そういうことで、現在までの経緯をかいつまんで申し上げますと、中学校移転に伴う移転費の財源として、そういう考えたわけですけれども、県から示された1つの案があったんですが、改修するところにいわゆる防災施設をやろうかなと、要するに千種川の河川の防災拠点として整備していったらどうかなという話が出てまいりました。これは用地は県が買収して、若干の施設も何らかの形でつくるのでしょうけども、建物の上屋はほとんど町でつくってくれという計画になっておりまして、計画自体は町でつくるのではなしに、県がつくっていくという形になっております。


 そういうことでいろいろなことを検討いただいておりまして、国との補助金をもらうために県がいろんな形で折衝した過程の中で、かなり上屋を大きなものを建てないといけない。要するに町の負担が比較的多いことになりつつあったわけです。これでは売ってもその分の金がそちらに行ってしまって、いわゆる中学校の移転財源にはならないのではないかというようなことになってまいりました。そういうことで、私の方は断念したところでございます。これはごく最近のことでございます。そういう経過を踏まえながらなんですが、やはり千種川沿いのこれだけ災害を受けたわけですから、防災拠点というのは必要ではないかということは認識しております。それをあっちやこっちに防災用の倉庫を置いたりしておるのはご承知のとおりでございますけれども、それを効率的にやる、あるいは計画的にやっていくような方法の1つとしてこれをしたいという気持ちはあるんですけど、今の状態では財政的に無理ではないかなということで、この分は断念して、現在は記念公園にするか、あるいは民間に当初どおり売っていく。ただし、これは時間的にずれて5年後にそういうような格好になってくる。こういうようなことを今考えているところで、最初の計画がうまくいかなかった、2番目のやつもうまくいかなかったという経過がございます。これにつきましては、本当に財源としてのどから手が出るほど欲しいわけでございますので、きっちり対応していきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 3番。


○3番(松本行人君) 8,774平米といいますと、約9反近くの面積なんですね。それで現在、県が買い上げされている価格というのが平米当たり2万6,000円、8,774平米を買収していただくとその額で2億2,812万4,000円という莫大な金額になると思うんです。これだけのお金が町に入ってくれば、非常に潤うということはだれでもわかるのですが、先ほども言われておりましたように、防災備蓄が無理であるということであれば、果たして残地を不動産屋に売買するのか、ただ今度は河川改修をしてきますと川幅が広がってくるので、非常に周辺の避難場所とか、公園とかそういうスペースが少なくなるので、金額には変えられない財産として残しておくのかといういろいろな方法が考えられると思うのですが、河川公園にするというのは、非常に線形的にうなぎの寝屋みたいに細長い、狭いところで15メートル、広いところで30メートルという細長い土地になりますので、非常に利用価値が難しいのかなと。それと、河川公園にすれば、将来とも要するに町が維持管理していくのに非常にお金がかかるということも考えられるし、それからまた別の考え方をすれば、町営住宅の建てかえの土地の提供に考えられてもいいのではないか。恐らくまちづくりの交付金で住宅をこれからも建てていかなかったらいけないと思うのですが、そのときの土地代を減額する、そういうように予算を落として建物だけ建てていくという、負担金の割合が少なくなるという、いろいろな方法があると思うんですが、何はともあれ、今で言う2億2,000万の価値の土地を本当にどうしたらいいのかということを考えていただきたい。


 我々が町の金を持ち出しをするのでなく、逆に町にお金が入ってくる方法でメリットがあるのは何かなといったら、さっき町長が言われたように、防災備蓄もそうじゃないかと思うんですね。聞くところによると、4,000〜5,000平米ぐらいしか防災備蓄としては買い上げしませんよという話になるんですが、買い上げをすれば、今度はそこに上物をつくれば、上物は町が出しなさい。管理は県がしなさいという話ということ、ちょっとよそから聞いておるんですが、それにしてもそういう施設があるということだけで、地域の住民が安心するし、町のためにもいいということなんで、できれば、防災備蓄に関してもう少し積極的に県に働きかけていただいたらどうかなというようには考えておるのですが、その辺、町長いかがですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今さっきも申し上げましたとおりですが、それも1つの考え方であろうと思っております。全部白紙に戻して全部どうなるということになっておるんですけれども、これからとにかく2億余りの金を何とかしたいなと。これは切実な願いでございます。特に来年度は、この町にとって非常に財政的に厳しくなりますというのは、前にも説明いたしましたように、中学校の売却補償費が、ことし7割入ります。残り3割は再来年になってしまう。そこにギャップがある。しかも中学校を建てていかないといけない。それには金を払わないといけない。こういうことになってますので、ここのところが非常に苦しくなっておりますので、その辺も含めましてですけれども、考えたいと思っております。そういう中での、はっきり言ってあがきだと思いますけれども、そういう中で皆さん方のご意見、あるいは知恵があったらおかりいたしたい。そういう中でより有利にできたらいいなと思います。


 ただ、1つ先ほども申しましたように、防災拠点としてという部分については、やはり念頭にありますので、これを何とか考えないといけないのじゃないかという考えは捨て去ってはいないわけですけれども、これはまた別のところでも建てられるのではないかという考えも一方でありますので、それほどそこに結びつけてしまってやろうということではなしに、もし行けるのだったらうなぎの寝床みたいな長い土地ですけれども、有利に売却できるのだったらしたいなという思いの方が強いわけです。いろいろなご意見を賜りたいと思います。


○議長(正木 悟君) 3番。


○3番(松本行人君) 非常に難しい問題だろうと思うんですが、とにかく目の前に2億2,000万という財産をぽんと投げ出されておるわけですから、これが県が買収する単価での価格なんで、ただこれが不動産屋の手に渡りますと、1.何倍になるのか、2倍になるのか、それはわかりません。けれども、その2億2,800万という現在の土地の価格のものを上郡町に非常に有効に使っていただきたい。それと、河川改修の時期が5年間という時限でされておりますので、できれば、その中でその方向づけが確定し、処分ができるのが理想的だと思いますけれども、必要なものを右から左に動かすのではなしに、あるものをこれから活用していくという計画なものですから、その期間内にすぐかどうかはわかりませんけれども、上郡町のために一番理想的な使い方を模索していただきたいと思います。それもなるべく早い時期にそういうことで計画していただきたいと思います。


 以上で、質問終わります。


○議長(正木 悟君) 通告5番、議席3番、松本行人議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分。       (10時32分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (10時45分)


  通告6番、議席5番、由田五千雄議員に許可いたします。


○5番(由田五千雄君) 5番、由田です。議長のお許しがありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 足かけ5年に及ぶ合併問題も今後の3〜4カ月をもって最終段階の山場になる状況に立ち至っておると思います。町長は昨年秋の町長選以来、赤穂市との合併を早急に実現しますと公約し、多数の町民の付託を受けて今日に至っております。私も赤穂市との合併をぜひ実現しなければならないと考えております。その立場に立って質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 町長は就任以来、合併協議の進捗に力を注いでこられました。その結果、あとわずかで重要協議項目も結論づけられようとしております。次のステップは協定項目を含めて赤穂市との合併の必要性を町民に十分説明し、納得していただいて、住民の意思決定を問う住民投票をぜひ実施しなければならないと思います。


 ところで、報道によりますと赤穂市は住民説明会の準備を着々と進め、住民投票についても具体的な方向を打ち出し、この6月議会でその予算を計上していると聞きます。上郡町は全くその気配さえ伺うことはできません。合併を申し込んだ上郡町がこのような状況では、一体どうなるのでしょう。


 今、合併協議も最終段階に差しかかっておりますこのときに、首長である町長、あなたは上郡町の全責任を背負う立場で合併に向けての強力なリーダーシップを発揮してかじ取りをしていかなければならないと思います。


 そこで第1の質問をいたします。


 赤穂市の合併を早期に実現すると公約した町長、あなたはどのようにしてこの合併を成就しようというのですか。合併に向けての決意を含めて答弁を願います。


 次に、第2の質問です。


 住民説明会を効果的に行うための実施策についてであります。先ほども申しましたように、ぜひ住民投票を結実させていただきたいと思うわけですけれども、その説明会の内容ですが、さきに述べた強固なリーダーシップのもとに説明会を開き、住民に合併の必要性を説き、十分納得のいく働きかけをしなくてはなりません。単に合併協定の内容の説明だけでは町民を惑わす結果になるかもしれないという危惧を持っております。また、説明会の持ち方ですが、過去に行った説明会は、町内の各小学校単位で行われましたが、これでは出席者が町民全体から言うと非常に少ない。とても周知されていくような状況にはなりません。夜間であればなおさら出にくいということが想定されます。


 そこでお尋ねいたしますが、どのような説明会の内容で開催されるのでしょうか。また説明会をどのような方法、どのような形で開催されるおつもりなのか、お聞かせください。


 最後に、住民投票を成功させるための努力についてであります。


 冒頭に申しましたように、合併についての町長の考えを十分に伝え、また合併協議の内容について十分説明責任を果たした上で住民の意思を把握するために住民投票することがぜひ必要だと思っております。


 町民の一人一人が将来の上郡町にとって、この合併がどうなのかを主体的に判断して、意思表示をするという民主主義の原点に立った住民投票をぜひ行うべきであると考えます。住民投票は説明会の後、説明会をしながら検討するのだという、きのうの話もございました。実施されるということになれば、ぜひとも結果が出て民意が把握できなければ大切な税金のむだ遣いということにはなりはしないでしょうか。実施することになった場合に、町長はどのような創意と工夫をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。


 以上、3点の質問に対してどうぞ的確な答弁をいただきたいと思います。質問は指定の席からお願いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 赤穂市との合併を成就させるという私の決意についての質問であろうかと思いますけれども、やはり将来のまちづくりを考えると、合併を進めていかなければならないというのは前々から言っているとおりでございます。選挙時よりこれまで、今現在もこの考え方については、全然変わっておりません。


 そういう中で早く決着をつけたいという意味は、ただ単に早くしたいということだけではございません。そのためにほかの仕事がなかなかできないという格好のものが、例えば給食問題1つとりましても、一応足かせが入っている。だから本当は今年度でも予算要求をお願いしたいと思ったりしたわけですけれども、そういう意味合いでできないものもあります。だから、できるだけ早くやっていきたい。この決着はしたいという意味合いでございまして、ただやたらしたいと、こういう意味ではないので、その辺はご理解いただきたいと思っております。


 そういうことで、多くの方々が赤穂市との合併については、選挙期間中も賛成だと、進めてほしいということはたくさん聞いております。その点につきましては、由田さんおっしゃるとおりだと思っております。その中で、住民に対する理解、あるいは説明の仕方もいろいろありますが、先ほど来、話がございます。ただ、今現在、赤穂と上郡と合併するんだという話だけでは住民が理解しにくいということは前にも説明したとおりだと思います。ある程度、合併協議会でどういう新しい赤穂市ができるんだというアウトラインを決めてこそどうだという判断が住民にできるのだと、私はこう考えたわけです。そうではなしに、初めからこっちだという人も当然おられると思いますけれども、そうでなしに、やはり心底、新しい赤穂が、しかも子孫のためにこうなるんだという話でないと納得しにくいのではないかと、私はそう考えたものですから、そういうふうな方法論を展開したわけでございまして、そういう中で先ほど来から出ていますように、一応、基本計画は別なんですけれども、この6月、7月ですべての協議事項については、全部上げていこうと思っております。協議項目を、すべてあと20ほど残っているわけですけれども、これを上げてしまっていこうと。6月に上げて、7月には協議していく。その点についてはそういうようなスケジュールを考えた上で、先ほど来話しておりますように、7月22日の選挙が終わり次第かかっていこうと考えておるところでございます。


 先ほど来、お話がありましたように、全くそうだと思います。7校区だけでやっていくということについても、かなり無理がある場合があるのではないか。決意につきましては、そういうことで不転退の決意でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 一つ一つお話を詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。先ほど申しましたように、決意はあの選挙どおりに皆さんに公約したのと一切変わっておりませんと、その決意でやっていきますと、そういうことでいいのですね。まず前提として確認させていただきます。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) そういうことでございます。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) わかりました。それで、町長、私はこんなことをこういう席で申し上げるのは忍びないですけれども、町長はこの4月からいろいろ町内の各種団体の会合に出られてあいさつなど、あるいは講演などもやられたようでございます。その中で、町民の出席した人が、町長、おかしなことを言っているなという感想をその場で隣とささやきながら聞いたということを私にも話を伝えてくれたんですけどね。由田さん、町長ちょっと変ではないかと。これは町長、どういうふうにおっしゃったか、人の伝え話ですからわかりませんけれども、その中身はどうもこの上郡町は合併が難しいと、できないのと違うかとか。あるいは難しい問題があって、住民投票も難しいのと違うかと。それは住民投票を開催するかわかりませんが、そういうふうなことを聞いて、どうなんだろうか、具合悪いのかという話を言ってくるんですけども、このことは聞き伝えですから十分わかりませんが、そういうことをおっしゃったんですか、おっしゃっていないのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 合併の難しさについてはお話ししたこともあります。赤穂の問題についても、あるいは上郡の問題についても、合併する場合に難しいところもありますよと、だからこういう格好で合併するということにもなるところもあるんですけれども、とり方もあるかもわかりませんけれども、非常に相生との合併協議のやつがまだ残っている。これが1つの大きな障害なんですけども。そういういろんな問題はあります。しかし、これに対して立候補したときに言いましたように、できるだけ早くこれを解決しながら進めていきます。これは本旨です。それ以外に、難しい問題もなかったら、こんなのはさっと行っているはずなんです。だからこういう問題がありますということはご理解していただくために言ったことはあります。こういう問題があって、難しい問題がありますよ。でもこれは解決していきますと言っているわけでございまして、合併ができないということは言ったことはありません。


 それと、合併につきましては、こう言ったことがあるんです。赤穂のアンケート調査があって、住民投票をやりますということを市長は言っています。その結果は赤穂が尊重するので、私の方でどう言ってもできない場合も起こり得るなと、これは言ったことあります。住民投票で赤穂がペケになった場合ですね。それは言ったことがございます。


 それから、きのう、ちょっとお答えしたことがありますけど、私の方から赤穂へ行っていろいろなことをやった方がいいかと言う人もおられるのですけど、なかなかこれが地方自治法上難しいのではないか。要請があれば行きますけども。例えば選挙のときにも応援演説に行きました。あるいはできたときにも応援にも行きました。合併問題も含めて話をするために行きました。そういうことは向こうから要請がある場合はしますけれども、それ以外にちょっと難しいのではないかなということも言ったことは事実です。それ以外は、そうひっかかるような話はなかったのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) そういうお話を少し確かめてさせていただきました。そのことも含めて、私はもう少し町長、そういう話もこの合併についてそういう部分に触れることも大切なんですけども、私はもっと根本的に、あるいは基本的に、町長のおっしゃる決意、つまり合併がぜひ必要なんですよということを説き聞かせるというか、主張するというか、私はそれを第一に言うべきだと。そうしないと、それを前提にして難しい話もあるんですがと話をしていただいたのかなと思うのです。その場で納得していないようなことを言いますから。いや、以前から町長は非常に希望しているんだとか、いろいろなことをやっていかなかったらできないとか、そういう方法論というか、そういう進めていくための問題点についてはおっしゃっているのですが、今申しましたように、何というか、大げさに言えば合併の大義を赤穂市と今まで5年間も進めてきた、その中身はやっぱり合併が必要なんだと。ではどことするんだと、それを選んだのはこういう理由なんですよとか、そういう基本になるところを中心に説き聞かせるような、市民に説明を、かかわりをしていただくのが町長の決意を完結する話になるのではないかと思うのですが。もちろんそうお考えであろうと思うのですが、実際的にそういう場面が展開することについて、私の大義をもっと大事にするという話はどう思いますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりだと思っています。私の思いも一緒だと思いますが、ただ、100%そういうことについて、こういうふうに絵がかけていない段階で、進めている段階で、予見が入るようなことは言いたくないですが、その部分については言っていませんけれども、今、言われるようなことについては、話はかなりしております。でないと、話にならないですから。だからそういう説明の仕方は、例えば自治会へ行ったり、あるいはほかのところへ行ったときにも、なぜ合併が必要なんだということも含めまして説明しております。また、質疑の中でもそういうことは当然出てくるんですね。そういう中でも説明させていただいておりますので、それは大義についてはこういうことだという話はしておるつもりです。ですから、ちょっとその辺についての理解はわからないのですけれども、私自身は赤穂との合併についてはこういう考えです。合併問題については、基本的にはこういう考え方と言ったところもあるんですけれども、そういう中での話ですので、ご理解いただきたいと思うんですけれども。


 一般論的に、質問された方は合併についてどうだと、一般的な質問が比較的多かったものですから、そういう説明の仕方をしました。そういうような形になっているかと思います。というのは、赤穂と相生との問題があったり、佐用との話もあったりということの中での話と、夕張の話が出たりするものですから、一般的にどうなるんだというような質問の仕方の方が質問としては多かったように思っております。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 大義というか、抽象的なことで言いましたけれども、もっと詰めた話としましては、合併は国策として地方自治の分権あたりから説き起こして始まるわけですけれども、さらに進んで濃密に説明するならば、やっぱり今現在赤穂を選んで、赤穂と今進めているわけですから、赤穂と合併することが必要なんですよと。今の上郡の置かれた地理的な条件だとか、あるいはいろいろな関係において、近隣との関係で選んできたのは、今いろいろな経緯の中で赤穂を今選んでそこで話をしているんですよと。ですから赤穂とするためには、こういう考え方で話をしているのですよと。そのあたりを、ぜひ中心にした啓蒙をしていただきたいと思うんです。高齢化の問題にしても、財政の問題にしても、行政のパイがしっかりした基盤の中でのまちづくりを上郡町が将来に生きていく道を探って、生きていく道をつくっていくのだと。そういうことを具体的に言っていただきたいと。主張していただきたいと、今後も重ねてそういう方向で取り組んでいただきたい。その決意をお願いしたいと思うのです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおり、私は改めて決意していいと思っております。この話につきましては、私1人の口よりも皆様方の口もかりてやった方がより広報的にはいいと思っておりますので、ご協力のほどお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 固い決意のもとに町民に説明責任を果たしていくという、そのことを今後も、この重要な段階でどうぞ十分発揮していただきたいと思います。


 それでは、次の説明会を効果的にをお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) もう住民説明会の実施については、ご指摘のとおりだと思っております。校区別に一応これまでやっているということもあったので、これは1回目はまずやってみようと、これは思っております。その中でいろいろな議論が出ると思っております。それで先ほどおっしゃられるような点も含めまして検討して、できたら2回目のやつもやりたいと思っております。その中で、この集落については特別にこういうような話が出ているからこういう説明しろという話も出るかと思いますけれども、それについての対応はまた考えたいと思っております。できるだけ新しい新赤穂市がどのようになるのかなということについては、先ほどの話もございまして、十分説明できるようにしたいと。ただし、これはいいところばかり言うのではないのです。それだけはご理解いただきたい。例えば、福祉の問題については、ここは切り捨てになるかもわかりませんよ。あるいはこういうこともあるかもわかりませんということは、ちょっと話はしておかないと、こんなはずではなかった話になりやすいと思っておりますので、この辺はご理解の上で話を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 後段で、先ほど項目の中で、説明会の持ち方などについて2回ぐらいとかおっしゃったんですけど、校区1つというのが、私は非常にこれなかなかこれだけではという思いがあるのです。自治会の中へ入っていってとか、あるいは各種団体の中へ入っていってだとか、あるいは日にちの設定を土日のようなときにして、夜をなるべく避けるとか、その辺の濃密な場所と日程を今から十分考えておいて、手配しないとなかなかうまくいかないのではないかと。もっと言うと自治会長あたりのレベルで、そういう相談をかけたり、あるいは町内の行政の中でそういうことを検討してこういうことが可能かどうかとか、きのうあたりの論議から言うと、そんなところまでまだ話が行かないではないかということも懸念されるのですけれども、やっぱり順序よくしていかないと、赤穂あたり新聞の報道ですと、自治会と相談して説明会の方法も検討しているということもありましたけれども、とにかくそういう心構えなり、方法論を今から十分企画しておいて、そういう2回という話以上に、私は要求するんですが、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この点につきましては、1回目の説明会をやった段階で、いろいろな話が出ると思っております。私どもも先ほど話にありましたように、例えば私が出られないのであれば、1つか2つのチームをつくってやっていくという方法も考えられます。これは内部的にいろいろ検討させていただきます。アイデアとしていろいろなことがあろうかと思いますので。ただ、余りチームを分けると、違った説明にならないように気をつけたい。ここは大事なところだと思いますけれども、その中で今おっしゃるような点を配慮したいと思います。


 ただ、もう一つは、どの方が寄っていただけるかという一番大事なところがあるのですが、それをできるだけ土日が寄りやすいのではないかなと思いますので、それは昼でもやりたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 先ほど申しましたように、今から心構えやら方法論を十分練っていただいて、濃密な説明会ができるようにしていただきたいと思います。それから、先ほど決意の段階で、いろいろとお話しさせていただきましたけれども、その説明会の内容は合併協定の説明、これももちろん大事です。きのうはメリットもデメリットも出すべきだと、もちろんそうです。先ほど申しましたように、こんな問題点が残っていますとか、将来はこうすべきだとか、項目の中にも我々の中でもこれではまだちょっとつき詰めが足らないのではないかという話もずっとわるわけですから。そういうことも含めながら、協定項目の説明も大事で、こんな新市ができますよという十分な姿を描いて、その中身をお話しさせるのは当然ですけども、私は先ほど申しましたように、そうです、だからあなたらはどうしますかという話のような説明会に終わらないように、つまり、基本的に今詰めてきた協定項目の基本は、赤穂と合併をする、しなければならないことをこのようにまとめたんですよという基本的な部分を強調して説得しないと、デメリットとメリットがこれだけありますので、あなたはどっちを取りますかという話では、十分な先ほどの決意が伝わらないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりです。だから、隣の蔵は大きかったり、赤かったりするわけですけれども、そういうような部分については、かなり話の中では出てくるかと思いますけれども。その今まさに合併しなければならないのだという実態の話と、ある意味では苦しい部分を言わないといけない部分があるわけです。しかし、それをほっておったら困るので、こういう格好で合併しますよ。だからこういうことになっていくんですというような論理は立てていこうと思っております。そういう中で説明はするつもりです。ただ、この合併問題につきましては、上郡町だけではありません。これまでにどこかそこら辺でやっておられるのは、住民もそれなりに実態もよくご存じですね。だからそういうことで、その辺も勉強しながら説明できるようにはしておきたいと思っておるわけです。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) そういうところも非常に肝心で、合併特例債をたくさんもらって、たくさん事業したけれども、あと支払いに困っているという、いろいろな非常に県内でも幾つかの市がそういうケースをたどっているということがありますから。もちろん、そういうことも含めた十分な基本的な部分について触れながら、ひとつお願いしたいと思います。


 それで、例えば、また話がもとへ帰りますけれども、赤穂市との合併ですから赤穂市の話に当然なるわけですけれども、赤穂市の市長は、選挙戦を通じても合併を私はやることを進めますということを大義を、非常にはっきりと赤穂市の将来のためには上郡町の合併をすべきと考えているんだと、説き起こしの最初の大きなキーワードを主張されて、やっていると聞きますけれども、そういう意味で赤穂市も既に先ほど申しましたように、説明会やら住民投票の準備をしておりますね。きのうの話では、町長は、十分な説明会はやりますと。その説明会の後で、説明会をしながら住民投票するか、しないか決めますとか、そういうことをきのうおっしゃったように、私は受けとめておりますが、それでいいんですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今回の議会の中で何遍もこの話は説明したとおりなんです。だから私自身は、そういうような考え方でおります。それで進めたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) それで進めるというのは、申しましたように住民投票は十分な説明会をして、その後でもちろんするわけですけれども、するか、しないかを決めますというような表現をされたのではないですか。そうでしょう。それではいけませんわ。町民にしたら、住民投票が後であるんだと、だから真剣に私は私の考えを固めるんだ、だから住民説明会をしっかり聞かないといけないなと思う望みになるのではないでしょうか。説明会をしながら、必要かどうかを決めるというのは、だれが決めるのですか。それはもちろん町長が決めるんでしょう。どういうふうにして、それはもちろん執行権があるから町長がするか、しないかは決定するんですけれども、どういう状況になったときに必要だと考えるのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 住民説明会をやって、新しい市がこうなりますという説明はするわけです。その中に先ほど来議論があるようなことをずっと織り込んでやるわけです。その中で、合併を進めるという話で私はやってきたわけです。町民は皆、知っておられると思うんです。そこで反対の意見が出る場合も多々あると思います。賛成の意見も多々あると思います。その中でいろいろなことがあって、これだったら合併するということがかなり問題があるなと、そういう場合にはやろうと思っております。その場合には、議会に相談させていただいた上で判断しますということをこれまで言ったとおりなんです。だから、そういう手法の中でやりたいと思っております。ただ、私が独断で決めるということは言っていないのです。皆さんの意見を聞きながらやっていきたい。周囲の状況につきましても、いろいろな情報が入ってくると思いますので、この辺につきましても聞きたい。とにかく自治会だったら自治会の意見なり、あるいは婦人会の意見なり、いろいろなところからも出てくると思うんです。そういう中での判断、その中で合併はしない方がいいという話と拮抗するような状態になれば、これはやらないととてもじゃないけどできないなと。ただ今のままであれば住民投票しなくても、これまでは私自身、このことを進めてきて、半年になるわけですし、投票でもそうやっていたので、私はこの路線を引っ張りますよ。住民投票しなくても、今のままだったら赤穂との合併についてはいけるのではないかと思っているわけです。賛成の方が多いだろうと思っているわけです。だからこう言っているわけです。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) そういう形で住民投票についての決定をしたいとおっしゃるんですが、その説明会の中で、住民の大多数の意見が必要だとか、賛成だとか、嫌だとか、そんな意見が聞けるでしょうか。先ほど申しましたように会場の設置数とか、いろいろな条件の中で、説明会は住民の1割か2割か、せいぜい3割も集まったら成功でしょう。それを聞きにきている人たちがいろいろな聞き方したりして、声の大きい人は私は賛成だ、町長、そんなものだめだと、声を大きく言う人があるでしょう。そんなような状況で判断ができますか。もう一遍お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) いろんなことについて100人おるから100人の意見を全部聞いてやるということが、一番いいだろうと思いますよ。けれども、こういう問題については、いろんな先駆的に走ってくる意見がいろんな形であると思います。そういうものをキャッチしながら判断した上でやるかやらないか決めたらいいと思う。これまでの基盤としては、もうある意味ではかなりの基盤が赤穂でやりましょうという話になっているわけですから、そのことについては住民は賛成していると私は思っているんです。その上での話だというふうにしているから、こういう話になるのです。全く反対なんだというのであれば、それはまず住民投票を先にした方がいいです。そう思いますけれども。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 入り口でやりましょうか、最後でやりましょうかということも我々はそういう検討して紆余曲折の中で、その問題はずっとやってきたわけですね、今立ち至っているのは、後ろでやっています。出口でやっています。ですからその流れはそれでいいと思います。しかし私が確かめているのは、必要であるとかないという非常に偏った形に、一方に全体的に多いということは、お互いに共通認識できるような、そういう雰囲気になれば皆納得します。しかしどっち転ぶかわからない、ぎりぎりの線が、今申しましたような限られた会場と限られた人の中で、そういうことが読み取れるかということについて、それはなかなか難しいだろうと。町長さん、それだけをもとにしてやるんだとか、行政権でやるんだとかなんとか言われては、それは大きな上郡町の方向について疑問を生じることが出てくることは非常に危惧されますよ。そういう意味では、私は先ほどの強力な決意のもとに、もうこの説明会と投票はセットにして、構えをつくっていくということにせざるを得ないと思うんですけど。これ、何か押し問答のようになっていると思うんですけど、町長、それで責任を持てますか。もう一遍。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃられる意味はわかりました。ちょっと取り方が違っておったかなと思うところがあったんですけれども、私は、そうでなしに、そういうふうになる場合がたくさん出てくると投票しますと言っているんですよ。どっちかはっきりしたらやらないのだから。でしょう。だからわかっているんです。同じことを言っていると思っておるんです。基本的に同じことだと思っておりました。だから、そういう考え方で進めていこうと思っておりますので、しかも最終的に議会に諮りますということです。だから、それはおまえ違うぞというのだったら、そのときに大いに言っていただいたら結構です。そういうことを理解の上で考えているところですので、よろしくお願いしたいと思います。特に、その問題について、合併について進めるのは、私も力足らずのことがあるので、皆様方にもお力添えいただきたいと思っているところなんです。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) このことは非常にある意味では価値観、その人の考え方によって、町長はそちらを選んでいらっしゃっておるわけですから、私はそういうことについて納得できないのでこういうことを言っておりますけれども。


 それで、今度は最後の話になるんですけれども、今おっしゃったようなことが町長はこの住民投票に関しての最大の私の選択なんだということになろうかと思うんですけども、先ほどからも言っておりますように、例えば住民投票をするとして、もう少し成功させるためには、投票率の50%を確保しなければならない。それから18歳以上でやりましょうという前提もありますね。あるいはこのごろ18歳以上に関しては、若者の政治離れもあるし、学生などが住所を置きながら遠く故郷を離れている人たちにも、この問題を投げかけて答えをくださいというのですね。ですから、非常に投票するとすれば、あるいは投票しなくてもその人たちの意見をどのようにして吸い上げていって、町政をつくり出していくんだということになろうかと思うんですけども、先ほども方法論についてはいろいろおっしゃいますけれども、このあたりの成功させるには、民意を結集するという意味についての創意工夫、もう一度いろいろな工夫、あるいは努力についておっしゃっていただきたいと思うんです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 基本的には、議員の皆様方の意見が一番大事だと思っております。それを集約したものを考えていきたい。これは議会制民主主義の基本だと思っておりますし、私はそれは最重視するつもりでございますし、これまでしてきたつもりです。だからそこのところがまず根っこにあります。そうご理解いただきたいと思います。だから、いろいろな形で相談もしますと言っています。


 住民投票の問題については、先ほど来ずっと出ていますので、そういうニュアンスでやります。そういう中で、いわゆる情報関係をどう伝達するかということに尽きるんだろうと思うのですが、これは確かにおっしゃられるように、学校へ行っていていないとか、東京へ行っておるとか、いろいろな方がおられると思うんですけれども、そういう中で、この問題についてはこの5年間すったもんだやっていたものですから、町民はかなり関心は当時高かったと思うんです。ところが今、ある意味では冷めてきているかなと私自身も、その辺は非常に危惧しております。偽らざる気持ちだと思っておるのですが、そういう中でこれをやるので、50%のラインをどう突破していくかということで、1つの大きな私たちに課せられた課題だと思っておりますし、ぜひ皆さん方もその辺につきましてもご理解いただきたい。あるいはご協力いただきたいと思います。


 その上で、できたら広報も含めて、いろいろな形で進めていく。あるいは自治会の方にいろいろなことでお願いしておりますけれども、そういうようなことも考えております。


 それから、住民説明会をするとき、あるいは投票になっても、自治会なりあるいはそれぞれの団体にはよくご連絡させていただいたり、あるいは相談させていただいた上で対応していきたいと思っております。でないと、いろんなチャンネルで伝達していかないと十分伝わらないのではないかと思っております。伝わっておっても、ぽいっとくずかごへ入っておったりしますので、そのことも配慮しながら、くずかごへ入れられるのは私たちの中身が悪いということになるわけですから、その辺も注意しながらやっていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 先ほどおっしゃったように、いろいろシードした部分も紆余曲折の中であったりして、そのときは町民も非常に関心があったり、最近は冷えているのではないかとか、余り燃えていないのではないかとか。それは町長、またこんなことを繰り返して申しわけないけど、山本町長を私たちは選挙で選びました。町長は、赤穂市と一生懸命やります。早期にやります。山本町長に任せておいたら赤穂市との合併ができるだろう。ですから住民の年寄りの方は余り情報を持っていない人は、もう合併するんだろう、もう決まっておるんやろう、今からそんなことやるのかとか、そういうふうに受け取っている人たちが多いと思うんです。ですから、もう言わないでも山本さんに任せておいたらいいぐあいにやってくれるんじゃないか。やってくれるだろう。私はそう思って頼んだんだからというような状況があると思うんです。そういう意味で、先ほどから申しておりますように、そういう人たちに、やっぱり啓蒙していかないと、いやいや、あなたの意思決定によって私はやるんですよとか、それが最初の赤穂市の方向を決定するんですというような、これもまた非常にいろはのいの字のことかもわかりませんけれども、そういう任せておいたらいいんだという人たちにも徹底する一連の推進をしていただきたいものだと思います。


 これぐらいで私は終わりますけれども、もう一度町長、決意と方法論についてまとめていただいて、これからの進捗を十分図っていくということについて決意を述べていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この合併につきましては、先ほど来申し上げますように、いわゆる立候補以来、一生懸命やってまいりました。そういう中で、それまでにもいろんな団地なり、あるいはいろんなところでお話しした若い人も含めまして、それはどうしてもやっていかないといけないのだということも説得しながらやったんですけども、なかなか反対の人もおりました。そういう中で、こうやってやってきたわけですが、私今、おっしゃるように、合併することについて決着したいという話をしたら決着とは何事だと言われたこともあるんですが、いずれにいたしましてもそういう意味ではなしに、やはりこの上郡町の置かれている現状と、あるいは赤穂、相生の現状も含め、あるいは佐用の現状も含めれば、将来はこういうふうな2市2町ぐらいを合併すべきではないかなという基本的な考えをもともと前にも話はしたことは何遍もあるわけですが、そういう中で今、選択肢として、こういう状況下にあると。だからこれはこの中で進めていきたい。さらにこれはある意味では1つのステップだと考えております。そういう中で、この地域の住民がどういう形でやったらより幸せになるか。これは時代の流れによって昔の方へ戻ってずっと明治に戻ればそうじゃないと思いますけれども、これからどんどん進んでいく場合に、国、県のあり方も道州制にもなり、いろいろなことになってくる時にそれに対応できるだけの方向性を持たないといけないわけですから、そういう時代の流れに対応できるようにしていきたい。そのための1つの一里塚だという感じは持っております。だから、次のステップも考えないといけないわけですけれども、それはさておきまして、私自身はそういうものを熱心に進めていきたい。また、これについては、隣接の市町長にも話をさせていただいておりますし、むしろ向こう側からこういう話も出るわけでございますので、そういう中でもお互いが切磋琢磨するようなことを考えないといけないと。これは思っております。


 それから、もう一つ、皆様方、住民の方に徹底することにつきましては、なかなか難しい部分がありますが、今いろんなことがありますのでやりたい。ただ、こういう外交的なことを全部やったらいいんですけど、なかなかそれができない場合もあろうかと思いますので、欠けている点があったら、ここが欠けているのではないかとご指摘いただいたら結構かと思いますので、できるだけそごのないようにしたいと。これはそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい。


 以上、私自身の考え方でございます。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) ありがとうございました。強固な決意で、そして十分配慮しながら、充実した結実に向けて頑張るとおっしゃいましたことをありがたく受けとめました。


 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告6番、議席5番、由田五千雄議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。         (11時32分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


  通告7番、議席2番、橋本正行議員に許可いたします。


○2番(橋本正行君) こんにちは。2番議員の橋本でございます。通告に基づいて、議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。


 本年5月20日をもって上郡東地区のスーパー、マックスバリューが地元の皆様に惜しまれながら20年余りにわたった営業を停止されました。この間、地元の人々の陳情要望がなされましたが、民間としての売り上げが低下する中、やむなく閉店になり、上郡東地区住民にとっては、生活の場を失われました。この町内資本小売店の廃業、また町外資本大型店の撤退は、市街地の空洞化をますます進めるばかりでなく、上郡町の経済にとってマイナスであります。お金を町外に吸い取られないように、地元商店、企業を利用して循環型の地域経済を確立することは大切だと思います。というのは、食用品、スーパー等の店舗誘致を進めるに当たり、従来以前のやり方であります町外資本を入れて、町内の消費者が購入し、消費するといったやり方では、地域商業に恩恵がないお金の流れとなっており、生活基盤の空洞化をつくっているのではないでしょうか。


 また、生活に密着する日常品、必需品、とりわけ食に関する問題が含まれております。そこで生活する人たちの不便さ、買い物をする苦労がこれから出てきます。まず、超高齢化地域の実態があります。上郡町全体での高齢化率は25.14%です。まさに超高齢化社会に突入しております。4人に1人が65歳以上です。ちなみに東地区は実に3人に1人になっていると思います。少なく見積もっても500人以上の高齢の方々いると考えます。しかもひとり暮らしの人がふえております。若い息子、娘たちは町外に出て暮らし、年老いた人たちは生活をそこでするしかない現状です。元気な方は車を運転され、あるいは自転車で買い物をしに出かけておられるかもしれません。しかし、多くはぽちぽちと歩いて出かけている。押し車を押しながら体を支えて出かける、あるいは遠いので時々人に頼っているのが実態であります。


 駅前に近い方はまだ生活の中で可能なところでしょう。しかし、千種川を隔てた東地区の方々は夏の暑い中、梅雨の雨の中、冬の寒い中、動きにくい体をおしたてて生きるために買い物に出かけます。すべて橋を越えなければならない状況です。福祉の充実、一人一人を大切にと言われるならば、町民の方々のとりわけ支援を必要とされる方々の生活の実態に即した行政の対応がなされるべきではないかと思います。早急に企業誘致をするのか。また地元企業住民によるまちづくりを進め、新たな生活文化の発信拠点を目指すのか、その上で企業誘致を進めていくことが大切であり、必要であります。


 また、町民の税収入、国県からの補助金だけを頼りにする行政施策を脱却し、若者が教育、子育てが容易にできるまちづくりを行うよう、早急に取り組む必要があると思います。


 また、一方では本来の事業目的を見失った土地区画整理事業の過大投資などの大規模事業が継続されている現状、公共施設行政と言われる現状から商業圏域を活気あるものにする企業誘致、ベンチャー企業、小規模等を促進し、その中で駅前区画整理事業によって生み出された保留地を優先的に高度収益事業にあっせんすることが上郡町全体の消費リサイクルに向上させ、商業圏域全体を活性化するのではないかと思います。まちづくりを行う上で、商業消費圏、消費比率を増進させるソフト面の取り組みに、積極的に投資する行政の転換が今まさに必要だと思います。


 それでは、次のとおり質問させていただきます。


 生活基盤の再生について、?上郡東地区における商業圏とは何か。?企業撤退後の新たな誘致について。?誘致に関しての上郡町の特別措置の提案及び優遇措置はあるのか。


 以上、3点について町長の所見を伺います。よろしくお願いいたします。再質問は決められた席にて行います。以上です。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 生活基盤の再生についてにお答えをさせていただきます。


 それぞれ1から3まで関連があろうかと思いますので、一括しての回答とさせていただきます。まず、?番の上郡東地区における商業圏とはということにつきまして、上郡町の商業地域につきましては、主に駅前と既存市街地に集積されてきております。一部では大規模店舗の進出が見られ、新たな商業ゾーンが形成されつつなってございます。上郡東地域におきましては、このたびの大手スーパーとコンビニの撤退、個人商店の高齢化によります営業の弱小と商店の廃業によります個人消費も減少してきているのが現状かと思われます。


 ?番目の企業撤退後の新たな誘致についてでございますが、マックスバリューが撤退をされたということにつきまして、大型店舗におきましては、採算のとれない店舗につきましては、撤退をされております。川東地区のスーパー及びコンビニにおきましても、撤退をされました。地域住民、特に交通手段を持たないお年寄りや子供には不便を余儀なくされてきております。新たな誘致についてでございますが、中規模の小売店や町内小売店の集約、共存を図りまして、商工会との共同事務処理、共同によります請負、また商工業者の後継者育成といたしまして、出会いサポート等の事業を計画、実施して、上郡町の商工再生について現状の改善と活路を見出すべく県と協議をしてまいります。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) ちょっと今、?まで言われたのですけど、?について答えを。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 今言われたんですけど、東地区、特に商業圏、人口割からいったら、上郡東地区だけ、旧町内になるんですけど1,899人おるんですけど、東の人口と西の人口の比率が半々、9,000と8,000ぐらいの比率なんです。そこに店が張りつかない。川幅がこれだけ200メートル以上あるということに対しての産業振興課課長が答えるのではなしに、町長、どういう考えをされているのか。高齢化がこれだけ進んでおるということに対して。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは川東地区、あるいはそれ以外の地区につきましても同じというわけじゃないんですけれども、例えば、農村部につきましては、Aコープがすべて引き上げてきたという実態があります。しかも現在のところ東地区につきましてもおっしゃるとおりだと思っております。そこの地域におかれる方々の日常の買い物につきましては、その地域どこもお困りになっておられると思います。そういう中でのご質問だと考えておりますが、これについて行政的に今自由経済の中でこれを引っ張って、ここへ入れるんだということはなかなかできないことがあります。ただ、私もこれにつきましては、この話があったときに非常に問題になるのではないかということで、商工会の会合なり、あるいはそれ以外のところでもいろいろなことで何か特に食料品、生鮮食料品を中心ですけれども、そういう店を来ていただけるような方法はないものかなと、こういうことでお話をさせていただいたのと、私もちょいちょいそういう関係の方も知っておるものですから、進出してもらうわけにはいかないのだろうかという話もさせていただいておりますけれども、実態は非常に難しい状態があります。ご承知のように、はっきり言えば、あそこのマックスバリューが出ていった、しかもコンビニも出ていったという中で、新たにそこへ入ろうかという方がなかなか出てこないのも実態だろうと思います。その辺のことになるのだろうと思うんですが、今、本当にどの地域もこの買い物の問題については、特にいわゆる車に乗っておられない方は大変だと思うんです。これは東地区だけの問題ではないのです。そういう中で、いろいろなことが起きているのではないか。こういうふうに憂慮していますけれども。


 先ほど課長が答えましたように、商工会ともいろいろな話をしていきたいと思っております。しかも、じゃあ町で引っ張ってこいというのは今の時代ではそうないものですから、しかも経営的に非常に微妙な形になると思うんです。そういうものの補てんということになると、とてもじゃないけど皆様方のご理解も入れにくいだろうし、そういう中で私自身も本当にこの話が出たときには困ったなと思っておりまして、それなりに当たっております。しかし、今のところある意味では朝の生鮮食料品を1週間に1回ぐらい売ってもいいのではないかという人がおるぐらいの話を聞いているぐらいで、実を言いますとそれ以外には手だてがないのが実態なんです。


 答えになったかどうかわかりませんけど、これが今上郡町におきます、ある意味では大きな問題の1つだと理解はしております。いろんなことで、それぞれのことを考えながら対応していきたいと。もしいい知恵が、あるいはこういうことをしたらどうだということがあれば、またお知恵をかりたいと思いますけれども、県の方の施策等につきましても、若干説明いたしましたが、実態は今課長が申し上げましたとおりでございます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。そのことなんですけど、私は思うんですが、それは行政サイドとしての考え方だと思うんですけど、一町民の方、高齢者、65歳以上、ひとり暮らしの人は112人おられます。高齢者全体で500人か600人の人がおられる。その中で体の不自由な人もいる。早急にそれを対策を練って、県とかそういうところに相談してとかということはあるんですけど、民活を利用してとかいう考え方、地元の元商店街、ノウハウを知っている人に対して行政としてお金を出すのではなしに、知恵を出して、そういうお考えはこれからどうお考えですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども申し上げましたように、商工会の総会にも出させていただいた上で、そこでちょっとごあいさつだけでは具合悪い。非常に緊急の課題だったものですから、皆さんの中でこういうことになっているけども、これについて手を挙げてやってくれるところはないだろうかという話までしました。あいさつらしいあいさつではない話をさせていただいたんです。そういう中でも、じゃあそれならと、こんなに思うけどという意見は後で聞いているんですけど、じゃあそこへ進出してやろうというのはなかなか今のところは聞いておりません。そういう意味合いで、いろいろな方の意見を聞きたい。例えば、農家の方でも、どこかの軒先かどこか借りてでも、朝、青物を売ってくれるとかいうことで、また大分違うんですけど、そういうのを含めながら考えて、それこそ本当にいろんなことを何でもいいから聞いてみて、その上でやれるものをやっていきたいと思うんです。今のところ、先ほど申し上げましたぐらいの話しか聞いていないんです。そういうことですので、もう民活については、大いにしてほしいなと思っております。私たちもできるだけのことはお聞きさせていただいた上で、もし町の方で支援できるものであれば、それもできる限りの中でやっていきたい。今の制度の中でやっていきたいと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。そのことについて、私はまだ50代、60代、70代、町長は60代後半ですね。もし町長が東地区、橋を渡って買い物に、今徒歩で来られていると思うんですけど、そういう状況の中で体がまだ自由に動けるという段階のときは余りそのときは考えない。ちょっと体が悪くしたときに、だれの助けをかりるか、それなら介護がある、という形ではなしに、自分が動けるということを考えた場合に、町長として個人的な見解だと思うんですけど、そういう場合に隣近所を助け合うということの、何か自分のポリシーかなにかを持っていますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に難しい話を含んでいると思いますけれども、人間生きていくときに、今おっしゃるようにひとり暮らしみたいな話に想定されている。私がまさにそうなんですけれども、年老いてこうなったらどうなるんだろうということなんですけど、やはり自分のこれまでやってきたことが結局自分に返ってくる。これは思っております。だから、その結果、おまえ、そういう状況であればおれがかわりに買っていってやるというようなことになってくるのではないかと思う。それがある意味では、その地域ごとの地域力でもあろうかと思いますけれども、もともとの地域力になるのは、それまでそれぞれの人がそれまでに生きてきた生き様が反映してくるだろうと、これは私はこう理解はいたしております。だから、それを制度的にどうだというのはフォローしていかないと、これは福祉の問題としてしていかないといけないのですけど、それ以前のはざまみたいなことをおっしゃっていると思うんですが、その辺についてはそういうふうに思っていますし、自分の親族を最初に考えないといけないでしょうけれども、その中で考えるだろうと思っております。


 例えば、但馬なんかはよく雪がふります。雪がふるんですけど、雪おろしする人は、年がいくとおりませんし、町の方に出ているんですね。県の職員でもかなり来ております。自分は帰らないんです。そして、ボランティアを公募する係をやっていたりするわけです。どこかちょっとおかしいのかなと思うときが当時ありました。だから、そういうような問題につきまして、どういう考え方でやっていこうかなと。自分の親であれば自分がまずやってみて、その上で周りの人にしていく。そういう基本姿勢がそれぞれに必要だと思いますが、今の場合ひとり暮らしですので、それまでについての対応の仕方、あるいはそれでなかったらもう今おっしゃったように、福祉の施策の中で対応していただくというようなことになるし、今、話になっていますコムスンの方にお願いするようなことになるのだろうと思いますけれども。その辺は、我々も考えていかないといけないし、この問題は非常に難しい問題があります。


 だから、山頂集落にでも向こうの方は昔、赤松の上の方については、あるいは鞍居の奥の方も30戸も40戸もあった山頂集落があるんですね。酒屋もあったところもあるんですね。それでも今、5戸か6戸になってしまっている。もちろんそこでは、店もないとなっているので、同じような問題は抱えているのですけれども、そういう公益のことについての対応は、それぞれの地域の力の中で対応していただいているのはほとんどで、あと福祉の分でどうにもならないことについては対応してもらうということでございます。


 もう1点、経験的にやった分なんですが、ここは集落なんです。ここは町中におるからいいんですが、そういうふうに過疎になっていった場合には、山の上に5戸、3戸残って、あっちに3戸残って、役場のそばに町営住宅をつくって、そこに集めたら50戸になる。これは全部移転してこっちで暮らしてもらったらいい。これは行政効率からいったら非常にいいんです。けどもなかなかこの話は地域の住民は乗ってきません。これまでそういうことをやった経験もあるんですけれども、それでこういう問題については、よっぽど住民とよく話をしていかないといけない問題でございます。今度の店の問題はやる場合も、じゃあどこにするかということも含めて考えないといけないのと、やはり乳母車を押したり、歩いてだけ行けるのではなしに、車で来られる人もいないとだめだということになりますので、逆に川東ですとか、車でさっと行ってしまうものですから、残った人はわずかになってしまって、だから商売が成り立たない。こういうある意味では悪循環になっているかなという気もしております。その辺も、頭の痛い話ですけれども、十分見ながら対応できるものはしたい。基本的なスタンスとしては、先ほど申し上げましたようなことで対応したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。私もそう思いますが、今町長が言われた地域力、隣近所の力、そういうものを利用して民意として、ボランティアを募ったり、小さなものから大きなものへ広げていく。ただ単に企業を誘致をするという形ではなく、地域のものがそういう地域力を利用して、そういうお年寄りを助けていく。それが福祉につながる。地域福祉につながるということですね。それは町長、同じ考えです。鋭意努力されて、私らも知恵を貸しますので、よろしくお願いいたします。


 ?番、お願いします。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 先ほどお答えさせていただきましたとおりでございまして、共存共栄を図りながら、商工会との共同事務処理、共同請負、後継者の育成という形のものを計画実施してまいりまして、商工再生について、現状の改善と活路を見出すべく協議をしてまいりたいと考えてございます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりましたが、それは商工会自体の組織の中の話であって、地域の商売人に対しての地元意識、ひらい出しみたいなものは個々に対しての意見はないんですか。どうにかしてくれとか。商工会の大まかな見解としての話はわかるんですけど、各地域がそういう商売が衰退していることに対しての、一部の声だと思うんですけれども、そういう話はないですか。ちょっと聞かせてもらいたいのですが。そういうのは把握していないですか。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) そこまではまだお聞きしてはございませんが、せんだって、商工会の会長が変わられて後、この問題についても一応お話はしてございます。それで、商工会として行政の方からもバックアップをしてくれという会長からの要請も受けてはございますが、19年度の事業として消費者向けの相談の窓口を設置するとか、または向こうの会議室を交流サロンとしての時間的に曜日をあけて情報交換、または相談に来ていただいて窓口とするというようなお話も伺ってございます。そのときに行政の方に関係のあるときには出てきてくれというお話も伺ってございます。ただ、今のところは、そういう協議だけでございまして、どこをこうこうという具体的なものまでは伺ってございません。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。そのことについては、商工会自体がそういう啓発はしているということなんですけど、もとへ戻るんですけど、地域力、もとの商売人の力、今の東地区、西地区の栄町とか、衰退しているんですけれども、その人たちの力をどういうふうにして発揮するか。私もちょっと難しいところなんですけど、それを産業振興課としては、どういうお考えで、個々に対しての啓発的なものはないか。ただ単に西のイオンタウンとか、駅前が繁栄する云々ではなしに、全体としてどう底上げをするかという話、私はそう質問したんですけど。そういう話はないですか。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) その辺につきましても、大変苦慮しているところでございまして、そうなってきますと、3番目の誘致に関しての助成なり、優遇措置とか、または空き家をどうするかということになってこようと思うんですけれども、あくまでも商工に関しましては、商工会が窓口で現在相談とか、紹介とかというふうになってございまして、直接町への方というのは、極力相談がございません。それで、19年度におきましては、今も申し上げましたとおり、村上会長が商工会の会長になられ、再三、川まつりの関係もございまして、この事業推進について一緒になった話になりますけれども、そういう面についていろいろ事あるごとに現在話は出てきております。その中で先ほども申し上げましたように、1つのたとえではございますが、共同による請負、下水等のことでお年寄り等が高い工事費を支払ったということから、商工会の会員さんにも、そういう水道だけでなしに、建築、もしくは簡単な左官屋さんとか、木工関係の方がおられると、そういうときには、商工会からあっせんして世話をすると。ちょっと話がかけ離れたかもわかりませんが、そういう共同請負的な関係、または同業者による共同チラシ等々も経費の節減等を図るためにもやってみたらどうだろうかと。その分、産業課にそういう予算があるのかというようなお話はせんだってさせていただいて、今話をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) ちょっとかけ離れたような感じには見受けられますけど、共同的にそういう形のものを請け負うと。消費者が共同購入をする、生協のやり方ですよね。そういうことと既存の商店が自分のところに置いていない商品を共同購入したいときに、卸売り業者からひくということも一緒のことなんですね。そういうやり方をしていこうかと。だから、既存の企業がそういう共同的な感じでやりましょうか。今まで単独でしておったのを皆、そういう形で共同にしたらその分単価が下がりますと。そういうやり方を地元意識の中でやっていこうと。だからそれが地域力という形のとらえ方でいいんですか。ちょっと難しいような感じになりますけど。そうですか。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) それはいろいろ解釈のしようがあろうかとは思いますけれども、そういう形で今商工会の方で検討をしておると。そこへ産業振興として助言なり、予算的なものがもらえるかという段階でのお話でございます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。それは鋭意努力されて企業誘致を推進されることを切に念願します。


 ?番、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 誘致に関しまして、町として特例措置の提案、または優遇措置はあるのかということにつきまして、町独自の商業誘致に係る特例措置は現在ございません。地域再生の核となる産業における創造を支援する事業といたしまして、地域雇用創業助成金制度がございます。上郡町もその制度を受けるべく上郡町の地域創造協議会を設立いたしてございます。その産業振興分野におきましては、食料品の一般小売業、一般飲食店、農業でございます。地域貢献事業を行う法人、または個人事業を開業し、65歳未満の非自発的離職者、いわゆるリストラによる離職者1名以上を雇用と新規創業に係る経費及び労働者の雇い入れに支援する助成金でございます。本制度を活用するとともに、商工会とも連携をとりながら、個人商店の育成、強化により商店街の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) そのことについてはわかりますが、空き店舗を利用される。空き店舗を利用してそういう企業、商店をそういう形の中で誘致をすると。空き店舗を商店として生かす場合に、そこに特例措置、固定資産を安くするとか、そういう形のものはないのですか。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 工業団地等におきます固定資産の優遇措置等々は、ご存じのとおりございますが、今議員がおっしゃいました空き店舗の利用であるとか、そういうものにつきましての優遇措置は今のところございません。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 行政としてはそういう形のものがないということなんですけど、その地元としてそういう形のものがもし空き店舗を利用してということになった場合に、それが優遇措置がないということに対しては、地域力がそこに発生するのかどうか。私はちょっとそこが難しいところだと思うんですけど。金を出さずに知恵を貸すということに対して、何か空き店舗とか空き家を利用してと、先日、町長がそういう形のことを言われたと思うんですけど、2地域住宅とかそういう形のものに対して、もう一度町長の見解をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほどの質問にちょっとあったんですけど、マックスバリューが撤退したから過疎になったみたいな話があったんですが、過疎になったからマックスバリューが出たんだと私は解釈しておるんです。そういう中で、今おっしゃるように、空き家とか、そういうものに入っていただけるような施策を組んできたらどうかなと。これは私はこの間からあっちやこっちで感触的には聞いたりしているんですが、多少あるのじゃないかというのは、山の上の人が言ってくれたぐらいで、今のところは平場のところではそれはないんです。ただ、高田台の方が空き家のところへ新たに、あそこは坂が多いですから、年寄ったらかなわないという方があって、そういう方があっちやこっちへ入っておられるのも例はあるんです。そういうことも含めまして、そういうような空いた農家、あるいは空いている民家の関係を使うような方法を施策として考えていく必要があるのではないか。しかも、先ほど来出ていますように、その地域の地域力を高めるためにも、5軒あれば中2軒が半軒になっているということであれば、防犯、防災上の問題も含めていろいろ問題が起こるだろうと思っていますので、そういう施策を考えていく必要があるのでないかと思っております。ただ、やり方を間違わないようにしないと、商売とぶち当たってしまうということもありますので、これはきのうも言いましたけれども、そういうような情報提供とあと取引の関係は別個に切り離した方法で考えないといけないかなと思ったりはしております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) そのことは当たり前だと思います。民に介入するということに対しては法的にいろいろ規制があると思うんですけど、そのことに対して、過疎になったから企業が撤退した。それは当たり前のことです。撤退したから体の不自由な人、その人らが商業圏が川幅が狭かったら行くこともできます。だけど200メートルも300メートルも押し車押したり、自転車に乗ったりして、危ないところ狭いところを通っていく。それに対して行政がどう考えをするのかということの質問なんです。それの関連なんです。それに対して、空き家を利用してとか、企業を誘致する、それはすぐということはできないと思うんです。それに対して行政がどう知恵をかしていくか、そういうことを私は訴えたいと思うんです。それに対しての知恵を私ももらいたいし、私も町長及び行政に対して訴える。だから、質問は前後していると思うですけど、それに対してただ単に過疎になったからいいというのではなしに、これから夏になってきますわね。その次が秋、冬です。冬に吹きさらしのところを70歳や75歳の人が行くんです。何もあてもないのに。だれにも助けられず。それも町民なんです。町民の代表、私らもそうです。その人らが何か知恵を出して、全体として、この行政だけでも、議会だけでもそういうふうに考えていこうじゃないかという啓発だと思うのです。それに対しての、いろんな答弁を私はもらいたいと思います。それに対して、町長、もう一度見解的なものを。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる意味はよくわかります。しかも冬場を迎えてという話もございましたが、例えば、鞍居地区の人だったら、長い距離をずっとおりてこないといけないわけです。そういう意味合いで、川東よりもはるかに大変だと思います。そういうようなことも考えながらですが、今おっしゃるように、地域力というか、地域の人口をふやしながら、あるいはそういうところへあっせんしながらやる方法と、商店街があいているんだとか、そういう情報をきちっと集めて、そういうのを一遍考えます。それが対応できるかどうかはわかりませんけど、ある意味では、この上郡町全体に言えることだと思いますので、農家なり、そういうものの情報も含めまして、収集してみたいと思います。その上で、それを借りてくれる人がおるのか。その場合に、手直しするのはどれぐらい金が要るのか。それについては融資措置はどうしたらいいのかというようなことも国なり、県にも要望しながら対応するように考えます。ちょっと時間が要りますけれども、考えさせていただきたいと思います。そういう段階で、予算要求なり、折衝の中でやっていったらどうかと思います。


 今のところ、きのうも言いましたように、空き家の情報さえ、まだはっきり定期的に調べておりませんので、ましてや商店街あいている部分がわからないところがあります。前の生協のところなんかあいているはずですから、ああいうところはたくさんありますよね。だからその辺も含めながら持ち主の意向も聞かないといけないわけですし、その辺、非常に難しい作業が要るかと思いますが、モデル的にそこの地域を一遍対応してみるかも含めて、自治会とも相談しながらやっていかないといけないと思っております。一遍、その辺とも相談しながら、知恵をかりながらやれるかどうかわかりませんけど、そういうような作業をやってみたいと思いますので。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。町長の今言われたお言葉を胸に刻んで、これから議員として、職員の方も鋭意努力されて町民のための行政のあり方、町はどういう方向に進むかということを着実に一歩一歩、踏みしめて町民があっての町という形を念頭に置いて、これから進んでもらいたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(正木 悟君) 通告7番、議席2番、橋本正行議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は1時50分。        (13時37分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時50分)


  通告8番、議席11番、高尾勝人議員に許可いたします。


○11番(高尾勝人君) ただいま議長より許可がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。


 著書「ダイブ」で一躍ベストセラー作家の仲間入りをされた児童文学出身の森 絵都さんは、現在の中学生の大人観について調査をされたそうです。その結果についてを20〜30年前の大人には確かなる正義感が多くあった。今の大人には正義感が乏しく、年とった自分たちの姿とさほど変わらないとテレビ対談の中で話されていました。この状況は、将来を背負う若者の大人観として、決していいことではありません。これがそのとおりだとするならば、その原因はどこにあるのでしょうか。いろいろ原因が考えられますが、多くにはふえ続ける社会犯罪、経済第一主義への抵抗感、歩みの遅い教育現場環境の改善、子供の悩みに耳を傾けない多くの大人社会、いつまでも変わらない政治とお金問題などであり、そして最後に行き着くところは、大人不信であり、政治不信であると思います。


 さらに最近では、衝撃的な松岡大臣の自殺によってふたをされた感のする、緑資源機構による官製談合事件の消化不良てんまつや、5,095万件プラス1,430万件の宙に浮いた年金問題、そして公務員天下り規制問題などについて、今や国民の怒りは頂点に達していると各社新聞が多く論説報道をしています。しかしながら、いかなる国政状況下にあっても、地方自治体は住民の幸せと将来の安定のために、粛々と時事運営をしていかねばならないことはごくごく当たり前のことであります。


 そこで本日は、現在上郡町が抱えている諸問題の中から、私自身が重要課題と判断しております合併問題、行財政改革、環境問題の3項目に絞って質問をいたします。まず、合併問題についてであります。合併は住民にとって最重要課題であると認識しています。国政による三位一体改革や地方分権推進などにより地方自治体の財力低下は目に余るものがあり、今後さらに地方いじめともとれる政策が展開されることが予想されます。


 合併は目的ではなく、将来の安定した住民サービスの提供や、教育、医療などについても、安心して未来に夢をつなぐためへの行政手段の1つであることは言うまでもありません。私は6年前、平成13年から市町村合併について、十分とは言えませんが、少しずつ自分なりに勉強を重ねてきた経過があります。平成15年、上郡町の合併議論が始まった当初から私は一貫して赤穂市との合併を進めるべきと主張してまいりました。以来、紆余曲折がありましたが、このほどやっと合併期日が平成20年10月1日と決定いたしました。今後においては、合併協議を速やかに、かつ十分に行った上で、町長をはじめ行政職員、議会議員、そして住民が三者一体となり、赤穂市との合併成就に向けてまい進すべきことだと思います。


 その立場に立ってお尋ねをいたします。


 合併に向けての今後のスケジュールについて、予想される事案の合併協議、住民説明会、住民投票、議決、調印などについて、おのおのの事案ごとにご答弁をお願いいたします。


 次に、行財政改革についてであります。


 多種多様な住民ニーズにしっかりとこたえるためにも、行政みずからが足元を見詰め直し、財政力を回復しなければならない。合併を前にした今こそさらに改革に目覚め、推進に努めていかねばならないと考えています。私は平成12年よりたび重ねて行財政改革推進を訴え、数字目標のない当時策定された第3次行財政改革大綱をおよそ効果のない改革案であり、結果の出ない計画案だと失礼を承知で批判してまいりました。以後、奨励もありますが、平成17年度の第4次行財政改革大綱を受けて、行財政改革行動計画、すなわち集中改革プランが平成18年3月に審議会答申のもとに制定されました。行動年度や目標額数値がしっかりと明示された内容のあるプランだと計画案策定にかかわった1人の審議委員としてもほぼ満足しています。


 しかしながら、計画期間は平成17年からの5カ年であり、本年19年度は中間地点であります。今日まで、ただ一度の検証もないままになっています。幾ら立派な計画を立てても、その実態状況の検証をしなければ効果についての判断ができません。計画倒れにならないためにも、しっかりと検証を行い、今後の取り組みにいかすべきであります。そこで質問をいたします。


 第4次行財政改革集中改革プランの効果について、早急に中間検証をすべきだと考えます。そして、住民に公表すべきだと思いますが、どうでしょうか。


 2つ、本プランをさらにより実効性のあるものにするために、今後どう対応されていくのか。今後の取り組み方策についてお聞かせください。


 最後に、環境問題についてであります。


 急速に壊れていく地球の自然環境について、毎日のようにテレビや新聞報道をされているのは、すべての人々が知っていることであります。それほどこの問題は重大な問題であり、特に地球温暖化現象による気候変動を原因とするさまざまな地球規模での異変、例えば、北極海やグリーンランド、南極大陸の氷河の溶解、ヒマラヤ連峰の氷雪溶解、また南洋の島国ツバルやキリバス共和国の海面上昇による水没、またハリケーン・カトリーナ同様、時にはそれ以上の私たちにはおよそ想像もし得ない強大な台風が数多く発生して、広い地域に壊滅的な被害をもたらす危険があると報道されています。また、一極集中豪雨による水害も心配されています。


 国連環境問題政府間パネル、すなわちIPCCの議長であるインドのパチャウリ氏は、本年2月に以下のごとく報告をしています。温暖化現象は人類が起こしたことである。今何もしなければ地球平均気温が2100年には、6.4℃上昇する。結果海面は上昇し、干ばつも起こり、ハリケーンや集中豪雨などによって人類の生活に深刻な影響を受けると報告しています。


 さらに、日本の子供たちに向けて伝えることとして、むだはやめ、物を大切にする、我々の大人世代では温暖化をとめることは不可能である。今すぐ子供たちが学習をして、今すぐ一人一人ができることから行動すること。また、最後の言葉として、ストップ温暖化や地球を破壊から救うキーワードは、競争の精神ではなく、協力の精神であると結んでいます。


 兵庫県地球温暖化防止活動に、私自身も県下445名、西播磨県民局内41名の推進員の1人として、メンバーとともに共通意識を持ちながら、協力し合い、微力ではありますが活動を続けてきています。


 そこでお尋ねいたします。


 地球温暖化防止に対する見解をお伺いいたします。また、行政として、今何をすべきであるか。何ができるのかについてもあわせてご答弁いただきたいと思います。


 2つ、自然環境保護対策については、森の再生や清流の保全、またごみの不法投棄対応や町内の美化活動に対する計画を含めた所見をお伺いいたします。


 以上、3項目について質問をいたしました。


 1項目1点ずつ順を追っておのおのの明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は定められた席で行います。よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今後の合併のスケジュールというご質問だと思いますが、まず、合併協議につきましては、今月28日に協議会を開こうと、こういうふうに予定いたしておるところでございます。残っております協議項目につきまして、すべて20項目あるんですけれども、これを上げていきたい。ただ基本計画につきましては、これは別にさせていただこうと考えておるところでございます。そういう提案をする中で、幹事会の作業で、まず調整案のヒアリングなり、あるいは提出議案の最終検討など詰めていくと考えているところでございます。これは、22日ぐらいまでに済まそうというスケジュールでおります。


 また、ここで提出いたします新規提案の部分につきましては、7月にもご承知のように協議会を開催する予定でおりまして、その協議に入りたいと思っておるところでございます。これにつきましては、提案だけになるわけですので、次の回に協議するということにルール上なっておりますので、それはそうご理解いただきたいと思います。


 また、基本計画につきましては、財政計画を含めた将来計画の素案をご提示できるように現在作業を進めているところでございます。これにつきましても、いろんな形で県なり、あるいは相生、赤穂との関係も含めまして、調整しないといけない問題があろうかと思っております。協議会のところで、あらかたの部分が出そろってくるということになろうかと思いますが、確定ではございませんけれども、7月後半から8月前半にかけて先ほど来出ていますように、住民説明会ができると思っておりますのでよろしくお願いしたいと思っております。


 その後のスケジュールについてでございますけれども、赤穂市のことを言う必要はないかもわかりませんけれども、赤穂市ではまだ時期的なことは表明されておりませんけれども、7月議会でご承知のように住民投票の関係、またその予算につきましても、提案されているということになっております。その結果のこともございますけれども、赤穂市においては、市民の理解が得られたら協議会で協議項目の継続部分が残っている場合も含めまして、それを詰めていこうということになります。平行して基本計画について、県との協議が出てくるということになります。そして、財政計画、県事業も含めた新市の主要な施策の部分になるわけですけれども、これを協議がクリアした段階でございますけれども、合併協議書を取りまとめまして、合併調印、市長と町長との調印をすると。こういう段取りになろうかと思っております。


 最終的には、議会のご承認をいただくために廃置分合議案というやつをやるわけですけれども、その議案を合併に関連する諸議案と一緒に議会に提出させていただこうということになろうかと思っております。この辺までにつきましては、大体年内にクリアしていこうというスケジュールでどうかと考えておるところでございます。


 そして、県への合併申請、県議会での議決、国への届け出、そして総務省が告示するわけですが、そういう形で事務的には進んでいくものと理解しておりまして、県議会の議決から総務省の告示までの間、約3カ月ぐらいかかるのではないかなとお聞きしておりますので、そういう段取りになるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 先日来のそれぞれの議員の質問の中で、大体つかむことはできるんですけれども、一番初めにまず確認をさせていただきたいと思うんです。いろいろ答弁の中で思いをはせるわけなんですが、町長は本当に確かに赤穂市との合併をなし遂げていきたいのか。それともまた嫌なのかということを明確にまず態度表明をしていただきたい。それぞれの答弁の中で、お答えになっていると思いますが、再度確認をさせてください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私自身は、そのために立って、ここにおります。そういうことでございますので、これからも一生懸命やらせていただきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 重ねて失礼な質問をさせていただいたんですが、非常にこれから始まらなければ、質問を続けられないので、あえて質問させていただいたということでございます。ご了承いただきたいと思います。


 それで、ただいまそれぞれの協議とか、住民説明会とか住民投票、議決、調印、それからさらに県への手続、また総務省への手続等々のご説明があったんですが、調印以後の手続作業につきましては、当然決められた制度の中で当然進んでいくことですから、それは問題にはしておりませんが、一番大事なことは、今町長が図らずもおっしゃいましたが、成就に向けて一生懸命頑張っていくと。合併はするために町長になったんだという新聞報道もありました。ですからそれを信じて、成就するためにもその熱意をぜひともだれかの議員がおっしゃっておりましたが、住民に向けて強く熱意をアピールしていただきたいと思うんです。当然のことだと思います。1つの首長として、やはり町長のスタンス、思いを語り上げるというのが非常に大事なことです。ですから、いろいろな会合とか、自治会の中とか、いろんな団体の中へとかいう場面に積極的に出られてお話をしていただいたら、より合併がスムーズにいったり、住民の賛同が1人でも多く得られるのではないかと思います。ぜひとも今後そういう思いでやっていただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 ただ、聞くところによりますと、4月30日でしたか、連合自治会の総会があったそうですが、その中で合併の話もなかった。先日の人権文化の総会、そうそうたるメンバーの中でも合併問題に触れられていなかった。非常に残念なことだったなと私自身は思っておるのですが、今後はさらに今申し上げましたが、積極的に熱意を持って町民に語り上げてほしいと、さらに要望をしておきたいと思います。


 それから、住民説明会のスケジュールなり内容なり等々、先立ちの議員さんが質問され、ご答弁をなされましたが、私も住民投票は当然必要だと思っている1人であります。当然最初からどうなろうと、最終判断は住民にゆだねるべき、住民の意思の確認をなくして、こういう60年に一遍あるかないかの大事業はしなければ、将来に禍根を残していくと考えます。ですから、1人でも多くの町民の方々の意思確認をする必要があろうかと思います。


 ただ、答弁の内容で残念に思ったのは、住民説明会を十分やったらその中で判断できてしなくてもいいのではないかと思うというような意味の発言があったんで、それはちょっと違うのでないかと思います。幾ら小学校区単位、また自治会へ入り込んでいって、説明会を十分やられても日程的なこともありましょうし、町長の忙しい体のことを考えたり、職員のことを考えたりしますと、どうしてもそうそうたびたびというわけにもいかないのではないかと考えます。ですから、1会場に校区単位でするのであれば7校区単位で、2回やるならトータル14回ですね。各会場に仮に50人ずつ来たって350人、2回やっても700人、これがばんばん大きく見積もって100人としてもトータル2回やっても1,400人、ですからその中で住民意思を確認するというのは、非常に危険なものがあります。どっちにしろ、丸でもペケでも危険なものがあります。そのように私は判断しておりますので、ぜひとも是か非かの最終確認は住民投票でやっていただきたい。これがやはり住民主体の民主主義の基本であろうと考えます。


 そういうことでよろしくお願いしておきたい。答弁はあえて結構です。いろいろ今まで答弁されておられるので、私の思いを申し上げ、要望しておきたいと思います。


 それから、次に県の支援策ということで、悩みもしておるんですが、当然町長もご存じのように、合併審議会の中で、いろいろ申し上げさせていただき、プレス発表があったとおり県の支援は当然できる限りやっていくということで、知事も認めておられることであろうかと思います。それが変わっておるとは私の耳にも入っておりませんし、会長の方からの連絡もありませんから、恐らく変わってないんだろうと思っております。ですから、そこら辺も踏まえて、県の方にどういうスタンスで物言いをされたのか、よくわかりませんが、赤穂の市長さんと同時に行かれてそういう方向性をさぐっていただきながら、今後支援策を練っていただきたい。当時の管理部長は、どういう支援をしてほしいんだということを文書で持ってこいと。そこまで言ってもらっておりますから、決してそれがとんざしているとは私は思っておりませんし、栃尾振興課長においても、力いっぱい応援をしていくという言葉ももらっているのが事実でありますから、そこら辺もどうぞ確認をしていただいた上で取り組んでいただきたいと思います。


 ちょっとそれに対する思いだけお聞かせください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今おっしゃられたことにつきましては、私も確認しておりまして、協力はしましょう、支援もしましょう、ただ表立って堂々とやるというのはなかなか難しいことも今の状態ではある。それは3月の話ですが、その後私たちが行って、4月になって豆田市長と相前後して行ったわけです。それで一応そういう点につきましては、合併するんだということの理解の中で協力はできるだけしていこうということです。ただ、いわゆる新しい新市の地域をこうだと決めるような、そういうことの問題が1つあります。そういうことについては、いわゆる知事まで上げて決裁とらないといけないわけです。これが今のところはできないだろうということがあります。支援については、そういうことについては事務的にはやりましょうと言ってくれているんです。


 もう一つは、そういうふうになって、今度県議会の話もしましたとおり、県議会へ上げるわけですけれども、そのときに、やはり私どもの方の計画の中に瑕疵があってはなかなか難しかろうと思います。その瑕疵の1つが片一方の協議会まだ残っていますという部分があるものだから、これは整理しておかないといけないのではないかというのが普通の考えです。そういう中での話、これは2つあると思うんですが、そんな意味合いで考えておりまして、この辺をご理解いただきながらこれからの進め方も皆さん方相談しながらそれぞれさせていただいているというのが今の現状でございます。これも十分ご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 町長の答弁どおりで、今後そういう方向に向けてぜひ努力をしていただきたいと思います。当時の内藤県会議長さんにもお会いさせていただき、その旨を伝えさせていただき、ぜひともその節にはよろしくということまでお願いをしてまいったこともございます。ですから、それらを踏まえて県の体制も、県議会の体制も恐らく変わってきてはないと思いますが、県議会選挙がございましたから、今後自民党も少数の45名ということになりましたから、非常に難しいものがあろうかと思いますけれども、その辺は提案されたら当然、反対になる理由もさらさらないだろうということは、その当時の議長さんの所見でございました。申し添えておきたいと思います。


 それでは、その合併問題につきましては、そういうことでよろしいですが、次、お願いします。行財政改革についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 2番目の行財政改革についてお答えしたいと思います。


 第4次上郡町行政改革大綱につきましては、先ほどお尋ねのとおり、町の行財政組織等審議会でご議論いただきまして、平成18年3月に策定をしております。あわせて国の指導によりまして、数値目標を持った行動計画ということで、集中改革プランを同時に策定したものでございます。お尋ねのとおり、計画の策定に当たりましては、策定、実施、検証、見直し、いわゆるPDCAサイクルによります進行管理が大変重要であるということで、その状況について検証をすべきという考え方でおります。これについては、審議会に報告をいたしまして、開催したいということで以前にも一般質問にもお答えをしております。現在の状況でありますが、平成18年度の決算に基づいて、内部検証を進めてございます。課長会で組織いたします行政改革推進本部でいろいろ精査しまして、7月中旬までには審議会を開催したいということで、現在進めております。それに当たっては、今後の見直しも含めた取り組み状況の報告、あるいはご意見を伺うという形での審議会をお願いすることにしております。


 その後、この集中改革プランについては、公表しておりますので、検証結果も公表すべきということで考えております。当時の審議会でいろいろご意見出ました、集中改革プランの項目の中には、当時としては数値目標があらわしにくかったということで、文言表現もかなりあります。それらをできるだけ数値化したいという手間も今かかっておりますし、公表ということになりますと、できるだけ正確性を期したいということもございまして、大変時間を要していることについては、おわびを申し上げたいと思います。今後ともご理解をいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 課長の答弁はそういうことだと、ある程度の思いはあるんですが、しかし登壇して申し上げましたとおり、やはりつくった計画は速やかに検証して、今後に備えるというのは非常に大事なことだと思っています。同僚の委員のメンバーからもいつまでほっておくんだと。当然、19年度の予算編成に当たっては、行財政改革の成果、効果などを踏まえた上で予算組みするのが当たり前と違うのかというような厳しい意見もございます。それを踏まえて、あえて質問させていただいたわけなんですが、7月とは言わず、早急にできるのであれば、早い時期にやっていただいて、速やかに検証を行いそして結果について町民の方に詳しくご説明する、報告するというスタイルがやはり行政としてとるべき道ではなかろうかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今後の取り組み方策ということでございます。現在の行財政改革大綱、及び行動計画につきましては、平成21年度、すなわち22年の3月末の5年間でございます。行財政改革は持続的に進めることが非常に重要であろうと思っております。引き続き、次期の大綱並びに行動計画は策定すべきと考えておりますけれども、国あるいは県の動向並びに町の取り巻く状況を踏まえまして、計画の環境づくりを行ってまいりたいと思っております。昨今の状況で申し上げますと、国においては作成当時では、人件費の抑制では5年間で4.6%の純減という数字目標が出ておりました。最近の国の自治体への指導では、これが5.7に変わったという状況も踏まえて、これらを見据えながら、見直しも含めて次期の計画には必要だろうと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 行動計画の概要の中に、推進の体制とか、推進計画のさらなる見直しとかいう項目もございます。ぜひとも、そういうことも踏まえて取り組んでいただきたいと思います。非常に財政計画等々につきましては、事業計画を打って政策評価を行い、過去の事業評価もしながらやっていくべきであろうと思いますし、きっちりとした健全なる運営をするためには、そういうことがぜひとも欠かせない要件の1つです。これからは特にそういう状況下になっています。皆さん、町民の方はそれぞれ国民すべては国の動向は地方いじめに進んでいるという思いが強くなってきています。ですから、そういう中で、財政力をいかに保っていって、住民のサービスをより安定した供給ができるかということを真剣に考えていただきたいと思います。


 最後に町長のこれに対する取り組みの思いを教えていただきたい。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 合併問題とこの行財政改革、また県なり、国なりのパイプ、連携の問題につきましては、私の公約の2大公約になっております。この行財政改革については、本当に今一生懸命やっていただいておりまして、人件費等につきましては、大体予定どおりになっているんですが、これにつきましてもっとやっていかないといけない。ただ、ご承知かと思いますけれども、兵庫県は、震災さえなければそんなことなかったんですけれども、都道府県の中でも比較的下から3番目みたいなことになっております。非常に県の方からの助成、あるいは支援というものについては、人的支援はいいんですが、財政的支援は非常に受けにくいのではないかという感触は得ております。そういう中でやっておりますので、この行財政改革につきましては、我々が我々の力でやり通さないといけないということでございますので、かなり苦しいのですけれども、いろんな形でご支援も賜りながらやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) まさしく町長のおっしゃるとおりでありまして、地方自治体そのものは、今後、今、地方分権の推進法の中で運営しておりますが、さらに今まさに新地方分権推進法が今議論されております。この10月の終わりか11月には当然、中間報告がなされると総務省の方のホームページにも載っております。それらも踏まえて十分今後の見通しを立てていただきたいと思います。本当に、国の支援も補助金についても県の財政から考えても、ますますこれからしんどくなってくるだろうと。ですからそういう観点からやっぱりこの行財政改革をこれだけ厳しい指摘をさせていただき、取り組んでいった経過をどうぞ慎重に考えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。ちなみに、今年度の計画では18年度末では7億458万7,000円の削減目標金額となっています。ですから、これらについて1つずつ1件ずつ1項目ずつ、これがどのようになってきたのかということをシビアに検証する必要がある。最後にあえて申し述べておきます。


 それから、もう1点、その中に、経費の節減合理化など、財政の健全化という項目の中に、当然これも審議会の中で侃々諤々あったんですが、競争入札による低価格化と一括購入による事務の効率化という項目がありますし、その次の項目には、公共工事のコストの縮減という項目もあります。当然、これは日本じゅう、どこの自治体もこれに取り組んでおり、どうしたらより効率的な税金の使い道になるだろうかということに頭を悩ませておる最中です。皆さん当然ご存じのとおりです。非常にどの自治体も頭を痛めていることは確かです。ですから、我が町においても、やはり入札につきましても、聞くところによりますとごく最近の話らしいですが、入札の最高価格が提示されてということは聞こえております。私は、むしろその審議会の中でも意見がありましたが、むしろ最高額を提示したらどうしても高額どまりになるおそれがあります。ですから、高額提示よりも、むしろ最低額のレベルの金額を提示すべきではないかと私は判断しますが、どうでしょうか。副町長、どうですか。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(前川清之君) 現在提示して公表しておりますのは、事後公表ということで、入札前ではございませんので、そのことについては今後の検討課題ということで検討中ということです。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) これは私の考え方であり、私見であるんですが、今申し上げましたように、コストの削減を図るためには、いろいろ問題があろうかと思います。業界等々との折衝とか、勉強会とか、いろんな状況を踏まえた中で進めていかないといけないことだとは思います。しかしながら、やはり健全な行政運営をされている自治体、やはり全国の自治体をつぶさに調査をしますと、やはりそこにメスを入れて、思い切った入札改革をしているというところが多く見受けられます。ですから、我が町におきましても、ぜひ近い将来、近々には当然無理だと思いますが、近々のうちにぜひ検討していただいて、そうあるべき姿に私は持っていくべきではないかなと考えております。町長、その辺について、ちょっと所見をお聞かせください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この公共事業、あるいは入札問題につきましては、古くて非常に新しい問題であろうと思っております。かなり勇断をもってやらないとなかなかできない問題であろうと思っておりますのと、それぞれの時によって、かなり場合の問題があるとの、工事の中身によってもいろんな対応の仕方を選択しないといけないということで、一律にいかないのは事実です。私も平成6年のときに、今のシステムにつきましては、立案した責任者の1人でもございましたので、この辺はよくわかっているんですが、この関係をすべてフリーにしてしまって、すべて競争入札にしてしまうということの良し悪しも含めて検討させていただきましたので、上郡町の実態に合ったような中でさせていただく。場合によっては、物にもよるんですけど、こういう印刷物の場合だったら、むしろプロポーザル方式みたいな提案型のやつでやる。だからそれぞれに工事なんかとこういうものと違う場合もあるし、だからその辺の見きわめをきちっとした上で、筋を通していくべきではないかなと、基本的に思っております。ですので、公明正大なやり方とより効率的にするということを含めまして対応していきたいと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 私もずっとこういうことを悩んできた1人です。ですからたびあるごとにこういうことを申し上げておるんですが、ただ横浜市長の中田さんの話を聞きますと、一挙に入札改革をやられたものですから、やりかけた当時に矢が飛んでき、弾が飛んできと、非常にすごい思いをした経験があるということでおっしゃられておったことを思い出します。そして、当然、やはりやろうとすれば、徐々に段階を踏んで十分理解をした上でやらなかったら怖いものがあるなと笑っておられましたが、そのとおりだと思いますので、前向きにぜひ慎重にと言いつつ、早急に考えていただきたいと思います。


 何につけても、この行財政改革というのは職員の方々の特にここの場におられる管理職員の皆さん方の一人一人の意識の改革が一番大事だと思います。今これでいいんだろうかとか、これで間違いないんだろうかとか、これでクレームがつかないのだろうかということを日常の業務の中から感じ取っていただいて、常にそういう行政の危機感を持って仕事をしていく。常に意識を持ってやっていただくということは非常に大事なことであると、私はあえて申し述べておきたいと思います。そういう思いの中で、一生懸命職員の方々もさらに頑張っていただきたいと最後に申し述べておきます。


 それでは、次、お願いします。環境問題についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 上郡町の地球温暖化防止対策では、兵庫県地球温暖化防止活動推進委員さんが、県から5名、そのうち高尾議員さんも活躍されておられるところですけれども、委嘱を受けられまして、上郡エコサークルとして活動されております。その活動内容の企画、立案、実施とすべて推進委員さんが携わっておられまして、町及び担当課といたしましても、大変感謝いたしております。


 活動の主な内容でございますが、町民対象に地球環境10%クラブ、上郡友の会、それを平成15年に創設されまして、温暖化防止活動と環境施設の見学会等実施されましたり、それからイベントの協賛事業として会場に温暖化防止展示コーナーを設営されたりして、普及啓発をしていただいております。また、上郡町ミニフォーラムや講演会を開催され、講師をお招きし、各種団体の方々に説明や意見交換などを実施するなど多岐にわたり活動をされております。


 また、上郡町生活学校におきましても、環境問題や消費者問題に取り組まれておりまして、廃油の回収、ごみの分別収集による再資源化への減量化、買い物のマイバック運動等の活動をされております。町管理といたしましては、庁舎をはじめ、町立の施設といたしましても、上郡町地球温暖化防止対策実行計画書に基づき、休憩時間等の消灯、廃棄物等の減量化、資源化、公用車の燃料使用量の削減等に努めております。


 また、職員研修で地球温暖化防止対策の講演会を開くなど、啓発活動は行いましたが、今後さらにすべての町民がこの運動を理解し、展開されるよう施策を検討していく必要があると思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 住民課におきましては、私どもの活動に対して、日ごろから積極的にご支援をいただいております。非常にありがたく思っておりますし、西播磨県民局内においても、上郡町の職員さんは非常に協力的であるという県の大気課の課長の方からもお話をいただいております。それにつきましても、この場をかりて礼を言っておきたいと感じます。地球温暖化の件につきましては、非常につかみどころのない先の遠い話ではございますが、先ほど申し上げましたIPCCの報告によりますと、残された時間は50年と言っておられます。ですから、私たちの世代ではどうすることもできない。すなわち今、小学生とか、幼稚園とか、中学生とか、まさしく義務教育の期間にある子供たちが一生懸命勉強していただき、今後の自分たちの生活のさまを、ライフスタイルを考えていただくことが大事だと思っております。


 長いことこの運動を続けておるんですが、兵庫県内でばらばらとやっておりましたものですから、17年度に県の環境会議の中で、県として統一した動きをするべきと、統一した見解で1つの方向を見定めて運動しなかったら、余り効果が薄いのではないかということを提案したことがございます。今年度におきましては、策定計画もしていただいております。大きな目玉は今先ほど申し上げましたように、子供への義務教育下における児童への環境学習です。この環境学習が第一だと知事もおっしゃっておられます。ですから、その思いに従って、このたびの19年度の活動計画が打ってございます。それらについて私たちも当然協力し合いながら、努力してまいりたいと思っております。今年度の計画も昨日行いました。ですからそれらについても、当局のさらなる支援をお願いしておきたいと思います。これは目に見えないことですが、ほっておけないことです。ですから、真剣に考えていただいて、取り組んでいきたいと思っております。


 そこで、あえて教育長にお尋ねするんですが、県の教育長の方もそういうことでことしは知事の命を受けて、ことしは義務教育下における環境学習を進めていく。これを第一の目玉としてというふうに言っておられますので、今後上郡町の義務教育現場において、総合学科の時間を有効利用するなり、特別にカリキュラムを組むなり、やはり環境学習に力を入れていただきたい。講師については、私どもでまた出前講座手配したり、またいろんな先生を紹介させていただいたり、また資料が要るのであれば、資料も準備させていただいたり、できる限りの協力はいたしますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思っています。それについて教育長としての思いがあればお答えください。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 高尾議員から何回かそういうようなご指摘もございました。それからまた議員おっしゃるように、兵庫県の教育委員会のことしの指導の重点の重要な柱の中にも入っております。先ほど申されましたように、県知事の方針というのもございます。それで、実はことしから小学校3年生において、環境体験学習というのをやっております。3年間で全校実施ということで、ことしは私どもの学校は入っておりませんけれども、来年、再来年と実施の予定であります。そうした中で、こうした環境学習というのは取り組んでいきたい。どういう形で、田植えをしたりするというようなことも入ってくると思うんですけれども、こういう資源の節約、ともかく二酸化炭素を減らすために、どういうようなことをすべきか、エネルギーを減らすためにどういうふうなことをすべきかというようなことも取り組んでいきたい。具体的なカリキュラムの中にどう入れるかということについて、各学校と十分相談をしながら、具体的な計画を上げていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 今までに何回も教育長にお願いしてきた経過があるんですが、本当に以前に比べれば、非常に一挙に前向きになったなと、このように思って感謝します。ただ、ことしはちょっと無理だというような言葉があったんですが、そんなにおくれないで、やはり早急に計画してやっていただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 既に、カリキュラムが動いておりますので、その中でどうであるかということは各学校に確かめていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 教育現場のことですから、いろいろ事情もありましょうし、そういうお答えは十分理解できるんですが、先ほど来、力強く申し上げておりますとおり、非常に大事なことですから、ぜひとも取り組んでいただきたいとあえて、さらに要望しておきたいと思います。これは、環境省がつくった、児童向けのこういうものもあるんです。現実的に。言っていただければ非常にわかりやすいのです。ですから、これは小池環境大臣のときに、横断的な会議の中で要請したものでありますけれども、こういったものもつくっております。子供にとっては非常にわかりやすいです。ですから、こういうものも十分使っていただいて、準備しろといったら、いかなる努力もして準備しますので、よろしくお願いしたいと重ねて申し上げておきたいと思います。


 それから、住民課長が町の取り組み、温暖化に対する取り組み、策定計画云々という答弁があったのですが、当然、当時のことを思い出しますと、いろいろ上郡町の公共施設において3%の温室効果ガスの削減を図るという計画を打ちました。兵庫県も打ったんですが、兵庫県はなかなか県としてもそれに成就する見込みもさらさらないということで、このたびトーンダウンしまして、数値を落としております。しかしながら、上郡町においては3%という低レベルの次元ですから、非常に成就しやすいのではないかなと。実現しやすいのではないかなというふうに当時は思っておりました。しかしながら、年がたって今日に至ってもまだそれらについての結果どうなったんだとか、こういう努力をしたから例えば、クリーンセンターで使っていた電気代が減ったんだとかいうような報告が一度もないのは、非常に先ほどほかの契約のときに申し上げましたが、やはり計画したら、きちっと検証して今度ここまでしかなっていないけども、今後どうしたらいいかなというようなことを頭をすり合わせて、知恵を出していかなかったら、こんなもの計画をしたからそれで金を使ってコンサル料を払っただけのことで終わってしまう。あれも500万近く使ったはずです。そんなことでは全然だめです。やはりきちっと検証して、今後どうするかということが大事なんです。


 ですから、そのためにも、きちっと行政として責任を持った仕事をしていただきたいと思います。それについて所見をお願いします。早急に検証する気持ちがあるのか、ないのか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 高尾議員ご指摘のとおり、平成13年が基準年、平成18年度で3%削減というのは、策定してございます。これは取りまとめ中でございまして、18年度ですから、また確定しましたら、それを集計はするということで準備しております。それと県の方の温暖化ガス排出抑制計画、これの策定の説明会はまた参っておりますので、これも参加させていただきまして、これは県レベルでやる事業所のそういった策定しなさいというものが来ておりますので、これにも行きたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 検証するというお答えですので、それに大きく期待を申し上げて、今後さらに問題があればまたメンバーともいろいろ相談しながら、行政とも当然相談をしながら、今後の対策については考えていきたいと。その結果について、ご相談があればいいのになと今思っています。ですから、せっかく計画したんですから、ぜひ前向きに効果のあることにしたいから、実効性のあることにしたいと思いますので、よろしく配慮をお願いしたいと思っております。


 また、企業の方は力いっぱいいろんなことに取り組んでおられます、近場では民間のコープこうべさんにおかれましては、非常に熱心にやっておられ、先日の広告にもこのような広告を入れて、自分のところの営業のPR紙の裏を半分使って、こういう啓発運動をされています。レジ袋の削減だとか、生ごみの対応とか、いろんなことをされています。ですから、民間の方が力を入れてやっておられる。行政は何をしているのだということにつながっていくんです。ですから、そういうおしかりを受けない前に、当然進めていっていただきたいと申し添えておきます。


 それでは、次の自然環境保護についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 悪質な不法投棄は、町が処分するだけでも年間約15件ほどございます。土地所有者等が処理されているというのを合わせますと相当の数になると思います。発覚後すぐに警察に連絡し、調査をしていただきますけれども、証拠がないということで、摘発ができないというのが現状でございます。そのため、毎回多額の処理費用が必要となりまして、町といたしましても大変困惑してございます。再発防止のため、車両の乗り入れやすいところなどにはロープを張ったり、啓発看板を設置しているところでございます。このような空き缶のぽい捨てや不法投棄などはモラルの低下によるものでございますので、住民の意識改革が必要と考えてございます。今後、広報等で啓発を行うなど、施策を検討していく必要があると思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) そういうことも、住民課長、既にご存じのとおり、また私も別のボランティアグループの中で非常に力を入れて、町内の美化活動に取り組んできています。ずっと延々とやってきています。ですからその実態もよくご存じだと思います。ですからあえて言いませんが、やはり幾ら町内上郡町へ遊びに来てくれ、上郡町へ買い物に来てくれ、イベントをしますから来てくださいということを近隣にPRしても、やはり町の姿が空き缶だらけだったり、不法投棄があったりしておったら、やっぱり何だこの町はということにつながります。ですから、そういう観点からも、気持ちよい上郡町の姿をつくるためにも、美化活動というのは今後も続けていかないといけないといって、先日4日にも、そういう会議を開いて、今年度の計画を立てました。ご存じのとおりです。ですからそれらについても、今後さらに行政としても協力をお願いしたいと思います。できることとできないことがあります。だからできることだけで結構です。ですから、そのことだけで結構ですから、惜しまずに気持ちよく相談に乗っていただき、気持ちよくご支援をいただきたいと申し添えておきたいと思います。


 それから、不法投棄の件につきましては、そういうことであり、町内美化活動についてもそういうことであろうかと思いますが、1つ先日我々の会議の中に、産業課長の方から手配していただきまして、2名職員を配置していただきまして、ご相談かけました。非常にありがとうございました。結果、課長ご存じのとおり、今年度の計画もできました。そういう中で、JRの安室川の土手にさらにのじぎくを拡張しようという計画ができました。この24日には今、のじぎくを2,800本ほどふえているのですが、さらに今度300本ほど追加しようという計画をしています。それについても、産業課の方で応援できることはぜひとも応援していただきたいと思います。何にしろ、私どもの住む町ですから、子供たちがより健康で、より安心して、きれいな町だなと思ってもらえる、またJRに乗っておられる方も、上郡の前は何か川土手にのじぎくがたくさん咲いている。1カ月ほど咲きますから、長い間咲きます。ですから、何やらきれいな花が咲いていると。あれはのじぎくらしいなと、兵庫県の花らしいなという声も聞こえてきます。ですから、今後事業もさらに拡大していきたい。あっちやこっちにふやしてまいりたいと、私自身も考えております。ですから、さらなる支援をお願いしておきたいと思っています。


 それから、今、緑税の利用ということで、18年度から県民に800円ずつ負担を願って、山の再生に向けて取り組んでおられますのが、県事業主体の緑税の活用でございます。それについて、今現状下では、計画案があると聞いておりますが、新たに今の計画とは別に何かあるものがあれば、建設課の方で何かあるように先日、課長からお聞きしましたが、その件は報告もらったのでいいのですが、新たな計画がもしあるのであれば、それを産業課長の方からちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 今、ご指摘がございました件につきまして、既にやっておりますものは緊急の防災林の整備、針葉樹林と広葉樹林の混合整備は、既に金出地と上郡でやってございます。この件はご存じかと思われますので、省かせていただきますけれども、このたび新たに野生動物の育成林の整備ということで、農作物の被害や精神的身体的被害が生じるなど、野性獣との人とのあつれきが生じている地域において、人家等に隣接した森林のすそ野を野生動物と人間とのすみかを分けて、ゾーンを設けるという整備事業が新たにこのたび19年度でやるということを県の農林水産事務所からお聞きしてございます。それが赤松地区の河野原地区でやるということで、5月25日の金曜日、夜間でございますが、河野原の公民館の方へお邪魔をいたしまして、地元の自治会長及び農会長さん等々、ご説明をさせていただきまして、今後進めるに当たって事業目的や条件等々お話をさせていただきまして、協定書等々が必要になってきますので、そういう形でご説明をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) きょう初めてその話をお聞きしたわけなんですが、新しくされている県事業主体ですから、あえて何も申し上げることはございませんが、その事業につきましても、町として携われることがあれば、十分地元住民とも協議をしていただいて、より効果のある事業にしていただきたいということをお願いしておきたい。


 時間も迫っておりますので、1つ最後に、近々に市民運動として瀬戸内海の自然保全保護に向けての法整備を整えるべきということで、市民運動は展開されている最中です。これは県下挙げてやっておりますし、関係知事、関係県、市町含めて今展開中だと思っておりますが、町長にお願いしておきたいのですが、それらについて行政として横の連絡の中で、ぜひとも法整備に向けてのお願い、要望陳情なりをするべきではないかなと私は思っておりますので、ぜひ機会があれば、町長会等々で、そういう発言をしていただいて、ぜひともそういう行政の中でも応援していこうじゃないかということをやっていただきたいということをお願いしておきたいのですが。それのお答えだけお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この運動につきましては、少し前からもあったわけでございまして、私もこれに若干かかわっておったものですから、知っておるのですが、させていただこうと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) その件につきましても、どうぞよろしくお願いしておきます。以上、長々と質問させていただきました。これで終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告8番、議席11番、高尾勝人議員の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく一般質問は終わりました。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、6月14日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                              (14時50分)


              休           会