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兵庫県 上郡町

平成19年第3回定例会(第1日 6月12日)




平成19年第3回定例会(第1日 6月12日)





             上郡町議会会議録  (第1日)


 平成19年6月12日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第3回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成19年6月12日  10時00分


2.閉会日時  平成19年6月18日  10時14分


3.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟





4.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


5.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


6.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長        山 本   暁  副町長      前 川 清 之


   教育長       尾 上 高 徳  技監       上 林 敏 明


   企画総務課長    松 石 俊 介  税務課長     東 末 守 史


   住民課長      金 持 弘 文  健康福祉課長   高 橋 道 夫


   産業振興課長    安 達 良 二  農業委員会事務局長


                               木 本 善 典


   建設課長      身 野 智 重  都市整備課長   松 本   優


   会計課長      野 村 元 政  学校教育課長   山 本 善 彦


   社会教育課長    桝 本 貴 幸  上下水道課長   岡 本   博


   企画総務課係長   木 村 将 志





7.会議事件は次のとおりである。


   議会運営委員長報告


(1)会議録署名議員の指名


(2)会期決定の件


(3)町長挨拶(提出案件に対する説明)


(4)執行状況報告


(5)議会活動報告


(6)特別委員長報告


(7)一般質問


(8)報告第 1号 兵庫県町土地開発公社の業務報告の件


(9)報告第 2号 平成18年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件


(10)報告第 3号 平成18年度上郡町特別会計介護保険事業繰越明許費繰越計算書の


          報告の件


(11)報告第 4号 平成18年度上郡町水道事業会計予算繰越計算書の報告の件


(12)報告第 5号 平成18年度上郡町特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書


          の報告の件


(13)承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町税条例の一部を改


          正する条例制定の件)


(14)承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町都市計画税条例の


          一部を改正する条例制定の件)


(15)承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町消防団員等公務災


          害補償条例の一部を改正する条例制定の件)


(16)承認第 4号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成18年度上郡町一般


          会計補正予算の件)


(17)承認第 5号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成19年度上郡町特別


          会計老人保健医療事業補正予算の件)


(18)議案第40号 財産処分の件


(19)議案第41号 財産取得の件


(20)議案第42号 上郡町水道事業計画審議会設置条例の一部を改正する条例制定の件


(21)議案第43号 平成19年度上郡町一般会計補正予算の件


(22)議案第44号 平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件


(23)議案第45号 平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件





8.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。


 野山の緑がさわやかにもえ、庭先ではショウブが咲き、季節の風情を感じるところであります。


 さて、本日ここに平成19年第3回上郡町議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位には、ご健勝にてご出席いただきましてまことにありがとうございます。また先日来、各常任委員会を開催されるなど、議会活動にご精励を賜り厚くお礼を申し上げます。


 今期定例会に提出されます案件といたしましては、報告案件5件、承認5件、財産処分の件1件、財産取得の件1件、条例の一部改正1件、補正予算3件、合計16件であります。


 いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分にご審議をいただきまして適切妥当なるご決定とあわせて円滑な議会運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、先例により議会運営委員長から平成19年第3回上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。


 沖委員長。


○議会運営委員長(沖 正治君) おはようございます。ただいまから議会運営委員会の報告をさせていただきます。


 日時につきましては、平成19年6月6日水曜日、午前10時より。場所につきましては、第1委員会室。出席者については、赤松議員、由田議員、高尾議員、田渕議員、村上議員、正木議長、私、沖でございます。欠席者はなしでございました。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、松石企画総務課長。


 協議案件につきましては、平成19年第3回定例議会の議会運営について。山本町長からあいさつを受け、続いて松石企画総務課長から平成19年第3回定例議会に提出される案件と内容について説明を受けました。


 今期定例議会に提出されます案件といたしましては、報告5件、承認5件、財産処分1件、財産取得1件、上郡町水道事業計画審議会設置条例の一部の改正、補正予算3件の計16件であります。


 会期については、6月12日火曜から6月20日水曜日の9日間と決めました。


 議事日程について、各議員のお手元に配付しております議事日程表に基づき、次のとおり進めることにいたしました。


 6月12日火曜日、諸報告及び一般質問。13日水曜日、一般質問。14日木曜日、議案説明及び表決及び補正予算説明。15日金曜日、休会。16日土曜日、休会。17日日曜日、休会。18日月曜日、補正予算表決、19日火曜日、休会。この日は赤穂食品衛生協会総会がございますので休会といたします。20日水曜日、補正予算表決。


 議案の取り扱いについてでありますが、報告第1号、第2号、第3号、第4号、第5号及び承認第1号、第2号、第3号、第4号、第5号並びに議案第40号、第41号、第42号については即決とすることにいたしました。


 なお、補正予算については従来どおりの扱いであります。


 以上、議事日程終了次第、閉会とすることにいたしました。


 その他につきましては、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。


 9月定例議会を9月12日水曜日から予定し、開会に向けての議会運営委員会を9月6日木曜日に開催する予定であります。


 以上、報告終わります。


○議長(正木 悟君) 議会運営委員長の報告が終わりました。


 開会いたします。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより第3回上郡町議会定例会を開会いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長から指名いたします。議席4番、大政正明議員と議席5番、由田五千雄議員の両君に指名いたします。


 日程第2、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第5条の規定に基づき、本定例会の会期は本日6月12日から6月20日までの9日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長の報告のとおり決しました。


 日程第3、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いします。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) 6月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと提出しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。


 山の緑も色濃くなり、また千種川では若鮎の踊る季節となってまいりました。


 議員各位、町民の皆様におかれましては、平素より町行政の推進にご支援、ご協力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。


 さて、本日ここに定例議会を開催するに当たり、議員の皆様方におかれましては何かとご多忙の中をご出席賜り、改めて厚く御礼申し上げます。


 それでは、本議会に提出しております案件につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、報告第1でございますが、兵庫県町土地開発公社の平成18年度の事業報告及び決算につきまして、地方自治法の規定により設立団体の議会に報告するものでございます。


 報告第2号、第3号、第4号及び第5号につきましては、一般会計、特別会計介護保険事業、水道会計予算及び特別会計公共下水道事業における繰越額の確定に伴い平成18年度の繰越明許費、繰越計算書を議会に報告するものでございます。


 次に、承認第1号及び承認第2号は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、上郡町税条例、上郡町都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたので、3月30日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第3号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、上郡町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたので、3月30日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第4号は、地方交付税の交付額の確定などに伴い、3月30日付で専決処分した平成18年度一般会計補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第5号は、平成18年度の歳入不足により繰上充用する必要が生じたのに伴いまして、5月18日付で専決処分した平成19年度特別会計老人保健医療事業予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、議案第40号及び議案第41号につきましては、千種川床上浸水対策特別緊急事業による中学校建替に伴う用地の処分及び取得でございまして、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第42号につきましては、上郡町水道事業計画審議会設置条例を改正するもので、上下水道課の統合に伴い下水道事業の審議の必要が生じ改正するものでございます。


 次に、議案第43号は、平成19年度の一般会計の補正予算でございます。給料の減等人件費の増減などによる補正でありまして、205万2,000円を追加し、補正後の予算総額を89億7,705万2,000円といたしております。


 次に、議案第44号につきましては、国民健康保険事業の事業勘定の補正予算でございます。保険財政共同安定化事業拠出見込増に伴う補正予算でございまして、6,126万1,000円を増額し、補正後の予算総額を18億3,697万3,000円にいたしております。


 次に、議案第45号につきましては、特別会計公共下水道事業の補正予算でございます。上郡町水道事業計画審議会設置条例の改正に伴う補正予算でございまして、18万8,000円を増額し、補正後の予算総額を15億2,508万円といたしております。


 以上、報告5件、承認5件、財産の処分及び取得2件、条例改正1件、予算補正3件、合計16件の提案案件をここに提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうぞよろしくご審議の上、適切なるご決定をお願い申し上げ、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。


 日程第4、執行状況報告を行います。


 前川副町長。


○副町長(前川清之君) 平成19年3月議会以降の主な執行状況を報告いたします。


 最初に入札であります。平成19年4月18日、道路新設工事(仮)町道中学校線ほか3件を執行しております。5月11日、河川維持工事(普)平野川ほか1件、5月24日、公共下水道事業竹万分区圧送管布設工事(その196)ほか8件、6月7日に高田地区舗装本復旧工事1件、合わせて16件を執行してございます。


 2番目に検査についてであります。平成19年5月8日、自治振興事業の検査を西播磨県民局により行っております。検査の結果、良好でございます。


 3番目に行事等でございます。平成19年5月12日、上郡町交通安全自動車競技会、スポーツセンター多目的グラウンドにおきまして、約100人の参加を得て実施してございます。同じく5月12日、人権学習の合同研修会を生涯学習支援センターの大ホールで行っており、200人の出席でございます。5月19日、山野里大坪遺跡発掘調査現地説明会を中学校の建設予定地内であります現場において行っております。町内外から150人の参加でございます。6月3日、お口の健康デーを保健センターで実施し、210人の参加を見てございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 執行状況報告が終わりました。


 日程第5、議会活動報告を行います。


 事務局長より報告させます。局長。


○議会事務局長(名古正憲君) 平成19年3月定例会以降の主な議会活動報告を行います。


 3月2日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか5名の出席であります。


 3日、人権学習合同研修会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。同日、つばき保育所生活発表会が行われ、工藤議員の出席であります。


 5日、国民保護協議会が開催され、議長の出席であります。


 10日、高齢者大学千種川学園閉講式が行われ、議長の出席であります。


 13日、上郡中学校卒業証書授与式が行われ、議長ほか各議員の出席であります。同日、国民健康保険運営協議会が開催され、小寺議員の出席であります。


 15日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。


 16日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか5名の出席であります。


 17日、赤相みのり家族会定例会が開催され、議長の出席であります。


 22日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、小学校卒業証書授与式が行われ、各議員の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、赤相農業共済組合議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 23日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか4名の出席であります。


 26日、障害者福祉計画策定委員会が行われ、工藤議員の出席であります。


 30日、環境保全審議会が開催され、村上議員ほか2名の出席であります。


 同日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。


 4月に入りまして、2日、合併調査検討特別委員会が開催され、高尾委員長ほか15名の出席であります。


 5日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 11日、赤穂市・上郡町合併協議会意見交換会が開催され、議長ほか3名の出席であります。同日、赤穂市・上郡町合併協議会が開催され、議長ほか3名の出席であります。


 12日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 15日、いいざか祭が行われ、議長の出席であります。


 16日、かみごおり川まつり実行委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 19日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 20日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、合併調査検討特別委員会が開催され、高尾委員長ほか15名の出席であります。


 26日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 29日、播磨科学公園都市まちびらき10周年記念セレモニーが開催され、議長の出席であります。


 30日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、上郡町連合自治会総会が開催され、副議長の出席であります。


 5月に入りまして、7日、都市計画審議会が開催され、工藤議員ほか2名の出席であります。


 10日、千種川上郡工区整備促進協議会が開催され、議長ほか3名の出席であります。同日、高齢者大学千種川学園開講式が行われ、副議長の出席であります。


 11日、銘水会総会が開催され、議長の出席であります。


 12日、人権学習合同研修会が行われ、議長ほか各議員の出席であります。


 13日、上郡町文化協会総会が開催され、議長の出席であります。


 14日、観光案内所月例会が開催され、工藤議員の出席であります。


 18日、県町議会議長会評議員会が開催され、議長の出席であります。同日、県町議会議員公務災害補償組合議会が開催され、議長の出席であります。同日、赤穂郡身体障害者福祉協議会総会が開催され、副議長の出席であります。


 19日、赤穂郡連合PTA総会が開催され、議長の出席であります。同日、赤穂市・上郡町合併協議会意見交換会が開催され、議長ほか3名の出席であります。


 20日、議長杯争奪バレーボール大会が開催され、議長の出席であります。同日、ひょうご森の祭典が開催され、議長の出席であります。同日、ほうらいの里ふれあい祭りが開催され、議長の出席であります。


 21日、手をつなぐ育成会総会が開催され、議長の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。


 22日、赤穂市・上郡町合併協議会が開催され、議長ほか3名の出席であります。同日、人権文化推進協議会常任委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 23日、上郡町商工会通常総代会が開催され、議長ほか1名の出席であります。同日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。同日、西播磨広域行政協議会総会が開催され、議長ほか1名の出席であります。同日、相生・上郡広域シルバー人材センター総会が開催され、議長の出席であります。


 24日、上郡町なでしこ会総会が開催され、議長の出席であります。同日、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会が開催され、田渕委員長ほか7名の出席であります。


 25日、厚生経済常任委員会が開催され、工藤委員長ほか5名の出席であります。


 27日、赤穂郡上郡町連合婦人会総会が開催され、議長の出席であります。


 28日、県町議会議長会定期総会が開催され、議長ほか1名の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、上郡町花と緑の協会総会が開催され、副議長ほか1名の出席であります。


 29日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか4名の出席であります。同日、合併調査検討特別委員会が開催され、高尾委員長ほか15名の出席であります。


 31日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか5名の出席であります。


 6月に入りまして、1日、兵庫県市町村職員年金者連盟上郡支部総会が開催され、議長の出席であります。


 2日、人権文化推進協議会総会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。


 4日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか5名の出席であります。


 5日、JR上郡駅利用促進協議会が開催され、議長の出席であります。


 6日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか7名の出席であります。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 議会の活動として主なものは、以上のとおりであります。


 日程第6、特別委員長報告を行います。


 合併調査検討特別委員会の委員長報告をしていただきます。


 高尾委員長。


○合併調査検討特別委員長(高尾勝人君) 改めましておはようございます。3月定例議会から今日までの間に3度委員会を開催させていただきました。それについて、それぞれの日を追って報告をさせていただきたいと思っております。お手元に配付しております委員会報告をごらんいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、4月2日月曜日、午前10時から402会議室で行いました。出席者につきましては、松本副委員長、外川委員、橋本委員、大政委員、由田委員、藤本委員、山本委員、阿部委員、赤松委員、小寺委員、沖委員、田渕委員、村上委員、工藤委員、そして正木議長、私、高尾でございます。欠席者はございません。委員15名と議長で開催させていただいております。


 なお説明のために出席した者の職氏名につきましては、山本町長、前川副町長、松石企画総務課長、神尾主査でございます。


 それでは、報告をさせていただきます。


 報告案件1.第13回赤穂市・上郡町合併協議会の報告について。平成19年2月28日、第13回合併協議会が赤穂市防災センターで開催されました。報告事項としては、上郡町の議会役員改選、町長選挙に伴う協議会委員の変更並びに両市町の機構改革による課の名称変更などに伴う協議会規程の一部改正が報告された。


 協議事項では、継続となっておりました国民健康保険事業の取り扱いに関すること、各種福祉事業の取り扱いに関すること、及び塵芥処理に関すること、並びに平成19年度合併協議会事業計画及び予算については、提案のとおり決定されました。


 また、事務機構及び組織に関することにつきましては、継続審議となり、新たに合併期日が提案をされました。そのほかで両議会議長の方から議員定数についての審議結果が報告されました。次回の合併協議会の開催日は未定である。


 以上、第13回合併協議会の概略報告を受けて、当特別委員会で審議を行いました。


 まず、国保事業の取り扱いに関することにつきましては、委員から「合併前に税を引き上げると、それを前提として事務のすり合わせが行われる。税などの引き上げについては、合併の決着がつくまでは、よほど慎重に行っていただきたい。」との意見がございました。


 また、各種福祉事業の保育料の件につきましては、委員から「国の指導はありますけれども、若者の定住を図る目的で保育料は据え置いてきた。この考え方を協議の場で主張してほしい。」、「福祉の根幹に関わるようなことなので、調整を早急に行っていただきたい。」、「保育料などの福祉事業については、地方自治体が独自で考えていくべきものと思うので、国の子育て支援策の見直しを待つことなく、早く協議していただきたい。」などの意見がございました。


 また、塵芥処理に関することにつきましては、委員から「ごみ減量などのために、両市町のよいところを取り入れながら調整してほしい。」、「新市発足後、2カ所のゴミ処理施設を維持するのなら経費は膨大となる。合併前に水面下で協議する必要があるのではないか。」などの意見がありました。また、「赤穂市に統合するという調整案が多過ぎる。委員は、意見をもっと言ってほしい。」などの意見がございました。


 事務機構及び組織に関することにつきましては、事務局から「合併協議会において合併後の上郡町庁舎がどうなるのか見えてこない。組織及び機構のイメージ的なものは提示できないか。総合支所の言葉も見当たらないので住民にわかりやすい形の提案ができるのかなどの意見が出され、会長の方から次回にはイメージ図や判断材料となるものを提示したい。また、文面の修正も含めて幹事会で検討する。」との回答があり、継続協議となったとの説明がありました。


 委員の方から「協議会に提案される前に、上郡町でよく検討しておかないといけない。上郡として具体案を持って臨んでいただきたい。」、「2人の副市長制となるように意見を出していただきたい。」、「合併協議会設立当時は、分庁方式で協議を行っていくこととなっていたが、総合支所方式とはどういうことなのか。」、また「合併後、上郡町域が発展するためには、公共施設や職員を多く残すことが大事だ。」などの意見がありました。事務局の方からは「上郡町の具体案ができた段階で、委員長などと相談したい。」、「サービスの低下などについて総合的に判断し、現在の上郡町の組織形態を残す総合支所方式がベストではないかという方向で協議を行っている。次回の協議会には、協議第25号の文面を修正した内容の提案がなされる予定となっている。」、また山本町長の方からは「公共施設や職員の件は、上郡の特質を前面に出しながら意見を言い、赤穂市の理解を得たいと考えている。共闘していただきたい。」との回答がございました。


 また、合併の期日については、事務局から「期日は、合併特例法の適用期間内の合併を目標とすることや、普通交付税の財政支援措置期間が長さなどの8項目を考慮、検討した結果、平成20年10月1日との提案となった。この提案に対して、協議会では期日までのスケジュールをどのようにするのか。合併協議会を詰めて開催してほしい。」などの意見が出されたとの報告がございました。


 委員の方からは、「協議を煮詰め慎重審議の上で早く結論を出し、住民投票してもらいたい。これだけ長く協議していることは、両市町の住民にとってもよいことではない。」、「6月ごろに住民投票を行えるのか。」、また「あと何回協議会を開催すれば住民投票ができるのか。具体的な案は出ているのか。赤穂市は8月と聞いているが、期日は明確にしている方がいいのではないか。」、「住民投票を行うことは慎重に考えていただきたい。」、「協議会設立から3年以上も経過しているのだから、合併期日はもう少し早くできるのでは。」などの意見があり、町長などから「結論は早く出したい。住民投票は8月にできないかと考えている。また、市長にもできるだけ早くと言っている。」、「19年度は協議会8回分を予算措置しているが、具体的なスケジュールは出ていない。電算関係のことを考えると、協議の速度を上げる必要がある。」との回答があった。


 当特別委員会は慎重に審議した結果、提案された合併期日を了といたしました。


 平成19年度合併協議会事業計画については、事務局から「本年度は合併協定項目のすべての項目について協議を進めることとしている。その他の部分については、これまでと同様である。また、合併協議会予算については、歳入歳出の総額が1,280万円とされており、事業計画及び予算は提案どおり決定された。」との報告に対し、委員からは「本年度の会議費は、予算どおり必ず執行していただきたい。」との意見がありました。


 また、その他では、委員から「相生市との合併協議会について、円満に精算する必要があると思うが、方針と現状は。」という質問に対し、山本町長からは「相生市長などと解散について合意に達しており、6月議会に上程する方向で検討しているが、相生市において市議会議員選挙が行われる関係で、9月議会になりそうだ。」との回答がございました。


 以上が、4月2日の報告であります。


 続きまして、4月20日金曜日午前10時から同じく402会議室で行いました。出席者につきましては、4月2日と同様でございますので、省きます。


 なお説明のために出席をお願いしました者の職氏名につきましては、山本町長、前川副町長、松石企画総務課長、竹本課長、前田副課長でございます。


 内容についての報告をさせていただきます。


 報告案件1.第14回赤穂市・上郡町合併協議会の報告について。平成19年4月11日、上郡町役場大会議室で開催されました。


 報告事項は、協議会監査委員の変更並びに幹事会規程の一部改正の件。協議事項の事務機構及び組織に関することについては、上郡総合支所のイメージ図が提示されたが、上郡側から持ち帰り審議するため、継続協議となりました。


 新市の事務所の位置については、「上郡町役場を総合支所とする」修正案が出され決定をされました。また、合併期日については、提案どおり平成20年10月1日とすることで決定されました。


 また、そのほかで上郡町、赤穂市両議長からそれぞれの議会で検討された議員の任期、報酬などについての中間報告がされた。今後、両議会からの検討内容の報告及び小委員会での取りまとめなどを参考に、幹事会などで検討し、協議会に提案することとしている。


 次回の合併協議会は平成19年5月22日、赤穂市で開催する予定である。


 以上、第14回合併協議会の概略報告を受けて、当特別委員会で審議を行いました。


 まず、事務機構及び組織に関すること並びに新市の事務所の位置については、委員から、「当分の間は、短くて1〜2年で完璧な支所(窓口業務のみ)となる。上郡町に残す組織について十分に検討しなくてはならない。当分の間とはどういう意味なのかを何かの形で残さなくてはいけない。」、また「合併するとよい人材は赤穂市に行って、住民サービスが低下する。相手方との十分な話し合いや意見を出すことが必要である。」との意見に、事務局の方からは「組織機構は毎年見直さなければならない。最初から決めてしまうと次からやりにくくなる。また、社会ニーズや情勢など見ながら逐次見直しを行うことが必要なので、年数の明記ができない。」との回答がありました。


 また、委員の方からは、「県下で総合支所方式を導入した合併市町はあるのか。人件費の削減が期待できず、新市の一体化に欠けるなどのデメリットがある総合支所方式を選定した理由は。」との質問に対して、事務局から「近隣ではたつの市。選定理由は、合併後両市町の職員は1つの庁舎におさまらない。また、団塊の世代の退職に伴い職員数の整理ができるまでは、現在の形態のままとする総合支所方式が望ましい。」との回答があった。


 また、「有年の方が総合支所に来てもいいのか。」との質問に、「担当部会で有年地区が便利になる話は出ているが、実際の事務までは踏み込んでいない。」との回答がありました。


 審議の結果、当特別委員会として、事務機構及び組織に関することについては、この提案内容を了承するものといたしました。


 また、合併期日につきましては、委員から「住民投票を早くやって結論を出さないと、協議するにも力が入らない。赤穂は、住民投票を通すまで何回もやるように3号委員、幹事は発言してほしい。」との意見がありました。


 また、「期日は問題がないが、平成20年10月に合併できると思っている町民が多い。全町民に対し、この期日は目標であり、住民投票の結果では合併できないこともある情報を提供してほしい。」との意見に、町長から「正確な情報を流さなければいけないと思っている。」との回答がございました。


 また、「次回の日程まで1カ月以上ある。早く協議の中身を進めようと意見は出なかったのか。」という質問に対し、事務局からは「協議会で意見が出された。現在、残っている協定項目に係る分科会をすべて立ち上げ、精力的に調整案の作成に取り組んでいる。次回には、10件以上提案したいと考えている。」、また「期日が提案され、基本計画に盛り込む県の主要事業を照会する基本計画の次回提案は難しい。」との回答がありました。


 事務局の回答に、委員からは「早く合併期日を決定するよう以前から言ってきた。ずるずる延びるならやめた方がいい。」との意見があり、町長は「赤穂市と合併できるものならばきちっと進めていく。協議をとめようとは思っていない。早く決着をつけるため、これからも努力は続けていくことは私の姿勢である。」との回答があった。


 また、「協議会の日程を住民にどのように周知しているのか。」、「住民投票はいつごろをめどとしているのか。」との質問には、事務局などから「協議会ホームページや新聞社へ公表している。議員の方にも通知が十分でなかった。協議会で次回の予定を組んでいきたい。」、「赤穂市の住民投票は優先項目がある程度決まればされる。幹事会では、10月までには行われるものと思っている。」との回答がありました。


 協議会の開催日程は、ファクスで通知することとなりました。


 また、「住民投票は8月までに行う必要がある。住民説明会の具体的な計画はあるのか。」、「まちづくり建設計画が策定されていないのに住民説明ができるのか。」との質問に対しましては、事務局などから「住民投票の日程が決まればスケジュールは決まってくるが、投票日が決定されていないためお答えはできません。」、山本町長からは、「いつするかは議会と相談するが、各自治会ごとに1回か2回ぐらいは説明会をする必要があると考えている。また新市の骨格が十分説明できるようにしたいが、時期は未定です。」との回答がありました。


 「合併するのに、赤穂市の住民投票、相生市との円満解決と電算の問題がある。また、協議会で提案された案件を、当特別委員会で協議し、上郡町の意見として進めることで協議も早くなる。」との意見が出され、協議を速やかに進める努力をすることといたしました。


 以上が、4月20日の報告であります。


 続きまして、先日5月29日火曜日午後1時30分、場所につきましては同じく402会議室、並びに出席した委員は4月2日と同様でございます。


 説明のために出席をいただきました者の職氏名につきましては、山本町長、前川副町長、松石企画総務課長、竹本課長、中山副課長、前田副課長、塚本課長補佐、木村係長、高橋健康福祉課長、小林係長、安達産業振興課長、山本学校教育課長でございます。


 それでは報告を行います。


 報告案件1.第15回赤穂市・上郡町合併協議会の報告について。平成19年5月22日、赤穂市防災センターで行われ、協議会委員の変更、平成18年度協議会事業報告並びに協議会会計決算が報告され、いずれも承認をされました。


 協議事項では、継続協議となっていた事務機構及び組織に関することについては、提案どおり決定され、また財産及び債務の取り扱い、議会議員の定数及び任期の取り扱いに関することなど、14件が新たに提案をされました。


 また、次回の合併協議会は6月28日木曜日、午後上郡町で開催が予定されている。


 以上の報告を受けました。


 報告案件では、委員から平成18年度までで支出された金額は幾らかとの質問がありました。事務局から、平成15年度から平成18年度までの歳出総額は約2,700万円となるが、繰り越しがあるため、実質歳出については約2,000万円との回答があった。


 また、新しく提案された14の新規提案については、事務局より提案された調整内容及び協議会での質疑について、個々に説明を受けて討議を行いました。


 まず、財産及び債務の取り扱いについて。


 協議会の質疑におきましては、財産債務の資料の数値を新しい数値で出せないかとの質問があり、平成18年度決算がまとまり次第提出したいとの回答があった。また赤穂市の債務負担行為の内容について質問があり、それについては赤穂駅周辺整備事業にかかる損失補償であるとの回答があった。


 委員からは、「債務保証などの債務負担行為など、財産、債務の内容を知った上で判断する必要があるので報告をしていただきたい。」、「住民投票の前にはっきりさせておく必要がある。」との意見に、副町長から「協議会などで赤穂市に対し要求をしたい。」との回答があった。


 次に、議会議員の定数及び任期の取り扱いについて。協議会での質疑内容につきましては、両議会の申し入れに次回の選挙からは24名にするとあり、そのように考えていただきたいとの意見があった。委員から議員報酬について、「新市の議員報酬は同じにするべきだ。」、また「任期については、4年の任期を超える在任特例適用は納得ができない。定数についても、多数意見を申し入れただけで、正しいかどうかは議論がされておらず、住民の意見が反映されていない。」との意見があったが、議長から「協議会前の意見交換会において、4号委員との協議の中で調整方針に同意をいただいている。」との回答がございました。


 次に、条例、規則などの取り扱いについてですが、委員からは「実際にどのように行うのか。またこの作業はいつごろから始めるのか。」という質問に対し、事務局からは「赤穂市は794、上郡町は452の規程があるが、それぞれ調整が行われたものについては、該当する部署において整理し、条例に反映することになる。」との回答がございました。


 次に、公共的団体などの取り扱い。


 続いて、各種団体への補助金及び交付金の取り扱いについての質疑でありますが、協議会での質疑内容につきましては、赤相みのり会の補助金は合算となるのか。また、予算に占める補助金などの割合、活動補助金ではなく委託金で出ているものについても調整されるのか。同じ団体で額に差があるのを調整できるのか、などの質問に対して、それぞれの担当で調整することとなる。合併までにすべての団体について、個々にこうなるというようなことは報告できないとの回答がありました。


 また、団体の統合には、行政も協議会も立ち入れないところがある。補助金についても、実情などを尊重しながら、統一、整理、統合する方針で調整することが必要であるなどの回答がございました。


 また、事務局の方から、「公共的団体及び補助金などの取り扱いにかかる調整方針については、個々の団体、補助金などについて議論するのではなく、全体的、基本的な見地から審議をお願いしたい。」との説明がございました。


 また、委員の方からは「上郡町独自の団体補助金などについて、整理統合やスケールメリットの名のもとに切り捨てられては困る。JR問題などの大事な問題は、合併までにはっきりさせる必要がある。」との意見などがございました。


 次に、町、字の区域及び名称の取り扱いでございますが、特に委員からは質疑、意見ともございませんでした。


 次に、市町の慣行の取り扱いについてですが、委員からは「新市において調整するとなっているが、歴史ある上郡町のアイデンティティを残す必要があるので、うまく調整してもらいたい。」との意見がございました。


 次に、広報公聴関係事業の取り扱いについてですが、委員の方からは「赤穂市中心部と上郡町域の平等性を保つような対策を講じていただきたい。」との意見がございました。


 次に、防災関係からは、委員からは「水害の影響を受けない緊急用道路の敷設について協議していただきたい。」、また「災害時の情報伝達、人員確保についてよく認識していただき、防災計画などで明記していただきたい。」との意見がありました。


 次に、出納については特に質疑、意見ともございませんでした。


 次、姉妹都市などの取り扱いについてですが、委員の方からは「国際交流事業の必要性について検討する時期が来ているのなら検討していただきたい。」との意見がございました。


 次に、社会福祉協議会の取り扱いについてですが、協議会での質疑につきましては、統合した場合、片方が不便になるため、支所などを設置できるのかという質問があり、それは可能であるとの回答がございました。


 委員の方からは「調整に努めるとはどういうことか。」との質問に、事務局から「合併特例法の趣旨によるものである。」との回答がありました。また、「合併後、支所が廃止されれば福祉は後退するので、そのようなことがないように、町長、各議員にお願いしたい。」との意見がございました。


 次に、商工観光関係事業の取り扱いについてですが、委員から「合併すれば公共施設は中心部へ集中するので、交通手段(地方バスなど)の確保及び交通網の整備が大切だ。」との意見に、事務局からは「赤穂市コミュニティバス事業については、今後、調整項目として提案する予定であり、交通網については基本計画で触れていきたい。」との回答がございました。


 最後に、市町立学校などの通学区域の取り扱いについてですが、これにつきましては、特別に委員からは質疑、意見ともございませんでした。


 当委員会におきまして、提案された質疑を踏まえ、提案された14件の調整方針を可とするものといたしました。また、委員から出されました少数意見につきましても、協議会において申し添えることといたしました。


 以上、長々と報告させていただきましたが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) ここで休憩します。再開は11時10分。 (10時56分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時10分)


  ただいまの委員長報告は全員による委員会であり、質疑、意見を省略し、特別委員長の報告を了承したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の報告は了承とされました。


 続きまして、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の委員長報告をしていただきます。


 田渕委員長。


○千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員長(田渕重幸君) それでは、ただいま議長のお許しがありましたので、引き続いての特別委員会の報告になりますけども、よろしくお願いいたします。


 千種川床上浸水対策特別緊急事業の委員会を開かせていただきました。委員長は私ということで、日時は、平成19年5月24日木曜日、午後1時30分。出席者は由田五千雄、橋本正行、藤本祐規、阿部 昭、高尾勝人、沖 正治、村上 昇、正木議長と私、田渕でございました。欠席者なし。


 説明のために出席した者の職氏名は、前川副町長、尾上教育長、上林技監、山本学校教育課長、身野建設課長、松本都市整備課長。寺内副課長、田渕副課長、河本課長補佐、山本係長、以上です。


 次に、報告案件(1)千種川床上浸水対策特別緊急事業について、5月10日、役場第1会議室で開催された千種川上郡工区整備連絡協議会において、県から事業の進捗状況並びに平成19年度の事業計画概要の説明がありました。


 河川事業については、右岸側JR山陽本線の鉄橋から下流方向の底水護岸整備約600メートル及びクリーンセンターの横の安室川護岸整備170メートルは、平成19年3月末に完成しております。また、平成19年度はJR取り合い部分から上流の護岸、築堤の工事510メートルを施工する予定であります。なお、JR取り合い部分50メートルについては、平成18年度の繰越事業となっています。


 左岸側は平成18年度の繰越事業としてJR山陽本線鉄橋の取り合い部分の築堤工事50メートル(底水護岸部分は秋に実施の予定)及びその上流部分の約230メートルの護岸整備を施工中で、出水期までに完成の予定です。


 上郡橋のかけかえ工事については、仮橋の供用開始は6月ごろと説明をしていましたが、国道373号線の交差点協議などのおくれによりまして、本年12月ごろとなり、旧橋撤去は今年度末までに行う予定であります。


 隈見橋仮橋の設置と旧橋の撤去につきましても、平成19年度に完成予定です。ただし、着手時期は用地買収の進捗状況次第となっております。大枝の歩道設置・視距改良につきましては、延長約350メートルの道路の線形改良含みの道路改良であります。平成20年度完了する予定です。


 なお、平成19年度は、築堤・護岸整備を行う予定です。


 用地買収事業の進捗につきましては、用地買収の期間は平成20年度でありますが、建物などの移転を考慮して平成19年度末までに終了する予定としています。用地買収物件の総数は、土地約300筆、関係地権者約180人、物件総数約70件です。用地買収交渉区域を、上郡橋から下流の地区、隈見橋から役場の地区、上郡中学校から井上の山付けまで、ジャパンパイル、大枝新区域として用地交渉を継続中でございます。


 5月9日現在の契約状況は、買収済48筆、進捗率は16%、6月になりますと、約10件の住宅の移転契約が締結できる見込みであります。進捗率は20%程度となる予定です。


 住宅用地提供者の移転先につきましては、町が責任を持って斡旋しております。現時点で9割の方の移転先が決定しており、残りの方につきましてもできるだけ希望に添うよう斡旋を行う予定であります。


 次、事業スケジュールの一部の変更について、仮橋工事(車道橋)の撤去が平成21年10月から平成22年10月に変更となっています。理由はと言いますと、上郡橋、隈見橋の占用管をすべて仮設橋に添加する関係上、一番遅くなることが予想される隈見橋のかけかえの完了するまでの間、仮設橋の撤去ができないため延長するものであります。


 次に、仮設工事(歩道橋)の着手が平成19年10月から平成20年1月に変更となっています。あわせて撤去時期についても半年遅れの平成22年10月に着手となっております。同時に隈見橋の着手時期は3カ月遅れの平成20年1月に変更されています。理由は、警察との交差点の協議、橋梁が約1メートル上がることについての町道との取り合い(横断勾配の調整)など、地元自治会、地権者との調整に多大な時間を要するためとのことです。


 その他については、変更はありませんとのご報告がありました。委員からスケジュールの遅れについて、並びに住宅用地提供者の移転先について質問がありましたが、事業期間の5年を過ぎると、一般事業となるため、県、町それぞれなお一層の努力をしたい。移転先につきましては、井上などの近辺に移転しているとの回答がありました。なお、移転については本人の希望を重視しなければならないために、相談をしながら行っているということです。


 (2)上郡中学校移転事業について。地元説明会については、学校用地隣接地所有者説明会を2月27日に開催し、隣接者の同意を得ています。進入路につきましては、4月6日、地元の区長、農業委員、農会長の説明を行いました。4月18日には工事の入札を行い、(有)美徳開発が1,352万4,000円で落札し、現在工事中です。なお、工期は4月21日から6月15日までの55日間となっております。工事の主な内容は、道路擁壁工100メートル、用排水路整備となっています。


 周辺整備につきましては、平野川(中学校敷地の南側)の堆積物(土砂や流木)を除去するため、5月11日に入札を行っています。業者は(有)香山組でありまして、77万7,000円で落札しております。工期は5月17日から7月5日までの50日間ですが、5月23日から着手しており、今月中に完了の予定でございます。


 通学路の整備につきましては、南部幹線道路の竹万橋のルート、山野里踏切の横断するルート、松ノ尾の智頭線隧道を通過する安室線のルートの3ルートを計画しておりますが、開校までに新竹万橋の開通と竹万橋中央交差点の信号機設置、上郡郵便局西交差点の信号機の設置、智頭線隧道から安室川までの道路拡幅整備を関係機関にお願いしております。


 信号機などの設置については、5月15日相生警察署長、交通課長に再度お願いしております。交通課長の話では、相生警察署管内で8カ所程度要望が出されているが、当町が要望している3カ所は通学路の安全確保の観点から優先度が非常に高いとして、県警本部に上申しているとのことでした。


 また、新竹万橋の開通については、県土木事務所は、中学校開校に間に合うように平成20年度完成を目標に工事着手したいとのことでした。


 智頭線隧道から安室川までの町道安室線の一部拡幅工事については、地元関係者の協力により、9月中に工事入札を行い、今年中には完了する見込みです。


 中学校建設に伴う設計、建設協議については、移転用備品など移転物件、空調、照明、遊具、警備関係などについて、6月末完成に向け、中学校及びコンサルタントと行っております。


 移転補償費の状況につきましては、前回には概算を報告しておりましたが、県土木事務所から最終提示額を示されましたので、総額で24億9,738万6,008円となり、8,173万3,109円の増加となっております。増加した主な要因は、土地代が1平方メートル当たり1,000円増加しておる。2万6,000円になったこと、買収面積が1,012平方メートルに増加したこと、残地8,774平方メートルに対する補償費3,150万円が確定したことによるものであります。


 なお、用地補償費につきましては、町有財産評価審議会に報告しています。


 埋蔵文化財発掘調査につきましては、試掘調査を2月末に終了し、3月から全面調査(500平方メートル)を行っておりますが、その成果について、5月19日(土)、中学校建設予定地において、現地の説明会を開催しています。なお、発掘調査業務は6月末までには終了する予定である。建設には支障がないと聞いております。


 残土受け入れ状況については、2月20日ごろから3月末にかけて、河川残土2万5,000立方メートル搬入し、仮置きしております。また、工業団地の残土の持ち込みも予定しております。


 移転計画のスケジュール(概要)については、6月末には発掘調査、基本設計、実施設計を終え、8月前後に工事入札、9月から敷地造成に着手し、10月には建設工事を開始する計画としており、平成20年度完了、平成21年度開校の予定でございます。なお、取り壊し工事については、平成21年5月に着手し、10月末には完了するよう進めております。


 また、用地について、県町土地開発公社から買い戻すための公有財産購入費並びに兵庫県と取り交わす現中学校の建物、用地などに係る補償契約を6月議会に上程する予定との報告を受けております。


 委員会から隧道等の通学路の安全を確保するためと並びに建設工事の入札を行うに当たり、談合問題が生じないようにすることなどの意見が出されました。


 以上、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑を求めます。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、質疑、意見とも打ち切り、特別委員長の報告を了承したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の報告は了承とされました。


 ここで休憩します。                     (11時28分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時29分)


  日程第7、一般質問を行います。


 会議規則第61条第1項の規定により、通告順に発言を許可いたします。


 通告1番、議席6番、藤本祐規議員に許可いたします。


○6番(藤本祐規君) 藤本祐規でございます。それでは、目いっぱい時間をかけて一般質問したいと思います。


 田植えもほぼ終わり、日中の気温や日差しもだんだんと夏のものになってきました。水のきれいな我が町は、町のあちらこちらで蛍が飛び交い、非常に美しい光景を目にすることができます。この光景を守り後世へと残していかなくてはなりません。


 さて、私は常々申し上げておりますが、今、真に求められている地方主権、分権社会のキーワードは現場主義と意識改革であると思っております。山本町長におかれましては、町長就任から8カ月が経過したわけでありますが、この点への意識をどのようにお持ちか、拝見させていただいておりましたところ、町民との対話を重視し、必要であればすぐさま現場に赴き、精力的に取り組んでおられ、町民との距離をできるだけ縮めようとされている姿や、少数派や弱者に温かいまなざしを向けられる姿はまず評価すべきところだと思います。私たち若い世代の町民からも、年齢の割にフットワークが軽く親しみやすいという声も耳にしております。しかし、これからが重要であり、これらの姿勢がこれから先もおごることなく継続され、町政運営されることを期待してやみません。


 それでは、町長の前向きな答弁を求め質問に入りたいと思います。


 まずは、最近国交省が発表し、来年度中にインターネットの総合情報サイトを立ち上げることになった2地域住居についてであります。2地域住居とは、平日は都市で暮らし、週末や余暇を地方で過ごすスタイルのことであります。都市生活者に田舎暮らしを味わってもらうとともに、過疎に悩む地方の活性化を図るねらいもあります。


 ことしから団塊の世代の定年退職が本格的に始まり、田舎暮らしに興味を持つ人がふえることが見込まれることから、国はこの団塊の世代をメーンターゲットにいきなり移住するよりも心理的なハードルが低いとされる、2地域住居で人を呼び込み、人口減少で過疎の加速を懸念している地域の活性化に少しでも役立てたい考えのようであります。


 今年度中にモデル地域を設定し、試験的にサイトを開設し、本格運用する見込みです。我が町は、播磨自然高原に既に多くの別荘が建てられ、休日ともなれば主に京阪神地区から週末を上郡で過ごそうとたくさんの人が訪れ、週末の旬彩蔵などではそのような方たちでにぎわっております。


 また、アユつりで有名な清流、千種川が流れ、町内に3つ近隣にも多数のゴルフ場がある環境は、趣味を楽しむことに熱心な団塊世代にうってつけと言えましょう。


 合併先の赤穂市では、人口減少の歯どめと商店街の活性化をねらい、住宅を新築、購入して、市外から転入する世帯に引っ越しの際に必要なものを買ってくださいと、市内の店舗でのみ使える商品券を進呈する制度を始めております。国をあげての今回の取り組みを最大限に生かして、地域の活性化に結びつけるために、我が町に何かお考えはあるのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、安心、安全のまちづくり、防犯対策についてであります。


 人々の平安な生活を脅かす犯罪は絶えることがありません。昨今は、その多角化、凶悪化はとどまるところを知らず、耳をふさぎ、目を覆いたくなるようなニュースが連日のように報道されております。変質者、空き巣、車上荒らし、放火、ひったくり、暴行、盗難、誘拐、振り込め詐欺などさまざまであります。都市部を中心に増大する犯罪は、今や地方においても人事とは思えず、いつ自分が同様に被害に遭うかもしれないという不安を抱かせるものであります。


 我が上郡も決して例外ではなく、対岸の火事のように悠長に構えるのでなく、犯罪が起こってからでは遅く、生命や財産を守るために常に危機意識を持ち犯罪を防止するために取り組んでいくことは喫緊の課題といえるのではないでしょうか。


 社会の構造や犯罪の性質も昔とはさま変わりし、多角化していることを認識し、取り組むことも重要であると思います。


 そこでお伺いいたします。町や地域における犯罪抑止の努力が不可欠であると思いますが、その取り組みはいかがでありましょうか、お尋ねをいたします。


 最後に合併問題であります。


 私は現状において、住民投票は必要でないと思っております。合併は今、生活している私たちにとっても、そして将来の子供たちにとっても、夢や希望が広がる町としてあり続けるために、今何をするべきか、それが合併の重要な問題であると思うのです。合併は目的ではありません。20年後、30年後の夢や希望が持てる町をつくり上げるために合併というものがあると思うのであります。


 合併はあくまでもそのための有効な手段の1つであります。私はそういう思いのもと、合併論議を進めてきました。また、多くの町民もそういう意識のもと、これまでの協議会や論議を見守ってこられていると思っております。


 要するに、上郡町は合併すべきという意識のもとで莫大な費用と時間をかけて協議は進められてきました。


 以上のようなことを踏まえ、そしてこれまでの経緯を考えますと、私はここでさらに莫大な費用をかけて住民投票をする必要性はないと判断するのであります。現時点において、住民投票の予算措置がされていないのですから、今、ここで町長もはっきりと住民投票をしないことを決断すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、3項目の質問をいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 一番最初の問題につきましては、基本的には総合的な施策が必要ではないかなと思っております。子育てがしやすい。あるいは豊かな生活ができる。こういうような形にして初めて人口増の話が出てくると思っておりますし、住みよい町、あるいは我々のこれからの子供たちに残すための町ができてくると思っております。そういうことで、結婚、あるいは出産、育児、あるいは教育、全てのことに関わるわけですし、場合によっては生きがいまで、あるいは趣味の問題までかかわってくるかと思いますけれども、そういう中でいろいろな施策がとられるのだと思っております。


 そこで、例えば団塊の退職者が町内の空き家を借りて、農業に従事することについての問い合わせが現在あるわけでございますけれども、その内容は一軒屋で幾らかの畑を借りられ、農業を体験できるかどうかという問い合わせがあるわけでございますが、そういった1つの生き様、生きがいというものを含めながらやっていこうという方の希望もたくさんあります。


 そういう中で、兵庫県におきましても、現在県下の田舎暮らしの効果的な情報発信、あるいは受信をしようというようなことで、県内外の都市住民との多自然地域の交流を拡充するために、田舎暮らし多自然居住支援協議会というものを立ち上げようとしております。きのう担当者会議があったわけですけれども、これについての参加も検討しております。私たちもこの中に入っていこうと思っているわけでございますけれども、地域の老朽化した住宅、あるいは空き家がありますが、こういうものを手直ししないといけない部分もあるわけでございますけれども、そういったことをやりながら、こういった限界集落、あるいは過疎化する地域におきましての人口増の施策の1つとして取り組む必要があるのではないかなと考えておりまして、やっております。


 それで、上郡町でも、現在、小野豆におきまして、いわゆる棚田交流人のような格好で来られて、農業を体験されました。そういう方がここはいいなということで、現在2戸移住されておられます。そういう格好で対応できるなら、なおいいなと思っております。


 上郡町の空き家の状況につきましては、これまで幾つかの事例もお聞きしておりますが、現在、組織的に定期的に空き家情報というものを調査したことはございませんので、今どうなっているということについてはわからないわけです。こういったことにつきましても検討していく必要があるのではないか。


 例えば、固定資産税の納付通知が行ったときに、そういったことを希望される方がいるのではないか。例えば大阪、神戸、あるいは東京におられる方にそういう納付通知が行きますけれども、そういうところに自分の家をどういう格好で守をしたらいいのかなということでお困りの方もいらっしゃいますが、そういう方に貸すこと、あるいは売ることを希望されるのであれば、そういうものの情報もとって、そういうことで対応する手法も1つの方法ではないかなと考えております。


 だから、これはどういう方法でしようかなと思うんですけれども、今後、商工会等とも相談しながら、これはある意味では商売の部分に入ります。そういうことですので、不動産売買、あるいは賃貸のことに関わるわけですけれども、そういうこともクリアできるような方法をしながら、そういう方々の希望に応じて、先ほど委員がおっしゃっていましたような田舎暮らしで、いろんな形でやっていただく。あるいは土曜日帰られて、月曜日勤務に帰られるというようなことも含めまして、この上郡の豊かな自然を楽しんでいただきながら、この地域との連携を深めていただく。行く行くはこちらに住んでいただくという方向ではどうかなと思っております。


 だから、そのような総合的な考えも含めまして、例えば農業関係をやるというのだったらそういうことを考えてはどうかなと思っておるところでございます。これからも検討したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 本当に町を活性化させていくには、上郡の特色というものをフルに活用して、外から人をばんばん呼び寄せることが重要だと思うんですね。今、上郡町の中の飲食店なんかも結構人が余り入っていないような感じもするんですよ。そういうところにも影響してくるので、外から人をばんばんと呼び寄せるということが重要だと思うんですけれども、どこかの県知事のように特色をばんばん売り込んで人をよぶ、あれはマスコミを使ってやっていますからちょっとあれですけれども、そういうことも必要だと思うんですね。


 そこで、1点だけ再質問したいのですが、上郡町の特色、いろいろあると思うんですよ。その中で姫路であるとか、神戸、大阪、都市部の方から人を呼び寄せる大きく上郡町を都市部の人に大きくアピールできるもの。これは上郡町の中で1つ挙げるとすれば、町長は何だと考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私はやはり川だろうと思っております。千種川を生かすということが一番大事なことではないかなと思います。これは上郡町の自然豊かなところの山だとか、川だとかいろいろあるわけですけれども、今のところ考えられるのは川が非常にこれまで余り使っていないと思っております。だから、川の町と言われながら何があるかなと思うようなことになってしまうのですけれども。そういうような川についてのいろんな遊びも含めまして、そういうものを考えたいなと思っておりますので、これはなかなか難しいし、これまでもいろいろ考えてこられたと思いますが、ここのところを床上浸水緊急対策事業で河川整備しておられるわけですけれども、そこのところに工夫が要るんじゃないかと思っております。ただ単に川を広げるだけでなしに、皆さんがそこでいろいろな形で川に親しめるような方法をとっていくべきじゃないか。今既に一部ありますけれども、そうでなしにこちら側に広がる部分につきましても、例えば駐車場だとか船着場とか、そういうものを多少なりともしていく必要があるのではないか。あるいはアユつりにつきましても、ウナギつりにつきましても、そういう川とのかかわりをもっともっと大事にする必要があるのではないかと思います。


 1つはこれをやりますことによって、川が大事だということは森が大事だとなります。そちらへ発展してくると思っております。森も非常に上郡の場合、昔といったら私の記憶では40年から50年前の話ですけれども、マツタケやいろんなタケがたくさん山には生えておりました。今本当に少なくなってしまった。これは行かれた方はよくご存じだと思いますけれども、本当につまずくぐらいマツタケがあったところもありました。ところが今本当になくなってしまっている。これも何でかなと思っておりますけれども、こういう山と川を含めまして、野原もですけれども、対応できるものは上郡町にあるというのはこれだろうと思っておりますので、この辺も十分対応しながら、地域におきます発展のためにも、街の方が来られて土帰月来でなくても、将来もついの住みかとしてやっていただけるようにしたらいいかなと。そのためには、先ほど申しましたように、空き家情報というものをある程度きちっとこれからとっていく必要があるのではないか。この方法をいろいろ考えないといけないのと、いわゆる住宅のあっせん業との絡みをどうするかを考えていきたいと思っております。


 それと、改造する必要があるのではないかと思う点が1つ。きのうも理研化学の方が来られておったのですが、外人さんがかなりおられます。この方々が日本の住宅に住んでいただけるような人がおるだろうかという話もいろいろしてみました。多分おるのじゃないか。そのためには、水洗、あるいは台所の改造も含めまして、そういう対応をしておかないと、そういう方々がなかなか住めない。


 しかも地域との交流ももともと言っていますように、テクノと上郡町との交流をさせていただくためにも、そういう方に、そういう形の対応をできるような方法はないかなと思っております。そのためには、融資制度等につきましても考えていく必要があるのではないか。これは県に対しても要望していきたいし、前にも国の方にも要望しているところなんですけれども、ぜひこういう制度ができたらと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 先ほど言われた川、やっぱり僕も川だと思うのです。冒頭申し上げましたように、蛍、私もことし鞍居の方に見にいったんですけど、むちゃくちゃきれいなんですね。この蛍であるとか、アユであるとか、こういうのを上郡町の特色として最大限フル活用して、上郡町以外の方たちをどんどん上郡町によび寄せるということを積極的にやっていただきたいと思います。この問題についてはこれで終わります。


 では次の問題お願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 相生署管内の犯罪の認知件数でございますけれども、過去3年では減少はしておるのですけれども、依然18年度では586件と多発してございます。議員ご指摘の空き巣とか、忍び込み等の侵入窃盗は減少傾向でもあるんですが、そのうち22件ございます。このような生活の上での身近に起こる街頭犯罪や侵入犯罪の予防策としまして、平成16年に兵庫県県民政策部地域安全課が自主防犯組織、まちづくり防犯グループの結成を提唱いたしました。これはご承知のとおり自治会、PTA等で組織し、防犯パトロールやあいさつ、声かけ運動、子供の下校時の見守り、犯罪環境の点検等を行うものでございます。当町におきましても、現時点では自治会を中心に38グループが結成され、町内各方面で活動されてございます。


 また、昨年11月末より導入いたしました青色回転灯装備の車両による、町内を巡回するスクールガードリーダーの取り組みは、さきの6月7日よりパトロール人員を3名から9名に増員し、青色回転灯装着車も1台から3台にふやし、犯罪から子供たちを守る活動をしてございます。


 県下におきましても、これらの活動の展開等により犯罪数が年々減少しているとの報告もございました。今後とも相生警察や地域との連携を図りながら、自主防犯組織の育成、防犯活動に努めてまいりたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) この件について、私も警察の方といろいろお話をさせていただいたんですね。警察の方がおっしゃることで印象深かったのは、上郡というところは安全な町ではあるけれども、決して安心できる町ではないということを言われておりました。それはどういうことかと言いますと、田舎ですから、結構かぎを開け放しで留守にする家が多いんです。そういうこともそうですし、都市の神戸、姫路の方で犯罪を犯しにくくなったものが田舎にどんどん流れてくるというようなこともあるらしいのです。そういう要素を持っている。だから決して安心できる町ではないのだということを言っておられました。犯罪の中で、空き巣もありますが忍び込みというのも非常に怖いので、忍び込みというのはどういうのかというと、寝ている間に家に入ってくるんですね。入ってきて物をとって逃げる。その場合、寝ている間に入ってくるものですから、たまたま家の人が起きて出くわしたときには、これがその瞬間から強盗に変わる。出くわして逃げればまだましなんですが、最近は逃げないやつが多いらしくて、何か物を持っておったりして、強盗に変わるということも田舎でもちょくちょく起こってきておるらしいんです。今、上郡町でも地域と連携して、いろいろ活動されておるというのを知っておりますけれども、もっと具体的に広報などでお知らせしていくことも必要ではないかなと思うのです。


 警察から議会でぜひ言ってくれと言われていることがあるので、今からお話をしたいと思うんですけれども。今、上郡町で非常に多いのが、自動車が盗まれるのが多いらしいのです。自動車でも、特に軽四の車種を言いますと、ワゴンRの新型で2トントラックというのが結構ねらわれているらしいのです。これは売るときに非常に売りやすいのかどうなのかはちょっとよくわかりませんけれども、空き巣なんかもそうなんですけど、時間帯が4時から6時で、曜日では月曜日と金曜日に多いらしいんです。こういうふうに具体的に広報などでお知らせをしていくと、また注意する方も注意しやすい。ただ、注意してくださいよ、危ないですよと言うのではなくて、そういう具体的に注意を促していくことも必要だと思うんですけれども、この辺についてどう感じられますか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 今、おっしゃられました、ひとり暮らし老人の方への犯罪、私が話をしたのは訪問販売等、押し売り的な犯罪もあるということで警察とも話をしたのですけれども、そういうものは婦人生活学校などでそういう犯罪があるということで、去年も相生警察の地域安全課の係長が来ていただきまして、いろいろな事案、振り込め詐欺とか、そういうものも含めまして講習会もさせていただきました。こういう犯罪がふえているのでということでよびかけて活動していただきたいということで、そういうことを行いました。


 それから、乗り物で自動車とかオートバイ、自転車というのが多く盗まれるということも聞いております。自動車ですと去年では12、オートバイでは38、自転車では94といったように、これもある程度は減っているみたいなんですけれども、かなり盗難されているということも聞いております。


 未然に防ぐというのは、やはり自己管理というのも必要なんですけれども、防止につきましては、見回りとか、そういう地域の活動が必要ではないかと思います。聞きましたところ、駅前周辺地域ではグループを組まれ、ある程度の時間帯を自主防犯活動をやっておられるということも聞いております。そういうものがずっと広がっていけば、自分らの地域は自分らで守るという意識が生まれてくるのではないかなと思っておりますが、町といたしましても、県がやっておるのですけれども、また防犯グループのネットワークというのも新たに創設されまして、それも自主防犯グループがまたネットワークを組んで、1つの大きなネットワークでそれも補助制度でやっておりますので、そういうことも今から活用されていくのではないかなと思っております。


 そういうところでは、直接文書も配らせていただきまして、こういうこともあるのでお願いしますということで、自主まちづくり防犯グループ、それからほかに地域ふれあいの会というのが、交番グループでされていることもありますので、そういう方たちとのネットワークを組んで、防犯に努めていくということで進めておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 先ほど課長言われました振り込め詐欺は、これだけテレビや何やかんやで言っていてもまだ被害に遭う人が多い。ただ、やる方も物すごく手口を変えてかなり巧妙にやるらしいので、いまだにあるらしい。これもぜひ議会で言ってくれと言われておったんですけれども、こういうことも本当にどんどん注意を促して、町民の生命と財産を守るのは自治体の大きな使命ですから、本当に上郡町から犯罪が0件になることを願い、そういう問題に取り組んでいっていただきたいと思います。


 それでは、次、合併問題お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 合併問題につきましては、先ほども話が出ていました経過等も踏まえながらやっていくわけですけれども、いわゆる住民投票の問題ですが、住民投票につきましては、今の段階ではやらないといけない場合はやりたいと思っていますけれども、はっきり言いまして、いまだその判断はしておりません。というのは先ほどの話もあったわけですけれども、6月ごろにはいろんな協議事項が出そろうのではないか。そして、新しい赤穂市がどういう姿になるのだということがわかってくると思っております。そういうことで、それを説明会で参議院戦が終わった後直ちに、そういうものを地域別にやっていきたい。そうすることによって、新しい赤穂市がこういうものだなということがわかって、初めて賛成や反対が出てくる可能性があると思うのです。本当にわかった上での話になると。ただ、相生が好きだ、赤穂が好きだ、佐用が好きだという話だけではなしに、そういう話になってくると思っておりますので、ぜひこれまで協議いただきましたことにつきましては、精力的にこれからも事務局も大変なんですけれども、それは全部進めていこう。そして6月にはそういうもののアウトラインがつくれるようにしたい。そして、説明会に要する資料も7月にはつくって、そういう説明会をしておきたい。その上で反応を見ながら、これだったらやっぱりやるべきではないか。いや、これはやらなくてもいいと。


 私自身は、立候補したときにもご承知のように、赤穂、あるいは近隣地域との合併というようなことを言っていたわけです。赤穂だけの合併ではなしに、本来は西播磨地域の赤穂、相生、上郡、あるいは佐用も含めた合併をしていくのが一番いいのじゃないか。しかし、これまで詰めた中で、赤穂とのいきさつもありますので、まず1つの一里塚としてやるべきではないかと思っております。


 これまで現在、上郡町があるのも、高田やあるいは船坂や一緒になってから、相当年数がたっていますけれども、これから新しい時代に入ってくると思います。そうすると、また赤穂と、あるいはそれ以外のところと合併と、次々出てくる可能性があります。それは先ほど委員もおっしゃっていたとおりだと思いますが、私もそういうふうに考えておりまして、赤穂との合併につきましては、どんどん進めていきたい。その上で新たな問題ができれば、それに対応できるようにしていきたいと思っております。


 いろんな住民の多様化する、あるいは高度化してくる要求に対応するためには、やはり専門的な知識を持っている職員だとか、あるいは財政規模だとか、そういうものは必要になってくるのではないかと思っておりますので、できるだけそういう方向で進めていきたいと思っております。その中のある意味では、一里塚になるかもわかりませんけれども、この問題についてはそういう対応の中で進めております。赤穂との合併につきましては、そういう考え方ですので、ぜひ成就していきたい。その上で、さらにということであれば、その上で考えていきたいと考えておりますので、先ほど申しましたように、そういうどうしてもしないといけないというのは、今のところ考えていないのです。だから、8月に一応住民投票の方向でやるのであれば、説明会をやった上で考えていきたいし、それはあくまで皆様方と一度相談させてもらいますということは、この前にもご説明したとおりでございまして、この考えは今の時点でも変わっていないつもりです。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 僕は、そういう町長のやわらかい頭が本当に大好きです。僕は、この住民投票は以前からずっと必要ないということを言っているんですけれども、赤穂が住民投票するまで待ったらいいと思うんです。今となっては。そこで町長、今答弁されたのを聞いておりますと、僕は町長が就任されて一番最初に公の場で質問させていただいたんです。そのときに、僕は、公約だからといって、何が何でもやらないといけないと。それも考えものだと。時には公約として上げておっても違う道を行かないといけないときもあるでしょう。そういう場合は、早い段階で事前に説明責任をきっちり果たして、そういうような道を行かないといけないときもあるのではないですかということをお尋ねしたところ、町長もそういうこともあるということをおっしゃっていました。今、そういうときに来ているのではないかと思うのです。


 ここで、何を今さらそんなことを聞いているんだというようなことを言われるかもしれませんけれども、あえて町長に改めてお尋ねをしたいのですが、上郡町は合併が絶対必要なんですか。これはどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は今の規模で、1万8,000人をちょっと切った規模になっていると思いますが、これどんどんこれから人口が減ると考えられます。今のままで推移すれば。いろいろ特別なことをやっていけば別なんですけれども、そのためにいろいろな努力もしていかないといけない。これはこう思っておりますが、現状ではかなり減ってきております。


 そういう中で、これといった大きな産業もないわけですが、それでも高齢化し、いろんな行政需要はたくさんふえてくると思っております。そういうことですので、専門的な職員もいるでしょうし、あるいはいろんな施設も要るでしょうし、ということで財政的にも必要な分、あるいは人的に必要な分も膨らむ可能性があります。そのために、上郡町1万8,000弱の人口に対して、職員が200人おるんですね。事務的にやっているのは。現業を除きまして。それで対応するというのはなかなか難しいのでないかと思っております。ですので、そういった部分につきましては、合併することによって対応していく方法が1つの方法としてあるのではないかと思っております。


 それと、もう一つは、三位一体改革で、非常に苦しめられておるのはご承知のとおりです。また上郡町の財政事情が非常にすぐれているというわけではございません。むしろ非常に苦しい状況の中で対応するには、この合併問題はやらざるを得ないのではないか。やった方がいいのじゃないか。やらずにいたら、今よりさらに財政的にも対応することは難しい。あるいはいろいろなものにつきましても、切り捨てていかないといけない。こういうことになりはしないかと思っております。


 そういう経過の中でございますので、僕は赤穂、相生、あるいは佐用も含めて上郡町の2市2町ぐらいの合併をまずして力をつけて、それで対応できるような規模にしてやるのが本当の姿ではないかというのは、前に言ったかとは思いますけれども、その1つの一里塚でもあろうかと思っております。ですので、この合併問題についての「やらなくてもいいのじゃないか」、それはコンパクトにやる方法については全然ゼロじゃないと思います。私も南光町の山田町長にいろいろ調べた書類をいただいておったのですが、立候補するときにどうしたものかなと、いろいろ調べました。勉強もさせていただいたんですが、上郡町の地でそういうことをすることについて、非常に住民の方にも、あるいは議員の皆さん方もそうだと思いますけれども、辛い決断をしていかないといけない場合が起こるのではないかなと思います。


 ですので、そういうことをクリアしていくためにはどうしたらいいか。それはやはりテクノを生かすのだという部分を、上郡町には大きな光があると思っているのですが、それが今、すべてを生かしているようには今のところ思いません。これを生かす方法を考えないといけないし、そのためにどういう格好でテクノとの交流を含めましてやっていくのが大事ではないか。


 それともう一つは、工業団地もやっと埋まりましたけれども、地元におきます、そういった経済力につきましても、地道に1つずつ片づけていく必要があるのではないかと思っております。ただ、その中でも、ご承知のとおり、商店街がだんだんシャッター街になってきている。これも現状の実態だと思っております。そういう中でどう考えていくかということは、皆さん方と相談しながら対応していきたい。施策だけではなかなか難しい部分もあるのではないかと思っているところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 先ほどの町長の話を聞いておりますと、町長は大きな合併の構想を持たれておる。これは前もそう言われておりました。そういうことを実現していくとなると、今、現実に上郡と赤穂との合併協議会が現実にあると。これが進んでおる状況の中で、それでは町長が思い描いている構想がありますよね。これを実現するために、今、何が何でも赤穂と合併しないといけないのだということなのか、それともまた違う選択肢もあるのか、この辺、どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に難しい判断を迫られたわけですけれども。これは合併についてはどこも同じだと思うんですが、合併についてそれがうまくいくかどうかは、合併したところの住民がどういう格好で結束し、それを盛り上げていくかという、その後の話の方が大事なんですね。合併するまでの計画はそれなりのことはあると思うのですが。その合併した後、上郡の者が赤穂に対して、赤穂の者が上郡に対して同じような思いで対応していくことを考えないと、あっちやこっちだといって突き合ったり、ひじで小突き合っていたのでは話にならないと思うのです。だからどうしても赤穂と上郡の1つの一体的な対応ができるようにやる方法を考えていかないといけない。そのためにはやはり先ほどもあった川の問題も含めてですけれども、実態をきちっとする。しかも赤穂と上郡は道1つで結ばれている。あるいは物理的に非常にぐあいの悪いところがあるのですね。だからこの面につきましても災害に対する備えにつきましても非常にある意味では、もろいところがあるかと思います。そういうことに対応するためにも、いろいろな施策は必要ではないか。道路一本というだけでなしに、そういうものを考えないといけないし、あるいは庁舎の位置につきましても、僕はいろんな意味合いで赤穂の場所が必ずしも100%いいんだというふうには考えておりません。51災のときに、あそこは浸かったわけですから。災害が起きて助けないといけないのが市役所だったというような話では、とてもじゃないけどさまにならないわけですから、そういう対応から考えますと、もっともっと場所の問題についてこれからですけれども、一応赤穂になっておりますが、将来的にはもう少し考えていく必要もあるのではないかなと思っております。


 そういうことにつきましては、私はそういう発言するまでに決まっておったから言っていませんけれども、そういう長い目で見た場合にどうなるのか、地球温暖化が始まり、しかも非常に荒っぽい気象条件になって、昔は100年の間に200ミリというような考え方はなかった。100ミリだという考えでやっていたわけですが、もう既に200ミリでどんどん物事は進んできている。川の改修もそうなんですけれども。そういう時代にそれに対応できるだけの基盤を持っているかなということについては、ちょっと疑問を持っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 例えば、住民投票を間違ってやってしまったときに、結果が赤穂と合併しないという結果が出たとしますね。そうしたら上郡町はその先、どういうふうに進むのですか。また違う考え方で合併を進めていくのか。それとも単独で行くんだと。合併のことは考えない。とりあえず単独でいくんだという考え方をするのか、これは、町長のお考えはどっちなんですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も長いこと生きているわけではないんですけれども、この際、これがうまくいかなかったら、4〜5年先によそと合併しようかという話が起こるということは、まず確率からいってもないと思うんです。それがもしできるようであれば、そういう格好にしたいと思いますけれども、今のところ赤穂との合併問題、しかも特例法の関係もなくなってしまった段階で、新たにどこかと合併しようかということについては、よっぽどでないと、住民の中でそういうことがどうしても必要だということになってこないと、なかなか難しいのではないか。これまでの国の意向でやっていた、今は特例債の法律の期限が切れましたけれども、それでも一応流れは前のままですよね。だからこれを進めていく段階で、これは最後の最後のチャンスだなと思っております。ただ、これを退けて別に、じゃあどこかと合併しようかなという話をするについては、非常にエネルギーが要るのではないかと思っております。どこまでそれが町長だけの力でやれるとは、とてもじゃないけどそれは思えないと思っています。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) またここであえて質問をしたいのですけれども、よく町民の方に聞かれることがあるんですけれども、もうすぐ赤穂と合併だなと。何でそういうふうに言うのか、僕にはよくわからないのですが、赤穂と合併だなと。赤穂と合併していいことがあるんだろうかということをよく言われる方がおるんです。町長がお考えになる、赤穂との合併のメリット、デメリット、これを簡単に教えていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) メリット、デメリットにつきましては、今協議している項目は、もう少し詰めていかないとわからないところがたくさん出てくると思います。というのは、例えば幼児を預けるやつについての助成が何ぼありますよとか、赤穂に行ったらそれよりちょっと減りますよ、あるいは高くなりますと、当面のメリットがあったりデメリットもあったりするんですけれども、そういうことでなしに、長い目で見て、将来のまちづくりの中で、あるいは我々の子供たちが育っていくためにはどういう方向でするのがいいのかということが一番大事だと思います。そのために、どういうことが今の上郡町ではできる。ところが合併したらこういうこともできると考えてみないとだめだと思っております。だから、その辺については、想像性の問題も多少あるかと思いますけれども、今の上郡町だけの力でやれるということと、赤穂市と一緒になった場合のやれる力といったら相当違いがあるのではないか。これは期待しております。ただ、一方的に、ある人が言っていましたけれども、100億財政規模が上郡にあります、赤穂が300億あれば、それを足して400億だと。400億使えば、確かにいろんな力が出て、ある意味では100億よりも多くのことができるし、いろんなことができる。これは簡単にわかるんです。でも考えてみたら、議会で議決するのは向こうの方が人数は多いわけです。そうすると、300億が400億になったけど、350億は向こうで使ってしまった。残ったのは50億だけこっちだとなったら逆になるわけです。単純な話をしているんですよ。


 だからそういうことにならないように、きちっと我々としても上郡住民がこういう考え方でこういう合併を目指すのだ。学校についてもこういう方向でやっていくんだということをきちっと持っておかないと、ただ10人なり50人しかいないけど、小学校は我々の宝だから置いておくんだと、しがみついても、なかなかいかないわけです。だから、そういうことについての対応の仕方をきっちり、例えば小学校だったら上郡に小学校は3つだったら3つ、4つだったら4つにしていくんだと。それについてはこういう考え方できっちりやるんだということをやっておかないと、ただ単に合併しろという話になってしまって負けてしまう。数の理論でやられたら困ってしまうと思っております。だから、そうでなしに、前にも言ったかと思いますけれども、やはり我々としては、そういうものについてのきちっとした理論武装を持ちながら対応していく。赤穂と合併したときも、それを皆さん方に持っていただいた上で対応していただく。これが一番大事ではないか。その中で、赤穂のことも思い、自分らのことも理解していただく。そういうことでないとだめではないかと思っておりますので、答えになったかどうかわからないところがあるのですけれども、私自身はそんな思いでおります。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 町長が言われることは大体わかります。僕もこの質問されたときに、合併をするについて、メリット、デメリットを考えるのではなしに、合併後に住民が、メリットになるように動くことが大事なんだということを答えるんです。例えば、赤穂と合併したから、あしたの日から財政がよくなることなんかあり得ないから、こんなことはないんですよ。私たち住民がそうするように、赤穂とやったら赤穂と合併していいようになる可能性を最大限に引き出して、私は住民がつくっていくことなんですと答えるんです。


 だけども、私は、赤穂と合併することについて、1つだけデメリットがあると感じているんです。それは何かと言いますと、私は近い将来2市1町で合併することが必要だと思うんです。そうしたいんです。町長も今言われていました。2市1町、佐用も含めた合併、これが理想だということを言われて、私もそれが理想だと思うんです。今、赤穂と合併をすると、この2市1町の合併が非常に遠くなってしまうのではないかと感じているのです。というのは、前の町長が、相生市長とともに赤穂市長のところに行って、2市1町で合併しましょうということを打診したときに、赤穂はノーと言ったらしい。何でノーと言ったのかは別として、こういうことを考えると、赤穂と合併して、将来的に2市1町、佐用も含める合併が遠くなってしまうと私は感じるのですが、町長はどういうふうに感じていますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は赤穂と上郡が合併したから佐用も相生もそんなに遠くなりも、近くなりもしないと思うんです。というのは、それぞれの事情によって、恐らく道州制を今言われていますけれども、そこまでいってくると、大分様子が変わってしまうのではないかと思っております。そういう中ですので、その予測が今の条件のままであれば、ひょっとしたら藤本さん言われたとおりだと思う。けれども、この前提条件が、まだ都道府県でも動いている可能性が非常に高い中で、そればかりではないのではないか。もう少し器を広げる、あるいはそれぞれの個別の地方自治体が衛生関係、保健所のやっていない仕事だとか、福祉の関係でも福祉事務所がやっていないことが、この市町村の単位の一番近いレベルの中で市町村でできるというのが一番いいのじゃないかということを考えているからそう言っているんです。それだけの能力を持つような市の規模にすればいいんではないかと思っているわけです。だから、そのためには、少なくとも10万都市、あるいはできたら20万都市ぐらいでないと、これまでやってきた経過の中でなかなか難しいのではないかと思っているわけです。それ以外の細かい話は別です。大枠の中でそう考えているわけです。そのために、1つのできない場合もあり、あるいはできる場合もあるんですから、できるものからやっていこうかと。単純な考え方かもしれません。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 先ほど私が合併後に私たち住民がつくっていくことなんだということを言いました。それと先ほどの質問とは多少矛盾があるのじゃないかと感じられた方もおるかもしれませんけれども。あえて私はこれを聞いたんですけれども、やっぱり今の現状、上郡町と赤穂との合併の関係というのが、どこか赤穂の方が優位に立っているような気がするんです。当然、今の現状から言ったら、市長も赤穂の方から出るだろうし、議会も赤穂の方が数を取るだろうし、いろんな意味でそういうふうに感じる部分があるんです。だからその辺、町長にお尋ねをしてみたいなと思ったんです。本当に、近い将来、といっても10年とか先に、やっぱり2市1町で合併することを私は強く希望しているんです。ぜひとも、これを現実化していきたいと思っておるんです。


 それと、ちょっと先ほど言い忘れておったんですけれども、またもとに戻るんですけど、今やろうとしてる住民投票は、赤穂と合併するか、しないかの2択なんですね。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) そういうことです。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) ですと、上郡町の中にも合併しないで単独で行きたいという人がいると思うんです。私は合併は必要だという立場ですけれども、合併しなくてもいいという方も多くいると思うんです。この住民投票では、この人たちの意見は問えないんです。だから住民投票はやっぱり必要ないなと。この住民投票は赤穂と合併するか、赤穂と合併しないかを問うんですよね。じゃあ、合併しないという人の意見は問えませんよね。どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 丸とペケですから、前にも藤本さん言われたように4通りできるんですけれども、うちの方はどっちかでいくんですけれども。今おっしゃるように、丸だったら合併する、ペケだったら合併しないんだと。その人の中で単独でいきます。いや、佐用とします。いや、私はたつのとします、そういう人が出てくるということですね。だからそういうものを含んでいるから、赤穂と合併する人とそうでない人の数はそれで分かれるわけですけどね。だからそういう格好になるんだから、別に入っていないということはないと思うんです。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) いや、この住民投票は、基本は赤穂と合併するということになっていると思うんです。だから丸書いたら、赤穂と合併しますよね。ペケしたら赤穂と合併しませんよね。赤穂とは合併したくないんだと。相生と合併したいんだという人も中にはおるし、合併なんて必要ない。こんなもの合併なんてしないで単独でいくのが正解なんだという人は問えていないと思うんです。問えていません。だから、仮に住民投票は僕は反対ですけど、仮に住民投票するのでしたら、3択にしてほしいんです。上郡は単独でいくんだということもしてほしいわけです。これは無理があるかもしれませんけれども。要するに、合併しない、単独でいきたいという人の意見もちゃんと聞いてあげてほしいということが言いたいわけです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる点はこういうことですか。赤穂と合併する、丸、ペケ。そうでない、その下に2つつくって、単独でいきます、あるいはほかの市町村との合併を希望しますという格好にして、そちらの方に丸をつけるという格好にすれば、おっしゃる点はわかりますわな。そういう意味ですか。そういうことですね。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 時間も来ましたので、結論を申し上げますと、住民投票は必要ないということなんです。以上で終わります。


○議長(正木 悟君) 通告1番、議席6番、藤本祐規議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時10分。      (12時27分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時10分)


  通告2番、議席15番、工藤 崇議員に許可いたします。


○15番(工藤 崇君) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 質問に先立ち、一言お断りをいたします。1の竹万丘陵開発問題と、2の千種川床上浸水対策特別緊急事業の質問の趣旨は、さきの3月議会で私の一般質問通告と同じであります。その理由は、ご存じのように3月議会の私の質問中に保育所や幼稚園の将来のあり方について、町長の教育審議会の結論を待って云々とのご発言がありましたため、私はそれに対し、安則前町長のときに立ち上げた、この教育審議会の審議内容は町長の執行権に介入するおそれがあり、また議会が議決した基本政策である総合計画を軽んじ、その整合性のないこと、及び審議会は条例に基づかない要綱で設置した附属機関であるため、予算執行をすることは違法であること、よって答申を求めるにたる審議会と呼べる位置づけにはならないことなどをただす必要が急遽あったために時間を費やし、これらのご答弁をいただく時間がなくなりました。町長、担当課長にはまことに申しわけございません。再度ご質問させていただきます。


 それでは、1番。主要地方道赤穂佐伯線の上郡町から国道2号線に至る竹万から有年間の拡幅改良は、将来のまちづくりに必要な事業であり、急がなければなりません。2号線までの主要アクセス道路が主に国道373号線しかない現在、もし赤穂市と合併することになれば、なおさらのこと双方の地域をつなぐ重要性の増す道路であります。


 しかし、今までこの道路の拡幅改良を阻んできたのが、竹万丘陵でのゴルフ場開発を県に申請したままで、事業に着手せず逃げ回っているというワールド産商株式会社の社長、中村氏の無責任な動向であります。工藤は、前々町長時代から何度もこの道路の拡幅改良を急ぐべきであると質問をさせていただきましたが、その答弁は、県がワールド産商にゴルフ場開発を許可するに当たり、道路法24条に基づき同社がこの道路の拡幅改良工事を行うとした約束事項がある。よって、その許認可事項がある限り、県もその道路を触れないのであるとのことでありました。


 しかし、昨年12月22日に、同開発用地について地権者の変更届が上郡町あてにありました。それは、ワールド産商株式会社を契約の相手方とし、株式会社ハマダコムを権利取得者とする面積96万2731.21平方メートルの土地売買契約の届け出であります。この機会に、早急に道路の拡幅改良が可能な取り組みを行うことが必要であります。


 そこでお尋ねをいたします。


 1つ目に、同開発計画等の実施はどうなっておるか。


 2番目に、土地利用の監視、地元住民への不安解消への周知。


 3番、竹万山田から有年間の道路の拡幅改良を急ぐべきでありますが、どうお考えでしょうかお尋ねいたします。なお、既に3月議会までに今までの経過はご答弁いただいておりますので、その後の経過を簡単で結構ですが、ご答弁いただいたらいいと思います。


 それから、2番目、千種川改修と中学校問題に移ります。


 町民の悲願である千種川床上浸水対策特別緊急事業は、平成22年度までの5年間で完成しなければなりません。また、山野里の中学校移転、建設事業も3年間の平成20年度までの完成が求められております。しかし、5月10日の千種川上郡工区整備連絡協議会で県の担当者は、理想の工程は22年度完成だが、実際は22年度ではどうしてもできない。繰り越し制度を使って1年延ばさせてほしいと国へ申請している。だから当然、23年度完成ありきで考えていると報告なさいました。計画が緒についた当初から6年間を目標に設定変更するというこの姿勢に、私は思わず、そんなことおっしゃらずにあくまで5年間で完成させるという姿勢を貫いていただきたい旨の発言をいたしました。もちろん、139億円の事業を5年間でやり遂げなければならないことは、口で言うほど簡単なことではないことは十分承知し理解している上のことであります。


 しかし、私は、初めから繰り越しを想定して事を進めれば、恐らく6年間でもその完成は無理だと危機感を募らせているのであります。期限内の完成ができなければ次の年から年間1億ないし2億ほどの通常の事業費に戻ります。それでは中学校の移転だけは済んだが、肝心の浸水対策は今後長期間中途半端な状態に置かれ、事業効果も期待できず、住民の不安も解消されないままにしておかれるわけであります。要は、あくまで5年間で完成を目指すという姿勢は揺らいではならないものであります。


 まず、事業成功のかぎを握るのは、用地買収であります。中学校用地買収は地権者のご協力と関係各位のご協力並びに、まして職員の努力で完了いたしました。千種川事業においても、県の事業ではありますが、町や地元もぜひ一緒になって協力し、期限内完成を目指していただきたいのであります。


 そこで、その姿勢をお尋ねするわけであります。


 千種川改修事業、中学校建設事業の当初計画の期限内の完成の姿勢についてお尋ねいたします。なお、事業の経過は特別委員長がご報告していただいておりますので、これはご答弁いただかなくて結構であります。


 それから、3番目、合併問題であります。


 町長は、今まで議会で遅くとも8月までには住民投票を集計できるようにしたい。また、5月29日の上郡町合併特別委員会では、7月中の参議院選挙が終わるまで、すり合わせ協議を進め、新しい赤穂市の姿が描けるようにしたい。その上で校区別に1回か、2回説明会をして、議会と相談し、住民投票もやっていくとお答えになりました。8月まではあと1カ月と少ししかありません。説明会をするにしても、また住民投票の実施においても、それらを形だけで終わらせないためには、早急に具体的日程及びスケジュールを決めることが肝要であります。それと同時に、町民に向け、協議内容等をできるだけわかりやすく周知し、正しく知っていただき、また考えていただくことを尽くした上で、赤穂市と合併するか、合併しないかの判断を求めることが大切であります。


 また、町長は赤穂市との合併協議を進めると公約をなさっておられます。公約である以上、それはそのとおりそれで結構であります。しかし、だからといって住民への説明会や情報を示す上で、赤穂市と合併した場合のいいところやメリットばかりを主張せず、デメリットや都合の悪いところも偏らず、正直に忌憚なく根拠を持って説明していただきたい。その上で、町民が上郡町の将来にとって、過ちのない判断ができるように、また加えて投票資格のある町民すべてが投票に参加しなければならないと思うような取り組みをしていただきたいのであります。


 さて、周りの自治体では既に旧合併法のもとで、合併したところ、合併しなかったところがあります。私は合併の制度を否定はいたしません。しかし、私が知る範囲では、合併したまちでは、してよかったという町民の声は聞きません。また逆に合併はしなかったけれど、財政的にこの後とても苦しいのは覚悟の上ということも聞きます。よって、合併しても苦しい。しなくても苦しい。しても地獄、しなくても地獄というのが大方の見方であります。次の9月議会では、恐らく合併の趨勢は決まっていると思われますので、今、私の意見を再度言わせていただきます。


 上郡町がどうしても合併しなければならないのならば、その相手は、まず相生市と赤穂市との2市1町であり、その3つが同時にまずまとまるべきものであろうと考えております。それが双方の住民にとって、一番安定した姿であると思います。2市1町の広域的行政つながりと、また住民の相互の歴史的な結びつきから考えても、相生市が合併しないというのならばともかく、相生市をほったらかして、2つだけ先に合併するのは将来的にもうまくいかないと考えるのであります。


 また、今まで長い赤穂市との合併協議の中ではっきりと見えてきたことは、赤穂市の上郡町に対する態度や意識の中には、また具体的に合併の調整方針の中には、上郡町の存在が見えてこず、ほとんど上郡町民が意識されていないということであります。赤穂市が北を向いて見るのは、播磨科学公園都市だけであり、途中の上郡町民のことは眼中にないようであります。


 しかし、私は、住民投票で赤穂市との合併の意志を町民多数が決めたならば、住民の意向を尊重いたします。そして、その中で皆様方とともに、力を合わせて上郡町域の住民の福祉向上と格差解消に向け尽力したいと思うのであります。


 そこでお尋ねをいたします。


 1つ目に、住民投票の実施時期と住民への周知を具体的にお答えいただきたい。


 2番目に、もし住民による住民投票によって上郡町か赤穂市かのどちらかに合併反対の結果が出た場合、その後の方針を町長はどのようにお考えでしょうか。


 4番目の質問に移ります。


 地上デジタル放送への対応についてであります。


 2011年7月24日には、アナログテレビ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行することが決まっております。上郡町域の多くは、テレビ電波の電界強度不足などのため、実態として国の言う条件不利地域になっており、難視聴のため約95%の世帯がそれぞれみずからの負担で35の共聴組合を立ち上げ、共同受信施設でテレビを見ております。


 しかし、デジタル放送を現在の共聴組合の施設で受信するには、アンテナの移動、幹線ケーブルの改修など、多大な費用がかかります。そしてその費用は共聴組合の立地条件によって一律ではありません。また地区によっては、共同受信の存続そのものが困難になると聞いております。すなわち地域によっては民間のテレビ番組が見られない可能性があるといいます。本来、テレビ等の公共的電波を受信するに当たり、住む場所によって住民負担が異なることはおかしなことであり、国の言う情報格差の解消、すなわちデジタル・ディバイドの解消方針、またすべての国民が情報を共有できるようにする国の趣旨にも反します。


 結局、個々の住民にはテレビの買いかえやデジタルチューナーの購入負担に加えて、共聴施設新設費用など、重い負担を担わされようとしております。テレビは今や、個人の娯楽や楽しみを超えて、国政府にとっても国民に向けて情報発信しなければならない必要不可欠なインフラ手段となっており、国民だけに受益者負担との考え方で負担させるにはなじまない状況となっております。国が一方的に今までのアナログ放送の廃止を決めたのなら、その反対給付として、国が住民に対して負担の軽減と情報格差の解消策を具体的に示すことが国としての当然の責務であると思うのであります。


 そこでお尋ねいたします。


 住民負担の軽減措置はどうなっておるのか。


 2番目に、住民への広報、公聴、福祉、医療、防災等の施策として、将来光ファイバーは欠かせないものであります。それについての検討をするべきだと思いますが、いかにお考えでしょうか。


 以上であります。再質問は自席でさせていただきます。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 竹万丘陵の開発問題でございますけれども、先ほどもお話がございましたように、クレストポイントゴルフ場の開発については、途中で頓挫したということは話が出ていたと思いますので、その辺は省きます。姫路の会社でございます株式会社ハマダの方からそれを取得したという話を聞きました。その辺りまでは説明したかと思っておりますけれども、この会社につきましては、ご承知のように土木建築工事なり、あるいは機械設計等のプラントをやったりしております。さらに、重機のリース、あるいは走行業、自動車の整備までやっておられまして、かなり幅広くやっておられまして、会社は、網干区の新在家にございます。そういう会社でございますけれども、ただ、このハマダコムにつきましては、現在その取得をし、航空測量はしたようです。それ以降、何らやっておりませんので、その辺につきましては説明することがあれ以来ないのでございますが、そういう状況なんです。これにつきましては、いろいろほかのことでこれを考えているように聞いております。これは近々に何かの返事があるのではないかと期待しておるところでございまして、私もこれ以上はわかりません。


 ただ、土地利用の監視なり、地元の説明につきましては、こういったことになっておりますので、私たちも注意しながら見ております。計画ができ次第、また皆様方にもご報告できるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、今年度内に新しい計画を立てていかないと、これは法律的には無効になってしまうというように聞いておりますので、向こうも早急に立ててくるのではないかと考えております。


 それから、有年間の道路の関係で、佐伯線のことですけれども、これにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、経過も24条関係の経緯の中でやってきております。ただ、これについては、最終的にはやはりできないということに近いわけですから、最終的には道路管理者でございます県の判断にゆだねられるのではないかなと思っておりまして、そちらの方にアタックをかけております。


 そういう段階でございまして、いずれにいたしましても県民局の方も社会基盤整備についての今後の整備のあり方を明示しております社会基盤整備の基本方針の中で、この道路につきましては、改修対象路線として位置づけれておるわけでございます。


 そして、実施時期については、平成20年から24年、もしくは平成25年度ということを書いているんですけれども、これにつきましては合併問題もあり、またもう一つは、例のマックスバリューの前のところの交差点のこともあるわけですけれども、そういう中でできるだけ早く国道2号線と新福田橋のところでつなげていくように、できるだけ強力に運動していきたいと思っておりますので、ある意味では新しいページが開かれたのではないかなと理解はいたしておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) ご答弁ありがとうございます。この道路の問題については、県がやっていただくといったら安心しました。また企業にやっていただくというのは、開発もしていなくて、ないのにそれだけ金が浮くわけもないし。実は心配なのはゴルフ場開発許可を平成5年3月19日にやっておりますときに、24条、道路法も一緒に県に申請し、県が受託しておるでしょう。幾ら県がやろうといっても、これを破棄しなければできないのではないかと思うんです。だから、そのところを県がやることですが、それを破棄して県がやってやろうということをきっちりと道筋をつけていただかないことには、この道路がいつまでたってもできないわけですから、町長、そこのところはどうなっているのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりでございます。24条をまずおろしてもらわないとできないのです。その辺も含めまして、話し合いをさせていただいております。ハマダがそれも一緒に含めて、それを引き続いてやるということだったら話は別なんですけど、今そのことを全然表明していないのです。だからそういうことも含めまして年内には白黒つくだろうと考えているところでございます。今のところは、ちょっと雲をつかむみたいなところがあるんですけれども、1つの計画がきちっと出てくれば、それに対する道路のアクセスも含めまして話ができる状況になると思っております。ここ12月までに大体の話がわかってくるのではないかと思っているところでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) ぜひ町長、県がやっていただく方が確実なので、その方で企業と話をしていただけませんか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まだ今のところきちっとしていませんので、とにかく取り下げてもらわないと話にならないのですから、向こうの方でやるということであれば、これはやってもらったらいいので、できるだけ早くやってほしいと思いますけれども、そうでないと思うんです。だからその辺を年内に詰めていこうと、こういうことになるのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) これは町長も企業にやってもらえば、それは税金使わないのにこしたことないのだけど、総合計画の議決変更までやって、議会がこのゴルフ場の開発を認めてきたのに、町長には別に関係ないけど、社長は逃げ回って結局あれから何年も大変なことです。赤穂市も県の県民局に赤穂市の幹線道路建設特別委員会が去年10月18日に陳情を出しているんです。見ましたら、播磨科学公園都市への交通アクセスの整備に必要な主要地方道赤穂佐伯線の整備促進を陳情する。すなわち、これはどこですか。赤穂佐伯線といったら、赤穂の坂越橋ぐらいからずっと佐伯市まで行きますから。竹万山田のことですと。赤穂はテクノに行く便利がいいから、ここをぜひ開発してくれと。上郡を通り越してテクノに行きたいということを言っているんですね。だから赤穂も有年を抱えていますから、これはぜひやってもらいたいということで、心強いことは心強いんですけど。こういうことで、町長、赤穂ともお話をして、ぜひ県でやっていただくようにお願いして、次の質問お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 赤穂との話につきましては、もちろんやらせていただきます。残っているのは、赤穂の事業の方が多いわけですから。それは連携してやります。


 次に、ご説明させていただきますのは、千種川改修工事につきましては、先ほどもお話があったとおりでございますが、その後、いろんな問題で一番ネックになっているのは、用地買収の問題だろうと思っております。私どもは18、19、20の3年間で取得しようということでやっておりまして、先ほども話がございました16%程度は取得済だという話がございまして、この6月には20%ぐらいになるだろうと思うんですが、これにつきまして、私どもの組織の中にも1人増員させていただいて、県の事業の支援のためにしているわけですが、それとあわせまして、千種川床上浸水対策特別緊急事業の推進担当調整会議というのを持っております。これは月に1回することにしているわけでございます。これを開催して、いろいろな用地買収問題、あるいは代替地の問題、これに絡むようなことを徹底的に討議していただいて、専門的に対応しようと、こういうことで、取り組んでいるところでございますので、できる限り進めていきたいと思っております。


 それから、さらに私どもは、移転住宅の残地の買収の問題があったり、あるいは河川事業により生活が非常に不便になる箇所での町道の整備等も含めまして、地権者が事業に協力しやすい、要するに売りやすいような状況をつくらないといけないわけですので、そういうことにつきましても、周辺整備の考えになるだろうと思いますけど、そういうことも取り組んでおるところでございまして、できるだけ上郡町でいろいろな形で立ち退きしていただく方々につきましては、できる限りのことはしていきたいと考えております。


 それから、現在までの用地買収は先ほど話がありましたので、また中学校の建設につきましても、私はこの中学校の計画内の完成につきましては、本当に私自身が一番望んでいることでもございますし、上郡町民の中学校の移転ではなしに、それも当然なんですが、千種川改修が近年にきちっとできることを望んでいるはずなんです。だからこれについての努力は、用地買収にかかっているし、あるいは中学校の移転がうまくいくかなというところにかかってくるのではないかと思っておりまして、期限内に向けてがむしゃらに頑張っていこうと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 県の事業をできる限り協力しようと。今も合併やいろいろな大きな事業を抱えて、町職員が自分のことでも大変なのに、県の仕事ではないかと言わずに、そうやって協力して町のためでもあるし、県に協力しようというご答弁ありがとうございました。


 私は県の担当課を非難しているわけではなくて、ぞっとしてえらいことになったと。139億をもし毎年の今までの県の予算で、最高2億円もらったとしても70年かかるところを5年でやってやろうと。こんなことは途中でやめられたらかないません。途中でやめたら事業は通常ベースに戻りますから。これはあと何十年かけてしないといけない。途中でほったらかしたら河川床上対策緊急事業の効果はありませんので。そういう意味では初めから繰り越しするんだというようなことを言われたときは、びっくりしましたので、決して批判をしているわけではないので、町長、そこのところ町も一生懸命大変ですけど、町長に言うのもおかしいんだけど、県と協力して5年間で、例外的に6年間でぜひ完成していただくようお願いしたいんですけど。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる趣旨はわかりますし、県の方の言われたことも若干わかるところがあるのは、繰越明許みたいなものを使いながら、100%、139億を上手に使っていこうということだろうと思います。もちろん、その中で対応したい。できたら5年以内に仕上げてしまおうというのが、最高のできだと思いますけれども、そういうことを含みを持たせて言ったのが、そういうふうになったと思いますけれども。別に他意はなかったんではないか。私たちも努力させていただきます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 合併のご答弁お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 合併問題につきましては、住民投票の実施時期なり、住民への周知のことがあったわけでございますが、個別にいろんな話はこれまでにも出ておりますので、スケジュールなりどういうふうにしていこうかなと思う点だけ説明させていただきます。


 1つは、やはり新しい赤穂市がどういう形になるかということがわからないと、賛成、反対と言っても意味がないんですね。どういうことになるか。赤穂市が好きだとか、前も言ったかと思いますけど、相生が好きだとか、佐用が好きだという話だけではいかないと思います。だから、そういったビジョンが描けるように、できるだけそう思っております。そういうことを説明会で、できたら1回、できなければ2回と思っております。最初の説明会でいろんな形でやる前に、きちっとこれまでも合併協議会だよりにも、あるいは広報にもどちらにも載せていると思いますけれども、そういうものを使いながら、できるだけ説明会までに予備知識を知っていただいておくと、まずそれが大事かと思います。その上でいろいろな点について説明もし、その上で質問にもお答えしたい。場合によってはお答えできない場合もあるかもわかりませんけれども、それについてはもしできることなら2回目にきちっとできるようにしておきたいと思って、その上で判断していただけたら一番いいのではないかなと考えております。


 だから、今合併するために右か左かみたいな話をしようとは思っておりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 ただ、日程が来年の10月1日ということを考えますと、後ろから押してくるのですね。そういうことになりますので、いろいろなことを考えますと、やはり8月か、集計は9月になってもやむを得ないと思いますけれども、それぐらいの日程でいかないと、日程的には非常に難しいのではないかなという気はいたしております。ただ、赤穂の方の考え方はまた別のことがあるのかもわかりませんけれども、新聞で見る限りでは、8月から12月の間に住民投票するようなことが出ていましたけれども、その辺は詳しくは詮策しておりません。


 私どもはそういう中で、特に一番大事なのは合併になったらどうなるんだということを住民に十分知っていただく。その上で判断いただく。これが一番大事かなと思って、これに努めていこうと考えておるところでございます。その辺、ご理解いただきたいのと、先ほど来申し上げました日程的な大ざっぱな話については、申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長、お言葉返すようですが、大ざっぱではいけないと思うんですね。私は何でもかんでも住民投票オンリーでやっておるのではないんです。町長おっしゃるように、新しい赤穂市となったときどうなるかというのを早く示すために合併の期日も早くしろと、私は何年も前から言ってきたわけです。これがなかったら新市建設計画も進まないわけですから。今までやっと合併期日が決まって、さあ今からどうなるかしようとしたら、またぞろ何年もかかるわけでしょう。そんなんではいけない。早く決着つけるべきだと。全部絵がかけて、全部の協議が済むことが理想ですが、今までも期日を決めずに、ほかが決まらないで期日がやっと決まって、14項目も16項目もばっと1回の協議会で出して、片づけ仕事みたいにやって、そんなことでだめだと。町長が公約したように、早く決着をつける。決着をつけるのに何でもかんでも住民投票を早くやれというのではない。十分赤穂市の上郡町に対する態度は大体決まりました。大きいところがするのに、小さいところは黙っておれというような意味のことは幹部もおっしゃっているし、おまえら給食さえしてもらったら文句言わないだろうということだし、いろんなことで、赤穂市が上郡町をどう見ているかというのもわかりました。


 現に調整項目でも、赤穂市の例に倣うばかりです。たまにあるのは、広報かみごおりにあるように、例えば保育料については、上郡町が2,000円から9,500円ぐらい赤穂市より安いんです。これを調整する。すなわち上げるということです。それから心身障害者の障害年金、特別障害手当は上郡町の方が手厚い補助金を障害者に出しているんですが、合併したらこれもやめると広報に書いていますね。だから、たまにあるのは上郡町の福祉とか、そういうのはレベルを落とすぞと。あとは全部赤穂市の例に倣う。全部そうでしょう。これからのことも大体わかります。赤穂市の幹部の対応もそうです。その上で、それでも赤穂市がすてきだと、いいんだったらそれに従います。だからこれからずっと引っ張って、協議会で全部わかるまでだめだと。合併するまでわかりません。しまった、合併してしまってえらいことしてしまったか、合併して幸せになったか、合併してみないとわかりません。大体、今までのことで町民に町長、いいことも悪いことも町長のご判断も、合併しなかったら国からにらまれて、県から首を絞められるぞというのだったら言ったらよろしい。それでも、相生と赤穂がまず2市1町でやるべきだと、そう町民が判断なさったら、ちょっとやめようかということになるでしょう。


 上郡町は不利なのはわかります。例えば、佐用で南光町のことを言いますけど、あの町長は合併しないと頑張りましょうかと言ったときに、町民が合併すると決めたんです。やっぱり最初に、うだうだしたまちは、今役場の中でも、南光町や遠いまちの後から合併協議に入ったところは、職員なんかも影も形もないです。発言力もありません。悪いけど、上郡町は自分らも責任あるけども、ごたごたしたでしょう。はっきり言って、後から合併しようとしたって、その流れはずっと続きますわ。そんなのも含めて、町民が合併したいと、赤穂市としたいと言ったらしたらよろしい。私は住民投票オンリーじゃないです。住民投票しても、住民が決めるのではないです。議会が決めるのですから。住民投票の結果を議会が尊重します。


 例えば、赤穂派の議員さんがたくさんおって、住民投票で赤穂市としないとなっても、議会が反対して、赤穂市とするんだということになる可能性も理論的にはあるわけですから。議会が決めるんです。住民の意向を住民はよく見ています。そう信じて、町長が説明をなさって住民投票に持っていって、そして住民の意向を尊重するというようにした方が、一番ベストです。私はそう思いますよ。そうしないと、これ以上、だらだら全部の絵がかけて、どうなるか見えてくるまでと、私はもう見えました。町長、どうですか。だから日程をきちっと具体的に決めるべきですよ。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおり、私も日程はきちっと決めるべきだと思っております。だから、来年10月1日と決めたんです。それを決めないと、あとが全然決まらない。さかのぼっていってやるわけですけれども、選挙管理委員会にも届け出したり、いろいろなことをしないといけないし、いろいろな説明もしないといけない。あるいは、手続もしないといけないということを考えると、1カ月ぐらいかかると見なければならないのです。ですので、7月22日に選挙が終わって、23日からやっても、早くやったとしても大体スケジュールが月末なんですね。ですので、細かい点ではもっと詰めていきたいと思いますし、もう少し詰まってこないとわからないところもあると思うのは、例えば、合併協議会で1つ問題が出て、それがいろんなことで協議がなかなか進まないという時点になったときにどうするかということもありますので、もう少し時間をいただきたい。その上で判断をさせていただかないといけないと思っております。ここまで我慢していたのですが、そう思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長、再度お尋ねしますけど、住民説明会の日程、それから住民投票を議会に諮るんですが、日程を早目に決めて示したいと。それは議会で否決されるかどうかは別として。そういうことをきちっと決めなければ、やぶからぼうに町長のご判断で。町長は頭がいいから大体のことは全部わかるけど、町民には、来週住民投票するぞと言われても、それまでに住民がほかのまちで聞いたり、赤穂市の様子を聞いて、どうだろうか、ああだろうか、いい、悪いと言いながら、町民に責任に負わすわけではないですけど、そういう時間もなければ日程が決まらなければ、そんな住民投票したって、ただ雰囲気でやるだけになるでしょう。そういうことが怖いわけです。住民投票に行かない人も出てくるでしょう。上郡町の将来を決するんだということを、町民が自分の1票も反映できるんだという気持ちになってもらわなかったら、ただ住民投票やれやれと言っても、ただおもしろ半分のお祭り騒ぎです。だから、町長は日程をきちっと決めるべきだと思うんですけど、そういう姿勢は間違いないですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今、ご質問ありました、あるいはその話の中で、私が特に思っているのは、日程的なものをきちっとスケジュール的に決めていくということが一番大事だと思うんです。別にいろいろなことがあります。非常にやりにくい時は型から入るということはあるのです。だからそういう意味合いも含めまして、10月1日で決めたし、その枠組みを決めてくる。その上でいろんな時間内で協議していく。そうやらないと普通決まらないのです。そういう意味合いで、何でもそういう進め方をしておりますけれども、決まりました段階ではそういうふうに考えております。おっしゃる点についてはよく理解しているつもりなのですけれども、ただ反対や賛成の話につきましては、いろいろな議論の中でやっていただけたら、いろんなレベルでいいと思うんです。老人会の中でもいいし、あるいは自治会の中でも、いろいろな分があると思うんですが、しかも18歳以上という話になってきますと、いわゆる今まで投票していなかった方も入ってくるわけですね。だから、そういう点で、そういうところへの周知につきましても、十分やっていかないと、せっかく若い人の将来のことが一番かかるわけですから、そのように思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長のおっしゃることはわからないわけではないですが、私が山本町長になって期待したのは、もう早く決着をつけるということをおっしゃったので、これはよかったということなんです。今、なかなかそういうわけにはいかないという雰囲気ですが、町長、町長になってから言うこととすること違うんじゃないですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は言うこととすることが違うわけでなしに、一応来年10月1日にうまく合併すれば、私はやめるわけです。はっきりその辺も理解した上で立候補しました。ですので、このことにつきましては、議会にも相談しないといけない、場合によっては住民投票もしてもらわないといけない、あるいはそういう説明会もしないといけない。だから1年が長いのか、2年が長いのかは別にしまして、ここまで半年で一応決を結んだと。そんなに時間的に、民主主義の世の中ですので、なかなか手続が難しいですけれども、遅いとは思っておりません。9月のいつかの時点では大体決まってしまわないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 合併で、議員がこんなことを言ったらだめだけど、長過ぎて、職員もかわいそうで、まちづくりよりも合併だけに時間をとられて、町長もそうでしょう。何とかどっちでもいいからしてくれという町民の声もよくわかります。そういう意味では町長、大変でしょうけど、何とか早く町民が心配していることではなくて、きちんと町民も行政に参加できるんだということの住民投票なりの説明会なりの日程をきちっと決めて大変ですけどお願いします。


 それから、もし町長、住民投票やるとして赤穂がペケになった。やらないと多数になったと。上郡町がまたペケになった。どっちでもいいです。両方ペケになったときには町長、今後どうされますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、藤本議員にもお答えしたとおりなんですけれども、私自身はそのまま、じゃあもう一遍やり直しだということで公募してやるみたいなことはするつもりはないんです。なぜこうなったのかなということも含めて一応反省はしたいと思う。その上で半年かかるか1年かかるか別ですけれども、きちっとした土台の中で新しい展開を図るべきではないか。それは例えば道州制の問題がどう進んでいくのかということだとか、あるいは上郡町の状況が例えばテクノでいろんなこれから新しい企業がどんどん入ってき始めました。これからそういう形になればどうしてするんだろうなと。そういうところとどういう交流の仕方をするのかなということになると、また新しい上郡の展開も考えられると思います。そういう中で、改めて佐用も含めそういうことで上郡町から発信していってそういう対応をしていくのか。その辺はまたご相談をさせてもらいますし、そういう考え方でおるわけでございます。


 これがだめになったときはどうするんだと言われたら、非常に困る話なんで、私自身はこれを進めるべくやってきたわけですので、その辺もご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) だめになったときにどうするかと聞かれて辛いでしょうけれども、合併協議会というのは、しないためにやっているのじゃないですけれども、協議会の結論はしないこともあるということで、国の方針ですから、調整がうまくいかなったら何も無理に住民とか議会がこれがいいなと思わないのにする必要はないので、国はできるだけ三位一体改革とか何かで財政支出を抑えるために、国の予算がないために合併してスリムになってくれということは十分わかるのですけれども、しかしながら国の流れに抗ったり反対するつもりはないけど、住民が嫌だというのにあっち向けというわけにはいかないから、次のことも考えないと。もし合併がペケになってしまったら、それはそれで町長はもう一遍赤穂にすがりつくのですか。上郡町でまた次のチャンス、合併のチャンスか、当分の間、何年かは1人でやらないといけないけど、そういうことはあり得る、やらないといけないとお思いですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は金色夜叉じゃないので、そういうことをやるつもりはない。ですので、新しいことを考えていかないと非常に難しいのではないかと思っております。それは時代の流れの中で今言ったようなこともありますので、新しい考え方を持っていかないとだめだろうと思っております。そのためには、やはり住民自身が今回、これまでのことをよく学習していただいておりますので、それを生かしながらやっていけるのではないか。ある意味では、住民が一番賢かったのかなという場合もあると思うのです。それを信じてやっていくよりほかにないのだと思っておりますし、そういう考え方を持っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 金色夜叉とおっしゃったので、ダイヤモンドに目がくらみですね。結局、赤穂のを見ておったら、上郡町の何を見ているかといったら播磨科学公園都市に目がくらんでおるのです。要するに、赤穂の市長が今度再選されたときに何を言うかというと、合併では播磨科学公園都市、途中の私ら住民を追い抜いて向こうに行っているんです。今言いました赤穂佐伯線でも、播磨科学公園都市に行けるようにと、私たち上郡住民と赤穂住民が一緒に仲よくしようということで合併を考えているのですが、赤穂市は金色夜叉でダイヤモンドに目がくらみと。河本先生でもお父さんが頑張って、県が力を入れて上郡町の議会と町長と職員らが頑張ってテクノを誘致していただいた。それがダイヤモンドです。赤穂はダイヤモンドに目がくらんでおるのか。そういうものではなくて、上郡町民は赤穂に対して、赤穂という名前に目がくらんでいるのか、市民病院に目がくらんでいるのか知りません。しかし、将来、本当に格差のない、差別のない、お互いに手を結んで同じ市民としてやっていけるような内容を、やっぱり住民説明会でしてほしい。これがあるんだ、あれがあるんだと、ダイヤモンドばかりちらちらしておったら、福祉や医療や上郡町の農業や、そういうのが捨て置かれると思うんです。そこのところ町長、どうお思いですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 前から話に出ているように、1つはマイナスの面、デメリットの面を十分説明する必要があると思っております。これをやらないとそんなはずじゃなかった。離婚騒動になると思いますが、そういうことが1つと、もう一つはやはり自分たちの資源あるものをきっちりいいものだということに磨いていく必要があると思っております。だから、そういうような姿勢で、農業関係もあるいは商業関係につきましても、そういう取り組みをしたいし、先ほど出ていました空き家の話もあるものを生かしながら、新しいものを入れていくようなこともできるような方策を考えていくべきじゃないか。しかもこれからは、いろんなことが言われていますけれども、外人の人、あるいはいろんな人もおりますから、そういう人と交流できるような中で、上郡の発展を考える必要があると思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 私、ちょっと話が変わりますけれども、佐用町が合併して、後から言う光ファイバーを特例債でやったんです。立派だなと言ったら、実は特例債の光ファイバー利用はいいけれども、合併してえらいことだと。要するに、合併したら職員数を減らす、議員を減らすということでしょう。合併して上郡町は今、172人ですが、佐用町は上郡町と同じぐらいの人口で405人、2倍以上なんですね。それに対する支出は13億8,000万円、近くの太子町はもっと人口多いんですが、それよりも超えて、上郡町よりももちろん超えております。職員にやめろと言っているのではない。10年ぐらいは職員が減るのにかかりますね。合併して特例債はあったものの、通常の予算規模で言えば、合併して佐用町は2〜3年したら破綻するのではないかと心配している人がおります。合併してメリットは、合併した年からすぐに職員や議員が自動的にいなくなって、適正規模の170人ぐらいになればいいけど、佐用は400人です。それを適正規模にするのに10年かかるわけだから、結局、佐用は特例措置として要するに交付税では8億円ほど、これは10年間8億円は続きません。どんどん減ってきます。特交で3億円ほど、これは3年間だけです。10億ちょっと一般算定より多いですよね。しかし全部これは人件費に食われているのではないかと言われております。だから合併して裕福になるかどうか、効率化が図れるか、それは別だと。だから私は合併するのであれば、特例新法は何もないけれども、赤穂と相生と上郡が合併するのだったら、どんどん職員の補充をせずに、退職された方の補充をせずに、ぎりぎりしていって合併するのだったら、そんなにたくさんの人件費等を組みませんが、何も策もないままどんと合併してしまったら、もう特例債も何も人件費や何か今までの既成の事業に使ってしまって、本当に周りが寂れて、どうにもならなくなるということは佐用では言われております。


 だから、合併に反対するのじゃないです。それをちゃんと煮詰めて合併するかどうかも決めなかったら、後から何だこれはというのは、知恵がなさ過ぎると思うんですが、町長どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 佐用の例につきましては、私どもも隣ですので、よく見ているし、町長ともいろいろ話したりするのですけれども、これは本当に大変です。他山の石としないようにやらないとだめだと思っております。だからうちの場合も、総合計画の中で人員削減の話がございますが、現在は計画どおり行っているのです。これはどうなるかわかりませんけれども、そういうことをさらにもし合併しなかっても、もっとやらないといけない場合というのが出てくるのだろうと思います。合併しても同じように出てくるだろうと思っております。だから、そういう痛みの部分をきっちり知った上でやらないと難しいのではないかと思っているところでございまして、この辺は皆様方にも十分ご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それでは、次のデジタル。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) それでは、地上デジタル放送への対応ということでお答えしたいと思います。ご承知のように、現在のテレビのアナログ放送につきましては、2011年7月24日までに終了となるということで報道もなされております。アナログテレビにデジタルチューナーを取りつけるということ、あるいはデジタル放送対応のテレビを購入しなければテレビが見られないという状況になります。しかしながら世帯がテレビを買いかえるなどということで対応することだけでは、現在の上郡町の受信実態では多くの方が対応できないだろうと思っております。実態を申し上げますと、現在上郡町内におきますテレビの受信実態でありますが、世帯でアンテナを上げて見ておられる。いわゆる個別受信の世帯が約5%、残り95%の世帯は共聴組合等によっての共同受信となっておりまして、その多くは共同受信施設等の改修が余儀なくされております。しかも多額の費用負担がいるであろうということでお聞きしております。一般的に言われておりますのが、テレビの視聴については、個人の自由であると。自助努力にゆだねられるべきものとなっておると言われておりますけれども、住民への影響が非常に大きいということを考えておりまして、国、県の支援制度、あるいはデジタル電波の受信点の状況、さらには共聴施設改修への方法と、できるだけ情報の提供や相談に応じております。あわせて今後の町の情報化への取り組みも踏まえまして、いろいろと研究、検討を重ねておるという状況であります。


 お尋ねのように、住民の方の負担ができるだけ抑えられまして、また町のよりよい情報化のための方策をということで考えておりますけれども、何らかの国、あるいは県の支援策が平成20年度には出されるものと思っておりまして、これらのいち早い情報収集と住民への提供を速やかに行ってまいりたいということを考えております。


 さらに、光ファイバーというお尋ねもございましたが、上郡町のデジタル化への対応策ということで、3つのことが考えられるということで検討をしております。


 1つは、先ほど申し上げました共聴施設の改修、2つ目には、民放中継局の誘致ということが2つ目、3つ目にご質問のようにケーブルテレビ、光ファイバーを使った整備というのが考えられるということで検討を行っております。それぞれ一長一短がありまして、現在どの方法が町にとって最もよい方法であるかということで検討しているところでございます。これらの結論については、本年12月ぐらいまでには遅くともですが、方針は決定していかなければならないだろうということで、現在総務省、あるいは放送局などいろいろ協議を行っております。多くの共聴施設での受信については、町内では電波の非常に届きやすいと言われております現在の赤穂中継局のデジタル化によることとなろうと思いますけれども、この電波を出す予定が2008年という計画となっております。多くの共聴施設の整備については、それ以降でないとできない。いわゆる電波の質を見ないとできないと言われております。今後とも自治会、あるいは各組合などに対しまして情報提供、あるいは相談に努めてまいりたいということで考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 15番議員、10分までです。


○15番(工藤 崇君) やはり最初の登壇させていただいたときに言いましたように、町長や担当課長に言う筋合いではないのですが、今のテレビ電波というのは楽しみとか個人の受益者負担の趣味の段階ではなくて、防災、それからいろんな国の方針をテレビなくしては伝えられないということで、国の機関的なインフラですから。個人だけの金でやれというのはおかしい。してはならないと思うし、映らないところと映るところと、負担の格差があるのもおかしいと思うのです。課長のおっしゃるとおりで、そこのところをよく考えて、住民負担をなくするところで、このテレビの共聴施設については、何とか上郡町独自で。国の条件不利地域に入らないというのはおかしな話ですね。国は条件不利地域、例えば過疎なんかをいうのですが、地理的なものと電波の強さというのは関係ありませんで、過疎でも電波の強いところはありますから。それは国もおかしな判断を、賢い官僚もおるのに、何ということを言うのだろうかということで、現実に電波の不利地域であれば、補助をするべきだと思うんですね。そこのところ、上郡町独自の特別な状況にありますが、県や国に訴えていただきたいと思うのです。


 それから、もう一つはそれを町長にご答弁いただきたいということと、要するに住民負担の軽減です。もう一つは、光ファイバーをなぜ検討していただきたいかといったら、光ファイバーはテレビもちろんインターネット、企業誘致にも使えます。今から企業が来たいというときに、大容量で高速のインターネット、ブロードバンドを持っていなかったら企業は来ません。一々電話やファクスでは間に合いませんので。ISDNでは間に合いませんので、企業誘致するにも、また将来ホスピスなんかで自宅で療養する人と医療関係を結んでいろんなものをするにも、広報活動、防災活動にも必要だと思います。そこで、どうせテレビで住民に負担をさせて、後から光ファイバーの施設はもうすぐ来ると思います。外国では光ファイバーをほとんど進めていますから、二重投資になるでしょう。少しテレビだけより高くなるかもしれないけれども、できるだけ負担を抑えて、光ファイバーというのを無理してでもやっていく方が、かえって町民負担が少なくなるし、町の発展に結びつくと思うのです。そこのところ、私は町長にお願いしておきたい。その2つ、町長どう思われますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この話が出て、私どもも余りにも国の対応がおかしいなと思ったのと、県も今の段階ではどうするのだという指示をしてきていないわけです。兵庫県だけではないでしょうけれども、兵庫県はそういう方針は今のところ白紙になっているということがあります。私どもの方もこの地域の特殊性もあります。というのは、大阪の方から来るよりも岡山の方が電波が強い。しかもここが県境である。電波の谷間になっているというようなことがあるのですね。あらゆる点で難しい、特殊な部分がある意味ではあるのではないかと思うんですが、いずれにしても、そういう中で先ほど課長が答弁したようなことで、直接やっているのは5%で、あとは共聴がほぼすべてだという格好になっている中で、どうしても私どもの方は佐用のようにいきませんので、そういう助成制度もしてほしい。あるいは現状もよく訴えておきたいということで、担当者が県に行って、県の職員も一緒に総務省まで行っていただきました。そしていろいろな陳情、実態を説明する。しかも一方では民放で、あるいはNHKも含めてですけれども、そちらの方にも働きかけているところでございます。その中で、今言ったような選択肢が3つあって、その中でどれかを考えているのですけれども、これも国の方の方針ももう少し出していただかないと困るだろうと思っております。


 兵庫県も、私らの上郡町のようなところはそうたくさんないのでしょうけども、それでもある地区はそうなっているところがあって、上郡町は多いんですけれども、例えば三田だとか、香美町なんかはそういうことになっていると思うんですけれども、上郡町はその中でも最たるものじゃないかと言われております。ですので、その辺も含めて上郡町としては陳情する場合も先頭に立ってやっていく必要があるのではないかと思っております。


 もう一つは、これは国会議員さんにも実態をよく知っていただく。それでこういうことなんだ、だから我々は一生懸命言っているのだということを十分知っていただかないと、そうか、同じだなということだったら困りますので、上郡町としての事情も今説明させていただいているところで、どういうふうになるかは別にいたしましても、この12月までには何らかの方針が出てくるのではないかと期待いたしております。


 それから、もう一つ、3択のうちの1つということになるんだと思いますけれども、3択で一番いいのはやはり光ファイバーでばんとやっていくのが一番いいんだと思っております。それが技術的な今後のフォローも含めまして一番いいと思いますけれども、問題は負担能力の問題が個々の方々にあると思うんです。それでやりますとかなりの負担になると。私はもうあと何ぼもないのにという話になると、なかなか難しい部分ができますので、その辺も含めながらそういった人の負担をどこまで圧縮できるかということが最後の成否を決めてしまうのではないかと思っております。隣は全然使わないけれども、こっちは子供もおるし、光ファイバー引くということになると、片一方要らないとその分全部負担かかってくるし、そういうことも含めまして考えていかないといけないと思っております。


 長期的に見たら確かに光ファイバーがすぐれていると私は思っておりますし、これからの企業誘致も含めまして、そう思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 光ファイバーが、町長がおっしゃるようにお年寄りに関係ないことはないです。医療なんかでも自宅で福祉や医療にするのに、血圧とか心電図とか即刻そこに自宅で療養できたら自宅で病院へ行かずに済むようなことも研究されていますから、そういう意味では光ファイバーはお年寄りが住み続けるための1つの大きな道具になると思います。だからテレビも多チャンネル見られますから、生きがい対策にもなりますし、負担はある程度必要ですが、国やなんかのモデル事業でも何でもいい。引っ張ってきて、できたら光ファイバーを検討なさった方が町のお年寄りのためにもいいんじゃないかと思いまして、質問いたしました。その点、検討いただきまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 通告2番、議席15番、工藤 崇議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩します。再開は2時25分。          (14時09分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時25分)


  通告3番、議席8番、阿部 昭議員に許可いたします。


○8番(阿部 昭君) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、人権問題についてでございます。


 もとより浅学であり無知な私が取り上げられるような簡単なことではないということは重々わかっておるつもりでございますが、私の身近なところでのことを取り上げながら質問をさせていただきます。


 ご承知のごとく、私たち人間が基本的人権を獲得するために5,000年の人類の歴史と数え切れない先人の苦闘があってなされたものと思います。近代に入っても、インドのガンジー、またアメリカのローザ・パークス、またキング博士、また南アフリカのマンデラ等々、枚挙にいとまがございません。


 しかし、せっかく勝ち取った人権を勝手に解釈をしての事件の何と多いことかとまことに残念でなりません。本町では数年前から、人権学習に力を入れてきたことは知っておりますが、これからも重ねて努力されることを希望するものでございます。


 先日、人権学習の1つとして、阪大大学院の小野田先生の人権学習研修の講演が実施されたのを聞きにまいりました。私も拝聴させていただきながら、非常にすばらしいユニークな講演だったと感じました。そして「悲鳴を上げる学校」との題で、非常にすばらしいユーモア等交えてのわかりやすい、現在の学校を取り巻く問題と、またそれを取り上げておられました。教育現場では、今こんなにも大変な状況にあるのか。先生方のご苦労の一たんを垣間見た思いがいたしました。感激もしましたのでお礼を申し上げたいと思います。


 もう一つ、我が町の施設の紹介をしたいと思います。


 本町には、輝かしい誇りに思える施設がございます。社会福祉法人、児童養護施設であります泉心学園でございます。ここには、兵庫県下でいろいろな事情で家族と一緒に生活できない子供たちをお預かりし、またお世話をされている施設でございます。ここで生活している子供たちは、何らかの形で人権を正しく理解していない。社会の犠牲者の子供たちとも言えると思っております。児童虐待であったり、また家庭不和であったり、離婚のため等々、いろんなことがあるかと思いますけれども、ここで働いて子供たちをお世話している方々等拝見しますと、皆さん非常に献身的でありまして、本当に努力をされている姿が見えます。本当に涙ぐましい働きをされていると私は感じました。非常に頭の下がる思いもいたしました。また子供たちも明るく振る舞っており、元気にあいさつもされておりました。このような施設で生活をしている子供たち、また心身に障害を抱えている人たちの人権を社会や私たちは本当に理解をしているのかどうか。私は自問自答をいたしました。


 今、21世紀は人権の世紀と言われて久しいのですが、まだまだ20世紀の戦争とテロの世紀を引きずっているように思えてなりません。私は人権教育は幼児教育から始めるべきであり、また親をも含めて勉強はし合うべきだと考えますが、教育長のお考えを教えていただきたいと思います。


 また、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから、100歳のおばあちゃん、おじいちゃんまで1人の生命には、かけがえのない基本的人権があり、それを国がまた地方行政が、また地域社会が守り、支え合わなければなりません。大変広範囲な問題でありますが、今後どのようにして町民の皆様に、このことを進められようとしているのか、町長にご質問をいたします。


 2番目は、小中一貫教育の件でございます。


 私は以前に、中学校移転とあわせて、小中一貫教育特区の申請を検討してはどうかと提案をしたことがございます。そのときに教育長より、前向きに研究してみたいとの答弁もいただきました。それに関連したニュースが出ましたので、きょうはお聞きしたいと思います。


 5月31日付の朝日新聞で、姫路市の教育委員会が、姫路市立の学校に2009年度から順次、小中一貫教育を導入する方針を決めた。それを30日に市内で開いた第1回魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議に示したと。そして、地元やPTAなどの合意ができた学校から始める考えであると。そして6月6日に、全小中学校長を集めて説明会を開いたようでございます。最初に実施するモデル校を募るということで、市内に小学校71校、中学校35校あり、最終的には全小中学校で導入する方針であると発表されたようでございます。


 次に、また6月7日付の新聞ですが、校長会の結果が発表になっておりました。導入を希望する学校は7月10日までに意思表示をしなさいとの説明があったようでございますけれども、それまでに余りにも時間が足りないということで、皆、校長さんからは不満の声が出たと報道されておりました。しかし、一貫教育に反対しているような様子ではございません。一貫教育にもいろいろな方法があるようですが、本町は今後どのように進めていこうとされているのか、またやろうと思っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。


 昨年の教育審議会での中間報告では、一貫教育については一切考えておりませんとのにべもない報告であったことをつけ加えておきます。この通告に関しましては、1番、2番一緒にお答え願いたいと思います。


 3番目の質問に移ります。


 平成17年3月の定例本会議で、一般質問の中で、役場に対して提出する各種交付申請書に印刷時から宛名を町長様とか、議長様と最初から印刷するのはおかしいと。非常に不自然ではないかということで質問しまして、人権学習ではありませんが、主権在民の日本国なのだから、「様」からせめて「あて」に変えてはどうか提案をし、取り上げていただきました。すぐ実施に踏み切っていただきましたが、いまだ一部残っているようにお見受けするのでございますが、画竜点睛をかくといいます。すべて「あて」にしていただきまして、町民に素早く発表するべきときと考えますが、100%の実施までにはどれぐらいの時間がかかるのか、お答え願いたいと思います。


 最後に、今まで6番、15番議員の合併問題の質問がありましたけれども、大体答えは言い尽くされたようには感じましたけれども、原稿上、一応発言させていただきます。


 6月10日の赤穂市の合併を考える会が結成されるという報道がありまして、その記事の中で、赤穂市は、6月定例議会に合併住民投票執行経費1,370万円の補正予算を提出する予定であると豆田市長から発表になったと書いておりました。来年、10月1日に合併するには、合併の是非の住民投票を遅くとも12月までに実施する必要があり、8月ごろを中心に自治会や団体等を対象に説明会を開くとございました。


 山本町長には、相談があったのかどうか。また同時に説明会や住民投票を上郡町も実施されるのかどうかお尋ねしたいと思います。合併協議会を傍聴に行っておりますが、傍聴者の数もだんだん少なくなっているように思います。そして、赤穂市の市民に聞きますと、無関心の方の非常に多いことに驚きます。上郡町のことをほとんど知らない人も非常に多いということも感じられます。いまだ新都市の構想の発表もないことから、皆さん非常にメリット、デメリットもわからないのでそういう態度になろうかと思いますけれども。住民投票して、合併がなるかならないかは別にしましても、今まで3年間も時間とお金をかけて15回も協議会を開催してまいりました。今、最終段階に入っております。ここで力を抜いてしまっては、今まで何をやってきたことかわかりません。元も子もございません。最後に全力を尽くしていることを町民の皆さんに説明するべきであると強く要望いたします。


 特に、上郡町の特色を赤穂市民にアピールする必要があるかと思います。上郡町の魅力を全然わかってないのが赤穂市民ではないのか、このことを非常に危惧をしているところでございます。このことに関しましても、町長の姿勢をお聞かせ願いたいと思います。


 以上で質問を終わります。再質問は、決められた席よりさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) まず、人権教育のことについてお答えをしたいと思います。


 人権教育につきましては、今、阿部議員が述べられましたように、世界的にいろいろな差別がございます。いろいろな方がそれに立ち向かってこられたというのは事実でございます。それが昭和23年10月10日の世界人権宣言になり、国連10年の計画になり、そういうものに発展してきたものだと思っております。それからまた国内においては、同和問題が喫緊の問題であり、非常に格差が大きい。特に学校においては学力の問題、あるいは進学率の問題、そうした事柄について、相当格差があるということで同和対策特別審議会というような審議会の答申を得て、いろいろな施策が出てきたわけでございます。本町においても、同和問題について、教育の面でも随分力を注いできた歴史がございます。


 そうした中で、同和問題が一定の成果をおさめる中で、例えば外国人の問題とか、女性の問題、障害者の問題、あるいは老人の問題、子供の問題というような問題が次々に出てきます。最近では、いじめ等の問題から特に、虐待の問題というものが外して考えられないというまでになってきております。


 阿部議員がおっしゃいました泉心学園でございますけれども、現在50名余りがあそこで共同で暮らしております。その中で、はっきりした動機というのは、白紙の状態で入るんだということで、はっきりは周りには知らせないということはございますけれども、何々委員長なんかと聞きますと半分以上、そういった経験を持っておるという事実はございます。事実、その結果であろうと思われるような行動も随分見受けられます。そうした事柄において、やっぱり人権教育というのは本当にこれからもますます進めていかなくてはいけないということを考える次第であります。ただ、いろいろ今までやってきたことがすべてうまくいっているかというと、そうではない問題がございます。十分理解されているかというと、そうではない。また、方法的にも問題はないこともなかったんではないかというような反省もございます。


 私たちが今、学校教育の中でやっている事柄は県の人権教育基本方針というのがございます。そうした中でこういうことを学校でやるべきであるというのがあります。1つは、人権としての教育ということですけれども、とりわけ差別や偏見などによって十分に学ぶことができない人に対して、学習の機会を提供する。そのことによって、みずから学ぶ力を育成する。あるいはまた自尊感情といいますけれども、みずからを肯定的にとらえる。そういうことをやっていこうと。


 それから、2番目には、生命の尊厳や人権の概念と価値についての認識を培うということです。すなわち人権としての教育をする。人権意識の高揚であるとか、差別撤廃への道筋をやるとか、あるいは人権の歴史について勉強するとかというような、いわゆる科学的な認識ということをやっていこう。


 それから3番目には、人権尊重の理念に基づいて、人と人とが豊かに共生していくための必要な資質や技能を身につける。人権を尊重した生き方のための資質や技能を育成する教育。情緒面も含めてだろうと思うのですけれども、技術向上の精神の育成、自立心というのを身につけさせよう。


 最後に4番目には、教育指導や学習の環境が学習者の人権を保障するような方法でやる。すなわち教育の中で、人権教育に配慮した教育の方法でやっていく。まして例えば、体罰等があってはならない。平等ということに気をつけると。そういうようなことだろうと思うのですけれども。4つを柱にした人権教育を進めていこうというのが県の方針であります。


 それを本町でもやっておるということ。具体的には、人権に関する正しい地域理解については、社会科、理科等の教育で、それから道徳的な価値観を高めることについては、主に道徳の時間で、それから人間関係を構築する力や社会性等の育成については、特別活動でというふうに各教科、道徳、特別活動、いわゆる学校の教育課程のすべての中で、人権教育を位置づけていっております。


 また、実際の指導に当たっては、県教委が作成しました人権教育の副読本がございます。小学校には「ほほえみ」という副教材、中学校では「きらめき」という副教材があります。それを使って道徳の時間なり、あるいは国語の時間なりに勉強していくというようなこと。あるいは人権作文や人権標語を皆で作ろうというのがあります。そういうものを教材にしたり、あるいはその時々の新聞記事とか、雑誌の記事とか、そういったものを生の教材として使ってやる場合もございます。


 それからまた、毎年幼稚園、保育所、小学校、中学校、それぞれ一つずつ研究指定校として、委員会では指定委託をして人権教育についての教職員の研修を推進しているところであります。研究指定校では、その成果を研究冊子としてまとめるとともに、研究発表会を開催して、取り組みを公表したり評価をしてもらったりしております。


 また、8月に学校・園・小の人権教育部会で、研究大会を開催をしております。町内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教職員が一堂に会して、指導力向上や、人権意識の向上の研修を進めているところであります。


 それからまた、このように本町では人権教育を学校教育の重要な柱であると位置づけて、子供たち一人一人が命のとうとさ、大切さや、自己がかけがえのない存在であると同時に、他人もかけがえのない存在であることを真に実感し、お互いの人権を尊重し合うとともに、思いやりのある心とかけがいのない命を大切にする態度の育成にこれからも努めていきたいと思っております。


 また、阿部議員の指摘にありましたような、日常生活の中で、それらがいろんな行動する、家庭、地域、あるいは職場、学校など、それぞれの場面において判断をするときに、最初、人の人権ということを前提にした判断や行動がとれるように、すなわち人権がその場所での文化、そういうものになるまでにやっていきたいというのが最終の目標にして、努力をこれからもいたしたいと考えております。


 それから、社会教育の面につきましても、今まで先ほど言いましたように、本町では課題教育として、同和教育から出発しているわけですけれども、それぞれ講演会、人権学習の場としては、講演会や自治会の人権学習、それから人権文化創造活動という、今4つ立ち上げておるのですけれども、さまざまな取り組みをしております。


 内容といたしましては、明るく住みよい地域づくりの視点を基本において、子供、高齢者、障害のある人、女性、同和問題、個々の課題に焦点を当ててやっております。具体的には、講演会の充実、それから参加型学習の積極的な取り入れ、交流活動、こういうことであります。そのために、教育委員会といたしましては、講師の選定、講演内容の検討、学習資料の開発、学習リーダーの育成などにこれからも注いでいきたい。


 また、ことしから校区あげての実践活動では、子育てや親としての役割、責任、いじめなどの子供や家庭に焦点を当てて、地域全体で人権を考える。いわゆるPTCA、親と教師と地域社会との組織として、フォーラム等の場で、そういったものを発表したいというような考えをしております。


 先ほど小野田先生の講演の話がありましたけれども、ああいう事実は全部が本町に当てはまるとは言えませんけれども、事実ございます。そういったことについても親と一緒に考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) ちょっと、教育長、丁寧に答弁していただくのは結構なんですけども、持ち時間があるからもうちょっと簡潔にひとつ。


 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほど教育長からいろいろ話がありましたので、尽きていると思いますけれども、私はまずこの人権の問題につきましては、お互いがお互いを認め合うことが一番基本だろうと思っております。時代の流れによっていろいろな形で変わってくると思っております。今では、幼児教育の問題、あるいは小学校での先ほどありましたようなことなり、あるいは今はもう高齢者の問題も含めましてこれを考えていかないといけない。また、外国人の方のことも考えていかないといけない。そういうようなことですけど、基本はやはりもとへ戻っていただくようなことで、人が人としてお互いに認め合う。ここが出発点だと思っておりますので、そういう形で広範囲にいろんなところでこれをやっていかないといけないだろうと思っておりまして、そこだけやってそれで終わりではないだろうと思っておりますので、これにつきましても、これからの動きにつきまして、対応しながらやっていこうと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 非常に私と同感のお答えをいただきましたので安心しております。私はこの人権の問題といいましたのは、短期的に短絡的にとらえてすぐ解決する問題ではないのではないかと。やっぱり時間をかけて繰り返し、繰り返し、またそういう教育は終わった私たちですらも、ときには差別意識がすぐ芽生えてしまう。そういう悪性というものは皆、持っているのではないか。どこかで差別をつけたい。自分の優越感を訴えたいとか。そういうものから考えますと、やはり幼稚園の子供たちから要するにお父さん、お母さんたちまでのどういうふうに訴えて教えていくか。この繰り返しではないかと思うんですが。教育長、そこら辺はどう思いますか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) おっしゃるとおりだと思うんです。なかなか一朝一夕に何かをすぱっと解決するようなことはできない。幼稚園から本当に折に触れてやっていく必要があると思うし、全部がそういう姿勢で親も学校もあるいは地域社会も同じようなもので接していくということが大事だろうと思う。ただ、同じ価値観を全部に押しつけるというのではいけないと思います。お互いに切磋琢磨しながら、成長することが大事であるとは思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございます。私は先ほど21世紀は人権の時代と言いましたけれども、21世紀は女性の世紀とも言われているぐらいですから、ひな壇に女性が1人もいないというのも寂しいのではないかと思います。そういう面では、町長、今後どのように考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 女性の関係につきましては、私はおっしゃるとおりだと思っております。私はここへ来たときにも、管理職が1人もいないということで、あれと思いました。私もこれまでやってきた中で、管理職の女性をいろいろ育ててきましたけれども、難しさはありますけれども、非常に一生懸命やってくれます。そういう中で、ある意味では、この前の脳の研究の先生が言っていましたように、男の考えることと女の考えることは基本的に違うところがあるという話がありました。その違いがあるから余計にいいんではないかと考えておりますので、できるだけ社会進出していただく。あるいはそういうふうなチャンスをつくっていく。我々自身がやるというのは大切ではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 次の問題お願いします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 姫路市が小中一貫教育の発表をしました。そのことについて、余り詳しくは知らないのですけど、今問い合わせておるところだけを簡単に申し上げておきたいと思いますが、国においてはいじめ問題と教育問題が多発しております。地方教育審議会の上にさらに教育再生会議等で審議しております。各市町においても、それぞれの地域で問題を抱えております。それをどうしていくかというのは、責務でございますので、いろんな審議会をつくったり、検討を繰り返しております。


 姫路市においても、市の教育行政及び学校教育のあり方を抜本的に見直して、教育課程の諸問題の解決、重点化を図るとともに、姫路市は中核市であります。中核市としての独自性を持たせた教育改革を推進する仕組みづくりが必要であるとの考え方から、魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議を設置して、市独自の教育改革を構想する魅力ある姫路の教育推進プログラムの策定に向けて努力されたということでございます。


 この策定会議は学識経験者、それから学校関係者、関係団体代表による15名の委員で構成されていると聞いております。5月30日に第1回の会議が開催されたばかりです。これは何か2年間ほどで結論を出すということを聞いております。その中身でございますけれども、教職員の資質向上の支援方法、それから義務教育小学校の教育制度の見直し、市民参加の教育改革の具体化等について検討していくということであります。


 具体的には、小中一貫のカリキュラムの作成や総合教育センター構想の準備等が内容になっております。一部新聞報道があり、相当進んでいるかのような印象を受けるんですけれども、この前第1回が終わったのみであります。ただ、いろんな問題が姫路市では抱えておりまして、早急にそういうことをやりたいという学校もありまして、手を挙げているところはあると聞いております。人数は減って、統合しなくてはいけないようなところや、あるいはいろいろ校内で問題があるようなところについては、何か手を打ちたいということから手を挙げているということのようであります。


 それから、本町についてでありますけれども、前に阿部議員から提案がございました。教育審議会でも審議をしておりまして、きょう最終的なまとめをいただくことになっておるのですけれども、大体の概況といたしましては、小中連携教育は必要であろう。一貫とか、連携とか、言葉がいろいろ違うのですけれども、1つの学校としてやっていこうというのが一貫教育であります。小中学校に校長ひとりというものであります。


 それから、併設型の一貫校というのがあります。小学校と中学校が別々で同じ敷地か、隣接の敷地でやっていこうというのが併設型の一貫教育、それから連携型というのがあります。場所は離れておっても、あるいは町立と県立のようなところでも中身をやっていこうというような考え方です。本町の教育審議会の一応の結論としては、連携教育をする必要がある。これは、中学校に行っていじめの問題や、あるいは不登校の問題は、ステップがあるために起こる。そういうものをなるだけ滑らかなステップにするために、9年間を1つのスパンとして、4年、3年、2年ぐらいの区分で、1年から4年までは担任による教育をする。それから4年から5年、6年、中1ぐらいは一部教科担任制を重視しながらやっていこうと。中2、中3については、進路に向けて集中できるような選択肢をふやしたような教育をやっていこうという考え方でございます。


 そういったものを進めていくようなことに結論的にはなるのではないかということで、今まで聞いているのはそういうことでございます。きょうの結果はまだ聞いてございませんので。多分そうなる。そのためにはいろいろなやらないといけないことがあります。例えば、小学校、中学校両方の免許を持っておるような教師が必要であるし、時によっては兼任免許、小学校と中学校、両方に勤められる免許や許可が要るだろうし、時によっては上郡町だけで教員を雇うというようなことも必要になってくるかもわからないし、そういった内容をどうするか。英語教育をどうするか。国語教育をどうするか。あるいは理数教育をどうするかという問題。相当、今から検討していかなくてはいけない。これは私たちの仕事であると考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 教育審議会からの報告の中には去年の中間報告のとき、どういうふうにありましたですか。私はそのように聞いていたんですが。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 教育審議会は、一貫教育、連携教育、それはやるべきであるというようなことになっておったと。ただ、一貫教育、一緒にしてというようなものではないということは中間報告から出ております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございます。前向きに進めていただきまして、また教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 また、次の問題お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 各種申請書の「様」から「あて」への変更のお尋ねでございます。この「様」から「あて」への変更につきましては、先ほどご質問のとおり平成17年3月議会で質問をいただきまして、同年12月議会で回答をしてございます。対象となります申請書は約360件に対しまして、平成17年度中には92.9%の変更予定であると。そして18年度以降においても在庫を見ながら随時変更していく予定ということで、回答をさせていただいております。現在の状況でありますけども、まだ在庫がある関係で、数種類、4件なんですが、4件の申請書において変更ができてございません。4件を除きますと達成率は98.9%という状況になっております。今後、残りの在庫のあることも踏まえまして、当面なくなるまではゴム印で対応したいということで、ゴム印で訂正をするなどして行ってまいりたいと思っております。完璧に印刷物がゴム印がなくなって100%はいつかということですが、それは在庫の関係で申し上げられませんが、ご容赦いただきたいと思います。


 あわせて、アピールすべきではないかということですが、申請書350種ということですが、多くの公文書から考えますと、混乱することも想定されますので、その方法等はいろいろ検討してやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私は、これは基本的に人権の問題につながっていると思うんです。だからほかの首長さんが気がつかない方がおかしいなと思ったぐらいですので、これは前向きにとらえていただいて非常に感謝しているんです。これは上郡町の行政としては誇ってもいいのではないかと、このようにも感じておりますので、また引き続き一刻も早く100%になるようにお願いいたします。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほどまでの質問でかなりお答えさせていただいたと思うんですけれども。相談があったかというお話が1つあったと思いますけれども、特に向こうの内部のことですので、こちらにどうするからこうせいという話ではなかったかと思います。若干こういうことをやりたいのだという話は、漏れ聞いておりますし、こういう方向でやるんだということは聞いております。ただ、それぐらいの程度でございますので、それを相談と言えるかどうか、ちょっとわかり兼ねますが、そういうようなことで承知している部分は新聞に出た範囲から出ていません。


 同時にやるかどうかという話がちょっとあったと思うんですけれども、それ以外は、これまでお答えしたとおりですが、できたらやるのだったら同時でやろうと思っております。ただ、うちの方で先にしたらいいのだとか、あるいは後からした方がいいという話は、これはあるんですけれども、やはりやるなら同時、後出しじゃんけんではない方がいいのじゃないかと、これは私の考えです。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ここ3年かけて今までやってきたわけですから、今、合併をするとか、しないとか論議するよりも、今現在の赤穂との合併を強力に推し進めるべきだと私は思うんです。最後にあれもやっておけばよかった。これもやっておけばよかったという後で反省するならば、今、全部上郡のことをどうやったら赤穂の市民の人にわかってもらえるのか。それを皆で考えて、上郡と合併したらこんなにいいところがあるんですよ。上郡にはこんなところがあるんですよというものをよほど真剣にアピールしないと、赤穂の人には通じないのではないかと考えるのですが、町長、どう思いますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご質問の趣旨はよくわかるわけです。赤穂市の住民投票の結果ということについては、ご指摘のような部分というか、白黒の話があると思っておりますけれども、それによって合併が白紙に戻ってしまうということは、ある意味では耐えがたい話になる部分があろうと思っておりますが、行政として私たちが何か赤穂市に対して何かすべきではないかなという部分も含まれるのではないかと思いますので、その辺のご意見は重々わかりますけれども、赤穂市の方から要請でもあれば、私が行って説明もさせてもらったり、いろんな形のアピールもさせていただこうと思っておりますけれども、ただ、赤穂市民から考えますと、私が行ってするのではなくて、市長がどういうふうにしたいのだということが一番知りたいのではないか。こう考えておるのです。その上で判断されたらいいのではないかと思っておりますので、そういうチャンスでもあれば、上郡のいいところなり、あるいはこういうところもぐあい悪いところもありますよという話も含めて、赤裸々に説明はするつもりですけれども、今のところそういうチャンスは今、まだ巡っていないように思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 赤穂の住民説明会がございますね。そのようなときに、例えば上郡のパンフレットみたいなのがつくってあって、テクノの状況だとか、自然の豊かさだとか、上郡町民の暖かさだとか、アピールするものをつくって訴えることができないものなのか。このように考えたのですが、それはどういうふうに考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今、それをこういうことでこうしたいというやつはつくっていないのです。ですので、今ありあわせのものだったらお渡しできるのですけれども、その場合に、むしろ現況しかわからないわけです。だからそういうものを配る方がいいのかどうか、一遍考えさせてください。これからどういうふうにしていくのだというようなことも含めて考えないとだめでしょうし、上郡のやつを向こうに出してどうかなという気もないことはないのです。その辺は考えが違う場合もあると思うので、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 新しいまちづくりの構想ができていないようですから、発表になっていませんので、そういう意味では非常にお答えが難しいのではないかと思いますけれども。まず、ただここまで来たからには、中途半端に終わらせたくないなというのが皆さんのお気持ちでもあろうかと思いますし、最後まで赤穂との合併には全力を尽くしていただきたいと、このことを行政の皆さんにお願いして終わりたいと思います。私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告3番、議席8番、阿部 昭議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は3時20分。        (15時06分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (15時20分)


  通告4番、議席10番、小寺政広議員に許可いたします。


○10番(小寺政広君) 失礼します。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づいて一般質問を行います。


 まず初めに、指定管理者制度導入の研修センターについてお尋ねします。


 地方自治体は文化、スポーツ、福祉やコミュニティ関連など、さまざまな公の施設を整備し、運営しております。その目的は言うまでもなく、住民福祉の向上という自治体本来の責務の遂行であります。この公の施設や運営においても、自治体の直営、あるいは第三セクターなどの公共団体の出資法人に限定されておりましたが、平成15年に地方自治法の一部改正により、公の施設の管理や運営についても民間企業やNPOなどが参入できる指定管理者制度が導入され、本町においても研修センター上郡ピュアランド山の里に導入されました。平成17年12月1日から20年3月31日まで、株式会社グルメ杵屋が指定管理者として施設を管理運営しています。


 導入からはや1年半、指定管理の指定期間も半ばを過ぎようとしています。直営から指定管理者にかわり、これまでの利用状況や施設の運営や経営はどうなっているのか。また、問題点や課題が多々あると思いますが、どのようなことを把握されているのか。町として事業評価をどうしているのか。また、どう見ているのかをお尋ねします。


 これらの対応や期間切れ後の方針は、お持ちなのかどうかもお聞きします。この制度については、自治体行政の機構改正と私企業の秘密性から来る公開性が当初から問題視されてきました。ピュアランド山の里においても、利用状況や管理運営状況など、議会の報告が少ないのはどのような理由なのかもお聞きします。答弁を求めます。


 次に、デジタルテレビ放送について質問いたします。


 先ほど工藤議員はじめ、同じ趣旨の質問をされましたので、重複は避けますが、この問題は町民に混迷と不安を与えており、町としての適切な対応が早急に必要だと感じており、自治会の会合や各種団体の会議などに町担当者が出向き、正しい情報と説明などを取り組むべきだと提言します。回答を求めます。


 ご承知のとおり、お隣の佐用町は昨年8月31日に、全町に光ファイバーの導入による高度情報通信網を整備し、デジタル問題を解消する計画を発表し、早くも来年4月から全町で地上デジタル放送が受信できるようになります。残念ながら、上郡町は完全におくれをとってしまいました。このことは深く反省しなければなりません。そこで町としての取り組みや考え方、方針を早く確立して町民に指し示さないと、町政に対する不信感がますます募っていくと心配しております。町当局の考えを求めます。


 続いて、幼保一元化についてお尋ねします。


 幼稚園教育が果たしてきた役割や成果は極めて大きく、日本の教育水準の高さは幼稚園をはじめとする幼児教育の普及、発展が大きく寄与していると考えております。しかしながら、現在、さまざまな理由や原因で幼稚園教育のともしびが揺らぎ出していると感じています。私が以前、この席で幼保一元化について質問した折に、町長や教育長は幼児教育のさらなる充実について答弁されました。その答弁の中で、表明された検討課題や方針がどのように実行されているのか、お聞きいたします。


 さらに、鞍居幼稚園は園児がいなくなり、休園になるとも耳にしました。実情と対応はどのようになっているのか、地区民への説明や理解は得られているのか、心配しております。状況説明と対応、そしてこれからの方針を明らかにしてください。


 なお、私の通告書に答弁を求めるものに町長としましたが、教育長にお願いいたします。


 最後になりますが、にしはりま環境事務組合で取り交わされました確認書について質問します。平成18年6月定例議会の場で私は確認書は旧11町のごみの共同処理の責任と義務を踏みにじるものであると指摘し、脱退ができないよう確認をすべきだと提言しました。安則前町長は、そういう状況は確かにありますので、協議を進めていきたいと答弁をしています。


 この答弁のその後はどうなっているのか。事務組合や管理者の中で何らかの進展があるのかどうか。答弁者本人ではない、山本町長ですが、答弁をお願いします。


 続いて、ことしの2月23日に開かれたにしはりま環境事務組合会議を傍聴した折に、担当者の答弁の中で、構成町で発生するごみの量について報告がありました。それによると、ごみの量がふえているのではないかと聞こえました。傍聴席でもあり、メモ書きで答弁者の数値も正確にとらえられなかったおそれもあり、そのときの数値をお聞きします。いずれにせよ、ごみの量を減らすということは、私たち住民の最重要課題となっており、本町におけるごみの搬入量や処理量の現状はどのようになっているかをお尋ねします。


 以上、4点の質問です。再質問は、指定されました席から行います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 指定管理者制度導入のピュアランド山の里についてお答えしたいと思います。


 ピュアランド山の里の管理運営につきましては、平成17年12月1日から指定管理者制度を導入しております。直営から民間事業者でありますグルメ杵屋へ指定管理者として経営を行っていただいております。平成18年度1年間の利用状況等につきましては、5月に指定管理者から報告がございました。これは協定書に基づいて報告義務を求めておりますので、報告をいただいております。


 1年間の成果としては、初めての報告でありますけれども、平成18年度の年間収入については1億1,200万円、支出が1億2,631万1,000円で、収支ですが、月別では4月以外の月はすべてマイナスということで、合計にしまして差し引き約2,511万円のマイナスとなっております。これには、町からの平成18年度分の管理運営委託金1,517万円が入っておりません。これを収入としましても、約1,000万円の赤字という運営状況でございます。大変厳しい状況であるということは認識をしております。報告に当たりましては、ピュアランドの支配人と面会をいたしまして、昨年度の新たな取り組み状況と19年度の計画をいろいろと協議をしておりますし、平成20年度については委託料がゼロというお約束ですので、これらを視野に入れた、ことし1年間の経営改善を話し合ったところでございます。


 ことしの1年間は、民間企業の経営ノウハウ、あるいはアイデアをフルに発揮してもらいまして、利用者の増を図らなければならないという重要な年であるということは認識をしてございます。


 2つ目の事業評価のことでございますが、経営の内容については直営時に比べますと民間企業の経営の合理化、あるいは経費の削減が数字に顕著に出ているとは思っておりますけれども、それが収入増には結びついていないという状況かと考えております。昨年は、日帰り入浴を導入しておりますし、イベントとして桜まつり、あるいはコスモスハイキング等、町の事業と連携したサービス提供を行っております。


 また、独自のイベントとしましても、サマーイベントの実施、あるいは新規には同窓会などのパーティプランというようなものも始めておるということでございます。今後の取り組みでありますけれども、イベントの充実、あるいはPRはもとよりですけれども、今後毎月26日、フロというごろ合わせで、風呂の日として割引、あるいはそばのプレゼントを行ったりと、蛍鑑賞、あるいはぶどう狩りなどを取り入れた宿泊プランを充実させまして、あわせて多く出回っているようですが、旅行情報ネットの活用ということで、情報誌、公共の宿への広告掲載なども行って情報発信をしておるという状況であります。


 また、多くのイベントをさらに考えているということで、企業同列会社の観光バスを利用しまして、まずは株主優先の1泊2食のツアーを組み入れるとか、研修室での落語会の開催。あるいは夜のレストランの新メニューを計画しているということでございます。町としましても、計画、あるいは広報実施に当たっていろいろアイデアを出し合いながら、さまざまな方面で支援をしてまいりたいと考えております。


 3つ目の情報が出されていないじゃないかということでありますけれども、ピュアランドの事業や取り組みについては、広報紙面で紹介はさせていただいております。経営状況については、今回は1年としての報告は初めてですので、さらに毎月の報告とあわせて常任委員会等にも報告してまいりたいと思っております。18年度の1年間の報告については、先般の常任委員会でも報告をさせていただいたとおりでございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 私もこのたびの委員会報告を見ていたら、少しはわかったんですが、これは私当該の委員ではないものですから、きょう初めて見たものですから、あとでわかったんですけど、この利用状況報告を見ますと、今、2,511万円の赤字ということも報告がありましたのですが、利用者の人数もマイナス5,011人ということも言われておるのです。やはり指定管理者制度といっても大きな目的は住民に対するサービスの向上という本当に大きな目的があって、そのために指定管理者制度、公に任せておいたらなかなか効力が上がらないということで、あえて民間資本に、あるいは民間手法にゆだねるということで制度が導入された、この町民の肝心の住民に対するサービスの向上ということ、上郡町民住民だけではないのですけど、利用者が5,000人も減るということは、これはちょっと問題であると私はとらえておるわけなんです。何らかの指定管理者なり、あるいはそれを持っている町なりの対応のまずさ、あるいは1年半に何も対応してこなかったことも原因にあると思うんですが、その点、どう町当局はとらえておるのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 昨年から実施しております入浴サービスについても、人数的には余り多くないと確かに思っております。その原因の1つには、時間制限があるとか、レストラン部分についても予約ということで非常に使い勝手が悪いということをお聞きしております。この辺も踏まえて支配人ともいろいろ話を詰めたいと思っておりますし、既に伝えてはおります。


 こういったことで、やはりサービス面の向上がないと利用者はふえないという考えを持っておりますので、その辺もあわせてさらに協議を進めてまいりたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) その答弁でよろしいんですが、数字のことを再度申し上げますが、これは平成14年度で2万8,303人、これは多分一番多いときじゃなかったかと思うのですけれども、それから1万5,000人に減っているのですから、本当に大きな利用者の減少ということ。それは当局の方も一番よくご存じだと思うんですが、やはりこれは指定管理者導入したこと自体が問題になっているようなことも思えるようなとらえ方もできると思うんです。何のために、指定管理者を導入したかということ、行政にとってはやはり経費の削減にこれはなっているところあるのですか。その点とただ、この指定管理者を導入したのは、民間業者にとっては事業の拡大という大きなメリットがあるんですけど、ただ、民間業者のためだけの指定管理者制度になっているのではないかということも思います。


 私もよく町民の一人としてピュアランドを利用しておるのです。先日も同窓会とか、あるいはコーヒー飲みに行ったり、あるいはあそこでちょっと調べ物したりするのにいいところですから、行くんですが、それにしても初めての報告見まして、収入の減少、そして利用客の本当に少なさ、びっくりした次第なんですが。もう一度、当局として何らかの対応をする。ただこのままあと1年半任せるというわけにもいかんでしょう。協定書の中には、やはり当局が指導するということもちゃんと謳っておりますね。維持管理とかそういうものも含めて、あるいは検査も含めて、問題があればすぐ協議に入るとかいうこともあるんですわ。だから、その辺のことについても今まで1年半、こういう状況で来たということについても、報告が若干はされていましたけど、なかなか今回初めてということもありましたが、その辺のところも当局としても問題があったと思うんですが、どうとらえますか、町長。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 小寺議員のご指摘のとおりの部分がたくさんあるわけでございますけれども、私は、ことし真ん中の年になっていると思いますけれども、来年の様子はどういうふうに見ていきたいと思っておりますが、民間のよさをどこまで引き出せるかというのはすぐぱっと出る分でもなさそうではあるのではないかと思っております。もう少し長い目で見る必要があるのではないかと思いますが、ただサービスも口コミであろうとは思うんですけども、若干悪くなってきているのではないかというのが大方の意見のように思っております。そこを何とかやっていかないとだめだろうと思っておりますのと、これからの取り組みにつきましても、我々の方でできる限り対応できるものはしていきたいと思っておりますが、なかなかいい知恵が出ていません。いろんな考えもあるかと思いますけれども、先ほど来、課長が説明しましたように、業者の方でいろいろな取り組みもされておりますし、資本系列も使いながらやっておりますので、その成り行きを見ていきたいと思っております。でないと、まだ1年ちょっとという感じですから、それでだめだという判断はなかなか難しいと思っておりまして、一応再来年、1年見る必要があるかなと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今、町長も答弁されましたように、一番大きな町民の批判、評判がかんばしくない理由はやはり料理の味と量がだめだと。これは致命傷で、サービス全般にわたって前のときの方がよかったという声も実際問題、聞いたんです。風呂についても、あれではだめだと。例えば風呂に入っても、憩う場がないのです。あそこはほかにないものですから。そういうことも不満や批判を持っておりました。これグルメ杵屋が入札のときに出した申請企業一覧という中で施設の運営、サービスの向上をさせるための方策ということで町に提出した文書の中で、サービスの向上は日々のお客さんの意見や希望を伺いながらとか、伺うために意見箱とか声を集めることもやると書いているのですが、1年半たっても一向に町民の声が反映されていないのです。ますます今言った町民の声の批判の方が多くなっているので、これは業者も責任あると思いますけど、当局、こちらの公の施設を実際持っている、所有者の町の方も問題があるので、こういうことは恐らく皆さんも町民のお一人ですから、いろんな声はお聞きしていると思うんです。お聞きすると町民の方も、あそこを避けるという、あそこでお金を使うのだったらもっとほかへ行ってしようかという声も聞いて、僕も心苦しい思いもしているんです。だから、こういうことをもっと町の当局と業者と日常的に会議でも開いて、ずっと詰め合わせて、そこへ第三者の町民の代表でもよろしいから、そういうこともやはりこういうことも必要ではないかと思うんです。


 もう少し見るといいましても、もう20年すぐ来ますよ。だからそのうちに何もなかって、赤字だけで業者ももうけがなくて、サービスだけ落として終わってしまったということもありますから、その点どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今も1つのアイデアとして言われたわけですけれども、そういうことにつきましても取り組んでいきたいと思っております。ただ、この問題につきましては、私たちは本当に素人なんですけれども、いろいろな意見を聞きながら対応していきたい。私は思うのは、日々のサービス、個々のサービスの部分に若干余りよくないうわさが出ているなという感じはとっておるのです。食事そのものについて、味がどうだという感じは私はそうは思っておりませんけれども、量の問題は多少あるかと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) いろいろ取り組んでほしいと思います。それで、もう残り1年半になりますが、その後のことはお考えなんですか。この指定期限が切れまして、次どうするということは、今の段階でわからないと思うんですけど、今の段階でのお考えでいいですが、1点だけお願いします。それでこの項は終わります。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおり、まだ白紙です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 地上デジタル放送についてお答えしたいと思います。


 このお答えにつきましては、先ほど工藤議員さんにお答えしたとおりの状況でございますが、確かに住民の方への不安があるということで、問い合わせも結構入ってくる場合もございます。町としまして、そういうことを踏まえて昨年4月に全自治会を通じて、共聴組合の実態等を調査を行いまして、それらを踏まえてことし2月3日なんですが、共聴組合さん、あるいは自治会長さんに集まっていただいて、懇談会という形式で開催をさせていただきました。非常に反響が多かったということで思っております。今後も引き続き懇談会という形で、国、県の動向、あるいは町の取り組みなどを情報提供してまいりたいと思っております。


 2つ目の町の取り組みの表明ということでありますけれども、これにつきましても現在の状況としては、先ほど工藤議員さんの答弁のとおり、3つのパターンでの取り組みを今研究検討しているという状況でございます。それぞれ一長一短がございますので、どの方法が上郡町にとってベストかということをいろいろ検討をしておるという状況でございます。ただ、CATV、ケーブルテレビはこれからの時代だということは認識はしておりますけれども、補聴制度なり、加入負担金、それから毎月の視聴料、いろいろ考えますと財政的なものも踏まえて大変なことになるかもしれないということも想定して、現在取り組んでおります。CATV化しますと、当然、現在設置されております中継局、NHK、サンテレビ、撤退される可能性もあります。そういうことになりますと、これからワンセグ、あるいはカーナビ等で地上デジタルテレビが見られないという防災面に反面影響する場合もありますし、それを踏まえましてどれがベストかということで、ただいま非常に取り組んでいる状況なので、12月末までには方針を決定したいということでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひとも町としての方針を決めて11月末ということで、それは一日も早くなるよう期待しております。今、答弁ありましたように、町民の方は2月23日の説明会を聞いてから、いろいろな自治会なりでも大きな問題になりまして、いろんな会議で役員さんも丁寧に説明会の報告をするんですけど、なにせわからない者がわからない者に対して話するから、話をすればするほどどっちもわからなくなってしまって、何のことだというようになりますし、僕もその席におったんですけど、僕らも聞いても根本のところも言えないし、方針も言えないものですから、対応に困るという状況で、皆がなぜ国がやることに私らがお金を出さないといけないのか。こんなもの国がすることだ、国が金を出せと、そういう声もありますし、いろんなことがあります。そこへ今、演壇でも申し上げましたように、とにかくお隣の佐用で、もうああいうことが出ましたから、何で上郡は私らが金出さないといけないのかという意見が出ている。ご存じだと思います。佐用町は今申し上げましたように、今、佐用と上月がやっているんですね。来年の19年度の終わりから、もちろん光ファイバーは個人が任意でつけるのですけど、はやデジタルテレビと光ファイバーができるので、特に若い人たちが喜んでいるということを聞きまして、これ以上、上郡はおくれてはならないと思うので、特に強力に進めてほしい。


 今、その中でも言いましたように、今でも寄り合いやいろいろな会合があれば、ある意味合併よりも大きな声でデジタルテレビの問題が出てくるんです。だからそこへ本当に職員の方が出向いて説明したり、あるいは情報の公開だけでもいいですから、現実こうなっているのは、町は今ここまで来てこういうところであって、行く行くはこういう方針を決めるということでも、話せたら、町民も納得できるし、やはり町の職員も頑張っておるのだということもわかってくれると思うのですが、その辺ないですか。声をかけたら来てくれるということは、対応は今ないのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 2〜3、そういうお声もあったことは事実です。ただ、共聴組合35組合ほどございますが、すべて対応することになりますと、ただいま持ち合わせの国、県の情報もないということも踏まえまして、当面は組合長さんの相談を受けて、それをお話ししていただくという制度で、全体で集まっていただく懇談会の形はある程度は頻繁にやっていきたいと思っております。個別の対応は現在のところはしていない状況でございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 情報もないと言われたら、大変なことで本当にどう僕も質問したらいいのか。とにかく町民は今、本当に悩んでいるし、困っているということ。お金もそうばかにならないから、やはり不満も持っているということだけは知っておいてもらいたいのです。先週か今週に、町長がある自治会の会合に出られたということを町の人から聞いたんですけど、町長もあっちやこっちに行かれて、いろんなこともされているのは聞きまして、僕はすごいいいことだなと思うんですけど、町長さんもそういう機会に積極的に出向かれて、町政をやっていく僕は絶好の機会だと思うんです。町長、その点どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私が行ってデジタルの話を解決するわけにはいかんような状況ですけれども、そうではなしに、私自身が行ったのは、いろんな情報を、その地域のことを知りたいなと思うことがありまして、行かせていただいております。それは自治会の場合もあるし、団体の場合もあるし、いろいろな形のものがあります。そういう中で、先ほどありました合併の問題なんかにつきましては、積極的にPRしたり、説明したりしているところなんですけれども、デジタルの話は先ほど来、課長が申しますように、本当に3択のうち、1つどれにするんだという、あるいは並列するのかという話をするぐらいのことで、今のところ新しい情報は何もない。赤穂からこっちへ電波が飛んでくる與井のところにあります、あれもやってみないとどこまでカバーするかわからないというのが実態なんですね。


 だから、それも含めてですけれども、我々としては、先ほど答弁のときにも申しましたように、上郡というところの特殊性も含めながら、もっと詳しく状況を国に説明しながら対応できるものにしていただきたい。とにかく、今のままではかなりの金が要ると。それに対する助成制度もしてほしい。あるいはそれにかわるような制度も考えてもらわないといけない場合もできるのではないかと思っております。いずれにしましても、かなりの金額がもし光ファイバー引くのであれば、ご承知のように10何億の金が要るだろうと思いますけれども、そういう中で考えていかないといけないのではないか。だから金額的な問題、あるいはそれに対する希望者のぐあいにもよって、高齢者だけでテレビだけだということであれば共聴アンテナの方でやればいいという話になりやすいし、あるいは若い人であれば光ファイバーを全部引いて、将来にひかえた形でやったらいいんだということもありましょうし、またこれは先ほどもいろんな方が言われていましたように、防災とか、あるいは医療だとか、いろいろなことも含めまして考えた場合は、光ファイバーの方がいいのではないかと思っております。3択だけど、大体1択はこれがいいかなという部分は確かにあるんですが、その裏打ちの財政面が非常に苦しいなという感じになっております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ありがとうございます。いずれの方法をとるにしましても、一長一短があることは僕らも十分わかっております。しかし、今一長一短をどうのこうのという時期ではないと思うんです。どれかに決めないといけない時期に来ていると思うんです。何回も言いますように、隣の佐用がはやああいうことをやって、来年から全町民世帯が見られるということになっています。僕自身の考えとしては、やはり光ファイバーというのがこれからの時代、今言いましたように、情報格差とか通信格差という解消、それをしないとますます上郡から人が出ていくというおそれもあるから、そういう考えです。ただ、財政というのがあるんですけれど、それを乗り越えて、佐用もそうですから、現実にやっているんですから。佐用も聞きましたら、佐用は、このデジタルをやるのではなくて、このデジタル受信放送をいかに有効に利用するかという説明会を各自治会で町長はじめやっている。これパンフレットもらったんですけど。そこまで進んでいるということですから、やはりおくれをとったことは正直に認識されまして、またこれから上郡町がそれに向かって進んでいきたいと思います。


 もう一点、共聴の場合もあるんですけど、今、35組合をそのまま同じ方向でデジタル対応にするという方法もありますが、この際ですから、もし共聴の体制をとるのだったら、高田は1つか2つぐらいに集約するという方向、これからの時代はその方がいいと思うんです。同じお金をかけるのですから。今の大小様々それぞればらばらの組合で対応させるのではなくて、やはりいくつかに集約して、現代的な施設や技術力で新しいのをしていくということも、これはやるのだったらそうしていくべきだと思うんですが、その点だけお聞きしまして、この項目は終わります。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 各共聴組合の自主的な話し合いによって統合というのは可能だと思います。実際は、共聴組合ですので、その辺は主体的にお話ししてもらうことは結構だと思いますが、ただ法律上の制約もあります。極端に言いますと、500世帯を超える場合は許可制になりまして、非常に面倒な手続が要るということもお聞きしております。そういうことを踏まえての統合は可能だと思っております。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 幼保一元化についてのお尋ねでございますが、これは17年9月議会で小寺議員から同様のご質問がございました。そのときには、幼稚園の現状、あるいは幼稚園教育の必要性ということや、今後の方針について若干話を述べております。幼稚園教育をさらに充実させて、ほかの機能も加えていく必要があるのではないかということを言ったと思うんですけれども。様子は少し変化をしております。あの当時よりもさらに幼稚園へ入ってくる、入園希望する子供たちが減っております。毎年の出生で、当初130人ぐらい毎年生まれるのではないかと踏んでおりましたけれども、昨今、110人余りというのがあります。少子化がさらに進んでおるということと、親のニーズも非常に変化をしておりまして、今、現在混合保育をしておりますのが2園ございます。片一方は非常に少ない人数であります。後からまた鞍居幼稚園の話はしたいと思うんですけれども、それは別にしてももう1園ございます。


 以前にも申し上げましたように、子供たちにとって共同生活の出発点であり、生涯にわたる人間としての健全な発達や社会の変化に対応する適応力を養う上での基礎でありますので、重要な時期であると考えております。


 また、全国的に問題になっております小1プロブレムといいますけれども、小学校1年生に入ってきた子供がなかなかなじまない。従来は1学期でなじんでおったのが、2学期の終わりぐらいでやっと小学生らしくなるという現状があります。そういった現象をできるだけ解消したいということで、私どもは幼稚園教育をさらに充実させていくということが大事ではないかと思っております。また、さらに、現在保育所への入園希望というのは非常に多いのですけれども、経済的な理由、あるいは親の就労等の問題によって、受ける保育の内容が違ってくるというのはいかがなものかと思いますので、できるだけ同一環境にしたいと考えております。それには、1つの総合施設のようなものである年齢までは、保育園としての保育をする。幼稚園年齢であれば幼稚園の教育をするというのがいいと思うのですけれども、ただ、今の現状を見ますと、施設等、新設してというのは経済状況から考えてもなかなか難しい点がございます。そこで、町長、あるいは保育所を管理しております健康福祉課と相談をいたしまして、進めていきたいと思っておりますけれども、今のところの方針としては、幼稚園に預かり機能、すなわち親が就労しても幼稚園に就園させることに支障がないように、朝、放課後、預かる時間をずっと延ばしたらどうか。それからまた、土曜日、長期休業中も受け入れる。保育サービスをするという。そういったことを加えて4〜5歳児につきましては、幼稚園の方に来ていただくようにしたい。幼稚園中心になるようにしたい。それまでについては保育所で過ごす。そういうようなのはどうだろうかということを打ち合わせしながら検討をしております。これは、予算もかかることだし、早急に検討を加えていきたいと思っております。


 次にお尋ねの鞍居幼稚園のことでございますけれども、鞍居幼稚園につきましては、19年のことし4月現在で年長児が6名在園しております。それから年少児はゼロでございます。鞍居地区全体で対象の園児の数というのは8名ございました。その中で5名が保育園に入っておりました。あと3名の方が本来は幼稚園に希望しておったんですけれども、いざ3名になりますと、それで効果が上がるのか。幼稚園教育として成り立つのかどうかということは親御さん自身が考えられまして、1つはつばき、陽光、テクノのプレスクールというようなことで入っていきました。それでゼロでございます。


 来年は、鞍居地区全体で対象児が2名です。1名は既に保育園に入っております。あと1名については幼稚園教育を受けさせたいという希望がございます。ただ、1名で鞍居幼稚園で効果が上がるかどうかというのは、これは親御さんもそれはちょっとというような考え方をしておられますし、私どもの方としては効果という面から考えたらどうかなということです。いろいろ考えて、今のところ来年は休園するという方針を出しております。


 それ以降の話でございますけれども、20年度は対象は6名ございます。今度は年少に6名というのがあるんですけれども、そこになりますと、それをどうするかということは町全体のほかの園のこともあります。根本的に考えてみる必要がある。同じ混合園で船坂も混合です。そういう事柄や、赤松は混合ではないけれども人数が少ないということもございまして、抜本的に考えていきたいと思います。


 ただ、幼稚園につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ就学前は幼稚園教育を受けさせたいという考え方には変わりございません。そのことで議会の皆さん方やあるいはご父兄、あるいは町長部局とも相談しながら今後の計画を考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) いろいろ当局の職員の方が取り組んでおられることについては、敬意を表します。ただ、現状から見ますと、さらに充実させていくという方針ですが、やはり現状から言うと、幼稚園が住民のニーズ、特に保護者から離れているという、これは紛れもないことだと思うんです。少子化で130人から110人ぐらい子供がいないのが事実なんですが、片一方保育園はやはり定員オーバーしているという事実もございます。だから、そういうことも踏まえまして、何かやはり幼稚園、あるいは教育委員会が住民のニーズにこたえようとする努力がまだ足らないのではないかと危惧しておるわけです。いろんな父兄の方、あるいは保護者の方、若いお母さんらに聞くと、やはり幼稚園の時間帯、預かり時間、預かりという言葉はおかしい、授業時間が短いということと、それからもう一つ給食というのがありますね。保育園は給食しているということ。この辺のところを教育長が申されましたように、土曜日の開園とか、そういうことも努力されると思いますが、この辺もやっぱり踏み込んで考えざるを得ないところに来ているのではないかと思います。


 それから送迎について、今、各幼稚園で、各自治会で1人か2人しか園児がいないとなると、親御さんがいつも送り迎えしないといけない。僕らの子供のときは数名いましたから、交代で送り迎えできたんですが、今は同じ児童の親御さんが毎日送り迎えするというように現状なっています。その辺のところもずっと以前、幼稚園の園長先生からも園児が歩いて通園するということは、そこの自然現象や道とかいろんな自然を知る、歩くから足もきたえるということで、本当に大事な大事なことですよと先生もおっしゃっていましたけれど、それだけで本当に今幼稚園が住民のニーズにこたえられるかというと、現状のようにやっぱり休園をしなければならないという状況に来ておるから、その辺のところも突っ込んで、また考慮をしていただきたいのです。


 これは、新聞の記事の切り抜きなんですけど、これは田村市というのがあるんですけど、ここで、これは幼稚園だと思いますが、4〜5歳児の授業料を無料化にするという去年の取り組みです。田村市がどこにあるのかそこまで調べていないのですけど、それで約1億3,000万円を投じているというのです。上郡町がこのようにしろと言っているのではないですけど、一方で、それほどまでしてこういう先進地はこういうことに取り組んで、少子化対策に取り組んでいる。あるいは子育てに取り組んでいるというあらわれだと思うんです。だからこそ新聞の記事になったと思うんです。だからそういうことも含めてやるべき時期になっている。でないと幼稚園が本当にどうなるのかという心配もあるのですが、見解をお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 今出されたご意見については、当然私たちもそういう方向で考えております。特に通学手段につきましては、親御さんが交代で今まで送り迎えをしていただいておったのが、1人になってしまってずっとというようなことがありますし、何らかの方法が必要であろう。それから時間についても先ほど申し上げましたように、朝も就労ということになれば、7時半ぐらいから預かる必要があるだろうし、帰りも7時ないし7時半ぐらいまで預かる必要があるだろう。それからまた給食ということも喫緊の問題である。これについては給食センターの建設ということが計画に上がっておりますけれども、それ以前に何らかの方法がないかというようなことも当然考えていかなくてはいけない。それから保育料の問題、これも保育所との兼ね合いを考えて、預かり保育の料金をどうしていくか。当然考えていかなくてはいけないものだと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。僕は、いろんな努力や取り組みがやはりいつかは実を結んでいくと信じております。先ほど鞍居の幼稚園のことが出まして、希望者が1名、幼稚園教育を受けたいという方がいらっしゃるということを報告受けたんですが、それは本当に僕はいいことだと思うんですが、教育長、今の時点、どうされるのですか。その1名。あるいは上郡幼稚園に行くということか、一番近いのだったら上郡幼稚園ですしということも考えるのですけど。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) これはまだ親御さんと直接委員会と話をしておりません。園長を通しての話でございますので、園長、親御さん入れて、実際にどういう希望があるのかということを十分聞かせていただきながら考えていきたいと思います。常識的に考えて、今、小寺議員が言われたような方向が一番常識的であろうと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひともそのようにしていただきます。とにかく幼稚園教育の重要性というのは本当に皆さんもご承知ですし、また教育長はその場におるのですから、幼稚園教育の重要性ということを町民に訴える立場にいますから、こんなことは保護者のニーズの問題もありますから、自由の問題もありますから、そうそう軽々しく言えるわけではないのですが、やはり幼稚園にも来ていただきたい。その幼稚園の必要さ、幼稚園はこうだ、幼稚園に来るとこう立派になるとか、そういう幼稚園のメリットを堂々と訴えていくのも大事だと思います。


 以上、質問終わりまして、次の質問に移ります。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 確認書について、答弁に基づいて努力しているのかというご質問でございます。当時、山本町長不在で、前町長がお答えしたんですが、その中でその後の正副管理者会等でそういう確認書の内容の協議等は行っておりませんので、しているというのは、まだなっておりません。しかしながらこれ組合からの脱退、例えばする場合には規約の改正ということになりますので、構成市町の議決も必要となるということでございますし、その前に11年目には、協議になってくると思います。ですから、その時点でやはり主張をしていかないかんと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今の答弁ありがとうございます。これ前町長のことですから、今の町長にどうのこうのと言えないですけど、やはりそういうことが答弁されましたから何らかの話はされていると思ったですが、残念です。そういう方向でぜひ協議を進めていただきたいと思っております。というのは、僕はたつの市長もよく存じ上げておるのです。向こうは知っているかどうかもちょっとわからないですけど、あの市長さんが何でこういう確認書を結んだかと思って残念で仕方ないんです。本当に11町のごみの問題は大事な大事な、あるいは合併よりも大事な問題だと僕はとらえておるのです。それをましてやたつのは新宮地域でしょう。もとの開発のテクノの根幹の町です。上郡と同じように、上郡、新宮、三日月、佐用と、その市長が。それは町長に言っても仕方ないのですけど、だから本当のところは僕は脱退はないと思っておるんです。市長さんの考えも。何かがあったからああいうことになったと思うんですが、ぜひこれはやはり11町は今、3市2町ですね、協約どおり、ごみ処理をやっていただきたいと思っております。


 次の質問、ごみのふえている方、お願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 次の質問のごみがふえている状況をどうするのかというご質問なんですけど、実際はごみは減ってございます。ピークは計画では15年がピークでございまして、それから徐々に減ってございます。といいますのは、上郡町は分別収集が大変進んでおりまして、資源ごみはリサイクルしております。佐用町、宍粟市、その団体がまだ分別がきちっとされていないという状態なんです。ですから可燃、不燃と、集団回収はしておりますけれども。そういうところがもっと細かく資源ごみの方に分別収集するということになりまして、可燃ごみの方は減ってきている。それから全体の推定人口も減っておりますので、ですからごみは減っているということでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今の答弁ですが、これは先ほど申し上げましたように、傍聴席からメモ書きだったもので、これは多分16年の実績を事務局が発表されたのですが、上郡町は日量17.36トンという報告をされたのです。それを比べまして、16年実績ですから、そのときの人口を割りまして、そのときの16年末は1万8,623人を割ったら、932グラムという数字が出まして、それを参考にしまして、協議会だよりの第2号の中の7ページに、収集ごみの各町の1日1人当たりの平均排出量で上郡町が700グラム以下になっておる。このグラフを見て、それから判断しまして、ふえているのじゃないかという質問をしたわけなんです。僕は、上郡町の取り組みは本当に11町の中でも進んでいると思っておるんです。それなのに、発表では事務局の発表から計算しますとふえているという状況で、私はちょっとこの場で質問させていただいているわけなんです。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) あのときの事務局の答弁では、1日排出量の各構成町の3市2町の排出量を報告したと思うんですね。これは可燃、不燃、資源粗大すべて含めたものの報告をしております。合計が日量94トン余りになるんですけれども、そう事務局はしていると思うんです。ですから、ちょっと小寺議員さんが言われたのはわからなかったのですけども、上郡町は17.36トンと、これで16年実績が上がってございますが、当然、16年はちょうど災害時で上郡町は特別、このときは排出量が多うございました。あとのときになってから減ってきておるのですけども、そういうこともあって、ちょうど16年が多かったということがあっての排出量だと思うんです。


 全体の将来計画に向けての処理基本計画におきましては、全体ずっと減っているということでございます。当然、ごみの減量化に努めてもらわないといけませんし、資源ごみの方にもどんどん回していただいて、分別収集を徹底するということが必要だと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ありがとうございました。今、確認できまして、僕も安心しているわけです。最後になりますが、今、担当課長として、上郡の一番抱えているごみの大きな問題は1点だけでもいいですが、何か教えてください。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 常々現場、環境センターの事務員とも話しておりますけども、年々不法投棄がふえてきております。道路端から冷蔵庫とかテレビとか、そういうことに困っておるのです。今、環境センターへ搬入していただけておるのが、年間2,000件ぐらい搬入していただいておるのですけれども、それが例えばあそこがなくなって、テクノのリサイクルセンターが建設されるというところになりますと、ちょうど上郡町の中心から16キロぐらいあるんですね。ですから、16キロを車に積んで行っている間に、どこか谷底へ落とさないかというようなことを心配しておるのですけど、そういう不法投棄の問題は町民すべて小さいころから、そういう教育をしていただいて、そういうことは悪いと、そういうペナルティを課した条例も定める必要もあるかもわかりませんけれども、きつい処分で、そういう不法投棄の防止に努めなければいけないと思うんですけども。それが1つ事務サイドの方ではそういうことを話しております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(正木 悟君) 通告4番、議席10番、小寺政広議員の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、6月13日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                              (16時16分)


              休           会