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兵庫県 上郡町

平成19年第2回定例会(第2日 3月 8日)




平成19年第2回定例会(第2日 3月 8日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成19年3月8日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第2回定例議


会を開会した。


 
1.開会日時  平成19年3月 8日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟





3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


 者は次のとおりである。


   町長        山 本   暁  助役       前 川 清 之


   教育長       尾 上 高 徳  技監       上 林 敏 明


   企画総務課長    松 石 俊 介  税務課長     東 末 守 史


   住民課長      金 持 弘 文  健康福祉課長   木 本 善 典


   産業振興課長    安 達 良 二  建設課長     身 野 智 重


   都市整備課長    松 本   優  学校教育課長   山 本 善 彦


   社会教育課長    桝 本 貴 幸  会計課長     野 村 元 政


   上下水道課長    岡 本   博  企画総務課課長補佐


                               前 田 一 弘





6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問





7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告4番、議席8番、阿部 昭議員に許可いたします。


○8番(阿部 昭君) おはようございます。ただいま、議長よりお許しがございましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 山本町長におかれましては、初めての新年度の予算等を取り組むに当たり、大変なご苦労をされたことと思います。全国のすべての地方行政は、今財政破綻に追い込まれまいと、必死の努力をされているのが実情だと思います。本町におかれましても、例外であるわけではないでしょう。しかし、厳しい現実から目をそらすわけにはまいりません。このようなときであるからこそ、行政と議会が力を合わせて議論を闘わせながら、町発展のために全力で進むべきときと私は考えます。私も一議員として協力を惜しむものではありません。どうか、この厳しい難局を乗り切られますように、心よりお願い申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。我が党では、昨年11月に乳幼児医療費助成の拡充を目指して署名を実施いたしました。今までは義務教育就学前までの助成だったのを、小学3年生までに拡充する目的でございました。その結果、兵庫県下で123万人の署名の協力を得ることができました。昨年11月30日に井戸知事に要望書を提出いたしました。そして、新年度の予算編成に盛り込むことに決まりました。拡充分としては、約20億円前後の負担を見込んでいるようでございます。


 報道によりますと、都道府県ではトップレベルとの報道に喜んでおります。本町での対象数はどのぐらいになるのかお知らせ願いたいと思います。


 ただ、この署名運動に携わりながら、県下の市町村の状況を調査をいたしました。就学前まで医療費負担ゼロの数少ない市町に、当上郡町が入っておりました。私は非常に誇らしく感じました。福祉宣言都市を掲げた上郡を、このことも今まで支えてこられました先人の議員さん、また行政の面々の皆さんに深く敬意をあらわすものでございます。


 そこで町長に提案したいのですが、この小学3年生までの補助金に対しまして、児童の負担ゼロの施策に前向きに取り組んでもらえないものかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、少子化対策の2番目でございますが、児童手当のさらなる拡充に向けて我が党は取り組んでまいりました。昨年4月から支給対象が小学3年生から6年生まで拡大されました。皆さんもご存じのとおりと思います。実に1,310万人の全国の子供たちが対象になりました。その上で、本年、平成19年度予算に対して、乳幼児加算要求をしたわけでございます。この要求に対しまして、この乳幼児加算、昨年度は第1子、第2子は月額の5,000円の支給だったのですが、ことしの4月から第1子、第2子とも5,000円アップの月額1万円となりました。0歳児から2歳児まで支給されることに決まりました。近所に住んでいる若いご両親にお話をしました。とても喜んでくれました。本町の対象者は何人ぐらいふえる予定なのか、または金額的にはどのぐらいの金額が想定されているか、お尋ねをいたします。また、今まで登録されている児童は、自動的に加算になるのか。再度申し込みをするのかもお尋ねをいたします。


 次に、放課後子供プランについて質問いたします。


 私は前に、学童保育の設置につきまして、強く要望したことがございました。それもなかなか実現できず残念に思っておりました。我が党が与党として申し入れておりました放課後子供プランが本年度実現することになりました。放課後や週末に児童を預かる放課後子供教室等を設け、保護者が安心して働くことのできる環境を整えます。具体的には各地域で特色のある取り組み方を進めていこうとの方針であると聞いております。教育や子育ては社会総がかりで取り組むことが重要です。地域と学校が連携して、放課後や土曜日に教員OBや学生らの協力を得て、補習等を行ったりします。また、体験学習活動をしたり等、今、教育再生の具体策として注目されております。本年度は全国1万カ所の教室を設置する目標と聞いておりますが、本町としては具体的な計画や実施時期は考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。


 働く母親がふえてきております。そのようなときですので、大変大事な問題と思っております。ぜひとも実施に踏み切られますように強く要望いたします。


 次に、学校の耐震化について質問をいたします。我が党ではすべての公立学校の耐震化を防災対策の柱として重点的に促進してまいりました。子供たちが生活の大半を過ごす場所、そして災害時には地域の防災拠点ともなる公立学校施設、その耐震化は最重要課題でございます。このため、2006年度補正予算案では、2,800億円を計上し、校舎の外壁の強化や柱の補強などを実施する方針と聞いております。大規模地震の発生に対する危機意識が自治会間でばらばらだったことや、また財源不足などの理由で学校の耐震化の取り組みはおくれがちです。文部科学省では、全公立学校施設の耐震診断を2006年度現在まで小中学校で81.2%実施したと報告しておりました。


 私も、阪神・淡路大震災を体験いたしました。山本町長も体験され、救助や復旧に働かれたと聞いております。どの地域でも防災拠点はほとんどといってよいほど、学校の施設であったことを思い出します。本町では、大規模地震の経験がないためか、住宅の耐震補強にも遅々として進んでおらないのが実情でございます。そのためにも、地域の学校は安全をよりどころとして、と言っても過言ではないかと思われます。小学校の統廃合も何回も質問をされて検討されていると思いますが、この小学校の統廃合と含めて、それも視野に入れて考えていく必要があると思います。本町の取り組みの状況と、今後の進め方をお尋ねいたします。


 最後に、住居表示についてお尋ねいたします。


 上郡町に住所と氏名のみで訪問して、すんなりと目的の家にたどり着くのは非常に難しいのです。きょうの質問の本題ではありませんので、お答えは要りませんが、どのようにして住所を決めているのか、上郡町で私は不思議に思ったことがあるんです。ちなみに私の住所は705番の126という地番がついています。ところが隣の家には704の14なんです。どのようにして住所が違っているのかと、これも非常に不思議に考えておりました。その上、住居表示がないのですから、わかるわけがありません。特に、高田台は本町で一番わかりやすい地域で、区画もきちんと順序よくなっております。だけどたまに行く人にとっては、たちまち迷路になってしまいます。住居表示がないからです。目的の近くまで行っていながら帰らざるを得なくなる人もおると思います。これは質問というよりは提案ですが、住居表示の設置、このことをぜひともご検討くださるよう、お願いいたします。


 質問ではございませんが、前回12月分の本会議で私は、いじめ問題について質問をいたしました。そのとき教育長よりいじめの対応マニュアルを検討中とのお答えがございました。しかしきのう、藤本議員の質問の答弁の中で、いじめ対応マニュアルが完成したとの話がありましたので、早速拝見をさせていただきました。見事なできばえと思います。迅速な行動と感謝を申し上げます。この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。


 以上で、私の一般質問は終わります。再質問は所定の席よりさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 最初のご質問でございます。少子化対策につきましては、これは国におきましても最大の課題であろうと考えておるわけでございますけれども、現在、人口が減少し始めております我が町にとっては、本当に大変重要な将来の使命を制するほどの課題を将来に含んでいると、こういうように認識いたしておりまして、重要課題の1つというように考えておるところでございます。お尋ねのありました少子化対策としての乳幼児医療費助成につきましては、小学校4年生までの拡充等ございました。また、児童手当につきましても乳幼児加算関係につきまして、あるいはまた放課後の子供のプラン等につきましてもあったわけでございますが、こういったものにつきましては、具体的には担当の方からご説明させていただきますが、特に放課後プラン等につきましては、非常に少子化の時代になっております。子供たちが将来の本当の死ぬまでの友達としてやっていくためには、こういう取り組みは非常に重要ではないかと考えておりまして、この辺も含めまして検討し、あるいは実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 乳幼児医療費助成制度でございますけども、これにつきましては兵庫県福祉医療費助成事業要綱の一部改正によりまして、議員ご指摘のとおり、4月1日より現行の義務教育就学前から小学3年生までと拡充するものでございます。上郡町におきましても、今回の議会に上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する提案をさせていただいております。今回の改正によりまして、新たに対象となる人数は約350人でございまして、予算案につきましては、1,365万4,000円計上いたしております。財源の内訳といたしましては、県の2分の1、町の2分の1ということでございます。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(木本善典君) それでは、2つ目の児童手当、乳幼児加算3歳未満児第1子、第2子も増額にというご質問にお答えを申し上げます。


 今期、国会におきまして児童手当法が改正され、4月1日より施行される予定でございます。改正の骨子につきましては、議員おっしゃるとおり乳幼児加算として3歳未満児第1子、第2子が増額されるものでございます。当町におきましても、19年6月支給分より予算化をお願いしておるところでございます。


 それから、3つ目の4月より5,000円アップで月額1万円支給、本町の対象者はというご質問でございます。これにつきましては、今回の児童手当制度における乳幼児加算対象となる本町の対象者は、約340人で受給金額に直しまして、約2,020万円を見込んでございます。当初予算に組み込ませていただいております。負担割合は国が3分の1、国県町もそれぞれ3分の1ということになってございます。


 それから、登録の既に済んでおられる方の新たな申し出が要るかというご質問でございますが、この制度の改正に伴います額の改定請求、認定請求書というものでございますが、これらにつきましては、今回の既に既受給者となっておられる方につきましては、新たな提出の必要はございません。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 放課後子供プランについて本町の実施予定はということでございますけども、新年度から新規事業として実施する予定をしております。国県、それぞれ3分の1、町が3分の1負担で行いたいと考えております。具体的なことについては担当課長から説明を申し上げます。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) ただいま教育長が申しましたように、新年度から実施の予定でございまして、現在、厚労省で補助事業を進めております学童保育につきましても、平成21年度からこの新規事業の放課後子供プランへの移行の予定でございます。ご指摘ございましたように、上郡町につきましては、現在学童保育は実施しておりませんけども、現在実施している全国の市町村につきましては、21年度からこの新しいプランの方へ移行するようにということで、国の方から県を通じての指導ということで参っております。当面、それまでにつきましては、両事業も市長の実情に合わせて実施してもよいということになっております。この新規事業の放課後子供プランにつきましては、議員の方もご承知のとおり、文科省と厚労省の協力によりまして、全国の小学校で実施の予定でおりまして、先ほど申されましたように、19年度は約1万カ所設置する予定でございます。全国の小学校が大体2万3,000ぐらいありますので、半分弱ぐらい予定しておりまして、21年度からすべての全国の小学校で実施をするようにということで、県を通じて市町まで今、おりてきております。


 当町につきましても、モデル的に2学期、9月ごろから学校や地域の協力を得まして、学校の余裕教室を初め、体育館や校庭、また保健室などを活用して実施の予定でございます。このプランの実施によりまして、子供の安全で健やかな居場所の確保、そして勉強やスポーツ、地域住民とのいろんな交流事業の取り組みを計画してまいりますが、具体的には仮称でございますが、それぞれ地元で運営委員会等を組織いたしまして、その中で地域の実情に合わせまして、子供たちの下校の安全面も含めて、その活動内容等につきましては、検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) ここでご注意を申し上げます。答弁される役職の管理者の皆さんにお願い申し上げます。挙手をされるだけでなく、自分の役職名をはっきり申し上げて挙手と同時にしてください。そうしていただきますと、私は指名がすぐできますので、挙手だけではあっち見、こっち見として探さなければならないので、必ず挙手と一緒に自分の役職名を挙げて答弁をしていただきますようにお願いいたします。


 8番。


○8番(阿部 昭君) 最初の少子化対策の1番目なんですが、実は、先ほども演壇で話したんですが、上郡町は就学前までゼロでした。これが3年までになったんですけど、この3年間またゼロにならないかどうか。それから、もう一つは、今まで就学前までゼロ負担だったんですね。それが3歳までに拡充になったんですが、その分、国からの予算が少し余っているということはないんですか。それをちょっとお尋ねいたします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 詳しくは、条例の一部改正のときにご説明させていただこうと思っていたんですけども、実は就学前まではすべて県町、もしくは町単独をということでしておりまして、所得制限もございませんでした。県の要綱でございますと、やはり所得制限は設けてございます。私ところもいろいろ条例案の作成のとき、それから町の財政とも話した中で、所得制限というのは、やはり公平性・平等性からいったら必要じゃないか。やはり高額、一定の所得のある方については、やはりその応分の負担はしていただいたらという案で提案させていただこうと今思っております。


 就学前までにつきましては、町単独分も低所得者に対しましては、町がすべてあと補助することになってございますが、6歳から3年生までの方につきましては、やはり県の要綱どおりということで提案させていただいております。一番最後の予算の余っているというのは、私は聞いてございませんけれども、以上でございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 実は、今回、これが改定になりまして、佐用のをきょう調べてみましたら、佐用は一挙に6年生まで補助するようになっているんですね。かなり進んでいるなという気がしたんですが、これに伴いまして私は福祉宣言都市の上郡ですから、少しでも追いつくためには、3年生まで町長、何とか検討してもらえないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) お話の点につきましては、状況を私どもも調べまして検討させていただきます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございました。あと子供プランの件なんですが、何時から何時ごろまで放課後子供さんを預かるとかという具体的な案は検討されているのかどうか。それとどこの学校で何教室ぐらいやるのか。そこら辺まではご検討なさっているのかどうか。お聞きしたいんですが。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) ただいまご質問の件でございますけども、時間につきましては、放課後午後5時までを一応予定としております。


 それから、学校数につきましては、3校ということで、モデル的に実施をしてまいりたいと思っております。具体的に、学校名まではまだ現在どこどこの学校ということを決めておりませんので、9月からの実施と申しましたのは、4月から準備段階に入りまして、それぞれ校区も回りまして、各学校長等の意見も踏まえまして、地域の意見も踏まえまして、やれるところから、そういうところからモデル的に3校程度、まず、19年度、新年度は実施したいと考えております。それ以上のことにつきましては、その間に準備段階も含めまして、地域の実情に合わせて相談等しまして、進めさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございます。これは早速にせっかくの制度ですので、実施してもらえれば、今のお母さん方、非常に今働く方が多いので、かなり期待しておるんじゃないかなと感じますので、ぜひとも一刻も早く実施されますように、強く要望しておきます。次の答弁をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 小学校の耐震化の問題でございますけれども、震災、あるいはいろんな災害を通じましてですけれども、本当にいざというときの最後のよりどころは小学校、あるいはこういった公会堂といったものを含めましてなるわけでございます。そういう意味合いでございまして、そういう中で、役場といたしましても、学校の整備につきまして、例えばこういうことがあったかと思うんですが。たくさんの人が入られる。そういう中で電気製品をたくさん申し込まれる。そうするとブレーカーが落ちてしまったり、いろいろな故障が起きます。そういうことですので、この問題につきましても、かなりそういったいざということを控えながら考えていかないといけない問題ではないかなと、ある意味では勉強させていただいたわけですけれども。そういう中で、私たち、この小学校の耐震化につきましては、非常に財政事情も悪いわけでございますので、これと照らし合いながら、耐震化の計画を順次進めていきたいと思っております。これは統合も含めてでございますので、後ほど担当の方から説明させていただきますけれども、非常に重要なことでありながら、財政のバランスを欠かせない問題でもございますので、慎重に進めていきたいと考えておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 小学校の耐震化における今年度の予定につきまして、また統廃合を含めたお尋ねでございますけれども、今年度における耐震診断及び耐震工事の計画につきましては、現在予定しておりません。現在、耐震工事が完了しておりますのは、上郡中学校のみであります。その上郡中学校も千種川床上浸水対策特別緊急事業によりまして、平成21年度には移転することになっております。小学校で耐震化の必要がないのは船坂小学校のみであります。小中学校は、児童・生徒が安全で安心して教育を受けさせる場でなくてはなりません。これは議員ご指摘のとおりであります。地震とか、あらゆる災害における町民のための基幹避難場所にもなっておりまして、耐震化が必要であることは承知しております。


 しかし、新聞等で報じられておりますように、財政上の問題から全国的にも多くの自治体の耐震化が進んでいないのも、また実情であります。本町におきましても同様であります。耐震化工事は、耐震診断後3年以内に耐震工事をしなければなりません。今後、財政状況と照らし合わせながら、耐震化計画を推進していきたいと考えております。


 また、統廃合も含めてというご質問でありますけれども、これも財政上の問題もありますけれども、それ以上に児童・生徒にとってどんな学校が好ましいのか、どれぐらいの学級数が一番いいのかは、学者によってまちまちでありますけれども、一般的には1クラス30人が適正規模ではないかなという考えもございます。現在、文部科学省の40人学級で学級編制を行っておりますけれども、自治体によっては35人学級も議論されております。例えば、1クラスでソフトボールをしようと思えば、最低18人は必要であります。現在、上郡、山野里、高田の小学校を除いた残りの4つの小学校では、1クラスが平均15人以下という状況がありまして、これらの状況を見るとき、今後さらに少子化がまた進行するであろうと思われる中、当町も近い将来統廃合は避けて通ることはできない問題だと考えております。


 こういうことから、早急に結論を検討し、結論を出すべき課題であると考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) この学校の統廃合につきましては何年も前から質問があったんじゃないかと思いますし、前々回か、松本議員さんも質問されておりました。ちょっと統廃合の進め方がゆっくりしているなと私は感じておるですが、そのことも今後お答え願いたいんです。もう一つは、国の補助金の問題かどうかわかりませんが、耐震の問題にしましても、例えば体育館なら体育館だけ耐震補強するとか、そういうことだったらそれほどのお金もかからないと思いますし、本校の教室の方のある建屋の方が地震があったからといって、すぐにがらがらと崩壊するものではないと思います。だから1校で体育館なら体育館だけ補強が終わったよという形にならないものかどうか、お尋ねしたいんですが。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 統廃合の進め方が遅々としてなかなか進まないのではないかというご意見でございますけれども、これはなかなか住民感情等も入りまして、難しい問題があります。一番小さな小学校として梨ケ原小学校というのがあるんですけれども、現在、児童数が12名でございます。それでもやっぱり地元の意見としては、小学校をなくすということについては、なかなか難しい、残しておいてほしいというような意見もございます。また、親御さんにしたら、もう少し大勢の子供たちがおる、にぎやかな学校で子供たちを学習させたいという希望もございます。その辺のところでなかなか難しい問題があるわけですけれども、これはいつまでもほうっておくわけにはいきませんので、早急に計画を立てて、住民の方に提示をしてご賛同を得て進めるようにしたい。と同時に耐震化ということも先ほどありましたように、むだにならないように、耐震工事をしたのはむだになるということがないような整合性を持った計画を進めていきたいと考えている次第です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 体育館だけ耐震補強できる方法、そういう補助の対象にはならないのかと。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) そこのところは勉強不足でありまして、まだ勉強しておりませんけれども、今、実は中学校はやっております。高田小学校と赤松小学校は既に耐震診断をしているんですけれども、3年をもって工事をしていないのは無効になるんです。それで、どういう補強が要るかということは耐震診断を待たないといけないと思うんですけれども、そういう方法がいいのか、全体に個々の学校をやっていくのがいいのか、危険度が高いものからやっていくのがいいのか。その辺はこちらで研究させていただきます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) それと関連するんですが、床上浸水対策の工事が始まりますけれども、中学校の体育館ですが、これは将来的に残す方法は考えられませんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 位置的な問題がありまして、多分一部はかかるのと違うかなという気がするんですけれども、その辺はまだ考えておりません。町長部局とも話し合いながら考えていきたい。今の計画では全部撤去する予定をしております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 唐突とした質問で申しわけなかったんですが、実は中学校の体育館というのは場所的に非常に大事ないい場所にあるんですよね。ですから避難場所としては非常に最適な場所ではないかなと考えますので、その点も今後あわせて考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 3つ目の住居表示の実施の計画についてでございますけれども、住居表示の実施につきましては、新しいまちや地域のあり方や、あるいは公共の福祉を考える上で、生活の利便性、合理性の向上においても先ほどお話がございましたが、非常に有効なもので、町名の変更を伴い、また区画整理とセットで行うことが考えられますけれども、伝統的な自治会の名前、あるいは町内の組織、そういうものがかなり変わってくるというようなことでございますので、その辺の議論が非常に出てくるだろうと考えております。そういうことから、近隣の状況も調査しながら住居表示の変更も含めまして、あるいは表示することも含めまして、十分に研究、検討していきたいと考えておるところでございます。いろいろな議論もあろうかと思いますので、その辺も頭に入れながら対応していきたいと考えているところでございます。あとは、具体的には担当の方から説明させていただきます。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 住居表示のお尋ねでございます。現在、住所と使われております番地といいますのは、不動産登記法上の符号としてつけられております、いわゆる土地の地番を住所に使用しているという実態でございます。したがって、このために土地の分筆とか合筆で地番が順序よく並んでいないとか、あるいは枝番号、欠番、あるいは飛び番号が出るということも生じられます。しかも大字の境界が複雑になっているというような、いろいろな不都合が生じまして、住所のあらわし方がわかりにくいということもございます。これらを解消するために、住居表示に関する法律というのは、昭和37年に施行されておりまして、これによる住居表示制度は大変わかりやすい形で合理的にしておるという意味での制度でありますが、市街地の大規模な宅地造成においては非常に不可欠なものとなっておるという実態でございます。


 町内の現状をお知らせしますと、本町には先ほどご質問にもありましたように、高田台地域が開発業者の指導によって導入されてございます。最近の状況では播磨科学公園都市におきまして、住民の定着が進んだ平成10年ごろに新都市住民からの住居表示施行を求める声が上がっておりました。都市イメージの向上と住宅分譲、あるいは企業誘致の促進のために、平成11年7月1日に街区方式によりまして、新都市名を光都と統一して住居表示制度が実施されております。この実施に当たりましては、都市構成の3町、現在では1市2町でありますが、それぞれで住居表示に関する条例が制定されております。もちろん、当町にもございます。新築の住居、あるいは事業所の届け出、申請を受けて企業庁、あるいは播磨高原広域事務組合と協議した後に、番号附番を通知しておりまして、しかも統一デザインの住居表示プレートを表示をしておるというところでございます。


 この住居表示制度の実施に向かって手続ということになりますと、この新しい住居表示を実施しますと、従来の大字番地に変えまして、新しい大字と街区符号と住宅番号を住所を表示することになります。これらは道路、河川、水路などの恒久的な施設で、新たに大字を区画しまして、集合宅地単位で符号をつけてまります。建物ごとに住居番号をつけるという形になります。これによりまして、これが実施されますと住宅番号と土地の番地との二本立てになるという複雑なことが生じます。これによりますと、各個人の方においては、住居表示が変わりますので、法務局への変更手続、あるいは年金、運転免許証、車の車検証もありますが、いろいろな住所を使っておられる変更をしていただくことになります。このためには、住民の皆さんのご協力とご理解がなければなかなか実施できないというものであろうと思っています。


 したがって、結論的な形になろうかと思うんですが、最終的には町名の変更を伴って行うような区画整理、これのセットでやることが一番ベストではないかなということで、従来のところを住居表示に変えるということはなかなか困難であろうという考え方でおります。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) かなり複雑なことはわかったんですけれども、私の住んでいるところも300戸ぐらいあるんですけれども、これは新しい区画していますから、高田台もそうですし、山野里なんかでも新しく造成したところがありますね。そういうところから始めてみたらどうなのかなと私は思うんです。その都市計画がはっきりできているところですね。高田台だと、例えば3丁目の10番だったら1つのブロックですよね。四隅の方に協力してもらって、ここは3丁目10番と書いておく。あとは1、2、3、4、5ですから簡単な表示でわかりますわな。その大まかなものも何もないんですよ。上郡には。担当はどこなのかもわかりませんし、どこが決めてどうなっているのかさっぱりわからない。電柱にも何もついていないんですよ。そこら辺のことが何とかならないかなと思って。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 実施に当たっては、法律にも条例にもありますけども、住んでおられる方の絶対的な協力が必要であるというのが大前提だと思いますので、それはご要望が強ければ、そのようなことも考えていかなきゃならないと思いますけれども、今お尋ねの趣旨ではプレートの表示ということもございますけれども、プレートの表示は一度張りますと、やはり混乱を生じるおそれもあるということから、住居表示制度に移行してからの表示の張りつけが必要ではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) それじゃ進みませんよ。やっぱりどこかでやってみればいいんですよ。高田台なら高田台、都市計画税もらっているところは先にやるとか、何か考えなかったら、今のままでまちとは言えませんよ。何も表示がないのですから。ここがどこだかわからないんだもん。よそから来た人は。そこらをもうちょっと考えないと、だめなのと違いますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も地図を見ながら、あっち行き、こっち行きした経験がありますので、本当に難しいわけのわからない番地がついておりまして、必ず1の次は2だと思ったら5だったり8だったりするところもたくさんあります。しかも水路で分かれておったり、道路でわかれておったらいいんですけど、そうでないという実態になっておりますので、これ、勉強させてください。しかもこれは住民の方の全員の自治会ごとぐらいの少なくとも合意がないと、その地域地域をやっていけない。反対だったらできないということになってしまいます。しかも先ほど課長が話しましたように、いろんなことに関連してきてしまいますので、非常に労務的に住民が背負っていかないといけない負担の部分もかなり出てきます。そういうことですので、その辺も十分ご理解いただいた上でやらないといけませんので、私の方も広報なんかでそういう必要性についてのPRなんかはしていきたい。こういう中で、議員の皆様方も地域に帰られましたら、その点もよくご説得いただけたり、広報していただけたらありがいなと。そういう機運がないとなかなか難しいんじゃないかな。しかも先ほど私がお話ししましたように、伝統的な名前のところもあります。その名前はどうしても変えたくないとか、そういう話も出てくるだろうと思うんです。あるいは、由緒正しい名前とかいろいろあるんだろうと思いますけれども、その辺も踏まえながら考えさせていただき、あるいは勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) わかりました。非常に難しい問題も絡んでいると思いますけれども、私はその都市計画としましては、一番最初の大事な問題ではないかと思いますので、あわせて検討されることをお願いしたいと思います。


 要するに、きょうの私の質問したことは、まず乳幼児の医療費助成の件、小学3年生まで何とか県の方は拡充したわけですので、それに伴って町の努力で3年生までゼロ医療にならないかなということの検討。また、放課後の子供プランにつきましても、前向きに、そして早急的に進めていただきたいと、このことを2つ目にお願いしたい。


 それから、耐震化の問題は、これは地震とか災害というのは待ってくれません。ですからそのことは例えば、体育館だけ先に耐震補強するとか、何らかの対策を講じなければ、大変な大きな問題につながるおそれがあります。このことも強く要望したいと思います。


 また、家屋番号につきましても、先ほど申しましたように、都市計画税のいただいている箇所は優先的に考えると。そのように考えればできない問題ではなかろうと思います。このことを要望しまして、きょうの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告4番、議席8番、阿部 昭議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩します。再開は11時00分。        (10時44分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。           (11時00分)


 通告5番、議席10番、小寺政広議員に許可いたします。


○10番(小寺政広君) ただいま、議長の許可を得ましたので、通告に基づいて一般質問を行います。


 少子・高齢化、人口の減少という社会の大変動と行財政制度の疲労破綻の中で、国も地方自治体も財源不足と借金の悪循環に陥っており、しかもますます高度化し、多様化する住民ニーズにこたえていかなければなりません。本町においても、時代と住民の要請にこたえるべく逼迫する財政の中、すべての事務事業を見直し、経費削減に取り組んでいます。こうした中、旅費の見直しも必要であり、旅費規定について質問いたします。


 旅費とは、言うまでもなく公務のために旅行する職員に対し、旅行に要する費用として、支給される金銭給付のことで、議員や非常勤特別職に給付する費用弁償、常勤の職員の普通旅費や研修などの特別旅費があり、鉄道、バス運賃や宿泊代や日当も含まれます。17年度決算では、一般会計1,010万円、特別会計をも合わせると約1,130万円の支出です。この出費も工夫すればさらに節約できると考えております。


 ところで、この旅費について、昨年10月に住民により監査請求がありました。町長の公用車出張、町に公費返還を上郡町の主婦監査請求という見出しで、安則眞一町長、もちろん当時ですが、公用車で神戸に出張しながら出張先から交通費を受け取っていたとして、交通費を町に返還するように求めた監査請求を起こした。1回3,240円で、4回分、1万2,960円の返還請求額で、監査委員は請求を受理したという新聞の小さな記事で知りました。その約60日後でしたが、町掲示板で、監査結果が公表されましたが、その結果は監査請求については、地方自治法第242条第2項の規定に基づき棄却するというもので、請求は当該行為のあった日から1年が経過しているので、時効規定により却下したということです。


 町長についての旅費は、常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の第5、6条に鉄道運賃、船賃及び航空運賃については、一般職の職員の旅費相当額とし、支給方法は一般職の職員の方法の例によると規定されております。一般職の職員は職員等の旅費に関する条例と施行規則に定められ、規則第11条旅費の調整で、1.公用車等を利用し、もしくは乗車券等の交付を受けた等により交通機関を無料で利用した場合は、当該鉄道賃、船賃、航空運賃は支給しないとうたっています。私自身は請求者が指摘した旅費については、旅費の趣旨や規定からも、また社会通念上からも受け取らないものであり、受け取った旅費は支給者に、この場合は旅費を支払ったものですが、その支給者に返還すべきものだと認識しております。さきに述べたように、本町の旅費規程は極めて厳格なものですが、残念ながら住民から監査請求された実態がありました。これを機として、公金を私使させないためにも、旅費の実費主義を徹底させるためにも条文の補強が、また改正が必要と考えますが、当局の見解を求めます。


 次に、床上浸水対策特別緊急事業について質問します。昨年12月議会で町長が答弁しました緊急事業の中での町単独で進めていく事業項目とその事業費をどのようにして工面していくかをお尋ねします。


 この大事業を契機として、お金の地域内循環、つまり経済の地域内再投資が続けられるような取り組みも必要で、原材料やサービスが域内から、調達されればされるほど地域にお金が落ち、まちに入る税金もふえます。この地域には商店や建設会社も多く、工場や農家も協同組合もあり、町役場があります。ここでは毎年毎年まとまったお金、資金を使い、商品を消費しております。町民には貯金もあります。つまり、ここに根づいている経済主体が多くあり、資金もあります。これらを経済的に有機的につなぐようにしていけば、地域でお金が、経済が回転して、このまちが潤います。例えば、まちが年間に使用する文具類、消耗品や印刷製本費などの需用費、備品購入費は17年度決算で4億円も超しております。これを地域内で調達や供給する体制、システムができるようにすれば、町の活性化に必ずつながると考えます。町民の貯金を、町事業の財源として資金調達できる住民参加型ミニ市場公募債、いわゆる県民債や市民債のことですが、事業費の確保とお金の地域内投資という2つの効果が期待できる町民債の発行を提案しますが、当局の見解をお尋ねします。


 最後に、中学校移転に伴う安全な通学路の選定についてお尋ねします。


 安全な通学路の選定は、もとより学校の責任、あるいは行政の責任でありますが、中学校移転準備委員会が山野里平野地区を第一候補地として選定したときに、生徒の通学路の十分な安全対策を図ることを条件としています。当局は、さきの12月議会ですが、通学路として3ルートを考えていると答弁しましたが、それぞれのルートの問題点と現時点での対策方針をお聞きします。また、通学路の選定と安全対策にはぜひとも保護者の意見を取り入れるべきだと考えますが、見解を求めます。


 以上、再質問は指定された席で行います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 旅費についてのお尋ねでございます。先ほどお尋ねの中にもございましたように、職員等の旅費に関する条例がございます。まず、定義でありますけども、出張という定義については、職員が公務のために一時在勤町を離れて旅行することを言うということでお尋ねのとおりであります。この旅費の種類には、鉄道賃、船賃、航空賃、日当、宿泊料、これを旅費ということで支給をしておりますけれども、鉄道賃につきましては、その運賃と片道50キロ以上の場合については急行料金、それから片道100キロ以上になりますと、特急料金が加算されるという仕組みになってございます。日当、宿泊料については、定額支給となっておりますけれども、航空賃については、現に支払った旅客運賃となっておりまして、実費支給が原則ということになってございます。これらの規定は、国あるいは県の規定を参考として、また昨年3月末で廃止されましたが、町村会と自治労との交渉によって、その準則をつくられておりますが、これらを基本として旅費規程が成り立っております。支給方法等についても同様の方法ということでございます。これが旅費規程の現状でございます。


 これまで厳しい財政状況の中で日当についても、不支給地域、あるいは半額支給の区域を広げてまいりました。県下でもかなり厳しい状況と思っておりますけれども、実態的に言いますと、新快速は通っておる路線でも急行料金、あるいは特急料金が加算されるという状況になってございます。旅費の不都合ということで、これらは今後、実態に応じた形に変えていきたいということで、検討することにしておりまして、今後近隣市町の動向も見ながら、あるいは職員組合とも話し合いながら、旅費の実態につけた支給方法を考えてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) もちろんそこでも申し上げましたように、厳格な条例とか、規則という中で、本当に厳格に決められていまして、そういう条例や規則に外れたような支給がないと思っていたわけなんです。申し上げましたように、それについて住民からそういうような監査請求が出されたということについては、本当に非常に残念な思いをしているわけなんです。それも当時のトップの町長だったということについて、本当に極めて残念で仕方がなかったということで質問しました。


 今、実費支給が原則ということなんですが、この実費は条例を読んだらわかるんですけど、私が当時の副議長ということで、議長の代理で相生市のシルバー人材センターの総会に行っておったわけなんです。僕は議員はどこへ行っても自分の自費でしているから、交通費がまさか出るとは思っていなかったし、そういうことがありまして、自分の車で行ったわけなんです。それが町の旅費の支給規程ということで、1カ月後に入っておるんですね。そういう書類が出てきて、それ見てびっくりしたんですけど、出張命令ということで、相生へ行った場合、840円ということでなっています。これは僕は当局の事務局に会って、こんなもん受け取れないと。私はそんな旅費なんか出ると思わないし、大分やりとりしましたが、そこではらちが明かないということで、総務課へ行きまして、そちらの課長のところへ行って、これは絶対受け取れませんと、私はそう言っていました。もし実費支給だったら、要ったガソリン代、距離が市民会館行くまで13キロありますから、その往復路、僕のミニカで大体1リットル15キロ走りますから、その計算をすれば、少なく見積もっても300円か400円ぐらいということで話をしたんですけど、町はそういう規程はないということです。公務の場合は、私用車は使ってはならないということになっていまして、条例にはない、条例違反になると言われたわけです。そんなことどうするんだと。こういうことについて受け取る、受け取らないということですが、本当に受け取る方も役場の職員ですが、そちらの部下なんですが、私はそういう条例で受け取れませんということで大分やりとりして、仕方なく私そのままになってしまったんですけど。本当に実費主義というか、そのような厳しさがあっていいと思うんですね。だから、そういうことがあった場合は、本当にこういう要らないお金は、支給されているということでしたら、やはり実費主義に相当するような条文、今の条例なり、あるいは規則なりだったら、こういうことになって、受け取らざるを得ないということになります。そういうことで、今、申しましたように、そういう条例改正なり、規則の見直しというのは考えられていませんか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 私用車の出張の場合の手当ということで、当然見直しの対象にもしてございます。他の団体の見直し状況も少し調べておりますけれども、旅費規程になりますと、車賃1キロにつき37円という規程がありますが、これはあくまでも公共機関のバス路線等で算定しにくい場合は、こういうキロで計算いたします。他の団体の見直し状況を見ますと、職員では私用車扱いは認めておりませんが、非常勤等で使用されておる場合があるということから、この1キロ当たりをガソリン代相当にということで近づけて見直しをかけているような団体もあるようです。今後それらも含めて、検討してまいりたいと思いますけども、ただ私用車となりますと、出張命令と私用車扱い、それと公務災害といろんな絡みが出てまいりますので、その辺も慎重にしながら検討してまいりたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 37円という数字が具体的に出ましたし、また条例の中でも書かれているのですけど、この37円が高いのと違うかなと思うんですね。これはもっと減らす。僕民間で働いていたんですけど、そのときに15円ということがありまして、だから15円感覚で37円といったら鉄道運賃費の方が安くなるわけなんですね。37円の方が高い金額になってしまうんですわ。だからもちろんこれは37円で僕は受け取れませんから、鉄道運賃ということで実際は車で行ったんですけど、仕方なく、そういう方法がないということで、お金を返すと寄附行為になるというところまで言われました。選挙民の公職者の寄附行為ということは法律で公職選挙法で禁じられていますから、そういうことになっているんですけど、ぜひこの37円の見直しと、今言いました条例の見直しもぜひともお願いします。町長、どうですか。この辺のところも交通費、今申し上げましたように、17年度で約1,300万円の出費をされておるんです。もちろんこれがいいか悪いかは別として、見直しという原点から、そういう条例にどうしてもできないということがある、下げるということも少なくしようといっても、条例にひっかかって、そうならざるを得ないというところもあると思いますし、その点、どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この旅費支給、国あるいは県、市町村、すべて一緒ですけれども、旅費の見直し等につきましては、バブル経済がはじけてから、実態に合わせていこうという努力を各団体でずっとしていったと思っております。特に10年移行、10年ぐらいから厳しくなっていったと思っておりますけれども、その中でほとんどグリーン車も含めましてですけれども、廃止する。あるいは日当も減らしていく。あるいは宿泊料金もむしろ赤字になるぐらい減らしていったというようなことになっているわけですけれども、今のところ、私もこのことについては、詳しく調べたこともないんです。ただ、もらったらそのとおりにしているわけですけれども、一度考えさせていただきたいと思います。確かに、逆になっているような感じ、車で行った場合、37が高くなってくるという感じのところがあります。それはバス運賃が鉄道料金より高いからという基本的な部分があって、これはそういう計算になっているわけですけれども、先ほど来の私用車の問題につきましては、これからも含めまして、県なり、あるいは国の方の動向を見ながらですけれども、やっていきたい。ただ、ある部分は金額的に妥協しないといけない部分は出てくると思っております。そのとおり計算してというのはなかなかできないしということになるんじゃないかなと思いますが、これにつきましては、今申し上げましたようなことで、研究させていただきたい。その上でまた改正する部分は改正したいと思っております。できるだけ実態に合わせるような方向ということで、方向性だけはお話しさせていただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひともそのようにお願いいたします。ところで、この住民が監査請求されたんですが、そのとき、こういうことがあるのかなと僕もびっくりしたぐらいなんで、後で、これは町村会に行った場合のことも入っていましたから、町村会にお電話しますと、そういうことはしていないということがあったんですね。僕が聞きまして。僕は電話ですから、詳しいことはわからないですが、こういうことはあり得ないんですが、実際あったということなんです。現実、今、町長、町村会の会議なんかに出向かれることがあるんですが、実際、こういうこと、向こうから出されて受け取るということはもちろんないですわね。町長。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も町村会の理事という格好になっていますので、向こうの仕事でこっちへ出てこいという場合は、こちらからの旅費は支給しないという形になって、向こうからもらうという形です。だから、二重取りという形のものは起きないのじゃないかなと思っておりますけれども、それは注意しながらやっていきたいと思っております。これは、私以外に兼ねてやっている部分につきましては、職員でも向こうから別途支給という形で出てきますので、それはそういうような形で対応していくというのは全部一緒だと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。とにかく行政改革という中で、特に12月なんかはそうでしょう。国民健康保険税、町民に対して特に40歳から60歳に対しては医療費介護保険も合わせても60%の値上げしなければならないような条例が通りました。そういう中で町民は本当に痛みを耐えて頑張っておられるという、それに対して職員の方はそういう公金を私使するようなことはならないと私は思うんです。職員がこちらにおる幹部の人もやっぱり身を律して、町民に規範というものを持って臨んでいきたい。もちろん議員の私もそうなんですが、本当に心を込めてそうしていく。町民や末端の職員は毎日毎日精いっぱい汗たらして働いています。その姿をよく見て本当に感心しているんです。その職員のためにも、幹部の人が、あるいは議員が一生懸命頑張っていかなければならないと思って質問しました。


 次に、お願いします。


○議長(正木 悟君) 技監。


○技監(上林敏明君) それでは、床上浸水対策特別緊急事業の町単独事業の事業項目について説明させていただきます。現時点で把握しております町が単独で実施を予定しております事業につきましては、千種川床上浸水対策特別緊急事業関係では、周辺整備事業、これは河川事業の実施によりまして、地域住民に不利益が生じるようなことになった場合、対応ということで主に生活道路の確保でございます。そうしまして、栄町1号線の拡幅改良、それから用地買収に係る宅地の残地について、市街地の地権者から買収の要望があった場合、町の方で対応するということで、市街化調整区域につきましては、残地の土地利用ができませんので、市街化区域に限り対応させていただくということになっております。


 それから、中学校関係では、中学校の建設工事、周辺整備も含む、それから通学路の整備ということでこれにつきましては、松の尾の町道安室線の拡幅改良は入ってございます。主な事業の内容をお話ししますと、中学校の建設工事、特に周辺整備につきましては、周辺迂回路、周辺道路の整備、それから用水路の整備、それから排水路の整備というのがございます。


 それから、町道平野線の横断暗渠拡幅改良、これは断面不足による排水不良の解消ということでございます。それから、平野川の河川改修、これにつきましては河床精製、土砂の撤去、それから大酒川の床板のかさ上げということで、これも排水不良の解消するという意味でございます。


 それから、中学校もっていったことによります湧水地機能の減少による影響についての検討ということで、これにつきましては被害が大きくなるようなら対策を講じてほしいという要望でございます。取水ゲートの新設ということで、要望をいただいております。これにつきましては、中学校の建設事業で、敷地内で工事ができるものについては対応させていただく。それから、中学校敷地から離れた場所の施工につきましては、区の方から要望書を提出いただきまして、町の財政状況を踏まえて、緊急性の高い事業から順次対応していくということに定めてございます。


 それから、通学路整備、安室線でございますが、これは松の尾の中の隧道から出たところでございます。約延長が70メートルということで、4メートルの道路に拡幅する予定をしてございます。


 それから、町道改良、栄町1号線、これにつきましては現在、高等学校の方に入る町道大持線というのがあるんですが、あの道路につきましては、河川改修で県道西新宿上郡線が相当南の方によります関係上、直接その道路から高校の方に行けなくなります。したがいまして、上流側に側道をつけまして、上に役場の方に上っていただいて、それからまたバックするというような格好で非常に地域の住民の方の生活が不便になるということで、それに対しまして栄町側に出る道路を整備するものでございます。これにつきましては、延長60メートル、幅員4メートルで計画してございます。


 それから、あと町道川筋線、これは上郡橋から下流、水源地の間のところでございますが、これにつきましては、県が河川改修に伴いまして、5メートルの道路を整備をしていただく予定をしております。


 これは町の方で都市計画道路ということで、将来は二車の道路の計画をしております路線で、県の施工に合わせて、町も道路改良するというのが財政的に非常に難しいということで、将来を合わせて用地買収だけ今回、施工しておくということで、用地買収費を計上しております。


 以上が、関連する事業でございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 費用の方はどうですか。事業費の工面も続けてお願いします。


○議長(正木 悟君) 技監。


○技監(上林敏明君) 概算の事業費でございますが、上郡中学校建設に伴いましては、周辺整備も含めて約32億円、それから通学路整備、町道安室線につきましては、約2,500万を見込んでございます。


 それから、残地買収、これは要望があったところの残地の買収ですが、現在のところ約3,000万を予定をしてございます。


 それから、町道改良ということで、栄町1号線の改良でございますが、これにつきましては延長60メートルで、3,500万を予定をしてございます。それから、町道改良、町道川筋線の用地費と一部取り合い工事を見込みまして5,000万を見込んでございます。計総事業費約34億を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。35億円。これ12月議会に町長が少し答弁の中で町単独の事業費、この河川改修事業費を緊急事業として進めていく上には、約60億円の町単独のお金が要ると答弁されましたが、それが34億円程度で厳しく見積もって、現状で出していくということですか。


○議長(正木 悟君) 技監。


○技監(上林敏明君) 今、申していましたように、現段階でわかっておる金額ということでございますので、将来的には千種川の特別委員会報告にも書いてありますように、県からの要望で、千種川の河川事業の推進に合わせて上郡町の望ましいまちづくりに寄与するために、まちづくり連絡協議会というのをことしの1月に発足しまして、4つの部会を立ち上げて課題、問題を検討するように努めております。


 その中で、1つに各事業における景観形成のための検討部会ということで、まちづくり検討委員会というのを早急に立ち上げて検討しなければならないということになっております。これにつきましては、特に新しく千種川にかかります橋、上郡橋、隈見橋、大枝新の橋梁の景観をどうするかということで、このグレードアップについての検討ということがございます。それに伴いまして、町の方で若干の費用負担が出てくるということを思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 約30億円ですが、もちろん今厳しい財政状況の中で、どうしてかということがあるんですが、見通しなり、めどなり、地方債も多分入ってくると思いますし、いろんなこともありますが、この辺の割合はどのような見積もりですか。


○議長(正木 悟君) 技監。


○技監(上林敏明君) 事業費をどのようにして工面するかということでございますけども、町単独事業の財源につきましては、実施計画を十分精査しながら、用地取得につきましては、町の開発基金を使っていきたい、利用していきたいと考えております。事業につきましては、起債や県の自治振興の事業の補助と財源確保を行って、そういうものを利用しながらやっていきたいと考えております。


 いずれにしましても、この事業が上郡町民の長年の懸案事業ということで、町民の悲願の事業でございますので、多少やりくりをしながらも、この事業を5年以内に完成させていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 職員の方、本当にご苦労と思うんですが、町の最大の事業ということで、ぜひとも頑張ってください。今、演壇でも申し上げましたように、この事業費を確保する手段として、私が申し上げました住民参加型ミニ市場公募債、これは自治法が変わりまして、2000年の地方分権化という中で、今、多くのところで取り入れられています。これちょっと僕資料を取り寄せてもらったんですが、これは鳥取県の北栄町という住民参加型市場公募債というのをやっています。これは債権で、これは公民館、施設を町民のふれあいの施設をつくるために、町民に公募している町民債ということなんですね。利回りが1.3%ということでやったら、たちまちのうちに皆さんが応募されて、予定のお金が集まったということで、本当に町民型参加というのは、とにかく町民が自分たちのまちの事業に参加する。金銭的もあるんですが、その金銭的関係、債権者として町の事業を見詰めていく。もちろん地方の主権者としてそういうつながりがありますが、それ以上に、またお金を貸した以上は、それに応じた仕事をしてくださいよ。また利子をくださいということもあるので、そういう参加型の取り組みが、町長もよくご存じで、今特に兵庫県なんかは兵庫県民債といったらたちまちのうちに、発売したらすぐに売り切れてしまっているということがあります。だから、こういうことも上郡町として利用できないんですか。これは前の町長のときにも僕はこの場で質問して検討お願いしますということも言ってきたわけなんですね。だからその辺はどうですか。今すぐというわけじゃないんですけど、特にこのような大事業の中で、やはりお金の供給源、そういうところのお金を工面するところが大変苦しんでおられるところもありますから、それとまた町民が、この上郡町の事業に関心を持つという、直接お金を出して関心を持つということもありますし、とにかく1.2%、利回り1.3%ですか。


 今、定期貯金しますと、僕らも貯金余りしていないんですけど、0.6から1は切っておるでしょう。あの定期貯金では。だから、ちょっとこれ1.3といったら、ちょっとふえるというのもわかる気はするんですけれども。町長、どうですか。その辺のところ、前向きに検討されてほしいんですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 公募債につきましては、住民参加型ということで県でも、あるいは県内でも加古川等含めましてやられておるわけですので、承知はいたしております。ただ、公募債をする対象のものが比較的町民、あるいは住民に近い形でやっている施設、そういうものをやるのは非常にやりやすいという形になっております。だから、私もなじみやすいものをやった方がいいんじゃないかと思っておるわけですけれども、今のところそれをやろうというような考え方は今持っておりません。というのは、そういう施設は今、考えておりませんので。そういう時期が来れば、そういうように町民参加型の公募債というものを上郡町にも発行する時期がまたいずれ来るんではないかなと思いますけれども、今、河川改修で絡んでやろうというような考え方ではございません。そういうことでその辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) その点については、わかりました。最初に私が町民公募債と言ったのは、要するに、地域のお金を地域で回していけば、地域の中でお金が動いて、地域で富がそこでつくり上げられる。今、全国で合併が進んでおりますね。3,232市町村が1,800を切ったんですかね。千八百十何ぼほどと現在なっています。合併新法になっても合併は進められていまして、旧法で合併したのは1,820市町村になったんですが、合併新法になっても、今17市町村が合併されているというのは聞いております。だから、そういうことが進んでいます。ただ、そのときに今、一番問題になっているのは、地域が広過ぎて、この自治体の規模が余り大き過ぎるからかえって不経済や不効率の問題が出てきているんですね。これは学者とかいろんな実際の当事者の市長さんらも指摘されています。そして、新聞に出ていましたように、限界集落という問題もありますね。あれは出ていますけど、合併したところ、地域が大きくなったところの方が多く出てきているという状況になっているんですね。やっぱり中心から外れたり、地域が多くなるために移動距離の不経済とか不効率、あるいはいろんな連絡手段のやつとか、地域全体のコミュニティが広過ぎて、手が及ばない、不経済が出ています。そういうことの中で、やはりどうしていくかということになると、地域の中のお金は地域で循環させていくということで、そして地域経済の担い手として、その中で再投資して、循環してそのお金の中で利潤を生んで、その中で発展させようという取り組みが、今本当に多く進んでおります。上郡町も、この大きな事業を契機として、今申し上げましたように、地域内での再投資を続けることによって、本当に地域が活性化できる、1年に1回や2回の補助金づけのイベントより、こういうことがうまく機能すれば、本当に町が発展してくる。私は思って質問しているわけですが。町長、そのことを今数字的にも申し上げましたように、需用費でも結構調べたら、本当に紙代とかいろんな印刷費とか、そういうことで4億円と。あるいはいろんなところで事務費が出ているんですね。それを本当にもちろん今でも町内の業者さんとか、あるいは店屋さんから、紙とかいろいろなものをやっております。それをもっともっと行政的に機能的に有機的にやって、その中でやれば、もっともっと地域が、町でつくったお金が町に落ち、そしてそれが繰り返し回っていけば、利潤が潤うということは、これは間違いないと思うんですが、町長、その点どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 一番最初の質問の中にも、そういうような趣旨の話がございました。地域でお金を回したらどうかという話と同じだと思うんですけれども、この考え方を突き詰めていくと、チューネンの「孤立国」みたいな考え方になってくるんだと思うんですけれども、1つの地域で効率的にやってくるのは10キロ圏内だとか、あるいはそういう考え方もあるんでしょうけど、じゃあ以外はどうするんだということになって、そこは人が住むべきところではないのかというようなニュアンスの部分が出てくるわけですが、そうではないんですね。やはり例えば、山上部落もあれば、いろんなところもあります。そういうものを含めて考えていかないといけないわけですので、別にそういうことまでは言うていられないと思いますけれども、私はそういうようなことも含めまして、情勢としてはあるべき姿の中でそれも包含しながらやっていかないといけない。これが基本線だと思っております。そういう中で、小寺さんの意見については、私も賛成です。ですから、そういうものを回していくというのは非常に大事なことだと思います。地域の発展のためには。ただ、じゃあ、入札するにつきましては町内だけでやりましょうということでは、ぐあいが悪いわけでございますので、入札制度もいろんな形で不正がないようにできるだけのことをしたいと思っておるわけですので、それはそれぞれの企業努力でやっていただくと。公正な形でやっていただく。先ほどの公債の関係につきましては、おっしゃるとおりそういう意味で地域のお金を地域のために使っていく。しかもそこにつきましても、よりある程度高い利子を払っていくという部分も含めまして、地域循環ということについては、1つの考え方としてはいいんじゃないかと思っていますけど、これを具体的にやる場合に、先ほどもございましたように、ただ住居移転のため、河川改修でこっちからこっちへ移すための資金を公募するんだという形になりますと、じゃあおかしいなという部分も出てきたり、地域だけのための投資ということになると、ぐあいが悪い部分も出てきますので、やはり町民が全部といったらおかしいけど、大多数の方が賛成できるような施設、あるいはそういう施策に対して公募していくんだという考え方でやらないとぐあいが悪い。上郡町だけの地域の個別の小さな地域だけをするためにという考え方でなしに、そういうような考えを入れながら、これからも検討していきたい。


 そういうことはいずれお願いするようになるかもわかりませんけど、今はちょっとそこまでいかない事業ばかりじゃないかなと考えておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。ところでさっき申し上げましたように、17年度決算で4億円余りの事業費とか、物品購入費を支出しているんですが、これ町内業者とか、別に商店とか、そういうところでどの程度今利用されているんですか。物品を調達している。町内の業者に限って。あるいは商店でもいいですよ。店屋さんで文房具屋さんありますから。いろんな上郡町にもあります。もちろんこの場合は、アグロとかジュンテンドーはちょっと退けまして、純粋な町民の営んでいます店屋とか、そういうところでこの4億円のうちどの辺の程度、わかりますか。どなたか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 需用費の中には、いろんな消耗品とか、燃料とかかなりありますので、4億円という数字に膨らんでおりますけども、実質消耗品的に町内業者さんからというのは分析はしてございません。今のところわかっておりません。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひ、分析されてほしいんですね。もっともっと町内業者の方からも調達できるところもあるし、また町内業者は本当にただ談合とか、そういう意味じゃないですよ。町内から有利にというのではなくて、真剣に機会均等の機会を与えてくれれば、業者さんや店屋の人も一生懸命取り組んでくださって、一生懸命努力して、ちょっとでも町のためにということで、値段を下げることもできますし、ただ今は一方的にそういう話もなしに、ほかから紙やいろんなものが入ってきているということも聞きますから。何と言っても店屋の人とか業者は町内で生活して、町内で頑張っておられ、そして税金を納めている住民ですから。だからその辺のところもやっぱり町は目を向けねばならないと思うわけなんです。だからその辺のところも具体的にやってください。印刷費なども印刷なんかは特に専門的な技術が要りますから、なかなか上郡町の業者にはないかもわかりません。しかし、だからといって姫路や神戸ばかりというのもおかしな話で、そういう技術や技量がなかったら、そういう業者に対して指導して、このぐらいはやっぱり勉強してくださいよ。このぐらいは料金を下げてくださいよということぐらいは、話に行って、あるいは情報を伝えて、こういう事業がありますといって、同じような機会均等を与えることはぜひとも大事であるし、そうしないとやはり地方行政、上郡町、あるいは合併して赤穂になってもそういうところは地域がどんどんすたっていくというおそれがありますから。どうですか。そういう取り組み、私の考えについて。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ものにもよるわけですけれども、例えば印刷物なんかの場合、こういうものをつくるといたしましても、プロポーザル方式みたいな形を考えて、提案型のことをやっていただく。そういうものは1つの考え方としてあると思っておりますし、そういう中で、できたらこういうものを安定的に供給していくということによると、今度の条例改正にも入れておるわけで、多年度にわたって契約ができるようなことを考えているわけですけれども、そういうふうに1年ではできないけど、2年、3年でやった方がより安くなってきて、こういうものについて、先ほど言うような方式で提案式のものをやっていただく。そういうことで入札をしながらですけれども、そういう提案も含めて、10円安いからこちらにするんではなしに、この提案でこういう形の方がよりいいんだということが、解釈ができればちょっと高くてもこちらの方をお願いする場合もある。ただ、それを恣意的にするんじゃなしに、客観的にできるような方法、これは非常に難しい部分があると思うんですけれども、そういう考え方は取り入れてやっていく必要があるんじゃないかなと。これは考えておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) いずれにしても、町民の店屋の人とか、いろんな町民の方、本当に一生懸命頑張っておられます。店屋さんに行った場合、本当に今の現状不安でどうなるんだという町民もあります。そういう中で、一生懸命頑張ってる、それに私らは答えていくべきだと思うんです。そういう店屋の人が言いますのには、やはり私らもそういう町から話があれば、努力すると。私ら精いっぱいしてやっていくと。そういう品物がないというのだったら、私も努力して探してくるというのですね。ただ、そういう話が一切ないんだと怒られるんですね。そういうことはなかなかそこの店屋さんなんかに来ない。あるいは役場で草刈りますね、そういう草刈りの刃が要ります。その刃も一切の注文どこで買っているんだろうかということも町の店屋さんの人も知っているです。アグロで買っているんじゃないか。そこのジュンテンドーで買っているんじゃないかと言います。本当に町民の方、その人たちは怒り、うごめいているというかそういう感じで、私ら町のやり方を、行政のやり方を見詰めています。その人は間違いなく町民ですから。やはりそれには議員の私もそうなんですが、やっぱり町は答えていくべきだと私は思っておるわけです。


 だからそういうことも含めまして、ぜひ町民とそういうことを取り組んでもらいたいと思います。


 次の、中学校の移転と通学路の選定についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 小寺議員ご指摘のとおり、中学校の移転問題で通学路の安全確保につきましては、特に配慮しておるところでございます。昨日の特別委員会の委員長さんの報告と重複するところがあると思いますけれども、ご質問であります通学路の安全と選定について、ご報告させていただきたいと思います。移転候補地の決定につきましても、上郡中学校移転準備委員会が報告文書の中に記載されておりますように、生徒の通学路について、安全を第一に考えたルートを考慮するとともに、通学路の安全が図れるよう道路改良、ガードレール等の設置を行い、十分な安全対策を図ることを申し添えるとあります。特に千種川川東、いわゆる上郡校区、高田校区、鞍居校区、赤松校区、山野里校区の東側の地区の一部ですけれども、それらの生徒、約350名ほどは今度の新しい中学校へ通学するということになります。現段階では山野里踏切を横断しなければ通学することができません。それも通学時間の朝ですけれども、午前7時30分から8時に集中するということが予想されております。あそこの踏切を通るために、危険があるということで、危険回避のためにはその350名の生徒を分散させる必要があります。そこで、8月の3日間にわたって、現地踏査、あるいは内部協議を開催して、また実際8月と9月の1回ずつですけれども、計2回山野里踏切を通過する列車による踏切の閉鎖時間及び自動車、自転車、歩行者等の横断台数を調査しております。この結果といたしまして、南部幹線道路の竹万橋のルート、山野里踏切を横断するルート、丹西の智頭線隧道を追加するルートを考えまして、このルートを利用して生徒を分散して、安全確保を図っていこうという考えであります。


 しかし、通学路の安全確保のためには、新しい中学校の開校までに新竹万橋の開通、特にこれは高田校区なんですけれども、その新竹万橋の開通と竹万中央交差点、いわゆるマックスバリューのあそこの交差点ですけれども、この信号機の設置、それから上郡郵便局西の交差点の信号機の設置、それから智頭線隧道から安室川までの町道安室線の道路整備、これらを早急に完成させなければなりません。町道安室線につきましては、先ほど技監の方から説明申し上げたとおりでございます。こういうルート、これらの結果を踏まえまして、中学校の通学ルートに係る交通安全施設、いわゆる信号機ですとか、横断歩道、表示物、そういうふうなものについて公安委員会と事前協議を行っております。さらに連合自治会長さん、連合PTA会長さんから信号機、横断歩道につきまして、陳情書が提出されております。それで、町を経由して相生警察署の公安委員会に提出しております。


 今後とも、安全を確保するということは非常に重要なことでありまして、公安委員会ですとか、県の土木に再三お願いしていくとともに、通学路の検討経過を踏まえ、通学ルートの選定と安全対策に努めていきたいと考えております。


 また、ソフト面からですけれども、子供110番の家の設置、増設とか、防犯パトロールの強化、それから看板設置とか、地域学校安全指導員や青少年補導員、あるいはPTAの会員さんにもいろいろお願いするなどして、生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。


 今後、全通学ルートにおける通学状況を見ながら、中学校やPTAと協議検討を重ねまして、通学ルートの案が決定次第、PTAに説明会を開催して、周知徹底を図る機会を設けていきたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) これは9月議会だったと思うんですが、町長の答弁で通学路のことの質問出ましたが、答弁で基本的には踏切を通らない通学路を検討していくということが答弁されていまして、それは僕ら聞いたわけなんですが、今の場合だったら3ルートに分散させるということなんですね。もちろん、あそこを通らないということになると、大変難しいと思うんですが、この辺がどう変わったのかというところをお答えください。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) やはり現時点では、先ほど申しましたように、山野里踏切を通らないと、新中学校に行くことはできません。どういうふうに変わったかと言いましても、その安全確保のために、3つのルートに分散して350人が例えば100、150、100という格好に分散させるとか、そういうふうにある程度校区ごとに分けながら、生徒に指導していきながら、分散させて安全確保を図りたいと。集中しないように考えていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 先ほど技監が、事業のところで話をされたのですが、僕が今話をしているJR丹東の可動橋と正式にはいうんですね。あそこ隧道のことですが、あのことについてもう既に出ましたからいいんですが、あそこ僕も自転車乗って通ってみたんですが、今の現状は本当に危ない。狭いところで2メートル50ないし、両脇に家屋が建っていまして、その家屋の瓦がずれるようなところもありますし、これはちょっとねと、その当時思っておったんですが、これはやはり4メートルに拡幅するということは、もう立ち退きさせるということも含んでおるわけですね。今の現状では、両方広げられないから、両方の家を立ち退きさせる。買収するということなんですか。


○議長(正木 悟君) 技監。


○技監(上林敏明君) 今言われた、瓦がずれておる箇所については、もう既に人が住んでおりませんので、それについては取り壊させていただくという話で調整を進めております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 特にあのルートは、幅が一定じゃない。特に4メートルあればいいが、2メートルでこうなっていますから、その辺の一緒の同じ4メートルで通ずるということなんですね。その1点ともう一つ、その奥にある、山野里可動橋、1.8メートルの低い穴門ですね。隧道。あれは通るということは絶対に危なくてできないと思うんですが。あの隧道はどうされるのか、その点お願いします。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 先ほどの小寺議員の質問でございますが、まず安室線につきましては、昨年から自治会長並びに関係自治会の役員さん、地権者の方と協議をいたしまして、その改良に向けての話し合いは今進めております。そうして19年度の予算案に織り込んでおりますので、よろしくお願いしたいと。


 それともう一点、隧道の狭い部分につきましては、あくまでも通学路の指定につきましては、教育委員会、学校の方で定めることでありまして、それは危険な区域については、それは配慮した通学路の指定ということで考えていったらいいのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。次に、3ルートに分散するということで、新竹万橋、これからかかるということなんですが、21年の4月1日まで本当に間に合うかどうか。そして今答弁がありましたように、信号機の設置、あるいはいろんな標識とか、設備、本当にあしたからやっても間に合わないような機運がするんですが、ぜひともこれはやっていただきたい。幸いにきのうの町長の答弁にありましたように、早速、山野里踏切の段差のことも本当に行かれたと。私ここで質問しなければと思っておったんですが、さきにきのう、町長がそういう答弁されましたから、そのことはやめますが、ぜひともやはり通学路の安全、学校の安全もそうなんですが、通学路、通学中の安全は学校の責任、行政の町の責任ということも、今の裁判所でもそうなっていますから、これは本当に身を締めてやってほしい。もちろん児童・生徒、あるいは生徒の命、健康、あるいは安全が一番大事ですから、ぜひともそのようにやっていただきたい。身を引き締めてやっていただきたいと思います。


 これをもちまして、私の質問を終わります。


○議長(正木 悟君) 通告5番、議席10番、小寺政広議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩します。再開は午後1時。          (11時56分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。           (13時00分)


 通告6番、議席1番、外川公子議員に許可いたします。


○1番(外川公子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 上郡町において、平成18年3月に第4次行政改革大綱が策定されて1年が経過しました。大綱に基づき、行財政改革行動計画では、事務事業の見直し、民間活力導入、補助金、負担金、交付金の見直しなど、9つの項目にわたり詳細な数値目標のもとに5カ年計画で、各年度における削減努力が続けられるものであり、このことは昨年の広報かみごおり5月号にも大きく掲載され、広く一般町民にも知らされております。策定は、昨年の平成18年3月ですが、既に平成17年度からの削減数値目標も盛り込まれており、これについては昨年の9月決算の時点で成果が出たものと思います。


 このたびお聞きしたいのは、17年度の計画にあげられていた数値目標は達成できたのか、どの程度の達成率なのか、また問題点があればそれは何であるか。今後の課題についても知りたいと思います。あわせて、18年度上半期の進捗状況についてもお尋ねしたいと思います。


 その次にお聞きしたいのは、情報公開についてであります。時流により当町でも情報公開条例は整備されており、それはそれで必要なことであります。しかし、手続が面倒で、心理的に負担を感じる情報公開請求を出すことよりも、町民にとって本当に必要なのは、町民が今の上郡町の状態をわかりやすく把握するための行政側の発信としての情報公開であり、町民からもう一歩踏み込むにしても、比較的簡単な手順で容易に知ることのできるものでなくてはならないと考えます。現在、上郡町としては、広報かみごおりやホームページ、配付物などにより、その都度、町民に情報を届けるといった責務は一応果たしていると言えるでしょう。この町民に届けなければならない情報は、比較的重要なことから瑣末なものまで、その量たるや膨大なものがあります。


 そのような中で、町民が本当に欲している情報、しかもわかりやすい情報の発信はなされているのか。行政としてその姿勢を持って情報公開をされているのか、お尋ねしたいと思います。また、近年とみに情報公開の重要性が叫ばれていますが、その理由はどのようなところにあるとお考えなのか、所見をお聞かせ願いたい。あわせて今後の合併、千種川河川改修などを控え、厳しい財政事情の中、町民の理解と協力のもとでさまざまな事業を行っていかなくてはなりません。このような状況の中での情報公開の取り組みをどのように行っていくのか。具体的な姿勢を示していただきたいと思います。


 以上、行財政改革について。行財政改革行動計画である集中改革プランのこれまでの成果、そして今後の取り組みについてと、情報公開の現況についての所見、今後の取り組みについてお尋ねいたします。再質問は決められた席にて行います。ご答弁は的確、簡潔にお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 行政改革についてお答えしたいと思います。


 地方分権社会、あるいは国の三位一体の改革によりまして、私ども地方行政はまさにその正念場を迎えておりまして、簡素で効率的な行政運営を図りながら町民福祉の向上を図っていかなかればならないと思っております。そういった中で、行財政改革は行動計画を進めながら、社会情勢の変化を的確にとらえて推し進めるとともに、状況によりましては、行動計画以上の改革が余儀なくされていくものと思っております。そのためには、町民の皆さんのご理解とご協力によってさらなる見直しを進めていかなければならないというスタンスでおります。お尋ねの行動計画、いわゆる国が示した集中改革プランでありますけれども、その実施状況に具体的に一部を申し上げますと、性質別なお答えになろうかと思うんですが、まず人件費については、機構の見直し、あるいは職員定数の見直し、また給与の適正化、さらには特別職の給与の減額がございまして、平成18年度決算見込みでいきますと、平成17年度決算と比較すると、普通会計ベースでありますが、約1億1,800万円の削減見込みということになっております。


 一方、消耗品とかの物件費については、臨時職員の減員、あるいは勤務体系の見直しを図ったこともありますし、また委託の見直しとか、光熱水費の抑制も図ってまいっております。それから、補助金等の補助費等ということになりますと、従来ございませんでしたが、補助金の交付基準を策定いたしまして、各種団体補助金の使途を調査、指導する等の適正化を図ってございます。先般も各課のヒアリングを行ったという状況でございます。


 このように、職員の意識改革が大変重要な要素でもありますけども、行政内部における改革については、計画に基づいて着実に推進しておると思っておるところでございます。お尋ねの17年度の達成状況ということで、ホームページにも公開しております数値目標にはほぼ達成しておると思っております。


 それから上半期の18年度状況でありますけども、数字的な起債している部分については、ほぼ達成に近いという考えでありますけども、検討、あるいは調査というような項目のところについては、まだまだその検討に入っているというような状況でございます。


 まず、そのプランのことについてのお答えでございます。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今後の取り組みでございますけれども、今後は住民の方々に直接的に影響を及ぼす行財政改革の基準の取り組みが課題となっております。申すまでもなく行政改革につきましては、終わりなき行政改革ということでございますので、これからも続けて対応していきたいと考えておるところでございますけれども、例えば、使用料等の適正な見直しや公共施設の管理体制の見直し、あるいは統廃合などでありますが、地域住民の方々と協議を進め、ご理解とこの協力を得ながらやっていかないとうまくいかない部分になってきております。そういう領域まで入ってきたんだと、こうご理解いただいたら一番いいんではないかと考えております。そういう状況になっております。考え方につきましても、そういう対応の仕方をしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 17年度ほぼ達成、18年度も数字的には順調に進んでいるということですので、ご苦労は大変かと思いますけれども、推し進めていただきたいと思います。昨年5月に広報かみごおりで数値が公表されたわけですけれども、この公表というのはいつどのような形でされるんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 行政改革大綱にもございますように、やはり財政状況なりを踏まえますと、理解していただくためには公表する必要があるという考え方でございます。これのつくり上げていただきました行財政組織と審議会の委員さん方のご要望もございまして、その状況については検証を兼ねて報告をするということになってございます。18年度中にという開催を予定しておりましたが、なかなか一つ一つつぶしていくために時間が要しております。新年度に入りまして、できるだけ早く会議を開催したいと思っておりますけども、その前に行政改革推進本部、課長会で組織しておりますが、その辺の中身の今後の進め方ともいろいろ協議しながら早急に開催いたしまして、その後の公表に向けて手続をとりたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 具体的にいつごろというのは今、教えていただけないのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) できうれば、夏ごろまでには遅くともさせていただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 昨年の5月に公表されたわけですから、せめて1年後ということですので、夏までにはということでできるだけ早く皆さんに公表していただければと思います。先ほども取り組むためにはということで、これからは住民の協力も必要だとおっしゃっていますけれども、この行財政改革を行うに当たっては、どのようなことが一番重要かとお考えになられるか。その辺の町長のお考え、お聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 行財政改革につきましては、もちろん内部のこともあるわけですけれども、一番ご理解いただきたいのは住民だろうと思っております。そこをまずやっていかないといけないわけですけれども、ただ無理な形での行財政改革につきましては、非常に難しさがあります。というのはやり過ぎた場合にも、いろんな地域の住民からの我々これまでのこういう事業をしていたけれども、この分がこうなってしまったという反発があるわけですので、その辺についての必要性、あるいはこれはなぜやらないのかということもご理解いただく。その辺のきちっとした話をしておかないと、不満だけが残ってしまうということにならないようにしたいというのが私の考え方でございますので、その辺もご理解いただきたいと思っております。


 それともう一つは、先ほども申しましたように、終わりなき行財政改革でございますので、時代とともにだんだん変わってくると思っております。行政も生き物でございますので、そういう面につきましても皆様方のご意見を聞きながら改良していきたいということでございます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) その行政改革大綱の基本姿勢にこれからそういう住民参画の時代ということで、町民の参画と共同による行政改革を行っていかなくてはならない。今、町長がおっしゃったように、町民の皆さんの理解を得ながらの協力のもとでの行政改革でなければ、今後進めることはできない。それはもちろんそのとおりでありまして、その基本姿勢の中に町民のニーズに沿った町民の立場に立った、町民にわかりやすい行政運営を行うと書いてあります。町民が積極的にまちづくりに参加できるような協働の仕組みを確立するということですから、その行財政改革を行うということは、町民に説明をしていかなくてはいけない。その取り組みとして先ほどから説明をしなくてはならないとおっしゃっていますけれども、説明の仕方というのを具体的にどのような形で行われるのか、教えてください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 説明の仕方はいろんな方法があろうかと思っております。先ほどのホームページの話もあったわけですけれども、そういったいろんな情報、あるいはそういうメディアも使いながらやっていかないといけない。だから、多角的な対応の仕方をしないといけないのじゃないかなと基本的には思っております。ただ、議会で説明したから、これで終わりだという考え方は一切持っておりませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) とりあえず、その補助金、町民に直接負担がかかってくる話として、前回私が質問させていただいたことで、補助金があるんですけれども、このたび交付金の交付基準の見直しを行われたということですけれども、この交付基準にしても、それはちゃんと町民に理解できるような形で基準がつくられているのかどうか。その説明するにしても、受ける側の人たちの理解のもとで基準ができているのかどうか、その辺が聞きたいんですけれども。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 交付基準は見直してはございません。今回初めて策定したと。この基準づくりの考え方ですけれども、補助金の支給に当たっては、それぞれの補助要綱なり、補助規程がないと支出できません。それの策定に当たって、ある程度一定の基準が必要であろうという考え方のもとに、この交付基準を持っておりまして、それに基づいて補助要綱なり補助規則をつくり上げていくというのが本来のスタンスだという考え方でございます。その策定の趣旨にもございますように、補助金の交付基準とか、手続を明らかにすると。そして公平性、公正性、透明性を確保するというのが策定の趣旨にもございます。それらを踏まえて交付要綱なり規則がつくられておるということですから、これは一般には公開はしてございませんが。基準はこういうものがあるということは概要的にはお知らせしたいなと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それで、その交付基準については、公平性、透明性を保つために第三者機関も設けると書いてあったと思うんですけれども、そういう第三者的な意見を取り入れるために、どういうことをされるか。その辺をお聞きしたいです。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 第三者機関という表現が行革大綱にも数カ所出てまいります。例えば、今時代で取り入れられております事業評価にあたっても、第三者機関で事業評価を行うとかいうような考え方で、行政内部だけの検討ではなくて、第三者の方にも入っていただいてという考え方がふえてまいりました。今回のお尋ねの第三者機関については、まだまだ検討する必要があろうということで、まだ設置には至っておりませんが、考え方としてはやっていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) この交付基準の策定にしましても、言うなれば行政側で行政主体でつくられたものであろうと思います。受ける側の補助団体の皆さんにしてみれば、交付基準というものを策定するにしても、受ける側の方からの立場に立った基準、お互いが公平に交付していただけるようなものという立場で、そういう交付基準というものが策定されるべきではないかと思うんですけれども、とりあえず今まで規程がなかったものに基準を置くという意味では、この交付基準というのは策定されるべきだったとは思いますけれども、今後手直しというか、先ほどの第三者機関という意味も含めまして、皆さんで基準を検討するという交付金・補助金検討委員会とかいうものを今後、その基準を手直しされるというお考えはありますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) この補助金交付基準はあくまで法律的な法定根拠、例えば地方財政法とか、地方自治法に基づくような根拠をもとに基準としてつくり上げておりますので、これをもとにつくられる補助金要綱なり、補助金規則、各実際の規則条例等に反映するための基準でありますので、第三者機関でいろいろご意見を伺うのは、それらの事業評価の部分に当たるだろうという考え方を持っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それでは、補助金についてもう一つお聞きしたいんですけれども、今まで定額補助というのがあったと思うんですけれども、この定額補助については、今後どのように考えていかれますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) それもケース・バイ・ケースと思いますけれども、考え方の公益性で言いますと、公益上必要がある場合というような判断、あるいは町の政策の行政目的の達成につながって、それが直接事業を行うよりも補助する方が効果的であるといったいろいろな公平性とか、個別基準がございますけども、それらに基づいて補助金の交付要綱をつくられておりますので、その辺を踏まえて実施していきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) ということは、今後も定額補助というのはあり得るとお考えですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) そのような考え方でおります。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) そうしたら情報公開の方を。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 情報公開につきましての現況等についての所見でございますけれども、町民の参画と協働を推し進めていくためには、行政の情報を可能な限り、皆さんにお知らせするということが非常に必要だと考えております。


 町民との信頼関係を築いていくための本当の基礎だと思っているわけですけれど、これからの上郡町にとっては大変重要であろうと考えているわけでございます。積極的に取り組んでまいりたいというのが私のスタンスでございます。具体的な中身等につきましては、担当の方から説明いたします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 情報公開の現況ということで、まずお答えしたいと思います。情報公開につきましては、請求に基づく公開という場合と、みずから積極的に提供していくという方法があると思います。請求に基づく公開の場合は、上郡町の情報公開条例に基づいてそれぞれ公開対象ということの内容でもって対応してございます。これについては、他の自治体と比較しても何ら問題ないという考え方でおります。また、情報提供に関する部分につきましては、他の市町のホームページなどを比較してみますと、確かに自治体によりましては内容の情報量が大きな差があるようにも思います。しかし、このような住民生活の利便増進、あるいは行政への理解を深めるための情報などにつきましては、一概に自治体間で比較することは難しいのではないかと思っております。


 その情報の提供方法につきましても、ホームページだけではなくて、町の広報紙、あるいは窓口での対応、さらには住民との対話などいろんな方法が考えられると思います。上郡町の情報提供が一概におくれておるとは思っておりません。ただ、ホームページに限って申し上げますと、やはり常に刷新が必要ではないかという考え方でおりますけども、なかなかいろんな媒体を使っての情報提供が一概にうまくいっているとは思っておりません。これは反省すべき点だなということで、今後も適切な情報提供には努めてまいりたいという考え方でおります。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 情報公開なんですけれども、情報公開の重要性が言われている。なぜ重要かということなんですけれども、先ほど町長も言われておりますけれども、もちろんこれから協働参画の時代で、皆さんになるべく情報公開して、協力していただく。公開すべき情報というものが、何が一番重要なものであるとお考えになっておりますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 難しい質問をされますので、わかりかねるところがございます。何が重要だというのは、その時期によっても違いますし、状況によっても違うだろうと考えております。だから、的確な答えにはなりませんけれども、そのときそのときの情勢に応じながらやっていきたい。だから情報公開してしまった後、何するんだということにもなるわけですけれども、それでもなおかつ、その時代、時間がずれればまた情報を発信しないといけない部分が出てくると思いますので、そういうような考え方でございますので、やはり今現在必要なことは、町でどういうような財政状況にあるとか、あるいは合併問題については、どういうふうに進んでいるんだとかいうことが今の状況では一番重要ではないかな。これはこういうふうに認識いたしております。そういうことが終わったら、また次のこと、次のことというように変わってくると思いますので、その辺は生き物だと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 漠然とした質問で失礼いたしました。この情報公開については、私もちょっと独自に調べさせていただきまして、今、一番先進的な事例としては北海道のニセコ町というところがほかの自治体もよく参考にされて、その制度なんかを活用されていると思うんですけれども、そのニセコ町での情報公開の一番重要なことというのは、やはりその町がどのような状況にあるかということが一番わかる情報というのが、財政状況だと。財政状況をどのようにわかりやすく町民に知らせるかということで、ニセコ町では平成7年から、「もっと知りたい、ことしの仕事」という町民向けの予算説明の冊子をつくっております。その冊子も取り寄せてちょっと見たんですけれども、その町のニセコ町で、何が計画されていて、それぞれの細目にわたってお金がこれだけあって、そのうちの内訳がこのように使われますと。またなぜこのような事業をするかという、その総合計画に沿った事業体系なんかも詳しく書かれてあったりします。


 その冊子など、例えばですけれど、本当にわかってもらわなければいけないのは、財政状況ということではないのかなと思いまして、町長にそのようなちょっと大変答えにくい質問をさせていただいたわけなんですけれども、そのニセコ町の方針としましては、住民参加のためには、情報共有というのは車の両輪であるということで、一番みんなが共通して理解しておかなくてはいけないのがその財政状況ということで、なかなかすごいいい制度だなと思って、見させていただいたんです。


 「もっと知りたい、ことしの仕事」の初めのところに町の予算は本来町民の皆さんのものである。行政には毎年度の予算を皆さんにわかりやすく説明する責任があると書いております。予算説明書の作成は町民の皆さんが持つ町の情報を知ることのできる権利を明確にして、将来にわたって補償することを示す、ほんの一例ということを書いてあります。財政状況を知った上で、改めてそれぞれの事業がどのように行われているか。まちづくり懇談会、まちづくり町民講座、ほかにも行政側が持つ講座とか、教室、研修というのがあります。それは担当課長が町民のところへ出向いていって、例えば「どうなるニセコの将来」とか、「高齢医療のこれから」とかいう題名で、その行政内容なども説明しておられます。もちろん、説明していくというのは今も答弁の中にありましたように、町民説明会というのはまたいろいろな場面であるでしょうけれども、一番もととなる今、町がどうなっているか。町の財布の中身はどういうふうになっているかということがまず共通理解としてないと、なかなかそれは難しい問題ではないかと思います。


 その財政状況のわかりやすい説明という部分では、今後の取り組みなどはいかがお考えでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) お尋ねのありましたように、財政状況なり予算の説明、確かに重要なことと思っております。町は条例につくられております決算について、あるいは上半期、下半期の収支状況というようなものは、財政事情ということで一応公表対象にしてございますけども、なかなか数字のみの羅列でわかりにくいというのをかなりお聞きしております。その辺も見直しを含めてわかりやすくつくり上げていきたいという考え方でおりますし、予算についてもある程度、町の広報紙では、かみ砕いて1人当たりの予算というような表現はしていますけれども、先ほどのご質問がありました、これらの事業にはどれぐらいの経費がかかってどうするんだということも踏まえて、今後検討してまりいたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 確かに、予算・決算時には棒グラフでどのぐらいのお金がここにかかっている。それからバランスシートの公表なんかもされております。ホームページには、財政力指数のようなものも出ています。でも一般の人には何のことかわかりません。わかりにくいです。もっとかみ砕いて、単純にこういうところにお金がかかっている。どのぐらい使われている内容は、人件費に幾ら、報償費に幾ら、事業費に幾ら、そういうところまでニセコ町の予算書には説明書には書いてあるんですね。つくるのは確かに大変かもしれませんけれども、これから町民と話をする上で、そういう同じものを持って話をするか、しないか。まちづくりに大きく影響があると思います。これはぜひ一考をお願いしたい。企画総務課長もそれは検討したいと、私はお聞きしておりますので、ぜひ先進事例を参考にされた上で、本当にこれから厳しい難局を皆さんで乗り越えるための1つの手だてとして、1つのツールとして、皆さんに持っていただきたいものだと思っております。


 ホームページのことですけれども、先ほど答弁にありました十分ではないとおっしゃられまして、私はこのホームページについては大変、もどかしい思いでおります。今まで何度かホームページの一番最初のページのところに、これから予定されている催し物、講座などの案内というところなんですけれども、そこをいつ開いても、現在予定されている講座、催し物は1件もありません。ずっと続いております。そんなことじゃホームページにならないでしょう。ちゃんと入れてくださいと、担当課の方に何回か言いました。去年から言っております。全然改善されませんでした。今回、一般質問で聞きますと言った途端、ゆうべホームページを見てびっくりしたんですけれども、講座、催し物の欄、ずらずらずらっと入っております。随分つけ焼刃的な対応だなと、ちょっとがっかりしているんです。中身を見てみましたら、まちの新着情報、ホームページの上の方にあるんですけれども、そこに赤相みのり会の講座があったり、献血の協力のご案内があったり、書道展がありますという案内が、そこに書いてあります。それがそっくりそのまま講座催し物のところに張りつけてあります。


 それでは意味がないでしょう。ホームページというのはタイムリーな情報をその都度、流すという広報とか、配付物にはない利点があります。さらに、情報を発信する側のメッセージ性がかなり出るところでもあると思うんです。例えば、町の施設のご案内というところをあけますと、ずらずらっと公民館や施設の名前が載っておりまして、電話番号があります。住所があります。詳細というところをクリックして、そこをあけますと、料金表があったり、例規集に書いてあるような無味乾燥な決まり事みたいなことが書いてあります。これでは、見る方ががっかりします。


 例えば、保健センターではこういうことをやっています。皆様の健康のためにこういうことをやっておりますので、どうぞ足をお運びください。生涯学習センター、これこれこういうことをやっています。町民図書室があります。お話会をやっています。次のお話会はいつです。そういうことが全然ありません。


 例えば、まちづくり検討委員会を立ち上げて、これから河川改修について話を進めていく。これが何回かあったと思うんですけれども、そのような開催がありました。このような話し合いがされました。そういうこともありません。せっかくホームページを立ち上げたのですから、今、町が何をやっていて、皆さんにこういうことをお願いしたいんです。協力していただきたいんです。そういうことを町が話しかけるところじゃないんですか。そういうホームページのつくり方について、町長の所見をいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご指摘のとおり、まさにそうだと思っております。ホームページはチラシやポスターではありません。町民に語りかけるものだと理解いたしております。そうですので、そういうような考え方でございますので、できたら語りかけたものがまた帰ってくるような形を期待しているわけですので、できるだけそういった趣旨に沿ったような考え方で進めていきたいと思っております。ご指摘ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それで、町長、あなたはホームページで何を語りかけ、どういうふうにされますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は別にホームページを立てているわけじゃございませんので、そういう考え方は今持っておりませんけれども、もしやるのであれば、それぞれの考え方で対応するのが至当ではないかなと思っておりますが、私は、あなたはどうかと、今言われてもちょっと困るわけでございますけれども、私の成り立ちぐらいからまず知ってもらうのが順当ではないかなと思います。


 それから、その次に行動、あるいはそれからの考え方というものになっていくんじゃないかと思いますけれども。ある意味ではストーリー的なことになるんじゃないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 町のご案内というところがあります。そこには町長のごあいさつという欄があります。去年の11月から、そのごあいさつの文面は多分変わっていないと思います。せめて1カ月に1回、今どんなことをやっている、自分の思いはこうである。そういうことを発信できるんではないでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) そういうふうに理解して、対応するように考えていきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それから、もう一つ、ホームページのことなんですけれども、入札情報があります。大変小さな字です。大きな字にしていただきたい。そういうことと、それから入札、落札額、請負金額しか載っておりません。これが予定価格がどうであったか、最低制限価格がどうであったか、そういうところまで公開できないものでしょうか。


○議長(正木 悟君) 助役。


○助役(前川清之君) ただいまの質問ですけれども、現在のところ予定価格並びに最低制限価格についての公表をまだ実施してございませんので、よく検討いたしまして、実施する運びになればホームページ等にも載せていきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 難しいということなんでしょうが、何が理由でしょうか。


○議長(正木 悟君) 助役。


○助役(前川清之君) 事前公表につきましてはかなり難しいと思っておりますけれども、事後公表につきましては、ある程度できるのではないかなと。予定価格等についてはできるんではないかなと思っていますので、再度指名委員会等で検討させていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) もちろん事後公表です。どういう入札が行われたかということであって、入札率の問題なんかは、今までもいろんな自治体で問題になっておりますし、落札率の問題がありますし、それがどのような形で入札されたかということで、事後に予定制限、それから落札価格というものぐらいは公表されるべきではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 助役。


○助役(前川清之君) 十分検討させていただきます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それでは、もう一つ、情報公開のことについて、行政改革大綱の中でも明文化されておりますけれども、組織、機構の見直しの中で文書管理という項目がありまして、まさに文書管理というのは、情報公開と表裏一体のところがあると思います。どこの課にどの文書が置いてあって、だれでもが自由に見て参考にできる、資料にできるというものでなくてはならないかと思うんですけれども、上郡町の文書管理としては、今、現状はどうであるか。今後どうされるか、お聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 上郡町の現在の文書管理でございますけども、情報公開条例の制定とともに、各課で公開文書であるかないかというような色分けをして、保管をしている現状でございます。あくまでドキュメント管理、IT機器を使った管理とはなってございません。今後の考え方としましては、情報機器の容量等も問題がありますけども、それを加味しながら、極力IT化にはする必要があろうという考え方でおります。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) その文書管理ですけれども、今現在、どこに何がある、どこへ行けば調べられるという職員の皆さんの共通認識としての管理体系は整っておられますか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 全体としての管理では、持ってございません。あくまで所管各課の対応ということになってございます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 今の時代ですから、ITを使っての文書管理というのは当然必要になってくるものだろうと思いますし、どこに何がしまってあるということは検索すれば、すぐにわかる、パソコンを使えばすぐにできることですので、管理とかまたパソコンに入力するという手間はもしかしたらあるのかもしれませんけれども、やはりこれはこれからの時代、パソコンも1人1台の時代になってきますし、ぜひそういうことを整備していただきたいと思います。


 以上で、私の質問は終わらせていただくんですけれども、今まで町の行政の姿勢なども少しずつ見させていただいておりますけれども、この情報公開という姿勢については、ぜひこれは行革とあわせてやっていただきたい。特にそのホームページのことについては、大変意見がございます。ぜひ町民の方を向いて仕事をするのだと町長も最初の就任のあいさつのときに言っておられましたから、ぜひそのような姿勢を見せていただきたいと思います。これからのまちづくりの運営のためにも、皆さんの共通理解をもって語っていけるような、そのような姿勢でお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(正木 悟君) 通告6番、議席1番、外川公子議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩します。再開は2時。            (13時43分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。           (14時00分)


 通告7番、議席4番、大政正明議員に許可いたします。


○4番(大政正明君) 4番議員の大政です。議長の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問をいたします。通告書は簡単に書いてありますので、言葉を補って質問します。


 近年、国を初めとして末端の自治体に至るまで、財政上の困難、すなわち大きな赤字を抱え込んでおり、その解消に頭を抱えているところです。その上、人口の大都市集中化、少子・高齢化等が進行し、地域で社会構造が大きく違ってきています。このような状況で地域の違いを無視した旧来の中央集権的な行政の仕組みや、自治体の運営は実情に合わなくなっています。そこで、それぞれの地域に合った組織への変革の動き、すなわち地方分権が求められるようになりました。行政改革とは地域に合った仕組みへの変化として自治体に求められる過程と考えられます。


 平成17年3月29日に総務次官の通達が、各都道府県知事、政令指定都市長あてに出されました。地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針という表題で、都道府県内の市町村へも周知することが求められています。指針では、行政組織の運営全般について、計画策定、実施、検証、見直しの繰り返し、これをPDCAサイクルと呼んでいるようですが、それに基づいた不断の点検を行いつつ、指針に従って従来の行政改革大綱を見直すことを求めています。また、見直した大綱に基づく取り組みを集中的に実施するために、平成17年度を起点として、集中改革プランを公表することとしています。


 また、改革の推進に際しては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに首長と職員が危機意識と改革意欲を共有して取り組むことが求められております。この通達を受けて、上郡町では平成18年3月に第4次上郡町行政改革大綱及び集中改革プランとして、上郡町行財政改革行動計画を公表しました。大綱では、改革の内容を11の大項目に分け、140にのぼる具体的な小項目について、平成17年度から21年度にかけて改革を進めることをうたっています。


 平成19年度は、改革のちょうど中間点の都市に当たり、これまでに進めた改革の成果の検証、問題点の洗い出しがさらなる改革の推進のために必要です。大綱の内容は、今申しましたように、非常に多岐にわたっており、各項目も統一的に扱うことが困難であるために、通告書には達成できたこと。達成できなかったことと問題点、そして今後の取り組みの3つの質問のポイントのみを書きました。


 そこで、まず町長の行政改革に取り組む基本姿勢とともに、最初にあります事務事業の見直しのうちの再編、整理、廃止、統合についての基本的な考え方につきお尋ねします。


 この部分には、大変重要なことが書かれております。すなわちすべての事務事業につき、住民にわかりやすく評価し、その過程では住民の意見や第三者機関の意見を反映する仕組みをつくるとあります。つまり、外部の意見の反映ということに重点が置かれていますが、事務事業の改革に際し、どの項目にこのことが適用されたのでしょうか。前述の3つのポイントに従ってお答えください。


 また、公表を行うことが述べられていますが、どのように行われたか、お答えください。ほかの項目については、決められた席から再質問の形でお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この行財政改革の大綱でございますけれども、先ほどお話がございましたように、ちょうど中間年に来年からなるだろうと考えておるところでございまして、私自身も常にいろいろなところでも言っておると思いますし、前回の議会のときにもお話ししましたと思いますけれども、計画をつくるのは非常に易しいんですけれども、実施するのは非常に難しい。またそれを評価してさらに見直すのは、さらに難しいと考えておるところでございますのと、プラン・ドゥー・シーということで、私は常に言っておったと思うんですけれども、そういうようなことで計画し、実施し、しかもこれをさらにレベルアップしていくというような姿勢で常におるわけでございますが、その中でやっていくことは非常に易しい部分もあるんですが、見直すというのは痛みを伴う部分がかなり出てきます。そういうことを議論しながら、この対応についてはやっていきたいと、基本的にはこう考えております。ですので、計画をつくるときには、何でも計画をつくって棚上げしてしまうのではなしに、実際にやって、棚卸していって、その評価をしながら、また新しい計画をつくる。こういうような趣旨でやっていきたいと思っておりますので、その辺もご理解いただきながら対応していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 大綱に基づいての行動計画、いわゆる先ほど質問にありました総務省通知の集中改革プランの取り組みについて、達成できたことということでございます。先ほどの外川議員さんにもお答えしましたように、平成17年度については、ほぼ達成しているということでお答え申し上げます。


 公表しております集中改革プランは、項目ごとの合計数字でもって公表しておりますが、それのもとになっておりますのは、実はすべて132項目を設定してございます。それがすべての数値目標が入っているかといいますと、入っていない部分もかなりございます。数値的にはじけないものもございます。それらについては、ほぼ実施の達成できた分もあるんですが、数値的なところについては、17年度はほぼ達成ということでございます。18年度につきましても、数値的なところはほぼ達成状況でありますが、課題として残っている部分も引き続きございます。


 そういったことで、個別の項目については申し上げませんが、全体としてはそういう状況でございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ちょっと2つお答えいただきましたので、まず最初に町長にお尋ねしますけれども、私がお尋ねしましたのは、行政改革を進めていくに当たって、町長はご自分がどういう役割とお考えになっているかというような感じで、基本姿勢と申し上げたので、その辺のところもう一度お願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 町長の役割ということになりますと、やはりこの行政改革、すべてだろうと思いますけれども、リーダーシップを持ちながらやっていこうと、その言葉に尽きるんだろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) わかりました。そうしましたら、企画総務課長に伺いますけれども、先ほど質問を壇上で、ちょっと申し上げましたけど、事務事業の見直しのうちの再編整理、廃止統合についての大綱の中に書かれていますことは、要するに外部の意見の反映ということに重点が置いてあると私は読んでおります。その辺のところはどういうことをなさったのか、お伺いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 大綱の事務事業の見直しの最初の項目に事務事業の再編・整理・廃止・統合というのがございます。ご質問のとおりでございます。その中に第三者機関、意見を反映する仕組みをつくるというような考え方ができておりますし、外部意見の反映の方法についても、有識者等の構成による第三者機関を設置して意見を反映するというような項目になってございます。ここの考え方は、事務事業等について、いわゆる事業評価をしていただくという考え方の第三者機関の設置を大目的にしてございまして、そのほかも含めた総枠的には事務事業という表現になっておりますが、そういう考え方のもとに、その事業の効果を測定していただこうという考え方でございます。


 ただ、取り組みでありますけども、検討になっておりまして、まだいまだに実施にはなっておりませんが、引き続き検討しておるという状況でございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしますと、最初に書いてあるのは、第三者機関の意見を反映するということでありまして、その後の方にはこれは評価の機関ですから、また別になるわけですね。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) アのところについては、事業評価、先ほどおっしゃいました外部意見の反映方法というのは、別の組織という考え方でございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) もう一度同じことをお伺いしますけど、そういういろいろな事務事業の見直しに関しまして、外部意見というのはそうしたらどの程度それを取り入れたんでしょうか。その辺をちょっと伺いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 大綱策定以後、この機関はまだ設置に至っておりません。まだ検討段階でございまして、現在のところ、これによる意見反映というのはまだ実施をされておりません。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) その辺が、そうしますと書いてあることと少し内容的に整合性がないような感じがしますけれども、現実がそうなのであれば仕方がないかなと思います。ぜひともそういう機関を早急におつくりいただきまして、その意見を取り入れた形で改革を進めていかれるということを私は期待します。その辺のところは、町長はどうお考えになりますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ちょっとずれている部分があったと思うんですけれども、そういうふうな委員会を設けてやっていきたい。ここにも書いておりますのでやっていきたいと思っております。それぞれの意見、1つは計画を立てる関係で、意見を聞く機関と、評価をする機関と別々にした方がいいのかなと、今の議論で思っておるんですけど、私は一緒の方がいいかなと思ってたりもするんですが、その辺は考えさせていただきたいと思っています。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 実はこの中には、先ほどちょっと申しましたけど、評価をする機関は別に設置するように書かれておりますので、それもまだ設置されていないのであろうと思いますので、そうしますとどういうような人たちを選んで、評価の機関に入ってもらうかという人選の基本的な考え方なんかがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) まだその具体的なところまでは検討を行っておりません。今後の検討材料ということでございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしましたら、もう中間点に差しかかっているわけですから、まだですというお答えは期待していなかったんですけれども、それはそれとして。以下、大項目の順番に従って、幾つかの点につきまして、質問を進めていきたいと思います。そうしましたら、民間活力の導入の推進という項目が2番目にあるわけですけれども、これにつきましては、昨年、もう一昨年になりますか、ピュアランド山の里への指定管理者制度の導入によりまして、町財政は職員数の減少、繰出金の解消という点で、非常に助かる部分があったわけです。こういう民間活力の導入というのは、これから非常にますます上郡町としては進めていかなければならないと思いますけれども、さらに導入の検討を始めているような事業があるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 民間活力導入推進ということでございます。指定管理者制度については、その施設の管理の代行ということで、すべてをお願いするケースが指定管理者制度ということでございます。施設のごく一部の部分を民間にという場合は、委託というのが従前からまだ残っております。そういった考え方のもとで、取り組んで達成した部分はありますけども、上下水道課の中でも民間に移行しつつあります。一部の事務でありますけども、進めております。さらに、その他としましては、今後の課題ですけれども、ごみ収集業務の民間委託とか、あるいは老人福祉センターの指定管理者制度、または民間委託という個別の検討も行っておりますけども、まだ実施に至っておりません。その他、施設の管理部分については、民間委託にすべきというところもございますので、さらに今後の見直しを含めて、早急に取り組んでまいりたいという考え方でございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) わかりました。なるべく積極的に進めていただくことをお願いしたいと思います。それでは、そのさきへ行きまして、組織機構の見直しという項目がございます。その中で、町民サービスの維持向上とうたわれておりますけども、実際にどのようなことが実現したのかということを簡単にお知らせいただければありがたいです。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 組織、機構の見直しということです。昨年度、組織の機構をかえております。住民サービスにどう反映したかということでございますけども、例えば、上下水道でございますと、水道料金とともに下水道料金の反映ということで、これも一体的ですから、サービスの向上になろうという考え方を持っております。そのほか、これはまだまだ検討材料でございますけども、勤務時間、窓口時間の延長とか、サービス向上のための検討を行っておりますけれども、まだ実現には至っておりません。それから、やはり縦割行政とよく言われる関係もありまして、組織のフラット化ということもうたってございますけども、なかなか現状の職員数のことを考えますと、すぐにはすべての課で取り組みにくいという面もございますけども、まだまだ検討の段階ということでございます。


 そのほか、考えるべきものはたくさんございますけども、実際これだというのに至っておるのは、なかなか出ていないのが現状でございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) こういう組織、機構の見直しというのは、例えば町民の側から見ますと、そうしますとやはり実際に町民が出向いてきて、それで役場は変わったなというような印象を持つということも1つの改革になると思います。


 ちょっと話が多少ずれるかもしれませんけれども、よく私ども、町民の方からいろいろクレームを聞きますのは、町民が窓口を訪れると、対応のために職員が出てくるのが遅いとか、場合によっては担当がいないからわからないと言われて、役場へ来ても1回で事が終わらないとか、そういうようなことが実際に起こっているわけです。私は、行政というのは、住民に対するサービス機関だと考えておりますけど、そうしますとそういうことが起こって、何度も町民の足を煩わすというのは非常にサービス精神からいいますと、それに反するようなことになります。それで、組織機構の見直しよりはむしろ、もっとさきの方で申し上げた方がよろしいのかもしれませんけれども、そういう住民に対するサービス機関という意識は皆さんどの程度お持ちなのか、ちょっと、失礼ながら伺いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) なかなかお答えしにくい質問でございますけども。サービスということで住民福祉の向上のためのサービス提供、もちろん基本的な考えとして持ってございます。接遇なり窓口対応の研修はやってございますけども、それぞれの対応は、各私ども管理職、あるいは監督者の指導でもってやっていただいておると思っておりますけども、なかなか住民様との意見の不一致でトラブルのある場合も結構起きているようでございます。


 基本スタンスとしては、親切、丁寧ということをモットーにしておりますので、今後もその考え方で窓口業務なり対応をしていきたいという考え方でございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 窓口業務につきましては、非常に内容的には私はある程度限られた業務だと思います。ですから、各部署においてすべての職員が対応できるように、つまりもともと窓口にいるはずの職員が仮にいなくても、その奥からだれか偉い人でも出てきて、それでちゃんと対応できるような、そういうような姿勢が求められるべきと思いますけれども、その辺、お考えいかがでしょうか。町長、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりだと思っております。だから、対応の仕方、あるいは姿勢の問題であると思いますけれども、その辺のリアルタイムでの対応が非常に欠かせないのじゃないかなと思っておりますので、注意させていただきながら指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 集中プランの中に、新しい行政需要に対応する組織を形成するということがうたわれております。そのような新しい行政需要に対応する組織というのは実際にこれまでに形成されたんでしょうか。その辺をちょっと伺いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 新しい行政需要に対応する組織を形成という項目でございます。行動計画の中には一般的な組織機構の見直しという項目があったり、例えば主要事業に対応するプロジェクトチーム、これは昨年4月から千種川の河川改修の緊急事業に伴っての係の設置ということで、まさにこの部分であろうと思います。そのほか、新規事業に対応するためには、事務の統合なり、職員の適正配置を行うということで、昨年度の国体に合わせた適正配置、増員もしたということもございますし、公民館事業と生涯学習の係で統合したというのも、まさにこの部分に当てはめております。それにあわせて、職員数は限られておりますので、場合によっては臨時嘱託員の適正な配置でもっても対応するという項目で、これはそのとおり達成しつつあると、この対応でいかなければ、今後は乗り切れないだろうという考え方でおります。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) わかりました。組織機構の見直しについてなんですけれども、実は先ほど外川議員もホームページでの周知すべき内容が、かなりおくれているということがありまして、これは余談にはなりますけれども、ホームページには役場の組織図が出ております。実は、これは平成18年3月ごろの組織図だと思います。というのは、3月議会でたしか、収入役が廃止されて、助役がそれを兼ねることになっていたように変わったと思いますけれども、ホームページに掲載の組織図では、収入役というのは依然として出ております。こういう組織の図というのは、やはり町民が、役場の組織どうなっているかということはしょっちゅう気になるところでありますし、それが更新されていないという現在の組織、現行の組織に合わないということは、ちょっといかがなものかなと私は思います。その辺のところにやはり意識して、大切なところは外川議員も言われましたように、的確、タイムリーに変えていただきたいと思います。


 次に参りまして、人材育成の推進ということを問題にしたいと思います。


 上郡町は小さな自治体なので、先ほどから企画総務課長も言われるように、職員の定員のやりくりということがかなり難しいかもしれませんけど、一方でやはり削減はしていかなければいけません。それによって、残られる職員の負担というのはますます大きくなるだろうと、そういうふうに思います。そのような状況で行政サービスの質を落とすことは依然として許されることではないわけです。そしたらどうするかといいますと、それはやはり個々の職員の能力アップ、あるいはより柔軟な職場配置というようなことが必要になるわけです。


 能力アップということから言いますと、若い人、若くない人を問わず、職員の能力の啓発の取り組みが必要となりますけれども、これについてはどのような取り組みを実際にされているのかということを伺いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 人材育成ということで、職員の能力アップということでございます。町単独ですべての職員にこういう研修ということは執務にも影響しますので、取り組みができませんが、広域的にやっている研修、例えば兵庫県の自治研修所なり、姫路市事務局にあります、播磨広域と、それから相生市にあります西播広域といろんな研修の組織に加入してございます。その一方、最近ではさらにということで、国の国家公務員の研修施設でありますアカデミーというのが滋賀県と千葉県にあるんですが、それらの方にも市町の振興協会の補助金をいただきながら派遣をしているということで、新たな研修に向かっての人数は少ないんですけども、継続的に行っておるというのが実態でございます。当然、能力開発というのは重要なポイントですので、積極的には派遣しているということでございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) それはいつごろから実際にやっておられるんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 県内のそういう組織については、はっきりした年度はわかりませんが、相当前から取り組んでおります。千葉県なり滋賀県のアカデミーについては、ここの2〜3年の話だということでございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 個人的な見解でよろしいですけれども、総務課長はそれで研修の効果、実際にあったとお考えですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 1週間なり長期間の研修ですので、効果は当然上がっておるということで思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 人材育成というのはどこの組織でも極めて重要な項目であります。そういう人材育成の観点に立った、人事の管理とか、職場風土や仕事推進プロセスの改善、そういうものを行うことが求められておりますけれども、そのためにはやはり職員全員の意識改革が必要と考えられます。そういう意識改革を進めていくとなりますと、これはトップであります町長が非常に大きな責任があると思いますけれども、その辺についての町長のご意見を伺いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 意識改革の問題もありますし、その職場におきます全体としての姿勢、町民に対する対応の仕方、あるいは町民が役場に来られたときの感じ、そういったものまで影響するんではないかなと、こういうことだと思っております。だから、この町のあり方、あるいは職員の温かさというようなものや雰囲気につきましても改善していく必要がある場合には、そういうような対応をしていかないといけないのじゃないかと思っておりますし、先ほどの認識、あるいは基本的な考え方もそこから出てきているんではないか。発生してくるのではないかと思っております。町の職員が自信を持って、町民のためにこういう形をやろう。あるいはそれに対してサービスをしていこう。積極的に対応すれば、その職場は明るくなるし、あるいはあんなのが出たら嫌だなと思っておれば、暗くなるだろうし、いろんなことがあろうかと思います。そういう中での全体のことを言われているのではないかなと思います。ただ、1カ所だけを意識改革したから、あるいは5人の者をしたからといって、そう変わるわけではないわけですので、そういう意味で言われているのじゃないと思っております。ですので、私としては、全体としてこういうような方向でいきたいと思うのは、それぞれの資質の向上というのももちろんそうなんですけれども、それが発揮できるような雰囲気をつくっていくということも一番大事じゃないかと認識はいたしております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 適材適所という言葉がございます。その辺のところは実際には、役場の中ではどういうふうに行われているかどうか。それともとても人員は足りないから、そこまで到底いかないのか。その辺のところお聞かせいただきたい。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) もう人事の上では、適材適所というのが1つの考え方で、190人足らずの職員ではなかなかうまくいかないケースがございますけども、基本的にはその人が持っている専門性、あるいは特異性もあろうかと思いますけども、それが仕事に非常に役に立って効果があるという場合には、適材適所という考え方で配置することもあります。ただ、それがあだになりまして、長く居座るというのは非常に人事上も困るということから、適材適所も短期間、あるいは中期間というような考え方でないと、今後の職員の対応にも非常に混乱が起きるのではないかという考え方でございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) わかりました。町長はちょっと職場が明るくなるとか何とかいうことを申されましたので、私の個人的な感じを申し上げますと、庁舎内で出会う若い職員の方々というのは、すべてがすべてではないですけど、一般にハツラツとした表情をしておられないように思えるんですけども。町長は昨年11月から新たに役場へ入ってこられまして、その辺のところはどういうふうに感じておられますか。またそれは、もしそういうふうに同じように感じられるんでしたら、どう改善されているか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 個人によって感じ方は違うんだろうと思いますけれども、私はだんだんよくなっていったんじゃないかなと自分では思っております。それは対外的に来られた方の意見を聞いていかないといけないことだろうと思っております。私は何でも言えるような雰囲気が一番いいんじゃないかと思っております。そういう中で、そんなのが生まれるんじゃないかと思いますし、それから能力も今さっき出ておりましたけども、いろんな研修してもやっぱり能力を発揮するためには、自分の持っている力を十分に発揮できるような、出せるような雰囲気でないとなかなかできないのだろうと思います。ですので、そういうような意味合いで、私言いましたのは、職員の方々がやったことについては、前向いてやっていただきたい。責任を私がとりますというのはそういう意味なんだと思っております。そういうことで対応していきたいし、今後とも続けていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 先ほどから申し上げておりますけれども、上郡町のような小さな自治体では、自治体の運営がうまくいくか否かということは、職員の質の向上にかかっているわけですけれども、我が国も最近では年功序列から能力主義に重点を置くように変わってきております。特に、給与面等で優遇することは若い職員にやる気を出させるためには、非常に重要な、そして必要なことと考えますけれども、その辺については町長のご意見はどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 確かに、理想的にはそういうことだろうと思いますが、評価につきましては、非常に難しい問題があります。ですので、その辺についてはよっぽど慎重にやっていかないといけないのではないかと思っておるところでございまして、ただそれだからといってこまねいてほうっておくわけじゃないんです。それぞれの評価を考えながら、適材適所もそうなんですが、非常に難しさがあります。しかも数に限りがございますので、そこにとどまる在職年数も長いと非常に問題が起こる。そういうことも兼ね合いますので、かなり難しい、規模が小さくなればなるほど難しいのと、もう一つは、1つの仕事をする場合に、2人セットでおれば、比較的人事異動がしやすいんです。というのは引き継ぎが十分にできるということがありまして、ところが1人ですと、ここのつなぎがこれまでの私の経験からしますと、なかなかうまくいかない場合があります。しかもかなり継続的に長い仕事をする場合には、どうしても継続性を重要視をしなければならない場合があります。そういうようなことで、こういう小さな町の場合は、なかなか人事につきましては、難しさが入りますので、評価につきましてもかなりの能力がありながら、そのためにおかしくなるということもあります。だから、そこは慎重に評価していきたい。彼のせいでそうなったのじゃなしに、人事異動のためになったという場合もあります。だから、その辺を単純に評価する気は私はありません。そんな中で、慎重な対応の仕方をしなければならない。これは非常に難しいと思います。おっしゃる点はよくわかっております。理解はしておるんですけれども、実施面になりますと非常に難しさを伴っているのが実態だろうと理解しております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ただ、人事院勧告が行われまして、平成18年4月から給与へのきめ細かい勤務実績の反映というのを行うために、それまでの号給を4分割して、昇給に差をつけることができるようになりました。つまり、これはそういうふうにシステムが変わったということは逆に言えば、そういうことを活用しなさいということになります。まず最初、こういう制度を活用して人のやる気を、若い人、あるいは中堅の人のやる気を出させるということを今後やっぱり進めていくべきであろうと考えますけれども、その点については町長はいかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりです。私も10年近く人事をやっていたわけですから、前のような刻みであれば非常に難しい。1号俸上げてしまうと、1年に差がつきますので、それをずっといきますとかなりの差が出てきます。ですので、4分割されて今のような給料表であれば、そんな差異がないわけですけれども、それぞれの励みにはなりますし、対応の仕方もしよい。だから、1号俸上げると1年間も違うわけですけれども、2号俸上げたら2年も違うわけですので、相当の差が出てしまいます。外から見ると何だという形も出てきますし、そうなられた同級生のものは余計にそういうように思うということもあって、今のような刻みであれば、そのうち3カ月か4カ月の話みたいなことですので、そう差がないわけです。しかし、実際に評価としては出ますので、効果は高いし、ある意味ではそういうようなことについての差というものについての劣等感的な部分はそんなに多くないんじゃないか。やってみたい。私の経験から言いますと、今のような刻みの方がしよいのじゃないかと思っておりますので、活用は担当の方と相談しながらやっていきたい。これは評価したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしますと、先ほど町長は難しいと言われておりました評価ということがどうしても必要になってきます。それで、そういう評価を現実にどうやっていくかということは、人事院勧告の方でそういう可能性を与えてきたんですから、自治体としては当然それを持っていなければいけない。その辺のところはですから、早急に実現しなければいけないんだろうと思いますけれども、それについての町長の決意をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 決意というよりも、やれということになっておると思っております。だからやります。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) こういう小さいと言いましても、やはりそこそこの組織でありますから、こういう組織全体を動かしていくというのは、町長の強力なリーダーシップが必要と考えます。また先ほど冒頭で申しました総務次官の指針でも、町長のリーダーシップというのを強く求めております。これは場合によっては、かなり一般職員にとっては過酷なことでも町長は決断をしなければいけないということを求められることがあるし、それに対応しなければいけないということですけど、その辺、町長は強いリーダーシップが大事ですというのは、先ほど伺いましたけれども、それを現実に発揮していただけるかどうか。もう一度伺いたい。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほどお答えしたとおりでございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 最後の項目に参ります。一番最後に協働とまちづくりの推進についてという項目がありまして、これは項目が項目ですから、具体的な数値目標というのは当然入っておりませんけれども、先ほどの外川議員の質問にもありましたように、これはやはり非常に大事なことであります。これから住民の方々により安心な生活を送っていただくためには、避けて通れないようなことだろうと思っておりますけれども、この項目の進捗状況はどうなっているか、伺いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 11番目の項目に協働とまちづくりの推進というのがございます。集中改革プランなり、国から提示されている大綱なりのマニュアル的な部分にはこの部分はありません。当上郡町の場合、昭和60年の第1次行革大綱の策定以後、この部分が入ってございました。非常に大事な部分であろうということで第4次まで引きずっております。この部分は将来まちづくりを踏まえて、さらに行革ということの考え方なんですけれども、その前提になりますのは、上位計画であります総合計画をにらんでおりまして、そちらの進捗の度合いに応じた形がなされておると思っております。


 ここについての進捗状況ということでありますけれども、まだ実施の部分がありませんが、検討検討というところもあります。ただ項目によって、例えば地域経済活性化という部分については、実施内の検討の部分が入ってきているという状況でございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 壇上で申し上げました話で、その地域に合った自治体の組織ということを申し上げたわけですけれども、それを実現するために、何度も申し上げますけれども、最も重要な項目がこれだと思います。それで、上郡町は住民参画とそして協働という面では、まだまだおくれている面が多いと思いますけれども、住民参画や協働を進めるために、まずしなければならないのはどういうことかとお考えになりますか。町長に伺います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まちづくりと推進のところの話でございますが、私は考えているのは行政改革上の取り組みの1つとしておるわけですが、まずは1つは環境づくりだろうと考えているところでございます。項目といたしましては、住民等との連携、あるいは地域等との協働、あるいは地域経済の活性化ということで、これ掲げられておるわけでございますが、その中でのこういったことについてのまちづくりの推進をしていくということになるんだろうと思っています。ここに掲げております4項目についてで、住民との連携等については、上郡町においては、高齢者との触れ合いサロンや見守り等により取り組まれておる団体、まちの特産品開発に熱心な団体、例えば、JRもそうですけれども、生活改善グループだとか、いろんなグループがありますが、そういう方の取り組みや、あるいは森林ボランティアの団体、環境や美化ボランティア等、たくさんの団体が活躍していただいております。さらには子育てボランティアなどもあるわけですけれども、こういう方々について、行政としてはまずそういった自主的な取り組みをまず知っておく、把握しておくということが大事だと思いますが。その行動をフォローアップしてくることが次の交流につながっていくんじゃないかなと考えております。


 そして、現在、広報かみごおりの紙面で、元気上郡まちのどこかというコーナーを設けまして、各種団体の代表者にお話を聞いたり、あるいは活動をPRすることで、結果として団体の輪が広がるように取り組んでいるところでございます。


 また、団体の中には活動の成果を評価してほしいという思いもありましょうし、事実そういうことをすることによって、さらに輪が広がってくると考えられますので、今後こういった活動に対しまして、積極的にNPOやボランティアの団体の表彰制度なども設けてはどうかなと考えておるところでございます。


 また、次に地域等との協働でございますけれども、現在多くの福祉ボランティア団体がさまざまな活動をされております。今後、高齢化が進むと考えられるときに、福祉の面で、特に地域の理解と協働をさらに強化していく必要があると思いますが、その場合に、福祉ボランティアの活動の枠組みだけでは対応し切れてこないという場合があるかとも思っております。


 そこで、地域や自治会等の連携を図って実施しなければなりませんし、またこれらの仕事、これから仕事をされる場合は。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ちょっと私の質問とお答えの方向が違います。今、ご説明になったのは、いわゆるまちづくり活動とか、そういうことについての話だと思うんですね。それで、これは私の質問はこれは行政改革ということについての質問ですから、そういう協働とかまちづくりの推進にしましても、やはり行政改革と結びついた点をお答えいただかないと、ちょっとぐあいが悪いと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まちづくりの中で、行財政改革をしていくということで、ここに掲げられている問題の中で対応するということになりますと、私どもの方では、例えば地域との協働の関係にいたしましても、あるいは地域経済の活性化にいたしましても、これを行革を図りながらやっていくということになろうと。これについてどういう仕方をしようと思っているんだというご質問ですね。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ちょっと、先ほどの外川議員も非常に重要な指摘をしておられたんですけれども、例えば、情報開示と住民の参画とか、そういうこととは車の両輪のようなものであるという表現をされました。ですから、要するにそれで住民参画によって行政がどう変わっていくかというようなことを私はむしろお伺いしたい。それは、非常にまだ難しいことかもしれませんけれども、住民参画というのは、もちろんまちづくり活動というのは非常にそれ自体は意味のあることですし、大事なことだと思っていますけれども、実際に行政改革という立場から見たときには、むしろ住民参画というのを積極的に取り入れて、それで自治体も変わっていくということが求められているんだろうと思います。ですからその辺のところをむしろ考えていただきたいと思います。今のお話ですと、そういうこととはちょっと違ったお考えをお持ちだと思いますので、私はこれからの自治体というのは、やはり住民参画ということによって、行政が本来持っている役割がある意味からいうと、質的に変わってこなくちゃいけないんだろうと思っております。そうすることによって、地域の差が出てきたことを地域に合ったように、改革していけるんだろうと考えております。その辺につきましては、ちょっと最初の企画総務課長なんかとのお話がうまくかみ合っていなかったのかもしれませんけれども、この点についてはそういうふうに見て、改革していっていただきたいと思います。それで、この住民参画とか、協働につきましては、具体的な案をやはり5年間でつくることは当然求められております。なぜならば、県によるフォローアップということが明示されておりますので、そういうことの回答責任ということも求められてくるわけです。ですから、そういう具体的な案をつくり、そして逆に行政の組織の青写真というものがそれから組織というものが、それから変わってくるんであれば、その青写真を決め、それで期限内にせめても形なりとを示していただかなければいけないんではないかと考えております。


 その辺について、どのようにお考えか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 何かよくわかりにくい表現だったと思うんですけれども、要するに行政に対してこれまでやっていることに対応して、地域なりが参画する、行政に参画してくるということによって、行政の対応も変わってくるんじゃないかという趣旨ですね。それについて行政はどう変わっていくんだと。そういう意味合いですか。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そういう案をつくらなくてはいけないのじゃないですかということです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) それはこれまでの計画、あるいは今やっている予算につきましてもそれに対応できるだけのことはしていこうと。しないのもあるかもしれませんけれども、例えば、白旗まつりだったら白旗まつりをやろうということについて、地域の方が参画しております。行政としてもある程度参画して、こういう中で、さらにそれを時代に合ったような形で行政主体じゃなしに、協働の地域の人の主体的な取り組みの中で全部やっていくというような中での行政の変化ということの場合もありましょうし、逆に下水道の修理なんかについては、その地域でこの下水の処理の仕方ではぐあいが悪いんじゃないか。あるいはここへ幹線を通っていただいた方が、よりうまくいくんだ、こういう意味合いの変革なんですか、どちらなんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 今おっしゃったことは、現状のことをおっしゃっただけで、行政がどう変わっていくかということは、必ずしも言っておられないと思うんですね。それで、非常に抽象的な話になりかねないので、ちょっとなかなか表現はしにくいんですけれども、例えば、今ある行政の組織が住民参画によって、あるものはむしろそっちへ委託というわけではないけれども、そっちへ出してしまうと。


○議長(正木 悟君) 大政議員、途中ですけれども、持ち時間が来ましたので終わります。


○4番(大政正明君) わかりました。またそうしましたら、そういうことを話す機会があったら議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 通告7番、議席4番、大政正明議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩します。再開は3時15分。         (15時00分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。           (15時15分)


 通告8番、議席9番、赤松初夫議員に許可いたします。


○9番(赤松初夫君) ただいま、議長よりお許しが出ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。


 周知のとおり、上郡町は電波の谷間にあって、テレビを楽しむためにも相当苦労をされてやっているわけですけれども、私の質問はテレビにかかわる質問です。よろしくお願いします。


 やがて私たちは、テレビ放送における一大革命を体験することになります。1953年に誕生した地上アナログテレビジョン放送は、4年4カ月後の2011年7月24日をもって全国一斉に終了することになり、60年近くも楽しんできたアナログテレビは廃止され、デジタル方式のテレビに買いかえなければテレビ放送を楽しむことはできなくなります。この際に、混乱が予想され、それが一般市民のテレビ離れを招くという本末転倒の事態さえ起こりかねません。


 とりわけ、年金生活高齢者、生活保護世帯など経済的弱者にもデジタル対応テレビの買いかえ、あるいは地上デジタルチューナー、場合によればブースター等購入を強いるものであり、これを負担できない人はテレビを楽しむことまであきらめなければならなくなり、孤独な生活を強いられることさえ考えられます。山々の間にある上郡町においては、テレビの電波が届きにくく、それを共聴アンテナで補完してやっとテレビを楽しむことができる状態です。いわゆる「難視聴地域」であり、5,500世帯のうち、5,200世帯という大多数の世帯が35の共聴アンテナ組合を編成し、残りの300世帯のみが個別にアンテナを立てて受信しているのが現状です。何と、95%の世帯がまともにはテレビを楽しめないという実情なのです。


 ところが、この難視聴の上に超がつく、「超難視聴地域」でありながら、難視聴地域に指定されていないという皮肉から、NHK以外の民報放送を楽しむためには、共聴アンテナに係る必要経費はすべて自前で支払わなければなりません。一方、近隣の市や町は上郡町と同じ状態の地域が多いのですが、民報の送信設備、中継局と言ったらいいのかもしれませんが、中継局が行政などによって補助を受けることによりできております。上郡町のような不便もなくテレビを楽しんでいるのです。何という違いでしょうか。この不公平、何と説明したらいいのでしょうか。


 以上は、アナログテレビでのことなのですが、そこでアナログ放送廃止に備えてお尋ねいたします。


 1つ、地上デジタル放送への町の移行措置について予定などをお聞かせください。


 2番目、住民説明の進捗状況についてお聞かせください。


 3番目、共聴組合への対応はどのような対応をしているのでしょうか。またこれからなのでしょうか。


 4番目、難視聴の解消のため、町行政がするべきことがあると思うのですが、これについてお聞かせください。


 以上、一括でお願いいたします。再質問については、所定の席で行いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) デジタル放送へのご質問でございます。


 まず、1点目の地上デジタル放送への移行措置ということでお尋ねでございます。ご承知のように、地上デジタル放送を受信するためには、現在のアナログ放送用の受信施設をデジタル用に改修する必要がございます。町内の受信状況は先ほどご質問にありましたとおり、個別受信の方も、あるいは共同受信で見られている方もということで、いろんな形式がございます。95%の世帯が共同受信でテレビを見ているという実態があります。その共聴組合についても、ご質問のとおり35組合という状況でございます。


 町として、今後はこれらの共同受信施設改修の支援策について、国県へ要望しておりますし、共聴組合との情報交換、あるいは個別受信者の受信状況の把握に努めておりまして、2011年の7月24日までには100%デジタル受信が可能となるよう、進めていきたいという考え方でおります。


 ただ、町としましても、民報中継局の誘致、あるいは光ケーブルをはわすようなCATV設備についての調査も同時に進めておりますけれども、上郡町はこれだというのは現在、いろいろ情報も集めておりまして、考え方は一致しておりませんが、最もよいと思われる方法を検討していきたいという考え方でございます。


 2つ目の住民説明の進捗状況でございますが、デジタル化についての住民説明ということで、先般ですが、組合自治会などを通して懇談会という形で実施をさせていただきました。その場でも申し上げましたが、今後も新たな情報、あるいは協議事項があれば随時開催させていただきたいという予定もしてございます。住民に対してのデジタル化への移行ということですが、総務省がしきりにテレビ等で広報活動を行っておりますし、施設改修等の問題については基本的に組合の資産でありますので、組合の実態に沿って組合なり、あるいは組合がメンテナンスをお願いしています電気業者さんなりの説明が基本であろうという考え方でございます。


 3つ目の共聴組合への対応ということでございます。先ほど申し上げました2月3日に懇談会という形式で開催いたしました。自治共聴でございますけれども、自治共聴組合に対して、その組合が現在受信点として、アンテナを上げられておる場所がありますが、そのポイントを図面上に落として、総務省の方で紹介したデジタル波の受信シミュレーションという結果をお配りいたしました。それらを参考に、組合としての改修計画を立てていただいて、資金等も準備をしていただくようにお願いしてございます。


 町としましても、先ほど説明しましたが、民報の中継局の誘致、あるいは光ケーブルをはわすようなCATVの検討も行っておりますが、まだ少し時間がかかるというような状況で、現時点におきましてはどのような状況においても、デジタル化への対応に困らないように、いろいろと組合の方で準備していただくことも大変重要であろうという考えでございます。


 また、組合の統廃合ということも考えられますけれども、これについては、各組合ごとの独立した組合でありますし、資産もお持ちですので、町が指示はできません。ただ、組合同士での協議はお願いするのは自由であろうと思っております。


 ただし、1つの組合が大変大きな組織になる。いわゆる数字的に言いますと、500戸超えるようなことになりますと、通常の共聴組合の枠を超えるという法的規制があるようでございますので、それらについても十分注意しながら対応していかなければならないとも思います。


 4つ目の視聴の解消のための行政のするべきことということでありますけれども、受信については、あくまで受益者負担が原則という考え方が国でもあります。現に国の支援策の考え方においても、放送エリア内でのデジタル化対応、例えば受信障害共聴等であっても、あくまで自助努力で改修という国の考え方になっております。しかし、上郡町のような放送エリア外のために、共聴施設に頼らざるを得ないという地域においては、県の方でも考えておられるようですけれども、いろいろと支援策が考えられるんではないかということでございますが、なかなか現在国が打ち出している支援策は、私らの考えとほど遠いということで、先般も県なり、あるいは放送事業者なりに伺っていろいろお話をしたところでございます。


 県においても、平成19年度においては支援策が不透明であるということから、県の支援策の予算化は見送ったということをお聞きしておりまして、できるだけ年内にはそういった情報も踏まえて何らかの検討をしていきたいという考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 大体のところではわかったんですけれども、今、光ケーブルという話が出たので、私自身びっくりしているですが、これ場合によったら光ケーブルも着手するというようなあれはあるんですか。今、何となくそんなことが考えられます。どうなんですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 光ケーブルを引くCATVと1つの考え方ということでお話をしましたし、懇談会の席でもこういうお話が出たということで、引くとか引かないというお話では、今のところございません。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) ただいまの説明を聞いておりますと、共聴組合と自治会等への説明といいますか、そういう段階でとどまりそうだと、その理由はテレビ等で総務省などのことが相当PRされているからということだったと思われるんですが、ただこういう問題は先ほど私も一大革命という言葉を使ったわけですけれども、一番困るのは末端の住民だと思うんですね。例えば、現在、店頭には多分アナログ用のテレビの方が多く販売されていますし、私の聞いているところでは東芝だけが生産を中止したと。まだその他は生産も続けており、今からも店頭には、むしろアナログテレビの方がたくさん売り続けられるのではないかと思われるんですが、そうするとあと4年ですかね。あと4年4カ月後で、アナログが全く使えなくなる。もちろんチューナーとかブースターをつければ使われるということはそうなんですけれども、現在相当住民のレベルで知られているかどうかによって、絶えず買いかえというのは、もう今から常時行われていくわけで、買いかえの判断基準にもなってくると思うんです。私のテレビは実は古くさい、最初のレベルのただカラーになっただけのテレビを使っているんですけども、それにしても買いかえるとなってくると、もうデジタルに対応したテレビを買いかえた方がいいのかとか、いろいろそういう判断基準が必要なのは一般住民なんですね。そういう意味でも、総務省がPRしているとは言っても、私は先ほど来話が出ていますように、住民へのサービス精神ということを重視するならば、そういうところまで説明して理解をしていただいている方がいいのではないかと思うんですけれども、その点についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 国からテレビを通じて2011年7月24日の頻繁にコマーシャルが出ておりまして、一番困惑しているのは市町村、私らの方だと思っています。住民のPRということも当然必要だと思いますけども、それをするに当たっては、どうなるんだということを必ず返答で返ってまいると思います。その辺の方針が出ない限り、やはり詳しいことは申し入れられませんので、現在は組合さんなり、自治会さんの方での対応ということに頼っておりますけれども、何らかの方針が出れば、当然PRとかいう説明はさせていただきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) その具体的な方針という話が出たんですが、例えばそれに関して耳にするのは、赤穂の方に中継局ができるのがいつごろでしょう。いずれにしてもこの1年以内にできると思うんですけれども、そういうのができた時点のことになりますね。具体的にはどういうことなんでしょう。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 放送局がアンテナを立てて電波を送ると、いわゆるサテライト局と申しておりますけれども、上郡町にあるサテライト局はNHKとサンテレビが現在ございます。民報のサテライト局は、町内にございませんが、一番早く電波を出す2007年度中に電波を出すのが、たつのと聞いております。相生赤穂は2008年度という状況でお聞きしておりまして、懇談会のときにもお渡しした受信状況のシミュレーション、あくまでこれデスクワークのシミュレーションだと思っておりますけれども、先般、NHKに伺ったときのお話でも、実際の電波が出てみないと、その強さ、あるいは電波の質によって受信がわからないということもあるので、実際の測定については電波を出てからというような考え方になるようです。そういった状況で、2008年度と言いましても後半になろうとかと思いますけれども、それを踏まえて各組合さんの電波受信位置を変更を余儀なくされるところもあるでしょうし、そういった状況なので、当面は共聴の改修にしましても、県が見送っておりますので、その辺の共聴を連携をとりながらその対応は考えていきたいということでございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 先ほどの課長の答弁の中で、共聴アンテナ統廃合という言葉も出たわけですが、このことについては今実際に電波が届いてみなければわからないのだと思いますが、インターネットなんかの資料で見ると、アナログと比べてデジタルは見えるか見えないか、はっきりする、ゼロか100%かという極端に言うとそういう見え方をするために、多少の妨害物も通して見えるようなことがあって、かなり共聴アンテナについても、数が少なくて済むんじゃないかという話もちょっと見聞きしているんですけど、その点について実際に具体的にはそういう可能性があるんですかね。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) テレビのデジタルにしろ、アナログにしろ周波数はかなり大きなヘルツ、数字を使っておりますので、あの数字が大きくなると光に近くなり、直進線になってきます。したがって、どこまでも飛ぶという解釈にもなるんですけども、それに加えて、電波の強さというのが影響してまいりますので、強ければ遠くまで飛ぶというのが一般的な考えです。それを踏まえてですが、上郡町の受信点、シミュレーションにもありましたが、地形的にも限られているということで、例えば赤穂にしろ、相生にしろサテライト局が民報ですけども、電波を出しますと一番いいのは見える位置なんですが、できるだけ山に高い方がいいということもあります。先般、NHKで伺ったお話では、上郡町内はやはり電波の受信しにくい地域があると。NHKの言われるには、もっと電波の受けやすいというところが実は船坂の皆坂地区ということをお聞きしました。そこは既に改修されて今見られておるようですけれども、そういったことで、実際の受信点を変更するということが当然余儀なくされますので、その辺の改修費も踏まえて、国の支援策を待っているというのが状況です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 私がなぜそういうことをお尋ねしたのかといいますと、共聴アンテナの組合の数とか、位置とかいうことについても私は行政が中に立ってやった方が能率よくいくのかなと思ったので、そういうことをお尋ねしたんですけれども、共聴アンテナで上郡町は今95%の世帯がアナログテレビを楽しんでいるわけなんですが、その共聴アンテナということに対して、これは私の疑問なんですけども、実は行政、住民課が出した説明資料を私、今、手元に持っているんですが、実はこの近隣の市町、つまり大抵中継局などがあって、上郡みたいに共聴アンテナをたくさんやっているというところは少ないんですね。むしろこの近隣では上郡町だけではないかと思われるぐらいなんですが、これはずっと昔の話なんですけども、NHKは国の経費でやりますから、上郡町にも中継局があるみたいなんですけれども、そのときに何か民報の中継局も佐用とか、その辺の山崎とか、そういうところは一緒にやったためにスムーズにいっているんだという話をちょっと。上郡町はそういう経緯はなかったんですかね。民報について。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 民報のサテライト局の誘致ということで、はっきりした私ども根拠はいまだにわからないんですけれども、話はあったようなこともお聞きします。当時と現在と時代が違いますので、民報局もかなり経営のことを考えますと、自主努力での建設は難しいというのもお聞きしていますし、昨年、電波の管理をしております近畿総合通信局にも伺って、許可のこともお聞きしました。そうすると、デジタルに向けてもアナログでもそうなんですが、あいているチャンネルはないから許可はできないと。すぱっと返事が返ってきまして、大変それはもう困難であるという状況です。ただ、先般国の説明会の中では、管理局、国の役所はそういう考え方なんですが、国の説明の中に放送事業者が自主的に望むんであれば、許可もしないことはないという回答もあるようです。ところが、それがうまくいったとしても、民報を独自で建設するということは難しいだろうというのが私らの見通しなんですが、まだまだあきらめておりませんし、要望は続けておるという状況です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 確かにこれ、この際、きちっと行政がかんで、一般住民が多額の出費を強いられないように、この近隣の市町に昔つけた民報の中継局があると同じようなことなんですけれども、思い切った施策を、私はこの際していただきたいと思います。というのは、やはり先ほど私も一般質問の最初の前文で申しましたように、一番困るのは高齢者世帯とか、生活保護を受けている経済弱者というのですか、そういう方々にとっては、多分相当な負担になるんじゃないかと思われます。例えば、チューナーをつける。あるいは場合によったらブースターをつけなければならないとなったら、多分、どれぐらいかかるんですかね。もう5〜6万はかかってしまうんではないかと。新しいのを買わなくても。そうなってくると、やっぱり行政がその辺を少しでも緩和してあげる。場合によったら、生活保護を受けている人だけに何かそういうブースターを買ったり、そういうことに対して支援をするとか、いろいろ方策はあるんだと思うんですけれども、民報の中継局をつくるというところまでいかなくても、その辺の具体的なところをまず考えていないんでしょうけれども、私が言ったことについて、お考えがあるのかないのか。一切考えていないのか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) お答えの最初に申し上げましたように、受信方法、個別受信の方もあり、共同受信もあると、その辺のことがございますので、一概に町が今これだという方法は当然持っておりませんが、総務省がこういう電波の非常に映りにくいところ、条件不利地域というような表現で私らの方にも文書が参っております。条件不利地域、ところが財務省はこの条件不利地域といいながら、定義の中には辺地、過疎という定義を持っています。このことから言いますと、上郡町内のほとんどが当たらない。実際、辺地地域はございますけども、そこはNHKが難視聴でやった共聴施設ですので、当然自主的にやられておりますから、補助的には当たらない可能性がある。上郡町の中心部についてそうすると辺地、条件不利地域になるかといいますと、当たらないということで、私らも県を通じておかしいんではないかということで、今申し上げておることで、県も同調されて、それは国の方へ物を申すということで、先般もお聞きしております。そういった状況で、当面は来年度の予算に向けて待っていると。要望も続けておりますけどもという状況でございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の課長さんの話、ごもっともだと思います。この間、実は町長さんと本当に雑談レベルの話で、しゃべったときに、町長自身も県や国へ働きかけていかないといけないと、はっきり言っておられましたので、場合によったら上郡町と同じような電波の谷間にある町などとタイアップして一緒に運動を進めるとか、そういうことをしていただければ、もっと効果があるものになるんでないかと思っておりますので、そのことをよろしく力強く推進していただきたいと思います。


 これで見たら、この地図は、住民にもう出されている、私も手元に持っているんですけれども、本当に上郡町の中心が実は困っているような、辺地の方はNHKと絡んで、テレビをかなり楽しまれているんですが、中心が共聴アンテナ組合などをつくってやっているという現状がありますので、力強く今の運動を展開していただきたいと思います。


 そこで、大体わかったんですけれども、今から、そういう予定がまだ立っていないんだと思うんですが、一番我々住民が困っているのは、今からの進行、今だったら2011年7月24日までに、どのような総務省などの関係もあるかと思うんですけども、県国への対応をしていく過程もかかわってくるんですが、今、行政の方で考えられている2011年7月までに至る町民が安心して、ここまでやったら安心できるというような、措置の段階、そういうのは考えられませんかね。どういう計画で進んでいくのかということです。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) まずは、現在の共聴組合の受信点、ポイントの電波確認ということから思いますと、2008年度に電波を出す赤穂市サテライト局、ここをまず状況を見なければならないというのは基本的な考えだと思うんです。それによって、多くの受信点が移動ということが考えられますと、当然、その移転費用、改修費用を含めた支援策を県なり、国に求めていかなければならない。余り時間的にあるようでないので、2011年までにはすべての家庭には、見ていただくことをしないと、やはりだめだろうという考えを持っておりますけども、それからスケジュールに具体的にこうだというのは、まだちょっと見えないという状況でございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) わかりました。現時点では、あと4年と何カ月あるということで、総務省の方の対応なども不明確な点があるということで、なかなか町としても対応が明確にならないということなんですけれども、今言った本当に私が安心したというのは、県国へ今からどんどん支援策も働きかけていくという力強いお言葉がありましたので、それで一安心ということなんですけれども、やっぱり今、私が申しました上郡町単独でその運動を進めるということも大事なんですけれども、いろんな同じ状況の町村、そういうところも呼び込んで、巻き込んで、頑張っていただきたいと思います。


 今言ったことを忠実に頑張っていただきたいと思います。私の質問はもうこれで終わりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 通告8番、議席9番、赤松初夫議員の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく一般質問は終わりました。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、3月9日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                              (15時48分)


              休           会