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兵庫県 上郡町

平成17年第3回定例会(第2日 6月14日)




平成17年第3回定例会(第2日 6月14日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成17年6月14日午前10時より上郡町議会会議場において平成17年第3回定例


 議会を開会した。


 
1.開会日時  平成17年6月14日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟





3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  安 達 良 二


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


 者は次のとおりである。


   町長        安 則 眞 一  助役      前 川 清 之


   教育長       尾 上 高 徳  技監      上 林 敏 明


   教育次長      本 田 吉 住  企画管理課長  松 石 俊 介


   税務課長      寺 尾 義 照  住民課長    松 本   優


   健康福祉課長    木 本 善 典  産業振興課長  高 橋 道 夫


   農業委員会事務局長 野 村 元 政  下水道課長   大 国 安 弘


   建設課長      東 末 守 史  都市整備課長  金 持 弘 文


   管理課長      山 本 善 彦  会計課長    田 中 天 憲


   水道事業所長    岡 本   博  ピュアランド支配人


                              桝 本 貴 幸


   企画管理課課長補佐 前 田 一 弘





6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問


(2)報告第 1号 兵庫県町土地開発公社の業務報告の件


(3)報告第 2号 平成16年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件


(4)報告第 3号 平成16年度上郡町水道事業会計予算繰越計算書の報告の件


(5)議案第42号 工事請負契約締結の件(町営住宅〔第1工区〕建設工事)


(6)議案第43号 にしはりま環境事務組合を組織する地方公共団体の数の増減、共同


          処理する事務の変更及び規約の変更の件


(7)議案第44号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一


          部を改正する条例制定の件





7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(高尾勝人君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告4番、議席3番、松本行人議員に許可いたします。


○3番(松本行人君) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。皆さん、おはようございます。


 3月定例議会において、施政方針で事務事業全般の見直しと行財政改革の断行を図りたいとのお考えを表明され、はや2カ月が経過しました。年度当初で行政の皆様には関係機関の人事異動、各種団体の総会等、多忙な日々であっと思います。17年度の町行政が本格的に始動される中、改革を進める上で、過年度において当上郡町で不祥事が発生したことがありますが、二度と同じ過ちを繰り返さないために透明性を高め、町民の信頼を得るために町が発注する請負工事について、行政と業者の癒着が贈収賄につながり、町民に不信感を持たれ、信頼がなくなる。そのために入札の価格を事前公表することにより、公明正大になり、問題が起こらない。他の市町では既に実施されており、不祥事の防止につながっている。落札決定に対してのルールを細かく決めておけば問題がないと考えられるので改善してほしい。


 2つ目でありますが、工事の積算についてです。この工事の積算について、分割発注ということをお尋ねしたいと思いますが、お尋ねする理由は、分割発注することにより、工事価格が割高になり、そのために不利な条件で発注をするということが多々見受けられると思いますので、その辺についてお尋ねしたいと思います。


 3点目は、工事検査についてでありますが、ことしの4月1日に公共工事品質確保法案が制定されました。法案の骨子は品質維持、品質確保に対する基本理念。2.発注者の責務。3.政府の取り組み。4.品質確保のための発注手続。5.発注者の支援。以上の5項目です。詳細については省略しますが、町民から、いいかげんな仕事をしている。あれで検査に通るのですかと尋ねられることがあります。すべてとは思いませんが、不信感を持たれた人がいることは残念です。


 最近は、ダンピング受注による品質の低下と不良、不適格業者の排除するためにも、適正な検査をする必要があります。町職員でなく、第三者に検査を委任して、公明な検査をし、工事成績をつけるべきで成績が悪ければ指名をしない等のペナルティを与え、技術、技能と経営のすぐれた業者を育成し、発注者が必要とする品質を確保すべきだと考えます。


 ということで、その第三者に工事検査を依頼するお考えがあるかどうか、質問させていただきます。再質問については指定された席から行います。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) それでは、松本議員のご質問に対してお答えをしたいと思います。


 まず、1番目の町発注工事の情報交換についてということで、一般競争入札、指名競争入札、価格の公表についてどういうふうに考えるかということでございます。先ごろも国発注の鉄鋼製の橋梁工事の入札で談合があったということで、大きな記事に取り上げられておりますが、規模の大小にかかわらず上郡町でも、そういうことがないようにということは当然のことであります。


 そういうことに関しましては、指名委員会等で今がよしとするのではなくて、今後いろいろ検討していかなきゃならないということで検討しております。それで、入札及び契約にかかわる情報の公表ということにつきましては、公共事業の入札及び契約の適正化を促進するということの法律に基づいて、公表を義務づけている項目、有資格者業者名簿、指名基準、入札者の名前、それから指名業者、指名理由等については当町でも公表を実施しているところでございます。


 したがいまして、お尋ねの入札の予定価格等の公表について、今後どうあるべきかということで、国の適正指針では、公表することを基本とするということでございます。現時点では上郡町では、予定価格の公表は実施をしてございません。それについては今後検討していくことの項目に上がろうと思います。それにつきまして、現在の検討状況、そういうことについて技監の方から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) まず、実施していない、当町は先ほど町長の方が実施していないということを答弁したんですけども、実施していない理由としましては、入札前に入札価格を公表する、事前公表をいたしますと、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになると。それから、建設業者の見積もりの努力を損なわせると。それから、3点目には談合が一層容易に行われる可能性があるということで現在当町としては実施をしてございません。


 参考までに、近隣市町の予定価格の公表の実態について調査をしましたところ、姫路市と相生市が事前公表を3,000万以上の工事について実施をしてございます。それから、赤穂市、龍野市、宍粟市、佐用郡4町、太子町につきましては事後公表ということで入札が終わった後に公表をしておると。それから、新宮町、揖保川町、御津町については現在公表していないという結果になってございます。


 今後は、近隣市町の公表の実態の調査結果を踏まえまして、公表の時期について指名委員会等で検討していきたいと考えております。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) ただいま技監の方から説明いただきましたけれども、実際に他市でやられておる事前公表の中で、今おっしゃられたような高どまりとか、それから見積もりをしないとか、談合がはびこるとかという、そういう要素で現在していないということを今おっしゃられましたけれども、現実には予定価格の最低制限価格と上の価格を公表することによって、あるところでは、仕事が現在少ないものですから、非常に予定価格の最低の札、同じ価格で入札される業者がたくさんおられて、最終的には抽選で業者が決まるということで、高どまりについては要するにそういうことで未然に防げるのだろうと考えております。


 それから、確かにおっしゃられるとおり、価格を公表されると業者が見積もりをしなくなるということもありますので、それについては必ず入札時に内訳書の見積もりを提出させるということで、そういうことで1つは防げると思います。それから、談合については、公表されておりますから、どこがいくのか、どういう価格でどれだけでいくのかということで、談合にはちょっとつながらないと。そういうふうなことがありますので、これから思い切ってもう少し県下全域の各市町がやられている状況を踏まえて、今後さらに検討していただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) 公表価格を公表すれば最低限度額の価格を公表すればそれで入札するというお話でございますけれども、竹万の区画整理の研修で尼崎に行きましたときに同じような質問をしたことがあるんですけども、そのときは逆に予定価格を公表しますと、一番高い価格で全員が入札してきて抽選になるという話でございましたので、低い方で最低価格の方で入札してくれれば、それはありがたい話なんですけども、予定価格が決まっている以上、一番高い価格で入札されますと、やっぱり高どまりになるということはございますので、そこら辺もあって、国の適正化指針にもそういうことを十分配慮して決めなさいということになっております。


 今後、他市町の動向も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) 次に、1億円以上の工事について、低入札調査価格を県なり、他市は取り入れておると思うんですが、上郡町もそういうふうに低価格調査入札を低価格入札調査価格でできないか検討していただきたいと思います。これにつきましては、今までですと、予定価格を入れて入札をされておると思うんですが、1億以上の工事につきましては、予定価格なしで低価格で入札をしていただき、その中身が正常かどうかということは内訳書を取り寄せて、その業者と最終的な詰めをして、実際に仕事が可能という判断のもとに契約をしていただくということを県も実際にやっておりますので、上郡町もそういう手法も取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) 低入札価格調査の基準価格、及び最低限度額を定めた場合は当該価格の公表の取り扱いにつきましても、適正化指針では予定価格の取り扱いに準じて行いなさいと指導を受けておりますので、その方向に沿ってやっていきたいと考えております。


 参考までに、低入札価格の実施の実態でございますが、近隣市町では相生市、龍野市、姫路市が導入してございます。それから、兵庫県も実施しております。兵庫県の場合は1億円以上、それから相生市が1,000万円以上、龍野市が3,000万円以上、姫路市は1億5,000万円以上という結果になっております。


 確かに、過去に相生市、明石市の執行の事例をいただきまして、指名委員会でも一度検討はしたことがございますが、余り大きな工事もないということで、上郡町の実情に合わないのやないかということで検討はしましたが、執行するような段階には現在のところ至っておりません。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) 必ずしもこれが悪いということではないので、これから実際にそういうことを検討していただいて何が一番有利なのかということを判断していただきたいと思います。


 次ですが、指名についてお伺いしたいんですが、町内業者は土木、建築合わせると約50数社おると思うんですが、業者にはAからEまでのランクがある。経営審査事項に基づいたランクによって応札金額の範囲が定められると思いますが、指名委員会が当町もあると思うんですが、指名業者をどのようにして決定されているのか。ちょっとお伺いしたいのでお願いします。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) 指名委員会で、指名業者についてどういうふうに決定しているかというご質問でございますけれども、現在上郡町では、一般土木工事、それからアスファルト舗装工事を対象に契約金額500万円以上につきましては、制限付一般競争入札。それから、契約予定額500万円以下につきましては、指名競争入札を実施しております。


 業者選定の決定につきましては、契約予定金額に応じまして、原則として入札参加資格等の格づけ及び選定基準に基づきまして、慎重かつ公平を基本に実施しております。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) 公平かつ正大にやられておりますが、これ、指名には特例というのが県の場合ですと、県内特例とか、成績優秀な業者に対しては特例という枠がございますが、上郡町はそういう特例を併用されておりますか、どうですか。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) 過去には地域の特例ということで、建設業者が住まれておる自治体の工事については入れるとか、自分の地先とか、関係土地にある工事については入札を考えておったんですけども、現在はそういうことは一切考えないということで、特例というのはほとんど認めておりません。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) わかりました。次ですが、質問しておりますように、要するに同一地区で同一工種の分割発注をしているのかどうか。あればどのぐらい過去に発注されておるのか。その発注された理由についてお尋ねしたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) それでは、2番目の同一地区で同一工種の分割を発注しておるかと。しておればどういうふうな理由で行っているかということでございますが、下水道工事におきまして、過去に上郡地区、それから高田地区で分割発注をした事例がございます。下水道工事につきましては、垂心工法のような特殊な工法が必要な工事につきましては、町外の実績のある業者に請け負いをしていただくと。それから、開削工法が主体の工事は分割をいたしまして、町内の業者に発注をしまして事業を進めてきております。分割の方法としましては、集落別に河川で決められた区域でありますとか、中継ポンプ等で工事区域ができるだけ相超過にならないような格好で区域分けをいたしております。分割発注の理由といたしましては、下水道工事は、住民の生活道路を掘削する関係上、長期間の工期で施工しますと、地域住民に迷惑や施工上のトラブルが生じるということがございますので、できるだけ工期の短縮を行うということで、集落内工事期間を2カ月から3カ月に設定をいたしまして、実施をしております。


 それから、もう一点は、町内業者の育成の観点からできるだけ町内業者に受注の機会を与えるということで、区域を分割しまして、事業を進めていっております。今後の執行に当たりましては、ご指摘の点をよく踏まえて経費節減に努力をしていきたいと考えております。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、仮に道路改良の工事でございますが、直接工事費5,000万の工事を2分割して3,000万2,000万の2工区で発注しますと、トータル金額で1工区で発注したよりも約1,000万高くなるというふうな試算がございます。こういうことで、分割発注をなるべく避けていただいて、トータル金額の大きな工事で状況が許す限り発注していただきたい。その中で、今、技監がおっしゃられたように、不合理があるというのは業者の指名についての不合理さがあると思うんですが、発注金額が大きい場合は、ランクの低い業者が指名に入りにくいということになれば、2ないし3社の共同企業体を組ませて、そういう工事に挑戦をしていただきたい。そういうことによって、積算の過程が少なく済みますし、監督する方も楽になりますし、そういうことで割高なものが解消されるということはありますので、今後一層にそういうふうな分割発注をされる場合は、もう少し中身をよく検討していただいて、本当にこれが金額の減少ができるのかどうか。金額だけでなしに、地元とかそういう対策も踏まえて両方あわせたような形で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) 確かにおっしゃられるとおり、工区を分割すればするほど工事が高くなるということはよく存じておりまして、そのとおりでございます。共同企業体というお話がございましたけども、上郡町には現在その建設工事にかかる共同企業体の要綱というのはございません。したがいまして、出てきてもそういう工事ができないということでございますので、今後はそういう点も踏まえて共同企業体の設置の要綱等の検討をしていきたいと考えております。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) 最後になりますが、工事検査についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、ことしの4月1日から公共工事品質加工法案が制定されております。これの中身は最近、ダンピングによる工事の品質が非常に低下しておると。その見た目では設計どおりできておるんですが、3年ないし5年たったら耐用年数が10年以上のあるものに欠陥が生じて、すぐに補修とか手直しとか、やり直しとかというふうな状況が出てきておるということが多々ございます。そういうことを踏まえて、設計は十分できておると思うんですが、非常に現場の監督、それから竣工事における検査等にシビアな面がなければ、そういうことが生じてきておるんだろうなということが考えられますし、町の職員と業者の方、町の職員を信頼しないわけではないのですが、長年の経験である程度馴れ合いという言葉は非常に悪いかもわからんのですけれども、そういうことが生じて、この程度だったら検査に合格させようというふうなことが将来欠陥につながっておると思うです。そういう意味では、第三者に県の技術センターとか、県にお願いするとか、そういうふうなシビアに中身を検査していただけるところに若干費用はかかるかもわかりませんけれども、そういうことをした方が同じ価格で設計して入札したもの将来的な維持管理につながっていくと思うんですが、その辺を本当に考えておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) 町が発注する工事の竣工検査を三者に依頼する考えはありませんかということでございますけども、上郡町の工事検査につきましては、現在上郡町の工事検査規定、また工事検査事務要領等によりまして、適正に実施をしてございます。


 検査を三者に依頼する考えについてでございますが、町の検査規定4条に、検査委員の任命についての記述がございまして、検査委員に工事担当課の課長を任命するというふうにございます。2項には、町長が工事検査を行う場合について、特に専門的な知識、または技能を要するときはまたその他特別の理由があると認めるときは職員以外のものを任命してもいいということが定めてございます。したがいまして、4条につきましては、従来のまま。


 2項の特に専門的な知識または技能を必要とするときにつきましては、現在、松本議員がおっしゃったような財団法人、兵庫県のまちづくり技術センターが現在建設工事の支援検査業務を実施してございますので、町の実施をしまして、町の検査業務の代行をしております。したがいまして、そういう場合は、必要が生じた場合は、そういうシステムを使っていきたいと考えております。できるだけ、町民から不審を持たれるような不良、不適格業者の排除に向けて、厳正に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) 非常に特に専門的な工事についてはということは、今お聞きしたんですが、通常の場合、低価格の工事の方が極端に言うたら、言葉は悪いんですが、手抜きをされるというふうな実態が往々にしてあると思うんですが。その辺を監督さん、担当課長の検査だけで本当に十分なんだろうかということが考えられます。そうすると、別個で検査室とまではいかなくても、検査員を特に専門の検査員を任命して、そういう少額工事であろうと、一般の工事であろうと、検査をするというふうな体制は考えられませんか。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) 検査でございますが、検査をして現在は検査の成績評定というのを行うようになっておりますので、それを実施してございます。これは、過去3カ年の工事実績の平均点を出しまして、建設業者の評定のランクづけにも反映させて、業者の最終的なランクづけを行っております。


 適正化指針の中で、工事評定につきましては原則として、工事を行った受任者に対して通知をするとともに公表するいうことになっておりますので、今後上郡町としましては、今ある実施要領を一部変更いたしまして、中身の変更をいたしまして、本年度は試行、それから18年度から工事成績評定の公表を実施すべく現在、職員の研修会等を開いて準備を進めております。


 当然、職員の意思統一も図らないといけないと思います。それから、職員の工事を、現場を見る目が同じ目でそろわないと、点数もばらばらでは公表はできないということで、1年間かけて技術力を身につけまして、やっていくということを現在計画しております。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) しつこく言うようですが、これは要するに町の基盤整備で財産でありますし、町の予算を有効に活用するという意味で、将来的にもそういうふうな前向きで考えていただいて、でき上がったものが発注者側の品質を十分満たしておるという裏づけがとれるような方法で考えていただきたいと思います。


 先ほども申しましたが、要するに悪い仕事、成績が悪い点の業者については、どんどん公表していただいて、はっきりとペナルティを与えていただくということによって。技術、技能と優秀なすぐれた業者が育成できるんだろうと考えておりますので、公表とそれから成績についてはシビアな面で十分今後進めていただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 技監。


○技監(上林敏明君) ただいま、おっしゃられたように、工事評定につきましては、今後は点数が非常に悪いものについては指名停止を行うなどの措置を検討していきたいというふうに考えております。監督検査の適正な実施ということで、工事の品質を確保する上でも適切な完了検査の実施に努めてまいりたいと。


 それから、完了検査とともに、特に重要となるのは工事途中の検査ということになろうかと思いますので、現場の方に再々行きまして、施工段階の監督、検査にも力を入れていって、最終的に工事監督、検査をさらに充実していきたいと考えております。


○議長(高尾勝人君) 3番。


○3番(松本行人君) 17年度の予算で一般会計のうち、土木費が20億1,800万。特別会計で公共下水道その他で12億2,800万円、水道事業で12億2,700万円。合計約44億7,300万が今年度の予算に計上されております。これは当町予算の全体の約27%であります。この大部分が事業に使用されるということを考えますと、先ほどから申しておりますように、適正な入札、適正な品質確保、そういうことがひいてはこの大きな予算を有効に使うことになると考えております。そのためには、先ほどからもうお願いしましたように、事前公表なり、あらゆる面で法的に範囲でできることはやっぱり前向きに考えて実践していただきたいと思います。


 最後に、財政事情が非常に厳しいときですから、適切かつ有効に試行されますことをお願いして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高尾勝人君) 通告4番、議席3番、松本行人議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分。    (10時31分)


              休           憩


○議長(高尾勝人君) 再開いたします。         (10時45分)


 引き続き、一般質問を行います。


 通告5番、議席5番、由田五千雄議員に許可いたします。


○5番(由田五千雄君) 失礼します。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。


 私は、昨年来、この議員の任をいただいてより、この洪水災害についてたびたび述べさせていただいております。災害を受けた自治会長として、その当時の場面におったわけですけども、そういう当事者として本日もこの問題について深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、町長は、3月議会の予算審議の冒頭において、17年度の施政方針を明らかにされました。ともに考え、ともにつくる安全、安心な活力あるまちづくりを目標として、という主題のもとに重要施策の第1に生活の安全、安心と環境整備の推進を掲げられました。その推進策の第1は、昨年の水害の災害復旧の取り組みを第一にと強調されました。


 確かに、災害復旧はその直後から鋭意取り組みを強化されて、16年度後半、そして17年度の今日までに随分とはかどってまいりました。土木上下水道、農地等を含め、約4億円の対策を投入し、現時点において農地、農産物関係が90%、土木上下水道関係においてはまだ若干残っておりますが、80%の復旧の進捗状況である。今年度中にはこれを完了する予定であると、土木委員会で報告を受けました。


 復旧にとどまらず、今後は減災に向けての努力が必要ではありますが、関係機関の努力と協力によって、そして予算の集中的な運用によって可能になったことをお互いに評価し、喜ぶべきだと思います。


 その第2は、昨年の水害の教訓を生かした防災対策の取り組みを上げ、安心、安全のまちづくりの今年度の重要課題と位置づけ、その推進を掲げられました。その第1は、15〜16年度にかけて行われた上郡町地域防災計画の改訂を基本に防災対策マニュアルを作成していくこと。と表明されておりますが、これについて、どのような策を具体化しようとされているのですか。その構想をお伺いしたい。


 私が自治会長として体験した昨年の21号台風の災害から得た課題をもとに、以下、以上述べたことを中心に質問をさせていただきます。雨の季節が近づいております。防災対策はできていますか。を主題として質問の要旨を述べさせていただきます。


 ここでことわっておきますが、以下の質問に「できていますか」という尋ねで、簡潔型の表現をいたしておりますが、実はでき上がっておるという様子もございません。すぐそこにやってきている雨季への備えは必要欠くべからざることですので、あえてこのような尋ね方にならざるを得ないのです。


 答えは、「どこまでできています」というので結構です。


 質問の第1は、地域防災計画を改定されましたが、主な改正内容について説明願いたい。私の関心は、昨年度の教訓がどこまで生かされているかということに注目しております。昨年の10月以降、16年度いっぱいですから、期間も十分ではございませんでしたが、やはりこんな重大なことはこの機にちゃんと対応しなければならないのではないかと思っております。


 第2の質問は、施政方針にある災害発生当時の初動体制及び具体的マニュアルの作成についてであります。これもどこまでできているのですか、で結構です。従来上郡町は年度ごとに地域防災計画に基づいて水防計画が作成され、水防対策が実施されているわけですが、その水防計画がいまだに私たちの目の前にはあらわれておりません。さきの第1の質問とまったく同じことです。早く講じておかないと、いざというときに間に合わないのです。


 前の質問でも申しましたように、昨年の教訓を生かした対策を構築すること、それが町長のおっしゃるマニュアルとして機能することになると思います。この課題の進捗状況とマニュアル内容の概要を説明してください。


 第3の質問です。さきの質問と重なるところではありますが、あえて取り上げておきたい。それは、災害時の情報の収集、伝達、避難指示及び避難勧告などの連絡システムは確立していますか。という質問です。このことは、私が昨年の一般質問の際、災害時の実況を交えて、この対策の重要性を強調したところであります。


 地域自主防災、つまり地域の自治会に設定されている地域自主防災でありますが、その本部と災害対策本部、役場との密度の高い情報の共有策をどう確保するか。どこで水が溢れ出した。どこの土手が切れそうになったという危険状態の情報をいち早くキャッチし、そしてそれをもとに次の手段を講じなければならないというのは当然でございますけれども、災害発生状況に基づく避難指示、避難勧告をどのように確実に町民一人一人に届けることができるかということが本部の最大の務めでなくてはなりません。


 昨年の二の舞を再び起こしてはならないのです。このフェニックス防災システムというのが設置されておりますが、その防災システムを昨年は十分に機能したのかと疑わざるを得ないのです。フェニックス防災システムの有効な活用、それからインターネットのホームページ、あるいは携帯電話のメールなど、現代的な手法を取り入れて刻々の状況、指示をそういう方法によって伝えられるのではないかと思います。もちろん、町長が昨年の質問のときに、災害無線が機能するような通信システムをつくってくださいと検討していかなきゃならないと思いますと、そんなふうにおっしゃいましたが、これも多額の予算が要るとはいえ、やはり実現に向けて具体化するべきであります。広く、早く細かく一刻を争う災害への対応を可能にするシステムを構築すべきです。ちなみに16年度の補正でこのシステムの一部である消防無線を購入されました。今までも消防無線はありましたが、それを補強してほとんどの消防団に行き渡るようにということだろうと思いますが、38台、326万円余りの金を予算を投入して、これは購入されましたが、地域の各家庭に機能すると、先ほど申しました点についてはまだまだ十分ではないと思います。消防活動には大きなこれは、水防活動には機能を果たすことだろうと思いますが。


 第4の質問は、避難訓練、または防災訓練の時期と内容です。町長は、この点も施政方針で述べられ、その計画をやりたいと、実施したいとおっしゃいましたが、いまだにそのことの具体的な計画案は聞こえておりません。従来行ってきた訓練では実利は望めません。水防計画に基づいて災害対策本部を設置して、本部と地域が一体となり昨年の21号台風時の反省に基づいた追体験的なメニューで町民一人一人が身につける訓練でなくてはならないと考えます。もう日も迫っております。充実した訓練をこの町内にぜひ実施する計画を早めてください。


 第5の質問は、これも昨年の災害時の経験でございますが、単位自治会の公民館を地域防災の拠点として整備すべきであるという考えであります。地域防災計画で避難所の改善の方法が出ておりますが、校区を中心にして、学校を拠点にしてそういう避難所の改善を、あるいは防災対策の策を持ちたいという改定がなされておりますが、これとても十分ではございません。どうしても遠いところ、あるいは避難通路の確保がしにくいところとか、いろいろ状況がございますので、さらに濃密で町民一人一人に直結するのはやっぱり単位自治会の公民館を拠点とする防災策を講じることが大事だと思います。


 住民の災害時の行動を促すのには、身近ですぐ対応できる地域の公民館、隣のおばちゃんをすぐそこへ連れていく。みんなで声をかけ合って一緒に集まっていくという、それはそこにある公民館を目指してということを第一の段階であろうと思います。もちろん長引いたり、大きくなったときにはそういった学校の施設、あるいはそういう場所が必要だろうと思いますが。これは自主防災、つまり自治会あたりの方で力量なり、施策なりが非常に大事になってくるところでありますが、これをやはり援助したり、啓蒙したり、あるいは助成していくような対策が望まれるわけです。


 地域の自主防災拠点として機能する公民館づくりをすべきであると思います。通信連絡システムの拠点、避難所としての役割を果たせる施設設備等の充実、最近はどの地域も立派な公民館ができております。地域の自主防災力の向上を図る拠点として、ぜひ機能するような公民館づくりに励みたいと思っております。


 その6は、これは町長さんにお尋ねするんですけども、千種川水系の自治体が連合して千種川委員会というのが組織されて、前々から千種川の管理についてはいろいろと審議がなされておりますが、とりわけ昨年来は洪水対策としての河川整備が課題の中心になっているようでございますが、私が前にも質問したときにも町長は、千種川整備についてはそういう話し合いの審議する場がありますから、そこで十分意見を言ったり、あるいは情報をとったりしたいと、こんなふうにおっしゃっておりましたけれども、このことについて、町長さん、1つ情報があれば教えていただきたいと思います。


 以上、6点にわたって質問させていただきます。再質問は席からお願いします。以上でございます。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 由田議員の風水害の防災対策についてということで、ご答弁させていただきたいと思います。大きくは1つは前回の台風の教訓を踏まえて、防災対策がどういうふうになっているのかということ。緊急対策なり、暫定対策なり、将来にわたってどういうふうに今回水害を受けたところについての河川整備、そういうことについてどうなのかという大きく2点になろうかと思います。私の方でいろいろ詰めておりまして、将来の計画のことについてもまとめてお話をさせていただきたいと思いますが、個々にもいろいろ防災訓練のあり方とか、情報の伝達の仕方とかありますので、特にこの件に関しましては、住民課が中心で今計画しておりますので、由田議員の方はどうなっておるのか、進んでいないやないかという話がございますが、どう進めているかということを中心に、まずご答弁させていただいて、その後、いろいろ今後の河川整備のあり方、どう進んでおるかということもお話をさせていただきたいと思います。したがいまして、まず住民課の方から地域防災計画の進捗ぐあい等について、先ほど個別に1つ1つお話がありましたので、なるべくその1つ1つについてお答えするということにさせていただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 住民課長。


○住民課長(松本 優君) それでは、1点目の地域防災計画を改定されたが、主な改正内容につきまして回答させていただきます。


 上郡町地域防災計画の改定につきましては、平成9年に策定した地域防災計画に沿いまして、現在の状況の変化に合わせるとともに、兵庫県地域防災計画との整合性を図り修正を行ったものでございます。本編の構成につきましては、風水害と対策計画編、地震災害対策計画編、大規模災害対策計画編、及び資料編の4編となってございます。風水害対策計画編、及び地震災害対策計画編につきましては、全計画に沿った見直しを行い、大規模災害対策計画編につきましては、全計画の風水害対策計画編の中に掲げておりました、突発、重大事項災害対策計画を再編したものでございます。鉄道災害、道路災害、航空災害等の大規模事故災害対策として今回、新たに追加したものでございます。資料編につきましては、資料の追加掲載を行ってございます。


 主な改正及び追加内容につきましては、災害対応総合情報ネットワークシステム、フェニックス防災システムでございますけども、これが整備されたことによる、迅速、的確な応急対策を図ることを始めまして、NTT西日本、関西電力など、ライフライン関係を災害対策基本法に基づき、とるべき整備体制などを明文化してございます。


 また、他市町との相互連絡体制を明文化し、避難所の開設については期間避難所、一時避難所を区分するとともに、その指定に当たって立地条件や耐震性の考慮を盛り込んでございます。さらに高齢者、障害者等の要支援者に対して、必要な生活支援を受けられる福祉避難所の開設も盛り込んでございます。


 また、被災者の健康対策、被災後のケアについても盛り込んでおります。教育関係では、学校防災計画等の自立を盛り込み、教職員等の安全意識の高揚や施設、設備、通学路などの安全点検を定期的に行うなど、可能な限りの要望対策を講じるよう、記載しております。


 緊急物資を移送する緊急通路について、相生警察署と連携をとり、安全運行の確保について記載しております。災害発生時における通信途絶の解消と通信の確保のため、NTTによる自動発電装置、移動電源車と通信電源の確保、臨時特設公衆電話の設置、停電時における公衆電話の無料化など、具体的に記載してございます。また、安否確認のための災害用伝言ダイヤルの利用方法についても記載しております。


 被災者の生活復興支援のための支援金について記載したこと。また小学校区を単位としたコミュニティ防災拠点の整備推進を図ることとしたこと。


 以上が、改正の主な内容でございまして、次に資料を追加したものでございますけれども、主なものとしまして、備蓄防災資機材一覧、町内緊急輸送路経路一覧、災害備蓄物資保管場所及び保管物資一覧、災害時優先電話一覧、町内医療機関、町内薬局一覧、災害救助法適用基準とその内容、各市町との緊急時相互応援協定などでございます。


 以上が、改定の主な内容となってございます。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 改定の内容、私も計画書を読ませていただいておるんですけども、これは非常に上郡町の地域防災の基幹になる、根幹になる約束事というか、施策が全部盛り込んでありますので、細かいところにはまだ及んでいないと、それをカバーするのが水害に対しては水防計画であるというふうになるわけですが、1つ改定について、私の意見は、1つはフェニックス防災システムが住民課の課長さんの後ろに機械が設置されているんですけども、さっきも申しましたように、これを十分に使いこなさないことには、せっかくのいい宝物が生きないのではないかと思うんです。それを生かすには本部はもちろんですけれども、全体に対して言えることが役所の中であったり、対策本部なり上位団体との連絡とか、いろいろそういったシステムが整えられているんですけれども、1つ私が不安に思うのは、さっきから申している、自治会単位の自主防災組織とこの機能とをどう結びつけるかと。そうしないことには電話は通じなくなるわ、サイレンがいろいろと鳴るけども、それが全然意味が読み取らないわ、消防団の人は日中で起きれば、そとに出ておって消防の機能が、水防の機能が発揮できないとか、いうような状況が来るわけですから。私はその辺のことを十分対応できる1つのフェニックスにしても、さっき申しましたように、このフェニックスと地域が、このごろのことですからパソコンを使える人が何人かいらっしゃいますから、それとをつなぐ、あるいは非常に大勢の人が持っている携帯システムのメールで一斉にばっと流せるとか、昨年大きな災害が方々で起きましたね。世界レベルでも、日本の国内でも起きたときにいろいろな課題、豊岡もさることながら、そういったところでもこういった緊急時の連絡をどうするかというのは大きな課題になっておるのです。それをだんだんと開発しよってです。各地域は。


 洪水警報なんかでもこのフェニックスの中のパソコンの部分をうまく活用できるようなシステムをつくりつつあるんだということをこの間も聞きました。そういう点で、全体にもう少し地域のもっとはっきり言うと1軒、1軒の住民にどないして徹底するかという部分。このあたりが私はもう一つ納得できるような仕組みにはなっていないと思っておるんです。このフェニックス防災システムがせっかくできたのをさらに、これらを活用する、今申しましたようなレベルまで、どのように活用できるのかというあたりを、策がありましたらお教えいただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 住民課長。


○住民課長(松本 優君) その点につきましては、また後ほど答弁をさせていただこうかなと思っておりましたけれども、一応基本的にこの防災ネットワークでございますけれども、今、議員がおっしゃったように、パソコン、携帯電話、この辺のインターネットの関係で、個人のそれぞれのものに受信ができるという制度がつくられております。この辺も今後啓発周知を図っていきたいということを思っております。


 また、議員の申しました上月町の云々というお話ですけれども、要するに上月町の職員で、現在はそういった担当をしてございません方が、要するにこの兵庫の防災ネットのフェニックスですけども、これに入る観測点の情報、これをここのフェニックスに入力する前の生のデータを局部的にピックアップできるシステムをつくっておるようでございます。そのデータはうちの方にいただいてございますけども、ただ、全般的なものはやはりフェニックスで見ないと、見えないので、例えば上郡の一部分の観測所のものが早く見れると、今現在10分間隔でそういった情報入りますけども、5〜6分の遅れが要するに情報を集積して、フェニックスで流すと、そのロスタイムがございます。そのロスタイムが若干、短くなるといったことで、全域的なものはやはり最終的にフェニックスで見るということのようでございます。


 また、後ほど回答させていただきます。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) それは1つの例として、1軒1軒の人たちに、一人一人になるべく完全にしたいわけですけども、全体にもう少し細やかなのは、水防計画によって具体化がされるんだと思いますので、ぜひ水防計画、あとでも出てきますけども、それとの濃密な綿密なシステムで構築していくという、その辺も含めて、できましたら防災を生かしていただきたいと思います。この件については以上です。


○議長(高尾勝人君) 住民課長。


○住民課長(松本 優君) それでは、質問の内容が2点目、3点目の方の内容も含んでございますので、2番、3番一括で回答させていただきたいと思います。


 まず、2点目の初動体制、あるいは具体的なマニュアルの策定ということでございますけども、昨年の10月定例議会の一般質問で回答させていただいたように、水防計画の見直しの段階で、具体的な水防体制、行動マニュアルを策定するということで、現在その作業を進めているところでございます。本年2月14日に職員による防災対策会議を開催し、また議員にもご出席いただいた各種団体による防災対策会議を2月17日に開催させていただき、水防活動の中でうまくいった点、反省すべき点、対応が困難だった点、また課題対応案、提言について貴重なご意見をいただいたことを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。


 なお、水防計画の策定に当たっては、あす15日に西播磨県民局におきまして、県の水防計画の説明並びに市町の水防計画策定に関する指導等の会議が開催されます。また、これを受けまして、連合自治会のご意見等をいただくため、連合自治会役員会を今月24日に開催していただくこととなってございます。


 なお、水防体制につきましては、昨年の台風23号襲来時に現地指揮本部を5カ所の地区公民館に設置したことで一定の効果が得られたことから、本年4月の開催いたしました消防本部役員会並びに消防団分団長会議において、全地区公民館に現地指揮本部を設置することの了承を得てございます。全体の水防体制及び行動マニュアルの中で配備団員についても検討していくこととしておりまして、水防体制並びに行動マニュアルの概略案ができた段階におきまして、各種団体による前回開かせていただきました、防災対策会議を経まして、策定してまいりたいと考えております。


 引き続きまして、3点目の情報の収集、伝達、避難指示、勧告等の通信システムは確立しているかというご質問でございます。情報の収集、伝達、避難指示、勧告等につきましては、2点目で先ほど申し上げましたように、水防本部体制の中で全地区公民館に現地指揮本部を設置し、迅速な対応をとっていきたいと考えております。


 その通信システムとしましては、基本的には役場と地区公民館では電話、ファクシミリ、パソコンによるものでございまして、それ以外につきましては、議員のご質問の中にもございましたように、以前より消防団に配備しております消防専用無線12台。また本年3月定例議会で補正を予算をいただき、整備しました、消防本部用の消防専用無線4台及び消防団全分団19分団に各2台の緊急時対応用無線38台を整備したところでございます。


 その他としましては、先ほど来出ておりますように、兵庫県のフェニックス防災システム、兵庫衛生通信ネットワークシステムがございます。なお、フェニックス防災システムの情報につきまして、先ほども申し上げましたけども、パソコン、携帯電話により住民の方々も自由に入手できることから、その手法について今後周知していきたいと思っております。


 また、今年度に入りましてから、上郡ロータリークラブより、防災対策資機材としまして、消防指令車を寄贈していただくこととなってございます。このことによりまして、情報の収集を初め、避難指示等の体制が強化されるものと思っております。


 また、県土木事務所で現在河川監視警報システムの整備を進めております。兵庫県内7カ所のうち、上郡町に1カ所設置していただくこととなっておりまして、このシステムは水位監視警報装置を設置し、河川増水により警戒水位を超えた場合、サイレンを自動的に鳴らし、付近住民に警戒の呼びかけを行うものでございまして、役場屋上にサイレンを設置しております。6月中には工事完了と聞いてございます。


 また、先日、6月16日木曜日でございますけども、1時半から3時におきまして、試験サイレンを鳴らすとお聞きしてございます。議員のお宅の方にもお知らせが行っているかなと思ってございます。


 また、兵庫県において、災害発生時に携帯電話のメール機能を利用し、県民に災害情報を発信する兵庫防災ネットの運用が本年4月より開始されてございます。また、河川の浸水予想区域図の作成が進められておるようでございます。ただいま申しましたように、兵庫防災ネット、これの加入並びに浸水予想区域図を活用したハザードマップの作成に今後取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) その水防計画が役所の方でも県との説明会とかが催されておりますが、これはでき上がるのはほぼいつですか。見通しとしてはいつごろになりますか。ちゃんと製本して出てきてというのは。


○議長(高尾勝人君) 住民課長。


○住民課長(松本 優君) 非常にいろいろな方向から検討を重ねないけないと思いますし、各種団体のご意見等も反映せざるを得ないかと思います。先ほど申しましたように、まず基本的には自治会が中心になって、そういった初期的な行動もとっていただかないといけないと思いますので、この6月24日の連合自治会の役員会で、協議を検討もご意見もご指摘もいただきながら、素案をつくりまして、その後、この2月17日に開催しましたような議会から各種団体すべて、お寄りいただいてもう一度そこで検討をしていただきながら、ある程度皆様方が満足できるようなものをつくっていきたいと思っております。


 梅雨も近い、台風もこの間4号も発生しました。非常に不安なことでございますけども、これにつきましては、昨年の台風21号、この教訓を受けての23号の体制をとりましたので、若干早い段階で、そういった指示系統が出せるものと思っておりますので、できるだけ皆様方の各種団体のご意見に沿うようなものとしていきたいと思っておりますので、ちょっと期間的にまだ若干期間をいただきたいと思っております。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) ぜひ、何とか洪水季を乗り切るだけのこちらに力を蓄えなければならないと思いますので、こういった会議を重ねながら皆さんも心準備なりそういった対応策を持っていくことだろうとは思いますけども。早い機会に充実したものをおっしゃったように1つおつくりいただきたいと思います。


 それから、兵庫防災ネットの加入、そしてそれの活用、これもうちょっと詳しく、さっきのあれとはまた違うんですか。フェニックスの中の一環のシステムですか。お願いします。


○議長(高尾勝人君) 住民課長。


○住民課長(松本 優君) このフェニックスとは若干違うものでございまして、この兵庫防災ネットと申しますのは、事業の概要を簡単に説明させていただきます。地震、水害等の災害発生時に防災行政無線、広報車等の既存の情報伝達手段に加えて、近年普及が目覚しい携帯電話のメール機能、ホームページ機能を利用して、県民に直接災害情報、避難情報等の緊急情報を発信するシステム、これを兵庫防災ネットと申します。


 それで、経緯現状としましては、本年4月に運用を開始してございます。この運用の開始の段階では、県庁の防災対策センター、それと県民局の全県民局でございます。それと、阪神間の市町を中心に10市町程度からスタートしておるようでございます。


 これにつきましては、このシステムの開発はラジオ関西が開発してございます。私どももこの情報を得まして、早い状況に、3月ごろですか、一度3月の議会中でしたか、来ていただいて、お話もさせていただいております。しかしながら、この経費的な面もございまして、正式に県の方も今後に向けて、全市町を加入促進という格好で出てございます。それで、この内容としましては、要するに県の災害情報を直接個人の携帯登録しましたら、入力があると。それで情報を得ていただくと。簡単に申しますとそういうシステムでございます。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 今、さっきフェニックスにしろ、このホームページ、非常に私が申しました現代的な手法でネットを張ろうというのは大変進んだ方向だと思って、ぜひ実現を夢見るわけですけども。昨年あたりのいろいろと災害地の情報を聞きますと、災害の状況把握は、比喩的な言い方ですけども、鳥の目でとらえる。そしてまた虫の目でとらえると。そういう言い方をされている方がいらっしゃいましたけども。


 大きくネットを張って、全国レベル、気象庁の報告、あるいは県の今申しましたようなシステムなども、県の河川の情報を全部集めて、分析して即刻にというわけですけども。虫の目という点については、細かな、例えば千種川の苔縄のどこの土手から溢水が始まったとか、いわゆる赤鼻の道がもう何センチになっとるとか、上流で千種川の例えば源流の方でどれだけ今雨量があって、今佐用町では危険水位に達したと。やがて上郡もこの水流が及んで危険水位になりますよとか、そういうあたりまでいっているのかどうか。このあたりを虫の目としてするには、やっぱり町なり、一番小さな組織が早い情報をとにかくとらないことには対応ができないということになろうと思いますので、このあたりが今、申しました兵庫ネット、あるいはフェニックスがどこまで機能するかなというのをよくわかりませんけれども、1つそういった機能の上にさらに虫の目でとらえる方策システムをぜひつくり上げていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 住民課長。


○住民課長(松本 優君) それでは、また関係もございますかわかりませんので、4点目、5点目一括で答弁させていただきます。


 まず、4点目の避難訓練の時期と訓練内容につきましてでございますけども、2点目の水防体制並びに行動マニュアルの策定のところで申し上げましたように、連合自治会の役員会を今月24日に開催していただくこととしております。その会議の中で協議、検討をさせていただくと思ってございます。なお、訓練内容につきましては、議員の方からも先ほどからも申しておられますように、昨年の台風災害での反省点を踏まえまして、役場に設置する水防本部、地区公民館に設置する現地指揮本部並びに各自治会との間におきまして、情報の発信、収集、伝達、避難指示等の発信、伝達、報告などの訓練を主とした内容で検討していただくよう考えてございます。


 5点目の単位自治会の公民館を地域の防災拠点として整備すべきであると考えるがいかがかと。このことにつきましては、先ほど来も申し上げましたように、昨年の台風23号襲来時に現地指揮本部を地区公民館に設置し、一定の効果が得られたことから、地区公民館全7カ所町の防災拠点としまして、災害発生時には現地災害対策本部という設置体制をとりたいと考えております。


 その体制につきましては、各種団体との協議並びに防災対策会議の中で人員配置等の検討もお願いしたいと思っております。ご質問の単位自治会の公民館につきましては、自主防災の拠点としまして、また一時避難所として位置づけしていただきまして、自治会並びに自主防災組織の役割分担によりまして、現地指揮本部との情報の発信、伝達、指示等、その機能を十分に発揮していただくことが大切であると思っております。こういったことにつきましても今後の体制並びにマニュアルの策定を進める中で検討を重ねてまいりたいと考えております。


 また、防災拠点として整備とのことにつきましては、防災情報の受信に関することにつきまして、先ほど申し上げております兵庫防災ネットへの加入、運用の段階で検討したいと考えております。このシステムにつきましては、先ほど簡単に申しましたけれども、町の緊急情報、また町独自の情報も発信できることから、自治会並びに自主防災組織の役員等の携帯電話に直接発信できるよう登録を検討するとともに、防災関係、各種団体の方々の登録につきましても調整を今後図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 今さっきおっしゃったの点では、個人加入、それはそのシステムに、これにはどのぐらいの予算、金額が要るもんなんですか。


○議長(高尾勝人君) 住民課長。


○住民課長(松本 優君) 私どもの方で県の説明会でお聞きしておりますのは、市が月額10万、町が人口が2万人以下でしたか、月額7万ということでございます。しかしながら、先ほど来申しておりますように、登録の制度でございますので、登録の件数、そういったものをちょっとまだ限度、1,000件とか2,000件とかという限度はまだ詳しくはお聞きしてございませんので、そういった発信の受信の団体ですね、基本的には例えば消防団、自主防災イコール自治会、あるいは議会議員さんとか、あるいは高年クラブとか、それぞれのブロックが設定することができるらしいです。だからそういったブロックごとの5ブロックまでとか、3ブロックまでとか、そのうち1軒当たり100件、あるいは200件とか、そういったものは具体的にまだお聞きしてございませんので、今、町が7万と申したものが、登録のボリュームによって変わってくるかなという気はしてございます。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) いろいろと国全体、あるいは県も昨年度の災害を教訓に、いろいろな対策が今のシステムを使ってできているようですので、ぜひそういう情報を逃さずにキャッチしていただいて、そして具体化していただいて、安全、安心のまちづくりの非常に大事な部分を確保していただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 先ほどの説明の中で、ちょっと補足をしておきます。1つ話が出ました兵庫防災ネットということにつきましては、今、由田議員が説明されているように、それぞれの人が今どないなっとるんやと。どうなっとるのやというのを知るためには、加入はしないとだめですけども、町内会の人とか、消防団の人とか、ある特定のグループの人が例えば井上の地区だったらどうなっておるんやと言ったときに、県としては情報を流している。町も情報がその中に流せる。今、この地区ではこうですよという避難勧告なりなんなりも町としてもそこへ流せる。だから、全体の水防本部へ詰めなくてもある程度どうなっておるのやというのが、個々の人がどうなっているのかわかるようなシステムが1つは兵庫防災ネットですよと。だから、俯瞰してする目と、個々の人がどうなっておるんやと。なるほど今こうなりよるんやなということがわかることが1つの安心材料になりますので、それは1つの兵庫防災ネットの有効手段かなと思います。


 それで、今県の方では、公営県民局だとか、阪神南県民局であるとか、そこに神戸市芦屋市、尼崎市、尼崎市が加入して、試行を始めているという団体で、それを全県民局に進めたいということで、我々もそれは勉強していかないといけないなという状況でございます。


 それから、この間、福知山線で事故がございまして、その後どうするんかということで、兵庫県でそれが起こった。関連市長にすぐに情報発信しないといけないと。ところが関連市長がどっかへ行っておってつながれへんという話になったらいかんので、もう私の携帯電話も全部関連市町の町長は全部県に登録しなさいと。緊急情報伝達システムということで、これは水害には関係ないですけど、そういう危機が起きたときにどうするかということで、県から、県内そこから全部関係市町、首長には連絡するというシステムをつくりましょうということで、私の携帯電話も登録せいということで、登録をさせてもらうようになっています。それは首長だけのあれですけども。そういうシステムで早く情報を共有しようということが危機管理のために必要だということで、それは兵庫防災ネットと関係ないですけども、そういうことも今始まっております。


 それから、今回の災害、昨年災害を受けて大きな流れとしては、1つは緊急対策と暫定対策と恒久的にどうするか。緊急対策というのは土のうを積んで、また台風が昨年引き続き来たら困るので、私のところの家の前、土のうを積んでありましたけれども、それで何とか台風が来なくて済んだ。


 今は、それと先ほど由田議員が言われたように、いろいろ災害対策してきましたけども、今度暫定対策として、暫定対策というのはこの梅雨からまた台風が来るかもわからんということで、井上であるとか、特に床上浸水ひどいところ、どういうふうにしましょうかということで、暫定対策で今工事が始まっております。それにつきましては、17年、18年ということで、県としてはなるべくもう3年も4年もかけないで、17年である程度やりたいということで計画は既に上がっていまして、井上地区も説明会があったと思います。そういうことで、とりあえずは暫定対策でかさ上げをしたり、そういうことをやる。しかし、それだけでは解決はしませんねということで、千種川全体の河川整備、今後20年、30年、100年に1回来るような台風にどう備えるかということの協議が今、千種川委員会でなされております。これは河川法の整備によりまして、そういうふうにしないといかんということで、しておりますが、それにつきましては、スパンが長い話ですから、20年先にそうなっても来年の台風にはどうなるんやということで、その計画につきましては河川の、例えば與井新地区では、河床掘削であるとか、上郡市街地区及び上流の大枝、観音寺、赤松、河野原、国見地区については、河床掘削であったり、河道の拡幅であったり、築堤なりそういうことをして100年に1回のあれにも備えましょうということで計画になっておりました。しかしそれはこれから長い先の話ですから、そういう意味でいうとその中で、今、県民局ともお話をさせていただいて、県民局でも今計画をしておりますのは、特に今回、床上浸水をした地域、上郡町でも。そこにつきましては、そういう千種川委員会でしている計画もあるんですけども、その中でも千種川床上浸水対策特別事業というメニューで、平成18年から22年の5年間にかけて重点的に20年かけるうちの、それをもっと縮めて、5年間ぐらいでやりたいということで、県民局も動いていきますということで、それは国交省にも交渉しないといけないですが、そのことを私は上京のたびに関係機関にも訴えておるんですが、それが上郡町としては特に大事なものになってくると。それもそれは来年の概算要求といいますか、来年の予算にそういうふうにちゃんと組み込まれれば、18年から始まりますけども、18年になるか、19年になるかというのは今大切なことで、私としても今、要望しております。それにつきましては、また、市町長会なり何なりで陳情するときにも、そのメニューは何としてもしてほしいということで行動をするつもりにしております。それにつきましては、議員の皆さんにもいろいろご協力をいただかねばならないとなるかもわかりません。


 したがいまして、千種川委員会では、本当の長期の話でして、その中でもやらなければならないメニューの中を今回、床上浸水したところについては重点的にやってくれということで動こうとしておるのが今、現状であります。そういう意味で、千種川委員会のお話もということでさせていただきました。


 先ほど住民課長がこの役場にサイレンを鳴らすと、サイレンを鳴らしてもどれだけ有効なのか、例えば雨が降ってじゃあじゃあ雨が降ったときにどれだけ届くのかということで、この上にサイレンを鳴らすというのは上郡町なり、上月町はそうしましょうというのは今回、昨年台風で相当被害を受けました。そのために先ほど言いました床上浸水緊急対策事業がちゃんとできるまでの間、何らかの手立てが必要だということでするわけでして、それが恒久的な施設であるということではなくて、5年間でそういうふうに井上地区なり、與井地区なりがしても、その間期間があるでしょう。その間も事前のあれとして緊急サイレンを鳴らすことはやりましょうと。今回床上浸水が起きたとき、多分上郡地区とか井上とか相当しましたから、そこらにはとりあえずサイレンが届くようにしましょうという、これも逆に言うと暫定対策になろうかと思いますけども、そういうことをしていきましょうと。最終的には千種川委員会でする恒久的に千種町から赤穂市まで大丈夫なような格好にしましょう。しかし、そのやり方についてはいろいろ議論がありまして、何年かに1回の台風にはある程度溢水することは覚悟で遊水地を設けたらどうかという話もありますけども、それについては当然遊水地、地域の人のコンセンサスを得ないと、簡単に遊水地をつくっていいですかという話にはなりませんねという話で、そういう状況で今話を詰めさせていただいているというのが現状でございます。


○議長(高尾勝人君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 町長からの状況を聞きました。ぜひ今後床上対策地区の5年間にかけての間に今おっしゃったようなかたちで安全安心の上郡をつくっていただく方向をつくり出していただきたいと思います。


 以上、これで終わらせていただきます。


○議長(高尾勝人君) 通告5番、議席5番、由田五千雄議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。  (11時41分)


              休           憩


○議長(高尾勝人君) 再開いたします。     (13時00分)


 午前中に引き続き、一般質問を続けます。


 通告6番、議席1番、外川公子議員に許可いたします。


○1番(外川公子君) 議長のお許しがありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 我が国の少子高齢化の傾向は、いまだとどまることがなく、上郡町でもこの先、中学校の学級数が3クラスにまで減少すると言われています。年々子供の数は減り、今や地域から子供の声は消えつつあります。もはや子供はその親だけに限らず、地域にとっても宝といって過言ではありません。にもかかわらず地域全体で数少ない子供にかかわることは現在その機会は少なく、地域で子供を育てるというにはまだ言い切れないように思っております。


 子供を地域に帰そうと学校の週5日制が始まりました。それにあわせて数々の事業は展開されていますが、今はまだ始まったばかりであり過渡期の極めて最初の段階から抜け出せていないといっていいでしょう。


 先ごろ、国の制度を受けて上郡町でも次世代育成支援行動計画が発表されました。その内容は多岐にわたっておりますが、どれも健全な子供を育てるために、行政、地域、家庭ともに協力しようというものであります。


 私は、これからの子供の健全な育成に地域の力は欠かせないと思っております。かつて子育てを体験された年配の皆様方に昔ながらのよき教えや知恵を、若い親世代とその子供たちにともに伝えていただきたいと願っております。


 さて、子育てはいつの時代も変わらず、難しく思い通りにならず悩み多いものです。今の若い世代もそれなりに子育てを頑張っていますが、そんなときに子育てを経験された年配の方たちのサポートは本当にありがたいものです。ただ、価値観の違いから、年配の方たちからのアドバイスが届きにくい。またあるときはすれ違いもあったりして、世代間の知恵のバトンタッチは必ずしもうまくいっていないようです。そんな世代間のちょっとしたひずみや個人主義の隙間に、現在社会の病巣はどんどんと入り込んできて、現在のさまざまな問題が引き起こされてきたように思います。


 今回、質問の項目として上げさせていただいた食生活について考えてみますと、経済成長に伴って畜産物や油脂類を過剰に摂取するようになり、加えてインスタント食品、スナック菓子やさまざまな清涼飲料水が次々に生産され、昭和30年代以降の若い親世代にはそのような食品はもはや日常となっております。かつての米飯を中心として大豆や野菜を食べていたころの日本の食卓は消えてしまい、今では食生活の乱れから、かつては大人の病気であった成人病が生活習慣病と名を改め、子供にまで広がっているという事態になっています。国としても、国民一人一人がみずから食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安全な食生活を実現するようにと、現在食育の取り組みを推進しています。


 上郡町の次世代育成支援行動計画書の中にも、食育の項目が設けられており、そこには自分で自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送るための能力を養うと、食育の推進をうたっています。しかし、今の若い親世代が頭では一昔前の食生活がよいとわかっていても、一度手にした手軽なインスタント食品や口当たりのよい食べ物から離れることは到底無理なことでしょう。


 そしてそれは、たとえ一昔前の食生活が日常であった年配の皆さんであっても同じことが言えるのではないでしょうか。現状を考え、では少しでもよい方向に向かうために何をすべきか。現在の食生活を一人一人が見直し、行政はその啓発に努めるのはもちろんのことですが、やはり次世代へ向けての教育を最重要課題とし、現在かかわりの深い若い母親世代とともに、子供たちへの食育を進めていかなくてはならないでしょう。


 また、このような食育を通じて例えば、上郡町では食の健康推進リーダーとして、婦人会が母体であるいずみ会のメンバーの方たちがボランティアで各学校、園を回り、調理実習教室などを行っておられますが、これからの子供たちを育てていくには、このような地域の心ある方々の協力なしには進めることはできません。


 上郡町には地域で、それぞれの得意分野で活躍されておられる方があちこちにおられます。しかも高齢化の社会で、特技を持った年配の方々はたくさんおられます。冒頭で申し上げましたが、週5日制で子供が地域に戻ってきたかというと、どうもまだそうではなさそうだ。ではなぜか。家庭と学校、習い事関係以外の大人になかなか出会えていないということではないでしょうか。


 生きる力をはぐくむ教育とは、子供たちが自分で考え行動する力をはぐくむことであるとお聞きしております。自分で考えるためには、世の中のいろいろの人に出会い、いろいろな考え方があるのだという経験が必要だと考えます。そのためにもぜひ地域に眠っているパワーを、今以上に子供たちに引き合わせてやりたい。そのための方策として、どのようなことができるのか。ご一緒に考えていただければと思います。


 それでは、まず初めに食育についてお尋ねしたいと思います。


 若い親世代における食育を今後どのように行っていきますか。小学校高学年から中学生にかけての時期は、自分で自分の生活を管理することを覚えていく時期ですが、この時期の児童生徒にどのような食育をお考えでしょうか。また、給食のない上郡では、毎日の弁当づくりがお母さんたちの大きな負担になっていることは既にご存じのとおりですが、そんな中でもお母さんたちは頑張っておられます。中には父子家庭で、お父さんがお弁当づくりを頑張っていらっしゃる方もあるとお聞きしています。前回の質問の中で、手軽に栄養バランスのとれた弁当づくりのアイデアの提供をと意見させていただきましたが、その後どうなっているかをお聞かせください。


 そして、地域のパワーに、子供たちをたくさん出会わせてやりたいと思います。その環境づくりとして今後どのようなことをお考えでしょうか。再質問は自席で行います。


○議長(高尾勝人君) 2番目の次世代育成支援行動計画についての質問はいいんですか。


 管理課長。


○管理課長(山本善彦君) 上郡町における児童、生徒の心身の発達から考えた食育とはという議員ご指摘の食育でございますけれども、文部科学省の食生活に関する教育の充実事業として推進しております。これは、社会環境の変化や食生活の多様化により、食生活が乱れたり、肥満傾向が増大している現状から、将来の生活習慣病の増大が懸念されることが背景となっております。食育プランで推進する食に関する指導を充実する中で、子供のときから正しい食事のとり方や、望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができる児童生徒の育成を目指しております。


 そこで、外川議員の食育の質問には4点あったかと思います。まず、1点の若い親世代における食育を今後どのように行っていきますかとのことでありますけれども、これにつきましては、この食育は学校だけでは成果を上げられない内容でありまして、保護者の自覚と取り組みが大切であると考えております。


 各学校では、定期的に保健だよりを作成し、成長と栄養だけでなく、健康的な生活の仕方や疾病の予防などについてのご家庭の関心を高める取り組みも行っております。各校の取り組みとして事業参観日の後のPTA教育、講演会などの機会を通して、学童期における食事の大切さをテーマに保健センター、栄養士による講演会を開いたり、学級懇談会での話題として検討したりする取り組みも行っております。


 また、兵庫県でも健康兵庫21大作戦が実施され、各幼稚園において食の健康をはぐくむ意味で親子でつくる調理実習などを実施し、食に関する関心を高めていただいております。また、具体的な啓発の取り組みといたしましては、赤松幼稚園、船坂幼稚園などでは「おいしい簡単朝ごはん」というタイトルで、忙しい朝ですが、野菜のメニューを1品入れたいときにお勧めのメニューですというキャッチフレーズで、かぼちゃとひき肉のホイル焼き、もやしのナムル風等のつくり方を幼稚園だよりの裏面にプリントをいたしまして、保護者にお届けしていただいております。この啓発方法を他の幼稚園でもお願いしたいと、6月の幼稚園園長会にも紹介し、広めていただくようお願いしております。


 次に、小学校の高学年から中学校にかけての時期は、この時期における児童、生徒にどのような食育をお考えですかというご質問でございますけれども、最近の子供たちは高脂肪、高たんぱくの食事になり、肉、脂肪、スナック菓子を多く食するようになりました。そのため、3人に1人が食物アレルギー等アレルギーの疾患にかかったりしています。旬の食材を適切に選び、四季の味を堪能することが健康を守ることになります。


 また、最近は、朝食を食べない子供がふえていると言われておりますけれども、それでは体と脳の働きが活発になりません。よくかむことで脳が発達すると言われております。


 また、ダイエットをする子供たちもふえておりますけれども、骨が完成する二十歳までは絶対にダイエットはいけないそうです。食育の根本はあくまで児童、生徒の心身の健全な発達を図ることが目的であります。食を通して人間を育てていく食育が重要であり、その内容といたしましては、先ほども若干述べさせていただきましたけれども、まず第1にどんなものを食べたら安全か、危険か、いわゆる選食できる能力を身につけることであります。そのために栄養や健康、料理法についての知識を身につけることが重要であります。


 第2には、小さいときからはしなどの使い方を教え、食事作法のしつけをすることで、子供をきちんとした大人に育てることであります。


 第3には、地球環境まで目を向けて、世界の食糧事情や人口問題、エネルギー問題まで考えることのできる知識を与えることであります。最近の日本の食の荒廃ぶりや、子供たちのしつけがなされていないこと、世界の食糧事情に余り無関心なことなどは非常に不安を感じずにはいられません。今までの教育は知育、徳育、体育の3つの育が大切にされてきましたが、これからはこの3つに食育を加えることで、健康で健全な心身をよみがえらせることができ、成長期である義務教育期間中に食育を実施することの意義は大きいと思っております。


 そこで、本町の子供の健康状態を示す統計といたしまして、肥満傾向を見た場合、肥満度20%以上の割合で見た場合ですけれども、小学校6年生で全国が11.7%に対し、上郡町が14.3%、中学校2年生で全国8.8%に対し、上郡町9.3%となっており、全国に対して高い割合で推移しております。近年の全国で増加している肥満が上郡町でも大きな課題となっているといえます。


 次に、上郡町の小中学校で行っております食事と健康に関する教育及び関連する取り組みをご説明いたします。まず、学校教育では、学習指導要領に従い、特別活動学級指導におきまして、健康に関する内容を扱います。また、6年生の理科でも人体に関する学習や栄養に関する指導を行います。家庭科では小学校5年生から中学校にかけて、朝食をつくる学習や毎日の食事を見直す等の単元の学習を通して栄養のバランスの重要性、規則正しい食事と生活の大切さを学びます。社会科などでは、BSE問題に単を発した食品安全への対応などについて、時事のニュースを扱う中で、国内の食糧事情や、国際関係に関する理解とともに食品の安全に対する意識を高めております。


 3点目にご質問されたことですけれども、手軽に栄養バランスのとれた弁当づくりのアイデアの提供というご質問だったと思いますけれども、これは3月議会の定例会の一般質問で手軽に栄養バランスのとれた弁当づくりのアイデア提供を考えて、広報やチラシで配付してほしいということでありました。このことを受けまして、5月の公民館長会におきまして、弁当づくり教室の開催についてお願いをしております。今年度は、年度途中ですので、いろいろな料理教室の中に弁当づくり教室を組み入れていただけるようお願いしております。


 また、6月の校長会におきましては、各学校の家庭科室におきまして、PTAを対象に参観日や夏休みを利用して、バランスのとれた弁当づくり教室の実施についてお願いしております。現在、中学校から早速申し出をいただいており、また船坂小学校におきましても、6月15日の事業参観の後、学童期における食事の大切さと題しまして、保健センターの栄養士さんに講演をいただくことになっております。今後とも、学校・園だより等を利用いたしまして、啓発や弁当づくり教室等を開催し、児童、生徒の心身の健全な育成のためにこのような輪をさらに広めていきたいというふうに考えております。


 また、これらの手づくり弁当講習会にかかる講師料、材料費につきましては、今後は県の農政課もできる範囲で支援いたしましょうという確約をいただいております。


 最後の4点目の地域のパワーに子供たちをたくさん出会わせているという環境づくりでございますけれども、現在、高田幼稚園、赤松幼稚園や、船坂幼稚園の預かり保育の中で、地域のボランティアによるお菓子や料理をつくり園児に食べてもらっております。このように、子供と地域のボランティアに触れ合う機会を他の幼稚園や小学校にも広げていければというふうに考えております。


 今後はあわせて地域の埋もれたボランティアを発掘していって一体となって、そういう活動に取り組めればというふうに考えております。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) ありがとうございます。そしたら、最初からちょっと少しずつ再質問させていただきたいんですけれども。まず、最初に親世代に向けて食育を今度どのようにということで、いろいろ講演会とか、懇談会での取り組みとかいうふうにお聞きいたしました。健康兵庫21の事業というふうにお聞きしたんですけれども、親子でつくる調理実習というのはこれは実際にどこかでされておられるのでしょうか。これからされる予定とかありますでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 管理課長。


○管理課長(山本善彦君) 既に取り組んでおる園もあります。また、先ほども言いましたようにあわせて一緒に取り組んでいくという園もございます。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) こういう調理実習とか参加すると本当に楽しいです。皆さんでわいわいとつくって皆さんで試食して、私も母親である関係でいろいろな場に行ってそういう調理実習とかさせていただきますが、皆さんでつくるときとそれから実際に家に帰って自分で時間を切り盛りしながらする時間というのはやっぱり違うんですね。指導する側の保健センターの栄養士さんなんかも言っておられたんですけれども、単発でそういう実施をしても、それはそのときでおしまいやと。意識啓発をしていくというのは地道で本当に手間のかかることやと言っておられました。でもそれをやっていかないとしようがないので、これからも頑張るとお話はいただいているんですけども、そういう何か年間を通しての計画というふうな感じで調理実習なんかをしておられるのでしょうか。また計画はあるんでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 管理課長。


○管理課長(山本善彦君) ただいまのところ、3月の一般質問でございましたので、新年度に新しくというわけにはちょっといきません。それで、何とか公民館等の料理教室の中で1回でも2回でもそういう啓発をさせていただいて、その後また学校とか幼稚園にも広め、またその新年度については県の農林事務所等の予算もいただけるようであれば、またそちらの方からも考えていきたいと考えております。


 どちらにしても、そこで一番難しいのは本当に出ていってもらいたい母親、あるいは保護者の方が出てもらいにくいというのが一番のネックになっておると思います。当然、そういう料理教室なり公民館活動なり、PTA活動をされる方は本当は問題ない、出てきていただかなくても大丈夫な保護者ということを思っております。そういう中で、出てもらいにくい保護者をどのように出てもらうようにするかというのも今後の課題ということで、それもあわせて考えていきたいと思っております。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) 私も本当にそのとおりだと思います。私は出ることが好きなので、こういうことにはよく顔を出して皆さんでわいわいとやって、楽しいひと時を過ごさせていただくんですけれども、本当に難しいと思いますけれども、こういう出てこられない方というのは、今に始まったことではないと思うんです。出てこられない方への何か対策というのは今までありましたでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) こういった事柄、本当にいいことだろうと思うんですけども、先ほどから出ておりましたように、本当は親の問題です。学校や行政がどこまでやらなくてはいけないかということは、なかなか難しい問題で、本来的な目標が学校にはございますし、委員会にも本来的な目標はございます。その中で、現状をやむを得ず、そういうことをやっておりますけども、いつまでもそういうことができるわけではございません。先ほど課長から出ましたように、本当に出てこられない親もおります。これはやっぱり経済的なこともあると思うんです。いくらそういうような講習やそんなんをやっても実際に、弁当の中には1品しか入れてこれない親もあります。現実そういう親も聞いております。それから、また忙しくて、本当に昼間は会社へ行って、夜もパートに出でおる。そういう経済事情の親もございます。そういった人たちにどこまでできるか。これは担任の教師と親との個人的なつながりだろうと思うんです。そこが僕は一番大事であろうと思います。大きな輪でなかなかカバーできない面がございます。本当の信頼関係をもって、それで経済事情もわかり、あるいは親も先生を理解していただいて、そして話を進めていくものだろうと思うんです。だから、そういうような取り組みを本当はやっていかなくてはいけない。


 これは実は学力とそういう問題とが非常に関係がある。生活習慣と関係あるということは中教審の調査によってもわかってしております。そういう意味でも、親とのつながりということを本当に密接な中身のあるつながりにやっていっていただきたいということを常に言うているわけですけども、なかなか踏ん切りが難しいですね。今後とも努力はしていきます。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) ありがとうございます。自分も実際に小学校、中学校と子供を学校にやっているわけで、そういう学校の状態というのは実際に自分のこの目で見させていただいているつもりでおります。学校の先生方本当によくやってくださっていると思っております。幸運ながらうちの子は今のところ何も問題がないといったらちょっと語弊がありますけれども、まあまあ元気でやっております。そうでない生徒さんを見聞きするときに、学校の先生はどういうふうにされているかなというのは、ちょっと気にかけては見せていただいているんですが、それなりに先生も何とか連絡をとったりとか、いろいろと努力をされている姿を見せていただいております。また今後もよろしくお願いいたします。


 小中学校の児童・生徒における食育ということで、ちょっと教育長さんにお尋ねするんですが、朝食を食べない子が、中学校ではどのような状態であるとかいうことを聞かせていただけたらと思うんですけども。現場の先生方に聞かれた範囲でよろしいかとは思うんですけれども。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) ちょっと今、資料がないのではっきりは申し上げられませんけれども、さっき申し上げましたように、本当に朝食を食べない子と学力の問題については問題があるというようなことも出ております。大まかにいって20%はおると思います。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) そういう数の子供たち、例えば朝は早くから朝練に出ていって、7時過ぎから家を出て、極端に言えば12時まで何も食べない状態で学校で過ごすという現状があるんですけれども、これはやっぱり先ほど言われました学力にも大いに影響するところだろうと思うんですけども、確かに家庭の事情と言ってしまえばそれまでなんですけれども、それにしても朝食を食べない子について、何も食べない状態で昼間でいるという生徒がいるということについて、どのようにお考えでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) これはなかなかしんどいことだろうと思うし、授業の途中で眠くなったりするようなこともあると思います。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) だからこそ、子供たち自身が、自分の栄養についてよく知らなければいけないということなんで、今、いろいろな方面で社会とか、理科とか、家庭科とかいうことで今、やっていただいておるんですけれども、その取り組みというのはいつごろからされているんでしょうか。食育に関することは。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 食育の問題が上がってきましたのは、今度の新しい学習指導要領ができる前後、すなわち平成14年前後です。食育という考え方自体、それまではございませんでした。だから、ここ2〜3年そういう話が出てきた。これは先ほど出ましたようにいろいろな問題、特に成人病の問題、生活習慣病の問題というようなことからやっぱり食育というような問題が出てきました。事実、先ほど出ました朝練をやって食べない子、それはほとんどいないのと違うかなと思うんですけども。実際に私、調査してみたことがないのではっきりわからないんですけども。そういう問題とは少し違うのとちがうかなと思っております。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) それから、先ほど肥満度のことについてちょっと全国平均と上郡町のというふうに教えていただいたんですけれども、これはなぜ上郡町が肥満度が高いのかということをお考えでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 実際に、肥満度は高いんです。特に中学校3年生は1桁違うんですね。全国平均が2%ぐらいで、上郡町の平均が10%ぐらいなんです。だから相当肥満ということについては憂慮しております。


 それで、なぜ上郡町が肥満が多いかということについては、これはなかなか原因というのは難しい。給食がないからそうなったとも言えませんし、どうであるかということはまだ調べていないんですけども、実際に肥満児に対しての教室とか、そういうものもある地域の学校では開いたこともございます。原因については、これ調べて調べられるものかどうか、これなかなか難しい問題で、また学校保健委員会等があります。それから町の保健委員会というのがございます。そうした場で、専門家の先生方にもお伺いしながらやっていきたいと思います。


 ただ、養護教諭の方からは随分前からその話はございまして、いろいろな対策、肥満の対策の教室、そういうものは開いております。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) 意図的な質問ではなかったつもりなんですけれども。でもやっぱり栄養バランスを考えた食生活が1日の中に1回でもあればやっぱり違うのかなという意見はたくさんあります。今の全国的な問題なんですけれども、食生活がこのように乱れたことは、なぜこのように全国的に乱れたのは、どういうところに問題があるかということを言われた。済みません。ちょっと話がうまくいかない。全国的に今、食生活が乱れていると言われておりますけれども、その大元の原因は何かということをちょっとある機関紙を通して私、読ませていただいたのがあるんです。戦後の食糧事情の悪かった時代に、アメリカ主導型のパン給食が始まったことによって、日本の社会、食生活の中に急激にパンが入り込んで、食事の欧米化が進んでしまったと。今、パン給食を見直そうという動きが出ておりますけれども、今回、ことしは上郡町は給食は予算計上しないということではありますが、今後どうしていくかということは考えておられるというふうにお聞きしておりますので、ちょっとお聞きしますが、今後もし給食をまたこれから考えていかれる場合、米飯給食、完全米飯給食というのは考えておられますでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 給食問題についてはなかなか難しい問題でございますけれども、今、計画に挙げておるのは米飯給食をもとに計画をしております。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) ありがとうございます。


 それでは、次の地域のパワーにということで次世代育成支援の方でちょっとお聞きしたいんですけれども。地域の方たちのボランティアの発掘ということで、先ほどいろいろ言われておりましたけれども、行政の方がいろいろと事業をしようとするときに、ボランティアの存在というのは欠かせないんですけれども、ボランティアの発掘についてはどのような手段でお考えになっておられますでしょうか。これは、町長さんにお尋ねしたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 次世代育成支援のことについての関連だと思うんですけども。次世代育成支援行動計画ということにつきましては、ご存じのように、出生率が非常に下がっている。日本の人口を維持しようとしたら、夫婦で子供が2.08人でやっと人口が維持できると。最近の話では1.288。そういう意味では人口が減っていくというふうな状況になっております。人口が減っていくと当然経済活動、社会保障制度等に人口が減ることによっていろんな面で影響が出てきます。本町においても国において次世代育成支援法が制定されて、それぞれの町で子供が産みやすい環境づくり、子供の成長と子育ての家庭への支援を総合的にするために基本方針を行政、職場、学校、地域などで取り組んでいくというための計画であります。


 その中に、町の基本方針として、大きく4つありまして、子供が心豊かに健やかに育つことができるようなまちにしないといけない。安心とゆとりを持って子供を産み育てることができるまちにしないといけない。地域社会全体で子育てを支えることができるようなまちにすべきである。当然、健やかに思春期を送って、次世代の親として人間性を高めることができるようなまちにしなければならないということで、これから具体的な施策、どういうふうにしていくかというのは、この間も課長会議を開いて、各課でどういうことができるのかということの計画を挙げていきましょうという段階になっております。したがいまして、今、言いました中で地域社会全体で子供を育てることができるまちというのは、親と子供ということだけではなくて、地域社会で育てる。地域社会で育てるということになりますと、その中でボランティアであったり、年配の方であったり、そういうことの知恵も拝借するということを当然考えていかなければならないと思います。


 じゃあ、そういう人をどういうふうに発掘して、地域の子育て支援のネットワークの中に入ってもらえるかということにつきましては、今、ちょうどそういうことをどうするかという思案段階といいますか。そういう段階でございますので、今、外川議員が言われるようなことは当然盛り込んでいかないと、なかなか前へ進まないと、掛け声だけ上げて前へ進まないということになりますので、当然それを考えていきたいと思っております。


 じゃあ、どう発掘するのかということにつきましては、これからいろいろ計画を進めていきたいというふうに思っています。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) その人材発掘について、これは余りすぐに結果が出たりするものではないかもしれないんですけれども。最近よく聞くのが、役場に行ってももう1つ雰囲気が暗い。あいさつをしない。それぞれの課に行ってもちょっとなかなか出てきてもらえないというようなお話を聞くことがあります。私はそんなに思わないんですけれども、ちょっと実際に住民の方からそういう声がありますので、申しわけないですけどちょっと言わせていただいたんですけれども。各課に用事があって行ったときに、どなたに声をかけようかなというところで、はや一般の方は戸惑われるわけですね。また、自分がこういうことを用事をしたいんだけども、どの課に行ったらいいかわからなくて、ちょっとうろうろしてみたりとか、そういうときに近くの方がちょっと声をかけてくださったりという、そういう雰囲気というのはどうなんでしょう。私はちょっとそういう場面に出くわしたことはないんですけれども、役場の中で、そういう雰囲気というのはどのようにお感じになりますでしょうか。町長さん。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) それは人材発掘とは全然違うんですね。役場の雰囲気はなるべくあいさつをするように、私も心がけてやっておるんですけども、そういう意味で十分でないところはこれからも十分にそういうことに努めていかなければならないというふうに思います。


 そのこととボランティア発掘は違うかもわからないけど、ボランティア発掘ということになりますと、私はそういう意味では、いろいんな交流の場がたくさんあるということが、あそこでああいう人がいるんだなと。接点がたくさんあったら人材発掘はしやすくなるということであろうと思います。そういう意味でいうと、次世代ということではなくて、いろんな人と、そういう人材を見つけることについては、なるべく交流の場をつくるべきだと思います。それと同時にそれぞれの人がそういう意識で持って、交流の場に臨むといいますか。そういうことが必要であろうかと思います。


 それから、話はちょっと違うかもわかりません。役場の雰囲気については対応をなるべくするように声をかけるように努めていきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) 申しわけありません。実に、そのことだったんですけれども、いろんな接点を持つことによって、そこから情報の糸がどんどん広がっていけたらいいと思いましたので、少しあいさつの面でもう少し、もうちょっとたくさんの交流、明るい雰囲気があったらいいなと思ったわけです。


 それで、もう一つ、そういうボランティアの発掘についてなんですけれども、私、あるとき新聞を読んで、あるコラムがあったんですけれども、そこには地域力とはと書いてありまして、これはちょっと学校の方に話が戻ってしまうんですけれども、ある学校はホームページにいついつどんな授業をしたいから、こういうお手伝いをしてくれる方はいませんかというふうにホームページに載せられるそうです。


 地域の人というのは本当はそういうふうに学校とかかわったり、またいろんな自分のできることでお手伝いしたいという人もかなりおられると思うんですけれども。実際に声がかからないと、やっぱり出ていきにくいし、用事もないのに例えば学校に入っていったりとか、また違う場面に入っていったりということはしにくいと。だれでも気軽に空いた時間にお手伝いできるという雰囲気ができるといいなと書いてありました。


 やっぱり地域が元気であると、学校とかそのまちももちろんですけど元気だということで、そういう例えば行政側からとか、学校側からとか、そういう働きかけというのはホームページを使ったやり方というのは今のところちょっと見えないように思うんですけれども、これはどのようにお考えでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 地域の人材を学校教育の場で生かすという考え方というのはございまして、小学校、中学校を問わず、そういう教育を特に総合学習の時間ができたあたりから、地域のいろんな技能を持っておられる方というようなことをお呼びしてやっておるということはございます。特に高田小学校、対話の輪集会というのもやっております。英語なりも地域の方に来てもらって英語をやっておる小学校もあるように聞いております。


 ただ、地域の方に任せて学校の先生はどうしているのかというような考え方も僕は個人的には持っているんです。国語や算数を地域の方にやってもらうのか。やっぱりこれは学校の先生が責任を持ってやらないといけないことです。だから、地域の方々に入ってもらってやることと、学校の先生がきちっと責任を持ってやることとはこれは区別して考えないかんというふうに思っております。


 ホームページですけれども、なかなか更新がうまくいきませんで、更新が行われている学校も少しありますけれども、ほとんどの学校が年間、年度当初に立ち上げたホームページがそのまま動いておるというようなこともございます。その辺についてはなかなか学校忙しいんです。言いわけにもなりますけども。そのこともできるだけ本来の業務につくようにというようなことは言うとるわけですけれども、できたらホームページを年々更新してそういった行事のときにはそういう場を広げられたら地域の皆さんも見ていただくようなものにしていったらいいとは思っております。


 ただ、ご指摘のようにそういう地域の方をそういう形でお呼びして学校に来てもらうという事例はまだございません。1つの方法ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) お忙しい先生がなかなかホームページを更新できないということであれば、そういうお手伝いをしてくださる方というやり方があるのではないかなとは思います。本当に片手間でできることはどんどんそうやって学校に地域の方がちょっとこういうことをお手伝いしましょうという形ができるんじゃないかな。そこから広がっていくんじゃないかなというふうに今思いました。


 今、子供は大人から何かいろいろお膳立てをしてもらって、それに従って動くという形がどうしても多いと思うんです。去年、台風の災害があって中学校が上郡地区に行ってお掃除のお手伝いをした、ボランティアをしたということをお聞きしまして、いいことをしたなと思っているんですけれども、そういう普段はいつもしてもらう立場の子供が実は自分たちにもできるんだと、自分たちにも人に喜んでもらうことがあるんだということを何かいろいろな形でそういう場面に出合わせてもらえるような、そういう場面、そういう視点からの次世代育成、地域とのふれあいにも絡むことですけれども、そういう動きをさせていただけたらと思うんですけれども、そういうことについては何かご計画はありますでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) トライやるウィークで中学校の子供たちが地域の皆様方に大変お世話になっております。それも1つのねらいではないかと考えております。お世話になると同時に何か子供たちができることはないかということで、そういう取り組みが始まったものであります。したがいまして、そういう事業、あれも見直さないといけないことがあるわけでございますけれども、トライやるアクションというものを県が言っております。トライやるウィークでお世話になったところをその期間だけではなくて、その後も何回か訪問して、そこで何か計画をつくっていくというようなことでございますけれども、そういうものに期待をしていきたいと思っております。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) ありがとうございます。私もちょっとトライやるウィークもあちこち顔を覗かせていただいたんですけれども、普段の生活とはまた違う中学校生活とは違う中で子供たちが嬉しそうに仕事をしているところを見て、これもいいことやなと思っております。何せ期間が短いですので、どれだけのことができるのかなというのはやはり疑問に思うところですけれども、今のようなトライやるアクションということで、その後にもまた子供たちが何かをするということはいいことだと思っておりますけれども、そのことでトライやるアクションで何かよい結果、何かそういう地域とのふれあいのことなんかありますでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 昨年のトライやるウィークで1件だけ、その後にどこかちょっと記憶にないんですけどもございました。本年もトライやるウィークは終わっているわけですけれども、そのことについては順次推し進めるようにという指示はしております。だから、今まではそんなにトライやるアクションということについて、実績はございません。


○議長(高尾勝人君) 1番。


○1番(外川公子君) ぜひいろいろな実績が上がるようにまたご指導の方よろしくお願いいたします。


 では、以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高尾勝人君) 通告6番、議席1番、外川公子議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は14時10分。    (13時53分)


              休           憩


○議長(高尾勝人君) 再開いたします。         (14時10分)


 通告7番、議席4番、大政正明議員に許可いたします。


○4番(大政正明君) 議長の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問をいたします。


 昨今、上郡町に限らず日本中が重苦しい話題で充満しております。上郡町でも財政問題、行政改革等重苦しい話題が多く、その打開のために皆様も連日奮闘しておられることに敬意を表します。本日の私の質問は大きく分けて2つあります。1つはやや重苦しい話題について。もう一つは明るい話題について伺いますので、町長にお答えいただきたいと思います。


 まず、重苦しい方のJR西日本のダイヤ改定についてお伺いいたします。先日の、JR宝塚線の事故に遭遇された方々には心からのご同情とお見舞いを申し上げます。さて、周知のように旧国鉄は税金を使い、利用者に利便性を提供する組織でしたが、JRになり、利潤を追求する営利組織に変わりました。その行き過ぎがこのたびの悲惨な事故の背景になっていることは昨日も言及されておりました。3月に行われた山陽本線のダイヤ改定で、中間の時間帯の電車の運行が赤穂線を重く見る方に変更されたのも赤穂線の利用状況と利用者の要求が利潤を追求するというJRの企業理念に合致したからと考えられます。JRのこの考え方は宝塚線の事故があっても基本的に変わるものではなく、我々は今後もその点を常に念頭におき、対処しなければなりません。


 ところで、3月のダイヤ改定以後、上郡町内では流言、文書等が飛び交い、そのためにダイヤ改定に至った経過、改定の理由、今後の対策等に真の問題点が見えず、多くの町民の方々はそのことに困惑しておられることと思われます。このような事態をただし、JR西日本とダイヤ改定の折衝をスムーズに進めるためには、やはり上郡町の行政を中心にJR西日本に要請をしていかなければなりません。また、町民の方々と我々議員も一緒に行政を支える形をとらなければ効果は期待できません。


 そこで、JR西日本との折衝の中心となる行政側の考え方、JRに対する要請の進め方、取り組み等についてお尋ねいたします。この問題は3月議会でも出され、ある程度重複するところもありますが、それらについても再度お答えいただければありがたいと思います。


 なお、通告書の質問条項は多少簡単に書き過ぎましたので、言葉を補足して質問させていただきます。


 質問の1番は、行政側としてダイヤ改定の理由をどのように把握しているのですか。2番目は上郡町民のためにどのように進めるつもりですか。つまり、町民の利便を図るために行政としてどのような行動が必要と考え、どのように前向きに進めるつもりですか。現在進めていること。これから取り組もうとしておることにつきお話いただきたい。


 3.ほかの自治体はどう取り組んでいるのですか。すなわち上郡町以西、あるいは以北の自治体はこの問題にどう取り組んでいるのですか。また、上郡町はそれら自治体と共同歩調をとるつもりですか。とるとしたらどのように進めていくのかをお答えいただきたい。


 4番目が、昼間の時間帯の姫路への直行電車の運行を実現するために、どのような可能性が模索できますか。


 以上、4点につきお答えいただきたいと思います。


 続いて今度は、上郡町にとって明るい話題について質問させていただきます。


 スプリング8における新規大型施設の計画についてであります。最近、幾つかの新聞報道でエックス線自由電子レーザー光を発生する大型施設を播磨科学公園都市のスプリング8の敷地内に新たに建設する計画が発表されました。この計画は、国家基幹技術としての次世代大型放射光源の実現を目指すもので、施設で得られるエックス線強度は現在世界最高の性能を持つスプリング8と比較して、10万倍強いなど、従来の放射光施設で発生するエックス線と比較すると格段に高い特性を持っております。


 この高い特性のエックス線の利用により、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、あるいは環境資源エネルギー問題等へ従来不可能であったレベルでの寄与が可能になるとうたわれております。類似の施設の建造計画は、アメリカ、ヨーロッパでも進んでいますが、理化学研究所、播磨研究所では、既に基本技術は開発しており、これらの国々よりも先行しております。このような世界に誇る施設が上郡町内にできるということは、さまざまな波及効果が期待でき、我々町民にとって非常に明るい話題であり、行政、議会が協力し、ぜひとも推進すべきものと考えます。


 計画段階でもあり、不明の点が多いとは思いますが、町長がこの施設につき現在までにお知りになったこと。施設に対する期待をお聞かせいただきたいと思います。


 質問の1番は、計画の実現性はどの程度あるのでしょうか。また、計画実現に向けた文部科学省での進捗状況はどんなものでしょうか。お知りになっていることがありましたらお答えいただきたいと思います。


 2番目は、建設計画は上郡町によって行政としてどのようにかかわってくると思われますか。お聞かせください。


 3番目が、上郡町にとってどのようなメリットがその施設から期待されるか。お聞かせいただきたいと思います。以上の質問につきまして、定められた席においてご意見をお伺いし、そして再質問をさせていただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) それでは、大政議員にご質問にお答えをいたしたいと思います。1つはJRのダイヤ改定について、もう一つはスプリング8の大型施設の計画についてということで、まずJRのダイヤ改定についてということでございます。ご存じのように3月1日ダイヤ改定がございまして、通勤時間帯朝夕は従来とそう変わっていないんですが、日中の電車が上郡、相生ということで従来姫路へ行っておったのが相生で、行き帰りするようになったと。そこで乗りかえるということで、混雑をしている状況の中で乗り換えなければならない。乗りかえると座れないとか、もともと乗りかえるという行為自身が不便になったということであろうと思います。


 そのことについて、これからもいろいろご説明をしたいと思いますが、現実問題、そのことにつきまして、いろいろデマとか、そういうのも飛び交っています。きょうも私新聞開けたら、何とかタイムズというのが書いておりましたけれども、余り現実でないようなことをいろいろ書かれることはいかがなものかなと。私自身も迷惑をしておりますけども。それはさておきまして、まず、今後の対応につきまして、どういうふうにするかということにつきましては、産業振興課と今、作戦を練っておりまして、この後お話をさせていただきたいと思います。


 今回、どういうふうに改定の理由がどうであるかということにつきましては、私が当事者でありませんので、こういう理由でこうしましたというわけにはいきませんけれども、当然、そういう改定があって年明けから上郡の駅長とどないなっとるのやと。相生の駅長とどないなっておるのやと。あるときには、議長とも一緒になってお話をさせていただいたりしております。


 これがどうやということは私は言うことはできませんですけども、1つはJR赤穂線の沿線沿いの観光開発、豊富なツーリズム資源生かして、広域でそういうことを展開しようということで、沿線の集客力の強化と活性化を図るということで、そういう背景があったというふうに考えております。


 それと、当然今、大政議員が言われましたように、JRも民間ですから、経営状況がどうなのかということも1つの背景にあったのではないかと考えております。そういう意味でいいますと、上郡の場合は総合庁舎が県民局へ移りました。そういう意味で乗降客も数が減っているということははっきりしております。それと、乗降客の数が減るということについては売り上げが減っていると。私もばくっと聞いている話では、昨年約1,000万ほど上郡町の売り上げは減ったと。それに比べて赤穂沿線沿いの方がふえたということも背景にあるように聞いております。それはそうとしましても、上郡町にとって利便性が悪くなったという事実には違いがありませんので、そういうことについてこれからいろいろ対応していきたいと考えております。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) 今の町長のお話ですと、2点、3点ぐらい理由として考えられることをお話いただきました。1つは赤穂線沿いの観光開発、それからもう一つが乗降客数の減少、それから売り上げの減少、そういうようなお話だったと思います。それで、JRが重要視するポイントというのはこの3点ぐらいなものかなと素人考えでは思われますけれども、行政側としてまだ抜けているような点、こういう点も理由ではないかなと思われるような点はございますでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) そういう面では、昨日もそういう面のお話が出ておりましたけれども、昨日はちょうど約40年前ですか。電化に関しての動きがあったと。電化促進のための動きがあったというお話もございました。それ以降、上郡町でどういうふうな産業振興というか、産業振興に関して駅を利用してどういうふうに産業振興していくべきだということについての動きが十分でなかったということもあろうかと思います。したがいまして、よく言われるのは本線、山陽本線で赤穂は単線なら単線なんですけど、そういう意味でいうと本線がメインであるから、そういう意味ではJRも十分に考慮すべきであろうという意識があって、電化以降の動きについて産業振興の面で上郡町を生かした産業振興をどうするかと。当然それは行政でもそういう担当部署がありますから、それと一緒になって考えていくべきであろうと思いますけれども、そういうものの動きにも十分でないところがあったということも1つ行政としての要素としてあるのではないかと思っております。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) どうもいろいろとありがとうございました。


 引き続きまして、2番目の上郡町民の利便を図るために行政としてどのような行動が必要と考え、どのように前向きで進められるおつもりかと。それから現在進めていること。それから取り組もうとしていることについて、差し支えなければお話いただきたいと思います。重複することはあるかと思いますけど。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 先ほども言いましたように、当然そういうことで利便性が悪くならないようにどういうふうな運動を展開していくかということについて、産業振興課が窓口になって組織をつくって進めていくということで今取り組んでおります。そこら辺については産業振興課長に答弁をさせたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 産業振興課長。


○産業振興課長(高橋道夫君) それでは、2番、3番、4番と続けてご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、2番目の上郡町民のためにどのように取り組んでいくつもりかということでございますが、行政関連の各種団体や地域づくりの活動家などの方々と共同いたしまして、仮称JR西日本上郡町駅利用促進協議会を設立いたしまして、住民の理解を得ながら上郡駅利用客の増員に向けて活動を展開し、利便性向上に取り組んでいきたいと思っております。


 また、他の自治体はどのように取り組んでいるかということでございますが、3月1日のダイヤ改正等々についての改正についての動きについては、ないわけでございますが、しかし長期間にわたりまして、西播磨市町会とか、西播磨西播広域行政協議会とか、兵庫岡山両県県境協議会などの組織がございます。そういう組織の中で山陽本線、また赤穂線、姫新線沿線の利便性と当沿線の自治体との連携による地域の活性化を図るため、新快速の延長運行や快速、普通電車の延長、増便運行などのダイヤ改正を毎年JR西日本に働きかけをしておるところでございます。


 また、町民のためにどのような可能性が模索できるかでございますが、先ほども申しましたように、住民の利便性向上や地域の活性化を図るための取り組みに向けてどうすべきかを仮称上郡駅利用促進協議会を設立いたしまして、いろいろと試行錯誤を繰り返しながら、その方法等を探って実現に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) 冒頭にも申しましたように、こういう運動というのは当然行政が正面に立って、そして住民のいろいろな運動、グループがそれと連携していくというのが正常な形だと私は信じております。


 ここでお伺いしたいのは、例えば町内ではこれまでに自治会の手を煩わせまして署名運動が行われました。そして、その成果が1万1,000人集まったとか、いろいろ喧騒されておりますけれども、行政側は署名運動のグループと連携をとっておられるのかどうか。お聞かせいただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 産業振興課長。


○産業振興課長(高橋道夫君) 住民有志代表の方でございますが、組織の名前につきましては、JR山陽本線姫路岡山間直通運転の復活を目指す住民運動の会という会の方から先般、上郡駅利用者増加のための要望書をいただいておるわけでございます。今後、先ほど申しましたように、JR上郡駅利用促進協議会の設立に向けまして、やはりこの人たちの意見も参考にしながらそれぞれJR等々への陳情活動を進めていきたいと思っておるところでございます。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) 今、お伺いしましたのは、そうしますと連携をとっているのかとっていないのかということをお伺いしたんですけど、そこのところはどうなるんですか。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 先ほどちょっと大政議員の話の方で自治会を挙げてというふうな署名運動をという話がありましたけど、私も自治会挙げての署名運動かどうか、そこら辺はちょっと把握をしておりませんので、そこら辺は自治会挙げての署名運動になっているのかどうかわからないということで。その署名運動のメンバーとリンクしてということかどうかということにつきましては、事前にそういう相談があっての運動ではなくて、署名を集めるメンバーの方が独自でやられたという状況でございます。


 したがいまして、本来なら自治体と一緒になってという動きが一番本来の動きであろうと思います。したがいまして、今担当課長も言いましたように、一緒になってということで、呼びかけはさせていただきました。呼びかけはさせていただきましたけど、それについては行政とは一緒にやらないんだというご返事をいただいて、そういう意味では二重構造になるというようなことになろうかと思いますが、それは目的は別に悪いことではありませんで、双方それなりにやろうということで、ご要望はございました。したがいまして、リンクして署名運動が動いているかということになりますと、それについてはリンクはせずに動かれていると。そういう意味で、JR西日本なり何なり、県当局に私も行くんですけども、そういう意味ではリンクしてあるべきでしょうなというふうなご意見はいただいております。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) どうもありがとうございました。


 先ほども町長がお話になりましたように、町内にはこの問題について何回か文書が配付され、中には町長を糾弾する情報が盛り込まれておったりします。それで多くの町民もそれにどういうことなんだというふうに困惑した状態にあると思います。いわく、昨年JR側から町長にダイヤ改定の説明があったとか、町長の目前で赤穂市長がダイヤ改定の陳情をした等々、まともに考えればとるに足らない文章ですけど、その真偽について、一応公式な答えをお願いいたしたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) まともに考えると真偽に耐えないという話ですけど、私もそうで、そういうことは一切ございませんので、この場で改めてはっきりそういうことはないということをお話をさせていただいております。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) 先ほど4番目の質問として、昼間の時間帯の姫路への直行電車の運行を実現するために、どのような可能性が模索できますかということをお尋ねしました。それに関連しまして、ちょっととっぴなことをお伺いしたいんですけど、例えば智頭急行の1台で走っている普通電車がありますけれども、あれの姫路乗り入れ、そんなにすべての便とは限らなくても、1便でも2便でも姫路に乗り入れ等の可能性は模索できないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) いろいろ要求は出すことは十分可能です。智頭急行の方は上郡町も智頭鉄道の株主になっております。したがいまして、そういう役員会なり何なりで、従来から智頭鉄道自身ができるときに、姫路まで乗り入れはできないのかというお話がございまして、先般も智頭急行の取締役会の際に、藤本副知事と一緒になりまして、そういうお話を上月町長、庵迫町長と一緒の場でさせていただきました。それは従来からそういう話があったんだと。従来からあったんだけども、JRの方がそれは受け入れができないということでそのままになっておるという意味で、そういう意味でいいますと、大政議員が言われたことも、実現が可能かどうかは別にして、要求をするということは当然やっていくべきことであろうと思います。


 智頭鉄道の方もスーパーはくとは売り上げは順調なんですが、合併問題しかり、例えばその沿線上の高校が統合するとか、そういうことで普通電車の通勤客が減ってくると、それをどうすべきかというような問題を抱えているというのは、私も十分把握しておりまして、そういう意味ではJRというのは、まず智頭急行にそういうお願いをして、智頭急行からJRということで、そのワンステップ踏まなければならない対応かと思いますけれども、それについては近隣の市町とそういう話はさせていただいております。それがすべてではなくて、県境ですぱっと電車が途切れておりますから、岡山姫路区間、そういうことも沿線の市町とも協議をさせていただきたいと思いますし、それから当然、上郡が全部相生どまりではなくて、昼間でも何本かは姫路、もしくは姫路以東に行くような便数を赤穂ばかりふやさずにということで、当然、いろんなことを要求していく。それからもう少し要求する内容としましては、有年上郡はJスルー、三ノ宮で自動切符を買いましてもこちらはできない。Jスルーにもお金が要りますけれども、それなりの投資をしてくれないと困るというようなことも、当然要求していかなきゃならないことだと。そのためには上郡駅の発言権、発言権を強くするということは上郡駅を利用する人がふえると。そういう運動を展開していくということであろうと思います。したがいまして、今、産業課長が言いましたように、利用促進協議会をつくって、上郡駅をみんなで利用しましょうと。行政も挙げて利用しましょうということから始めるべきであろうと思っています。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) どうもありがとうございました。これからもしっかりやっていただきたいと思います。このダイヤ改定で一番影響を受けたのは、高齢者を含めた、いわゆる弱者の方々であると思います。そのような方々に資するために、私は早期解決を望んでおりますが、この問題は単純に片づく話ではないような気もいたします。冒頭に述べましたように、JRには企業としての論理があり、今回の改訂はそれに基づいておりますので、交渉もその論理に従って進めるのが基本になります。2段階、3段階の粘り腰も要求される可能性があります。我々が役に立つようなことがあれば、決して協力を惜しみませんので、今後ともよろしくお願いします。また、交渉の状況は可能なものは小まめに公表していただきたいと思います。


 この問題につきましては、以上で質問を終わります。


 それで、次のスプリング8の新規の施設についてお願いいたします。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 最近、県民局でお話をさせていただいていますと、いろいろ先ほど大政議員も重苦しい話ばっかりだという中で、県民局でお話があったときに2つ希望的な話があったと。その1つについては先ほど言われましたように、スプリング8に次世代のスプリング8、新しいエックス線自由電子レーザーの計画があるというのが1つ。もう一つは、これは当町ではございませんけれども、太子町に新しい時代のディスプレー、そういう施設が誘致されたと、それは決まったということでございます。1,800億ほどの投資がなされると。エックス線自由電子レーザーの施設に関しましては、マスコミ等では新聞報道では、総工費約400億円で文科省が来年度の予算の概算要求に盛り込むかどうかという瀬戸際の時期に来ているということでございます。


 それで、マスコミ報道によりますと来年度建設が来年度の予算に組まれて建設が開始されれば、平成21年度に完成して稼動するというふうなことになっておると聞き及んでおります。それにつきましては、マスコミ等では世界最高性能を欧米に先駆けて実現するということで、当然、私ども関係市町も大いに歓迎して、もう既に上京するために地元の国会議員さんにもよろしくお願いしますと。県民局にも同一歩調をとりましょうということで、今、動きをしている最中でございます。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) この問題、一般の方は割に詳しい話はまだご存じないと思うんですけど、上郡町にとって建設計画がどのようにかかわってくるか。要するに上郡町のテリトリーの中にできるのか。どの程度きちんとした青写真かなんかができているのかどうか。その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 私もいろいろ調べた範囲では、スプリング8の自身が当初は建設するときには、理化学研究所、原子力研究所、そういうところが共同で、そういうノウハウが持っているところが乗り込んできて、あそこをつくったと。私が聞いている範囲では、この10月には原子力研究所は手を引くと。理化学研究所が主体になってあそこの施設の今後の計画を立てていくと。あそこの維持運営はジャスリーという組織がありますが、それは理化学研究所の人とか、原研の人とか、県の人とかがそちらへ移ってということになりますが、基本的には理化学研究所が今後の計画を練っていく中心になるということでございます。


 それで、実際にどこにできるかということも既に発表されております。それはスプリング8の長尺ビームがあるところ、約1キロほど長尺ビームが出ているところがあるんですが、そこが建設予定場所になっております。今回の、エックス線自由電子レーザーというのは、電子をくるくる回すようになって、直線があればできるというとこなんで、その部署、その部署はどこにあるかと私も調べてみましたら、ほとんどが上郡町域であります。したがいまして、上郡町にとっては、そういう意味では大歓迎、そこにそれだけの投資がなされていることは当然、上郡町にいろんなことが起こってくるんですけれども、そういう意味で3町の中でも特に上郡町は力を入れてそういうことに、誘致に力を入れていくべきまちであるというふうに考えております。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) 当然そういう最先端の施設ができますと、いろいろな波及効果もあると思いますけれども、どんなことを期待されておられるか。もしそういうことがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) その前に漏れておりました。そういう意味では、今後の陳情活動ということにつきましては、地元の国会議員でも上京した際、2回ほど何名かの国会議員にお願いしましたけれども、オフィシャルに市町長会と、西播磨市町長会というのがありまして、文科省とか国交省まとめて要望するというのがございます。その文書の中に西播磨テクノポリス地域高度技術産業集積活性化計画というのはずっと前からありまして、それは従来のスプリング8をもっと統一せい、統一せいという話ですけども、その項目の中に次世代の放射光を併設して、より幅広い分野での研究促進のために、ぜひ設置くださるよう、格段のご配慮をお願いしますということで、我が町だけではなくて、西播の市町長がみんなでこぞってという動きにしようということで、その原稿を今、提出させていただいて、そういう動きにさせていただいていると。


 県民局も県民局で動きますという話になっておりまして、上郡町と三日月町と新宮町、3町が一緒になってテクノ播磨科学公園都市圏域にもっている、3町が一緒になって動くということが合意がとれまして、今、その準備を進めております。


 今、大政議員が言われた、今後どういうふうなことが考えられるかということですけれども、これ、いろいろ資料を読んでおりますと、日本の国が科学技術立国として日本の国が今後生きていく上の国策の1つであるというふうに、この計画が位置づけられております。したがいまして、どういうことかというと、既にスプリング8でノウハウがあるからそういうことが日本のよその地よりも有利だと。有利だから新しい施設もノウハウを持って新しい施設もつくりやすいと。ということはこれは夢みたいな話ですけど、それで終わらないと。いつも世界最高性能を維持しようとしたらまた欧米も追いついてくる。そういうことするとまたそこに、さらにそこにノウハウがあるからそこですべきだということで、私自身は国策にのっとった動きになりつつあると。世界最高性能を維持するためには、実は来年度の予算でそれがつかないと世界最高がよそへ抜かれるという話ですから、そういう意味でも国も力を入れるという状況になろうかと思います。


 そういう意味では、雇用の面でどれだけそういうことがふえるかといいますと、それは私、非常に専門的な分野ですから、そこで上郡町にどれだけ生まれるかというのはちょっとわかりません。わかりませんけども、当然、そういう施設がこれから統一されたりするということになると、そこに従事する人がふえる。アクセスについてもう少し考えなければならないというような話も出てきましょうし、当然、金出地ダムも同じ時期に推進するという話になっていますから、従来の研究施設に金出地ダムを絡めて観光資源開発、そういう要素も出てくるのではないかと考えます。


 いずれにしても、あそこに出入りする人が多くなれば多くなるほどいろいろ利便施設をつくっていなかければならないという話になろうかと思いますので、そういう意味では、これから希望が持てる動きであろうと思っております。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) 例えば、どういうものかというのは、私も今、すぐには申しませんけど、例えばある種の研究機関とか、企業等の誘致、そういうようなことも場合によっては可能になるような気がしますし、例えば教育面でも啓蒙活動として、そういう先端の技術、そういうサイエンスについての子供たちへの啓蒙活動、そういうことが可能になるかと思いますけれども、その辺、何かちょっとお考えにありますでしょうか。


○議長(高尾勝人君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 播磨科学公園都市の各研究施設及び大学と私どもの小中学校等で、サイエンスアドベンチャースクールというSASというシステムがございます。播磨高原東小学校がもとにつくったものですけれども、そのノウハウをうちのまちに戻してほしいということをお願いしまして。ところが、向こうもなかなか研究者の皆さんにそういうことをお願いするというのはなかなか難しいんだということで、年1回ぐらいのぺースであれば、そういった本当の専門的な科学者に小中学校の教育に当たっていただけるだろうということでやっております。


 そういうものの一環として、位置づけられたらというふうに思っております。ただ、研究者の方の方がなかなか小中学校の子供たちに事務専門をそのままおろすわけにはいきませんし、なかなかそちらの方に難しい問題があるのではないかというふうに思っております。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) その企業等の誘致につきましては、何かお考えありますでしょうか。町長、お伺いいたします。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 私もこういう世界は専門家じゃありませんので、逆に大政議員の方がよくご存じかとは思うんですが、新しい施設ができるにしても、世界最高水準の施設ということは非常に限られた人が利用する。一般の企業が利用するという施設ではなくて、日本の非常にそういうことの先端を行くような人が研究する施設ができる。そしたらどういうことになるかというと、従来のスプリング8は、今は先端の人も一般の人も利用していた施設が、もっと一般の人が利用して、新しい施設が最先端のことに利用するということで、今のスプリング8がもっと一般の企業が利用しやすくなるという可能性がありますねと。そういうことになれば、逆にそういう企業が十分利用できるようになるからという可能性が考えられるという話は聞いております。


 現実問題は、今播磨科学公園都市はじゃあ、そのスプリング8のあの施設を利用するための企業がいっぱい出てきているかというと、フジプレアムという会社は若干、兵庫県立大学と提携してそういうことをやっていましたけど、それ以外は研修所であったり、そういうところが多いのは現実でございます。だから、新しいのができて、従来のところがもっと一般企業が使いやすくなると、そういう付随した企業が出てくる可能性があるということが考えられるかなということで、それ以上、私もちょっとまだわからない。


○議長(高尾勝人君) 4番。


○4番(大政正明君) 一応計画として発表されておりますから、できるんだろうと思いますけれども、先のわからない、まだ完全にはっきりしないことにつきまして、いろいろお答えいただきましてありがとうございます。暗い話題の多い昨今、久方ぶりに出てきた明るい話題です。科学の分野では例えば利用する光の強さが1,000倍強くなりますと我々の前には全く違った世界が見えてくると、見えてくる可能性があると、そういうように言う人がおります。この施設で発生するエックス線という光は従来の我々が得ておりました最も強い光の約10万倍という強さが期待できるということは、我々研究者にとりましては、それこそわくわくするような値であります。建設と平行して、エックス線検出器など、基礎的な装置類の開発とか、データの解析方法とか、ソフトウェアーの開発、あるいは新しい応用分野の開拓とさまざまな面での発展が期待できそうな気がいたします。今後上郡町の行政当局もできるだけ進捗状況、その他、関連する情報を集めていただきまして、町民に示していただきたいと思います。我々もそのためにできることがありましたら、できるだけ協力させていただきたいと思っております。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高尾勝人君) 通告7番、議席4番、大政正明議員の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく一般質問は終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。


 ここで暫時休憩いたします。      (14時53分)


              休           憩


○議長(高尾勝人君) 再開いたします。 (14時56分)


 ここで暫時休憩いたします。再開は15時10分。    (14時56分)


              休           憩


○議長(高尾勝人君) 再開いたします。         (15時10分)


 日程第10、報告第1号、兵庫県町土地開発公社の業務報告の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせますが、業務報告の説明等については担当課長から説明することにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(高尾勝人君) ご異議なしと認め朗読と説明をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(高尾勝人君) 企画管理課長。


○企画管理課長(松石俊介君) お配りしております別冊の平成16年度兵庫県町土地開発公社決算書により説明を申し上げます。


 兵庫県町土地開発公社につきましては、平成17年3月31日現在県内46町の出資により運営されておりましたものを、去る4月28日当公社の理事会におきまして平成16年度の業務等の決算が承認されたことに伴いまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして設立団体に報告するものでございます。


 2ページをお開きいただきたいんですが、2ページの業務報告の概況から説明をいたします。まず、総括事項としまして中段、中ほどにございますが、平成16年度の受託事業実績につきましては、2町2件で土地取得面積1万332平方メートル。事業費3億9,771万4,000円でございます。当初計画の134.0%となってございますが、前年度比較では事業費ベースで3億9,608万7,000円の減で3年連続の減となっているということでございます。


 後段にありますように、一方土地処分状況でありますが、平成16年度末10件、3億2,850万5,000円余りの処分が完了しており、内容的には予定処分以外に2件、2,938万6,000円が買い戻し年限を繰り上げた処分となっておると。そして公社の債務残高が期首を下回るなど順調な土地管理となっているとしております。


 また、会計の収支状況でありますが、借入利率の低下により事業資金借入は容易になった反面、出資金、剰余金からの利息収入は減少したため、収支860万9,000円余りの損失が生じたと、未処分利益剰余金が4,082万円余りに減少しておるということになってございます。


 今後については、非常に危機的な運営状況にあるということで、最善の方法を検討しながら進んでいくという締めになっております。


 3ページ、4ページにつきましては、県内15郡の各町村会長の役員状況並びに5ページにつきましては46町の設立団体及び出資金の状況でございます。出資団体については、平成15年度から比較しますと10団体減少しておるという状況であります。


 6ページ、7ページは公社関係の会議に関する事項でございますのでごらんになっていただきたいと思います。


 8ページですが、業務について記載してございます。1つ目の土地取得造成事業の概要では、平成16年度当初計画は、事業委託団体1市2町5件、2億9,663万7,000円の予定に対して、事業実績としましては2町2件、3億9,771万4,000円で事業実施率134.0%となったと、前年度との比較では3億9,608万7,000円の減となっておるとしております。


 用地取得及び造成事業実施状況につきましては、9ページにありますとおり、事業用地取得目的別では、地域整備事業用地で2件、3億9,771万4,000円としてございます。


 11ページをお開きいただきたいんですが、事業土地の処分状況、いわゆる委託団体の買い戻しでございますが、平成16年度の土地処分総額は10億3,777万7,000円余りで、うち16年度で処分完了した事業土地については10件、3億2,850万5,000円余りになってございます。本公社の事業土地の処分方法につきましては、土地買収委託契約に基づく買い戻し計画に従いまして、買戻しを行うものでございますけども、本年度の処分完了分のうち、2件2,938万6,000円については、契約年限を繰り上げたということでございます。


 土地の処分状況は期首の未処分土地34件ございましたが、34億2,946万7,000円余りですが、本年度取得造成土地2件分3億9,771万4,000円を加えて、本年度処分しました10件の元金分でございますが、10億3,777万7,000円余りを差し引きしますと期首未処分土地26件となります。27億8,944万4,000円でございます。これが金融機関からの借り入れ分でございますけども、期首から比較しますと6億4,002万7,000円の未処分事業土地が減少して、順調な処分が継続しておるとしてございます。


 12ページ、13ページが平成16年度に処分完了した土地10件の一覧表でございますので、参考にしていただきたいと思います。


 14ページを開いていただきまして、会計の状況でございます。公有土地造成事業の資金の借入金融機関については、都市銀行など合計で14機関、26本支店より事業資金借入を行ってございます。事業委託団体が事業資金借入金融機関をあっせんする方法をとっておりますので、こういう結果となってございます。事業資金借入状況につきましては、期首残高、証書件数でありますが、46件で34億2,946万7,656円に本年度事業資金借入額3億9,771万4,000円及び立替利息借入金3万5,706円を加え、償還額10億3,777万7,362円を差し引いた期末の未償還残高については32件、27億8,944万円となります。期首より6億4,002万7,656円減少しておるということでございます。


 なお、借入利率につきましては、右の表のとおりでございますのでごらんになっていただきたいと思います。なお、この段階では上郡町の土地も残高残っておりますが、上郡町は0.71%の借り入れということで、9件の件数に上がっている表の中に該当しております。


 後段の記載にありますように、会計の収支状況は単年度収支で860万9,396円の赤字となってございます。これは超低金利によります預金利息等の事業外収益の大幅な減少に加えまして、ここ数年事業費実績が低迷しておるということで公社運営の基本財源であります事務費収益も予算額を下回ったためでございます。


 この損失額につきましては、15ページの一番下にあります(5)剰余金の状況のとおり、当年度未処分利益剰余金を処分いたしまして、翌年度繰越金剰余金4,082万536円としたものであります。


 16ページからは、ただいま概要を説明いたしました財務諸表でございますので、ごらんになっていただきたいと思います。


 ページ飛びまして27ページからは、期末の未処分土地26件分の平成16年度土地価格明細でございます。29ページの中ほど15事業年度の表の中に当町が委託しております公営住宅建設用地取得事業分4億5,400万円の記載がございます。なお、この用地につきましては、平成17年度で買い戻すこととしておりまして、さきの議会において財産取得の議決をいただきましたところでございます。


 先般、この土地の買い戻しが完了したところでございます。


 以上、平成16年度の兵庫県町土地開発公社の業務報告を終わります。


○議長(高尾勝人君) 朗読と説明が終わりました。


 本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(高尾勝人君) ないようでありますから、これをもって質疑、意見とも終結し、本件はこれを了承とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(高尾勝人君) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第1号、兵庫県町土地開発公社の業務報告の件は了承とされました。


 次に、日程第11、報告第2号、平成16年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(高尾勝人君) 続いて担当課長から説明を求めます。


 企画管理課長。


○企画管理課長(松石俊介君) 報告いたします平成16年度の7事業の繰越明許につきましては、3月定例議会での補正予算において設定させていただいたものでございます。翌年度繰越額の確定に伴って報告するものでございます。


 まず、10款総務費の町史編さん事業につきましては、町史第1巻2,000部の発行予定でございましたが、執筆者の原稿遅延等により、印刷代及び筆稿料等1,643万4,000円を繰り越したものでございます。


 25款農林水産業費の基盤整備促進事業につきましては、石堂地区での事業でありますけども、事業隣接の河川の災害復旧に時間を要したということから本事業が遅延となってございまして、505万9,000円を繰り越したものでございます。


 35款土木費で道路新設改良事業につきましては、用地買収等の難航から1,009万5,000円を繰り越したもの、そして駅前土地区画整理事業では補償交渉の難航により、1億7,880万6,000円をそれぞれ繰り越したものでございます。


 50款の災害復旧費で、農林施設災害復旧事業では3,231万円、土木施設災害復旧事業では、1億1,980万6,000円を繰り越したものでございますが、それぞれ災害の査定遅延によるものでございます。


 60款の諸支出金の水道事業会計繰出金につきましては、高度浄水施設の事業着手の遅延でございます。1億2,060万円を繰り越したものでございまして、合計7事業で事業費では9億7,295万8,000円のうち、4億8,313万円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 終わります。


○議長(高尾勝人君) 朗読と説明が終わりましたので、本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(高尾勝人君) ないようでありますから、これをもって質疑、意見とも終結し、本件はこれを了承とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(高尾勝人君) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第2号、平成16年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件は了承とされました。


 続いて、日程第12、報告第3号、平成16年度上郡町水道事業会計予算繰越計算書の報告の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(高尾勝人君) 続いて担当課長から説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(岡本 博君) それでは、平成16年度上郡町水道事業会計予算繰越計算書について説明させていただきます。


 繰越計算書の方をごらんいただきたいと思います。


 これにつきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定によります建設改良費の繰越額でございまして、同条の予算に定めた地方公営企業の建設、または改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものがある場合においては、その額を翌年度において繰り越して使用できるということによるものでございます。


 なお、該当事業は、大枝新水源地にかかります高度浄水施設整備事業でございまして、平成16年度予算計上額が8億5,391万100円、うち支払義務発生額、これは平成16年度の事業完了高でございますけれども、5億8,938万850円でございまして、予算計上額から支払義務発生額を差し引いた額である。翌年度繰越額は2億6,452万9,250円となってございます。


 その財政内訳は企業債出資金がともに9,060万円、国庫補助金が7,108万3,000円、損益勘定留保資金が1,224万6,250円でございます。


 なお、この対象経費につきましては、電気・機械設備工事でございまして、平成16年度、17年度の2カ年事業で進めております。それぞれの年度ごとに補助金交付申請をする予定でおりましたけれども、国の事業進捗促進のための補助金前倒し施策によりまして、平成16年度に17年度分も含めまして一括して交付決定されたものでございます。このことから、本来平成17年度に計画しておりました事業を繰り越して執行することになったものでございます。


 なお、本事業は予定どおり進んでおりまして、本年8月末までに取水ポンプ、送水ポンプ並びにマクロ化施設、電気計装設備、いわゆる監視盤でございますけども、これら機械の設置を終え、9月上旬より試験調整を行うこととしております。


 説明終わります。


○議長(高尾勝人君) 朗読と説明が終わりました。


 本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(高尾勝人君) ないようでありますから、これをもって質疑、意見とも終結し、本件はこれを了承とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(高尾勝人君) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第3号、平成16年度上郡町水道事業会計予算繰越計算書の報告の件は了承とされました。


 次に、日程第13、議案第42号、工事請負契約締結の件(町営住宅〔第1工区〕建設工事)を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(高尾勝人君) 議案の朗読が終わりました。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 都市整備課長。


○都市整備課長(金持弘文君) 議案説明。


○議長(高尾勝人君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長にお尋ねします。第1工区で5億400万円、第2工区も続けていきます。一般質問で出ておりますように、お二人の議員さんから財政問題についてお尋ねがあり、このまちが財政再建団体にならないかどうかと心配しておられます。町長は公約である給食を投げ捨ててまで、これを建てるという財政再建団体にこれを私らが賛成してなったとしたら私らの責任でもある。町長の行き当たりばったりの財政方針、公約も投げ捨てて順番も何もない。町民にうそをついてでもやるようなこれで、こういうことを実施して賛成して、もし財政再建団体にでも陥ったら私どもも責任を感じる。そこでお尋ねします。


 これをやることによって、町の財政はもつんですか。苦しかったらこれももう少し我慢するということでしょう。やるのならやる。やった以上はこれを完成させるためにまさか職員の給与やそういうものを福祉を切り捨ててまでこれをやるということはないでしょうね。途中で変更して金がないから何やかんやといって町民に迷惑をかけたり職員に迷惑をかけることはないでしょうね。財政再建団体にならずにこれが完遂できるという自信と方針がありますか。あなたのおっしゃることやから途中で変わるかもわからないけど、それだけ確認して私は住宅には反対はしておりませんが、もしそれがあなた自信がなくて見通しもないんだったら、これは今やめておくべきです。


 それで、町長にお尋ねする。私にも責任があるから。どうですか。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) これはまちづくり交付金をもって計画をしております。したがいまして、今、工藤議員が言うように、そういうふうなことで財政再建団体になるということなしにしていくことで計画をしております。


○議長(高尾勝人君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長の計画はすぐに3カ月もたてば変わるんです。それやったら困るから。私ども責任がありますから。職員や町民に福祉や給与等でこれをしわ寄せすることはないでしょうな。それやったら賛成します。はっきり答弁してください。そんな浮ついた財政計画もないままに、やれやれどんどんでやって、途中でしわ寄せを福祉や教育や職員に来て、そして合併してランクを切り下げた上で合併したら合併してもみじめなまちになってしまう。だからお聞きするんです。それはないでしょうね。自信があっての上程でしょうね。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 町の財政状況が苦しいことはご存じのことだと思います。その中でどういうふうにしていくかと。それは行財政改革につきましては、十分に検討して進めていきたいと思っております。それは進めると同時にこの件に関しましては、まちづくり交付金の採択も受けて進めていくということでございます。


○議長(高尾勝人君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 私がお聞きしておるのは、福祉や職員や教育やそういう一番生活に関係することをしわ寄せをして平気で一律にすり合わせして、これを完遂するためにその目的のために、これはやり出したら途中でやめられませんから、まちづくり交付金というのは。これが優先しますから。そういうことの町長は、そんな町民や職員や議員も含めてにしわ寄せが来ないというきちんとした姿勢をお持ちか。それによって立つか立たないか決めます。どうぞ言うてください。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) しわ寄せがあるとかないとかということではなくて、上郡町がちゃんと運営していくように、これから行財政改革も含めて検討していくということでございます。しわ寄せがあるとかないとかということではなくて、そういう面で見直すべきことは見直すということはさせていただきたいと思います。


○議長(高尾勝人君) 15番。


○15番(工藤 崇君) そんなもの、行財政改革とこれと切り離してできませんよ。財政は一般会計なら一般会計でまちづくり交付金でも一般会計の補助裏は要るんですからね。それをやりくりするためには、やっぱりどこか削らんとだめでしょう。そうでしょう。だから町営住宅反対しませんけど、もし財政再建団体にしたり、町民の生活を苦しめて立派な建物は建てるけど、町民は疲弊するというようなことにならないでしょうねと言っているんです。それだけの努力しますねと言っているんです。一番町民に直結するような生活を切り捨てて、大きな建物を建てて、何が自慢できますかといっているのです。これに反対しませんが、住宅は要るとは思いますが、その方針と考え方を聞いているんです。何かあいまいでよくわかりませんが、はっきり言うてください。


○議長(高尾勝人君) 町長。


○町長(安則眞一君) 上郡町もこういう住宅が必要であるというのは議員もご理解のことと思います。そういうことも含めて上郡町はどうあるべきかということにつきましては、十分検討していって物事を進めていきたいと考えております。


○議長(高尾勝人君) ほかにありませんか。


 14番。


○14番(村上 昇君) 1点だけお尋ねと要望になろうかと思いますが、この金額が5億400万ですか。これは消費税含めてということだろうと思うんですが、そこでこの実際の金額がたしか予算が私もはっきりはわかりませんけども、約6億2,000万ぐらいあったんやないかと思うんです。それが4億8,000万円ということになると、かなり大幅な切り方をしておるということで安い方が結構なことなんですよ。これは談合もしておらんしいいことやと。私はそういうふうに評価はしておきますけれども、非常に厳しい単価である。そして40戸ということになりますと、1戸当たり大体1,200万円ということになると、大変厳しいんじゃないかなというように判断がされる。そこで私は反対をしているんではない。そういうことやから、業者のとったところにも十分にチェックをしていただいて、設計の挙げられた図面どおりにきっちりとやっていただくご指導をしていただかないとならないだろうと。


 それと、非常に厳しいように感じられるのですが、その辺は別に問題がないのかどうか。そうなるならば、逆に初めから単価を落としておいたらいいやないかと。こういうような理論にもなるかもわかりませんが、そういうところまでは私は言いませんが、いい仕事をしていただかないといけないということでございまして、担当の方のご意見だけ聞いて、私は反対はしておるんではないけども、そういうことをちょっと申し上げたい。それに対してご返答を願いたい。こういうことです。


○議長(高尾勝人君) 都市整備課長。


○都市整備課長(金持弘文君) やはり、請け負った以上はやはり図面どおりの立派な住宅を建てていただきたく思っておりますので、その点も厳しくチェックしまして、いいものをつくっていただこうと思っております。


 以上でございます。


○議長(高尾勝人君) ほかにありませんか。


              な           し


○議長(高尾勝人君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              な           し


○議長(高尾勝人君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


              な           し


○議長(高尾勝人君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより議案第42号、工事請負契約締結の件(町営住宅〔第1工区〕建設工事)を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(高尾勝人君) 起立多数であります。


 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


 日程第14、議案第43号、にしはりま環境事務組合を組織する地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更及び規約の変更の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(高尾勝人君) 議案の朗読が終わりました。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 住民課長。


○住民課長(松本 優君) 議案説明。


○議長(高尾勝人君) 提案理由の説明が終わりました。


 暫時休憩いたします。         (15時45分)


              休           憩


○議長(高尾勝人君) 再開いたします。 (16時16分)


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


              な           し


○議長(高尾勝人君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第43号、にしはりま環境事務組合を組織する地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更及び規約の変更の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              全   員   起   立


○議長(高尾勝人君) 起立全員であります。


 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第15、議案第44号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(高尾勝人君) 議案の朗読が終わりました。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理課長。


○企画管理課長(松石俊介君) 議案説明。


○議長(高尾勝人君) 提案理由の説明が終わりました。


 本件は、委員会に審査を付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。質疑はありませんか。


              な           し


○議長(高尾勝人君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題としております議案第44号は、議会運営委員長から報告があったとおり、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(高尾勝人君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第44号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決しました。


 本日は、これをもって休会といたします。


 なお、再開は、6月17日午前10時であります。


 どうもご苦労さまでした。                 (16時21分)


              休           会