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兵庫県 上郡町

平成17年第1回定例会(第6日 3月18日)




平成17年第1回定例会(第6日 3月18日)





             上郡町議会会議録  (第6日)


 平成17年3月18日午前10時より上郡町議会会議場において平成17年第1回定例


 議会を開会した。


 
1.開会日時  平成17年3月18日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟





3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  安 達 良 二


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


 者は次のとおりである。


   町長        安 則 眞 一  助役      前 川 清 之


   教育長       尾 上 高 徳  技監      上 林 敏 明


   教育次長      本 田 吉 住  企画管理課長  松 石 俊 介


   税務課長      寺 尾 義 照  住民課長    松 本   優


   健康福祉課長    木 本 善 典  産業振興課長  高 橋 道 夫


   農業委員会事務局長 野 村 元 政  下水道課長   大 国 安 弘


   建設課長      東 末 守 史  都市整備課長  金 持 弘 文


   管理課長      山 本 善 彦  会計課長    田 中 天 憲


   水道事業所長    木 下 秀 幸  ピュアランド支配人


                              桝 本 貴 幸


   企画管理課課長補佐 前 田 一 弘





6.会議事件は次のとおりである。


(1)施政方針





7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(高尾勝人君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程第37、町長の施政方針演説を行います。


 安則町長。


○町長(安則眞一君) 平成17年度の予算を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と、施策の概要を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 私は、町長就任以来、2年余が経過しましたが、これまで変わることなく常にふるさと上郡町の発展を念頭に置きながら、地方自治の実態とその危機感を共有し、ともに考え、ともにつくる住民参加型のまちづくりを基本目標として町政運営に全力で取り組んでまいりました。


 特に、重要課題である合併問題については、町民の皆さんの意見を聞きながら、議員の皆さんと議論を交わしてまいりましたが、現行法での合併協議を整えられない中で、今後は新法下において引き続き、赤穂市との合併協議を進めていき、将来の上郡町にとって最良の選択をしなければいけないと考えております。


 さて、経済社会は総じて回復傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況の中で、昨年末、国が進める三位一体の改革の一定の方針が明らかにされ、県や市町村においては財源の確保がより厳しく、地方には配慮したとはいえ、財政運営は地方自治体始まって以来の最も厳しい状況にあると言えます。


 上郡町にとりましても、町税の減収や地方交付税の縮減など、自主財源の確保に大変苦慮しておりますが、町民生活の安定、町民福祉の向上、産業基盤や都市基盤の整備に必要不可欠な事業については、積極的に実施をしなければならず、行政運営の正念場を迎えております。あたかも上郡町合併50周年という節目を迎える本年、私は参画と協働の理念のもと、議員の皆さんをはじめ、町民の皆さんとともに考え、新しい行政体制の創造に取り組んでいく決意であります。


 本年度は、上郡町新時代の創造の実践と位置づけ、昨年の台風災害の町施行による、本年度完全復旧事業やまちづくりにとって、効果が期待される3月27日のあゆみ橋開通とともに、町営住宅の建設とこれを生かしたまちづくり事業、水と緑の里づくり構想の実現のためのJA兵庫西への助成など、新年度から取り組んでまいります。


 あわせて、事務事業全体の見直しと、徹底した行財政改革の断行を図りながら、行政のスリム化を実現するため、平成17年度は次の5つの柱を重点施策に掲げ、安全、安心な活力あるまちづくりに情熱をもって全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 第1は、生活の安全・安心と環境整備の推進。第2は、心の通い合う健康と福祉の推進。第3は、産業の振興と活性化の推進。第4は、教育・文化・スポーツの推進、第5は、徹底した行財政改革の推進、以上5点です。


 それでは、重点施策第1、生活の安全・安心と環境整備の推進であります。


 昨年9月から10月にかけて台風21号により、大変大きな被害を受け、被災されました方々のご労苦をお察し申し上げますとともに、地域住民をはじめ、議員の皆さん、消防関係の皆さんに大変ご支援とご協力をいただき、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。


 災害復旧は、最優先課題であり、引き続き復旧対策に取り組むとともに、まちづくりを推進する上で、重要な課題である防災対策など安全で安心して生活できる環境の創出を図ってまいります。


 その1は、防災・防犯対策であります。


 昨年の台風災害により被害を受けました農業施設、土木施設、水道施設など、復旧対策事業は引き続き実施し、平成17年度完成を目指してまいります。台風災害の教訓を生かした対応整備が強く望まれているところであり、平成15年度と平成16年度で見直し改定しました、上郡町地域防災計画を基本として、昨年度住民の皆様からいただいた貴重なご意見を踏まえまして、風水害、地震等の発生時の初動体制及び防災活動等の具体的なマニュアルを策定していくこととしております。


 また、自主防災組織の育成支援にも努めるとともに、本年では防災訓練を実施することとしており、補正予算でお願いしました消防無線の整備により、消防団の効果的な活動を図るとともに、赤穂市消防署との連携のもとに、機動力の向上に努めながら、防災対策に取り組んでまいります。


 防犯対策につきましては、昨年度県が地域ぐるみ安全対策推進の一環として、まちづくり防犯グループの登録制度を事業化しており、本年度は自治会が登録していただけるように育成支援に努めてまいります。交通安全対策につきましては、子供から高齢者まで交通事故から守るために各世代別のきめ細かな交通安全施策を警察の指導や交通安全協会との連携を図りながら、引き続き積極的に実施してまいります。


 また、最近、全国的に発生している子供や学校への不審者事件は、決して他人ごとではありません。不審者対策には消防消防署、警察諸機関の指導を受けながら、防犯、防災教育を推進し、学校・園の安全教育を確立していく必要があります。本年度は、教職員による各校区内の通学路の点検、危険箇所の把握と確認、定期的なパトロール、危険箇所マップの作成と配付、幼稚園では遠足の機会をとらえて、子供110番の家の訪問を行うとともに、地域と協力して、児童・生徒の安全を守る防犯情報、メーリングリストの設置と防犯情報の配信や防犯ボランティアへの参加を促進して、関係機関と連携、支援によって迅速な対応を進めてまいります。


 その2は、都市基盤整備対策であります。


 当町は、清流と緑に包まれた大変美しいまちであり、この貴重な財産を後世に引き継いでいくためにも、自然と調和した潤いと安らぎのある魅力的な都市空間の創造と、高い都市機能をあわせ持った市街地の整備を進めなければなりません。


 駅前土地区画整理事業につきましては、人が触れ合うまちを基本理念に、引き続き家屋の移転、道路築造工事等、計画的に進め、街区道路1号線の開通を目指してまいります。


 竹万土地区画整理事業につきましては、地区整備計画の推進を図り、周辺環境との調和と活気のあるまちづくりを目指し、ゆとりある良好なまち並みの形成を図りながら引き続き盛り土、道路築造工事等計画的に事業を推進し、都市計画道路全線の早期開通に向けて努力してまいります。また、地籍調査事業につきましては、上郡の中心部の調査に取り組んでまいります。


 その3は、交通基盤整備対策であります。


 道路は、住民生活や経済社会活動を支える最も重要な社会基盤であり、その整備の必要性は均衡あるまちづくりに不可欠なものであります。本町の道路網の整備は、幹線道路と市街地内及び集落内とそれらを相互に結ぶ生活道路との有機的な連携を確保するとともに、中心市街地における交通渋滞の適切な処理が急務であります。


 本年度は、3月27日に一部開通する県施工の南部幹線(主要地方道姫路上郡線)道路とともに、主要地方道赤穂・佐伯線の新雲津橋の平成17年度工事着手、平成18年度完成を目指して努力してまいります。辺地対策事業の町道鍋倉線(第2工区)の工事は平成17年度中に完成させる予定です。


 その他、町単独事業では、町道走上り線ほかの工事を施工する予定であります。


 その4は、定住環境整備対策であります。


 平成15年度は、15年度に策定しました町営住宅ストック総合活用計画に基づく町営住宅整備事業につきましては、本年度は国庫補助事業のまちづくり交付金事業により、高嶺住宅の建てかえ住宅として竹万地内に1棟40戸分の第1期建設工事に着手してまいります。


 上水道事業につきましては、第5次拡張事業計画に基づき、平成13年度から整備を進めております、大枝新水源地高度浄水施設整備事業が、整備最終年度を迎えます。本年度は19年度に引き続き、機械・電気設備の整備を進めるとともに、赤松水源地の配水区域を大枝新水源地の配水区域に統合するための整備事業を同時に進めてまいります。


 また、改良事業としましては、高田工区配水地、総配水管移設事業、駅前竹万土地区画整理事業関連等に伴う配水管移設事業を実施するなど、今度も健全な財政基盤を築き、安全でおいしい水を安定的に供給するため、経営の合理化に努めてまいります。


 簡易水道につきましては、不安定な水源の解消を図り、安全な水を供給するために、施設の改良を進めておりますが、新年度は冨満、鍋倉、黒石、市原の3施設を改良し、これにより全施設の整備が完了となります。


 次に、公共下水道事業につきましては、本年4月1日から全区域が供用開始となります。上郡川東地区、高田地区、尾長谷地区は供用開始にあわせて負担金の徴収事務とともに、屋内工事の推進を図り、環境保全に努めてまいりますが、今後家庭から排出する汚水の増加が見込まれるため、上郡町浄化センターでミックス事業として取り組んでいる汚泥脱水設備等の工事を2カ年で実施してまいります。


 汚水管渠については、本年度、市街化区域の宅地化や駅前地区及び竹万地区の土地区画整理事業の工事にあわせて管渠工事を行い、平成16年度までに管渠を布設し、現在仮舗装復旧箇所は本舗装工事を実施してまいります。


 雨水対策につきましては、駅前雨水幹線築造工事を引き続き実施し、駅西雨水ポンプ場の平成18年度以降の工事着手に向け、本年度は実施設計を行うことにしております。


 合併浄化槽設置整備事業につきましては、引き続き整備の推進に努めてまいります。


 次に、環境保全及び衛生対策であります。


 21世紀は、地球の大切な資源を上手に使う循環型社会の形成に取り組む世紀であると言われ、私たちは良好な環境を将来の世代に確実に引き継いでいく責務があります。循環型社会を構築するため、住民、事業者、行政の三者が協働して進めることが重要であると思っております。


 本年度も、ごみの減量化やリサイクルの推進等に引き続き取り組み、今後のごみ処理、広域化計画につきましても、住民の理解を得るため、にしはりま環境事務組合と連携をしながら、循環型社会拠点施設整備計画の進展に努めてまいります。


 上郡町営かみごおり霊園につきましては、平成16年度で工事が完了しましたので、本年度から供用開始してまいりますが、地域の協力を得ながら適正な管理運営に努めてまいります。


 重点施策の第2は、心通い合う健康と福祉の推進であります。


 上郡町の豊かな自然の中で、安全で快適な生活を送ることができる地域社会の実現のためには、行政と民間の役割分担を明確にし、協働して地域福祉の活動基盤を整備するとともに、さらに進む少子高齢化社会に対応する保健・医療・福祉の充実や、社会的孤立者をつくらないための支援や地域に根ざした福祉サービスづくりが重要であり、本年度も保健・医療・福祉対策を一体的に取り組んでまいります。


 その1は、保健・医療・福祉対策であります。


 福祉対策につきましては、高齢者や障害者などが利用者本位の立場でサービスを選択できることが重要であり、施設中心のサービスのみでなく、住み慣れた地域でも安心して暮らすことができるサービスを提供することも大事であると考えております。


 急速な少子高齢化と社会環境の変化から生ずるさまざまなニーズに答えるために、本年度も引き続き、行政・地域・関係機関とのより一層の連携を図ってまいります。


 高齢者福祉対策につきましては、本年度第3期の介護保険事業計画の見直し年度になっており、新たな介護予防サービスの創設を含め、これまでの実績をもとに計画の評価と見直しを図り、長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉体制を構築してまいります。


 また、開設2年目を向かえる訪問看護ステーションも順調に推移し、利用者の方には大変喜んでいただいておりますが、この1年間の実績と反省をもとに、より一層の利用者サービスの拡大に努めてまいります。


 介護予防支え合い事業では、引き続き、外出支援サービス等の事業に取り組んでまいります。


 次に、障害者福祉対策につきましては、導入3年目となる支援費制度が定着し、利用者が増加しております。本年度も障害者の立場に立った視点で、サービスの提供や相談に努めるとともに、本年度から社会福祉協議会を運営主体として、精神障害者ホームヘルプサービス事業に取り組んでまいります。


 事業福祉対策につきましては、安心して子育てと仕事の両立ができるための延長保育などを引き続き実施し、16年度に策定しました次世代育成支援行動計画を指針にして、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境づくりなど、少子化対策に取り組んでまいります。


 また、近年の児童虐待の増加に伴い、関係団体等の代表者からなる要保護対策地域協議会を設置し、保護児童の早期発見や、適切な保護を図ってまいります。


 健康づくり対策につきましては、保健センターを拠点として、健全な人づくり、体力づくりの推進のため、本年度も引き続き成人保健事業のまちぐるみ検診をはじめ、老人保健事業、母子保健事業、生活習慣病の予防などを中心に、健康相談や健康教室を行ってまいります。


 予防接種事業や救急体制事業、歯科健康指導事業などにつきましても、医師会、歯科医師会の協力を得ながら引き続き行ってまいります。


 重点施策の第3は、産業の振興と活性化の推進であります。


 町民生活を豊かにし、町を活性化するためには、地元の農業、商工業などの産業振興を図る必要があり、本年度もJA兵庫西、商工会、森林組合など、あらゆる関係団体と連携を図ってまいります。


 その1は農業振興対策であります。


 米政策の基本的な方針は、米の生産調整、水田を活用した作物の産地づくり、水田農業の構造改革の推進であります。本年度も転作作物並びに地域振興作物の団地化と産地づくり、土地利用集積をより促進していくため、引き続き担い手や生産グループの育成支援や助成を行うとともに、農作物の生産を高める環境づくりとして、増大する野生動物からの農作物被害を防ぐため、猟友会への畜除活動の要請や防護柵設置の助成を引き続き行ってまいります。


 地域農産物の生産振興と活性化対策につきましては、地域の直売所や加工グループとの連携により、引き続き特産品開発に取り組んでまいります。


 水と緑の里づくり構想につきましては、地産地消を施設として農産物直売所や農産物加工施設など、上郡営農振興施設建設整備事業がJA兵庫西の事業主体で着手されます。本年度は、その事業費の一部をJAふれあい基金より助成し、事業を推進してまいります。土地改良事業につきましては、本年度は石堂地区ほ場整備事業の確定測量を行い、早期完成を目指してまいります。


 その2は、林業振興対策であります。


 国土の保全や水資源のかん養などは森林の有する多面的な機能を高め、適切な保育管理を行っていかなければなりません。昨年の台風により、人工林等倒伏、析損する被害を受けましたが、本年度は県と連携して2カ年の計画で、雑木整理、跡地造林、被害木の搬出などに取り組むとともに、環境対策育林事業での人工林の間伐整備と森林の現状把握や施設区域の確認等を行う森林整備地域活動支援事業に引き続き、森林組合と一体となって取り組んでまいります。


 森林体験の森や里山林の維持管理につきましては、専門家や森のインストラクターの指導による管理を行うとともに、森林ボランティアによる森林体験教室など、町民の皆さんが自然と触れ合いを深める場づくりに本年度も引き続き開催してまいります。


 その3は、商工業振興対策であります。


 商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、元気のある商店、企業を育てるためには商工会と連携を密にしながら振興対策に取り組んでいかなければなりません。本年度も商工会等に対して、国県の補助制度や融資制度、活性化や研究開発の先進事例などの情報を提供し、税務経営等の相談や指導、事業者や後継者のニーズに沿った講習会や研修会等を引き続き積極的に行ってまいります。


 あわせて、商店街の活性化対策につきましても引き続きイベントの開催や、空き店舗などを活用したにぎわいのある商店街づくりに向けて話し合いや検討を進めてまいります。


 企業誘致の促進につきましては、山野里工業団地及び播磨科学公園都市の産業団地への早期に進出できるよう県と一体となって誘致の促進に努めてまいります。雇用対策につきましては引き続き求人情報の提供とハローワークの雇用相談を実施するとともに、企業合同面接会や再就職支援セミナーの開催を関係団体と協力しながら、就業の場の確保と雇用の安定に努めてまいります。


 その4は、観光・レクリエーション振興対策であります。


 当町への観光客は、清流千種川でのアユ釣りをはじめ、豊かな自然の中でのゴルフや白旗城、円心館など、歴史文化遺産や近畿自然歩道での散策などの要素と、そして最近オープンしました旧赤松幼稚園での昆虫館も今後期待される要素であろうと思っております。


 本年度も、観光案内や特産品販売の促進を図るため、観光案内所とピュアランドとの連携や、県並びに西播磨ツーリズム協会はじめ、智頭線利用促進協議会等が作成する観光マップ、散策マップ、ホームーページなどで内外への情報発信に努めてまいります。


 また、川の都かみごおり川まつりをはじめ、地域で定着している安室ダムまつり、平家まつり、白旗城まつり等々のイベントにつきましても観光資源としては大きな要素でり、本年度も引き続き支援をしてまいりますが、町民の皆さんによる参加と手づくりのイベントになるよう、活性化とレクリエーション活動の振興に取り組んでまいります。


 あわせて、森林体験の森や、本日開園のさくら園につきましても、観光資源やレクリエーションの場となるよう、ピュアランドとともに連携した幅広い活用に引き続き努めてまいります。


 研修センター上郡ピュアランド山の里は、今日まで多くの方々にご利用をいただいております。開館10周年の本年度は上郡町合併50周年記念事業や、さくら園の開園との協賛企画など、利用者の増加を図るともに、今後の施設の効果的かつ効率的な方向性を見出すため、新しい制度の指定管理者制度への意向も視野に入れ、引き続き管理運営について早急に検討してまいります。


 重点施策第4は、教育・文化・スポーツの推進であります。


 教育構造改革が進められる中、子供たち一人一人が確かな学力を身につけ、豊かな心、健やかな体をはぐくむために、学校・家庭・地域・行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、社会全体で子供を育てていくことや、町民が生涯にわたり生きがいを持ち、充実した人生を送ることができる生涯学習づくりに取り組んでいかなければなりません。


 その1は、学校教育振興対策であります。


 学校教育につきましては、これまで進めてきた生きる力をはぐくむ教育の取り組みをさらに充実するため、小・中学校では心が安らぐ学校、生きる力が育つ学校、教育力が育つ学校、幼稚園では安心と信頼のある幼稚園、生きる力をはぐくむ幼稚園、育ち合う幼稚園をそれぞれ基本課題にして、夢を拓く教育を推進してまいります。


 また、地域で子供を育てていくため、学校・家庭・地域が一致協力して取り組む地域に開かれた新たな学校づくりを充実してまいります。中学校で実施しております、外国青年招致事業及び国際理解教育派遣事業、トライやるウィークについては、重要な事業であると考えており、本年度も積極的に取り組んでまいります。


 次に、不登校や問題行動等の対策につきましては、引き続きスクールカウンセラーや青少年育成センターなどによる生活指導を、家庭・地域と連携を図りながら行ってまいります。


 情報教育につきましては、情報リテラシーの育成、情報収集能力の育成を目指し、教育環境整備の充実のため、引き続き校内PC整備事業を進めてまいります。


 平成16年度から実施しております、幼稚園の預かり保育につきましては、子育て支援の推進のため、引き続き実施してまいります。


 学校給食につきましては、私自身、必要性は十分認識しております。早期に施設整備をすべく取り組んでまいりましたが、今後の大変厳しい町財政状況の中、現時点では新規事業に着手することが困難と判断いたしました。本年度はできるだけ経費を最小限にする方法など、再度高齢者も含めた給食センターについて、細部にわたって検討を加え、今後の財政見通しの状況を踏まえて、できるだけ早く実施したいと考えております。


 その2は、生涯学習推進対策であります。


 生涯学習事業については、町民の生涯にわたる自主的な学習活動を支援するための学習機会や、場の提供、また学習についての情報提供や相談など、公民館をはじめとする社会教育施設を拠点として、引き続き取り組んでまいります。


 子育て学習センターにつきましては、家庭や地域の教育力を高めながら、子育てに悩む親たちの子育て支援や、相談活動を行うため、本年度も引き続き各種教室や講座を開催してまいります。


 青少年育成センターにつきましては、地域の子供たちは地域で育てるを合い言葉に、家庭・学校・地域が一体となって子供たちの安全確保や青少年の健全育成環境づくりを行ってまいります。


 人権教育の推進につきましては、学級講座やセミナーなど参加体験型の学習を志向しながら、学習会や教材開発、指導者育成、情報提供などを行い、人権意識の高揚を共に生きるまちづくりを推進してまいります。


 文化財の保護振興につきましては、本年度は発掘調査が終了しました落地遺跡(駅家跡)の調査結果の概要報告書を刊行し、国史跡の指定申請と重要史跡(駅家跡)の整備手法について検討してまいります。


 その3は、スポーツ振興対策であります。


 スポーツセンター事業につきましては、健康で明るい生活と活力ある社会づくりを促進するため、町民がそれぞれの体力や年齢、技術、目的に応じてスポーツに親しむことができ、一人一人がスポーツ活動を継続的に実施できるよう、振興を図ってまいります。


 また、スポーツ的見地から取り組んでいる高齢者の転倒・寝たきり予防対策の健脚度測定につきましても、引き続き実施してまいります。


 施設の整備と指導者の育成につきましては、競技力につながる施設の充実とあわせて指導者の育成にも引き続き取り組むとともに、兵庫国体の会場の競技施設整備や、大会を成功させるためのPRや準備活動を進めてまいります。


 重点施策の第5は、徹底した行財政改革の推進であります。


 町民の日常生活に最も身近な基礎的自治体である市町村は、三位一体改革や地方分権の大きな流れの中で、これまで以上にその役割が重くなってきており、最小の経費で最大の効果を生み出す、いわゆる低コスト、良質なサービス提供など町民から信頼される行政体制が求められています。


 当然のことでありますが、行政に携わる者は、親切・迅速・正確にしてより能率的・効率的に職務を遂行しなければなりません。加えて、サービスの質の向上への創意工夫や、説明責任の重要性など、一層強く認識することが求められております。そのために、まず、時代に合った行政組織や事務事業を徹底的に見直して、経費の縮減を図り、あわせて財源の確保に努める行財政健全化に積極的に取り組まなければなりません。


 本年度は、条例で位置づけされております、上郡町行財政組織等審議会を早急に立ち上げ、昨年度から職員により取り組んでいる行財政見直し検討の3チームの検討事項をもとに、徹底的に議論をいただき、可能なことから実施に移す行財政改革断行に取り組んでまいります。あわせて、徴収担当チームを編成して、町税等の未収金対策に積極的に取り組んでまいります。


 すべての人が地方自治の実態と、その危機感を共有し、ともに考えていくには、迅速かつ的確な情報提供が不可欠であります。町広報やホームページなど、あらゆる広報媒体を利用して、有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上、新年度に向けての町政の取り組む5つの重点施策につきまして、それぞれ主要施策を中心にその概要を申し述べましたが、これらの施策を取り組むに当たっては、大変厳しい財政状況の中での財源を確保しながら予算編成を行いました。


 歳入では、町税の伸び悩みと三位一体の改革による地方交付税の減収、国庫補助金等の削減と、不透明な税源移譲等や、あわせて基金の保有残高の減少等により、前年度より減収見込みでありますが、新規事業の町営住宅建てかえ事業としてのまちづくり交付金事業の実施予定により、本年度は対前年度6.4%増としております。


 歳出では、多くの懸案事項を抱える中で、財源確保は大変困難な状況でありますが、退職者の補充を抑えて、人件費の抑制と物件費などの計上経費の抑制に努めました。町民の皆さんにご協力をいただかなければならないことでありますが、町単独事業の見直しや団体補助金の見直し削減も盛り込み、できるだけ財源の確保を図りながら、災害復旧や、まちづくり事業等に重点的な配分を行いました。


 今後も財源確保が大変厳しく予想され、危機的な状況でありますが、新年度の予算のご決定をいただいた後も、できるだけ適正に執行し、行財政の健全化と活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上のような考え方のもとに編成しました、平成17年度歳入歳出予算は、一般会計85億500万円、前年度比6.4%増。特別会計62億4,828万1,000円。前年度比4.7%の減。企業会計12億2,782万8,000円、前年度比35.5%減。総額159億8,110万9,000円、前年度比2.9%減であります。


 以上で、平成17年度予算を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と、主要施策等について説明を申し上げました。議員各位をはじめ、町民の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。


○議長(高尾勝人君) 安則町長の平成17年度に対する施政方針演説が終わりました。ただいまの町長の施政方針に対し、質問を求めたい議員は、挙手願います。そのままでおってください。


 それでは確認いたします。


  1番、外川議員、2番、橋本議員、3番、松本議員、4番、大政議員、5番、由田議員、6番、藤本議員、8番、阿部議員、9番、赤松議員、10番、小寺議員、12番、沖議員、13番、田渕議員、14番、村上議員、15番、工藤議員。


 以上でよろしいですか。


 それでは、質問の順番は、議席順に行います。


 なお、施政方針に対する質問は、3月22日に行います。


 本日は、これをもって休会といたします。


 なお再開は、3月22日午前10時であります。ご苦労さんでございました。


                               (10時44分)


              休           会