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兵庫県 市川町

平成29年第3回定例会(第1日 9月 5日)




平成29年第3回定例会(第1日 9月 5日)





   平成29年第3回(第468回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成29年9月5日、平成29年第3回(第468回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員   11人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 田 佐 市 │    │ 7  │ 石 川   登 │ 欠席 │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 8  │ 中 岡 輝 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 野 史 子 │    │ 9  │ 内 藤   亘 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 長 尾 克 洋 │    │ 10  │ ? 橋 昭 二 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 津 田 義 和 │    │ 11  │ 本 間 信 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 山 本 芳 樹 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員   1人


    7番 石 川   登





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      柴 田 裕 也


                       主事      後 田 かおる





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岩 見 武 三      町参事     尾 花 哲 也


  副町長     藤 原   茂      建設課長    仲 井 正 昭


  総務課長    竹 内 勝 史      地域振興課長  広 畑 一 浩


  住民税務課長  後 藤 範 一      水道局長    平 井 康 行


  住民税務課参事 坂 本 和 昭      教育長     山 下 茂 樹


  健康福祉課長  内 藤 克 則      教育課長    原 田 和 幸


  会計管理者兼出納室長


          平 井 真由美





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  報告第7号及び認定第1号ないし第8号並びに議案第30号ないし第39号


  〔一括上程提案説明〕





      午前9時30分開会


○議長(正木 幸重君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。


 9月に入り、日中は残暑厳しいものの、朝夕は秋の気配を感じるきょうこのごろ、本日、第3回市川町議会定例会が招集され、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜り、ここに定例会が開催されますことは、町政のため、まことに御同慶にたえません。


 去る8月18日未明から播磨地域を中心に激しい雨が降り、本町下牛尾では1時間に100ミリを超えるという雨量が観測されました。この大雨の影響で播但連絡道路の浅野の山の斜面が崩れ、一時的に上り、下り線が通行どめになり、また、町内の町道においても一部一時的に通行どめとなりました。しかし、その後の関係機関等の迅速な御尽力により、通行どめは解除されましたことは周知のとおりであります。


 また、本町においても床上・床下浸水、道路、河川、農地、林道ほか多くの災害が発生しております。


 今後は、市川町議会として、町当局が進める災害復旧事業で被災箇所が一日も早く復旧できるよう、連携していきたいと思うところであります。





 また、これからは台風シーズンでもありますので、日ごろから防災の意識を高めていくためのさらなる住民啓発が必要だと思います。


 さて、今期定例会は、平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成28年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の改正、平成29年度補正予算などの重要案件を御審議願うところとなっております。


 議員各位におかれましては、住民福祉向上のため、十分なる御議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。


 ここで、町長より挨拶があります。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 おはようございます。平成29年第3回市川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御参集いただきありがとうございます。


 9月に入り、朝夕に秋の気配を感じるようになってまいりましたが、ことしの夏も猛暑日が連続する厳しい状況でした。また、一方では、局地的な豪雨による災害が全国各地で発生をいたしました。


 本町におきましては、8月18日未明から時間雨量100ミリを超すという過去に経験したことのないような猛烈な雨によって、山腹崩壊を初め、多数の箇所で災害が発生しました。本町では、災害警戒本部を開設し、情報収集や土砂災害箇所の応急作業などの対応をいたしました。8月末現在で、公共施設災害43カ所、農業用施設災害125カ所、林道災害13カ所、建物床上浸水7件、床下浸水67件など大きな被害を受けておりますが、幸いにして人的災害がなかったことが救いでございました。今、関係職員が復旧に向けて昼夜を問わず取り組んでいるところでございます。


 また、本格的な台風シーズンを迎え、災害への備えに最大限注意を払うとともに、防災行政無線で町民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと思います。


 それでは、前回定例会以降の町の主な動きについて報告をいたします。


 まず、6月23日、かぶとむしドームオープン式が開催されました。


 24日、神崎郡民主化推進協議会総会が文化センターで開催されました。


 26日、兵庫県みどり公社総会が開催されました。


 27日、中播農業共済正副管理者会、建物共済推進協議会総会が開催されました。


 28日、市川本流漁業協同組合理事会総会が開催されました。


 29日、日本遺産推進協議会設立総会が姫路で開催をされました。


 7月に入りまして、5日、社会を明るくする運動神崎郡民大会が神河町で開催されました。


 6日、市川改修促進期成同盟会総会が姫路で開催されました。同日、中播農業共済組合及び中播衛生施設事務組合の臨時会が開催されました。


 11日、兵庫県治水・防災協会理事会・総会が神戸で開催をされました。


 13日、水道審議会を開催いたしました。


 18日から19日にかけて、国会議員要望会及び省庁要望が行われました。


 22日、市川町水泳大会が開催されました。


 23日と30日に町内4校区で農業振興地域整備計画の見直しについての住民説明会を開催いたしました。


 26日、市川まつりを開催しました。


 27日、兵庫県国保連合会総会が神戸で開催をされました。


 28日、近畿国道協議会総会が東京で開催されました。


 8月に入りまして、1日、神崎郡人権教育研究大会が福崎町で開催をされました。


 2日、中播磨県民センター地域創生戦略会議が開催をされました。


 3日、下水道南部処理区推進協議会を開催をいたしました。


 4日、兵庫県町村会理事会が開催をされました。


 10日、地域公共交通会議を開催し、コミュニティバス、買い物バス運行について審議をしていただきました。


 21日、県町村会知事要望会が県庁で開催をされました。


 23日、北海道鶴居村の中学生が来町、鶴居中学生と歓迎セレモニーなどで交流し、夜は恒例の屋形地蔵祭りに参加をいたしました。


 25日から27日、自治会対抗親善ソフトボール大会が開催をされました。


 26日、ソフトバレーボール大会が開催をされました。


 26日、中はりま森林組合通常総代会が本町で開催をされました。


 30日、中播衛生施設事務組合議会が開催されました。同日、西脇八千代市川線整備促進期成同盟会総会が本町で開催をされました。


 31日、下水道中部処理区推進協議会を開催をいたしました。


 以上が前回の定例会以降の主な町の動きでございます。


 さて、平成28年度決算につきまして、本町においては、個人所得や法人における業績などが幾分増加するなど、町税収入は前年度を上回りましたが、依然として一般財源の確保が厳しい状況に変わりはなく、本町にとって貴重な自主財源確保対策の一つであるふるさと市川応援寄附金も前年度に比べると大幅な減収となりました。


 そうした中で、住民のきずなを大切に、元気で輝き誇れる市川の実現に向けて、本年度も市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生事業として、乳幼児・こども医療費助成事業、中学校3年生までの無料化における所得制限を撤廃し、助成範囲を拡大したほか、多子世帯支援保育料軽減事業、年齢にかかわらず第2子で半額、第3子目以降無料、妊婦健康診査助成事業等の子育て支援事業の継続に加え、新たに結婚活動支援事業を初め、地場産業販路拡大推進事業、ゴルフ関連です。創業支援助成事業、伝統文化継承助成事業などの新規事業を実施しました。また、公共下水道事業を推進するとともに、公共施設の老朽化対策として、スポーツセンター武道館、体育館、旧瀬加中学校体育館改修事業や教育施設整備事業として市川中学校校舎床改修事業、甘地小学校プールサイド床改修事業など、道路・橋梁補修事業などを実施しました。


 平成28年度決算は、普通会計において歳入総額59億4,052万円、歳出総額58億5,976万6,000円、差し引き8,075万4,000円、翌年度へ1,461万2,000円を繰り越しし、実質収支は6,614万2,000円となりました。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支から実質的な黒字要素を加えた実質単年度収支は7,510万3,000円の減となっております。


 財政健全化法による5指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字でないため、比率は生じず、実質公債費比率につきましては、地方債の償還終了などによる公債費の減により、前年度に比べて0.3ポイントの減の11.3%、将来負担比率につきましても地方債残高の減などにより前年度に比べて4.0ポイントの減の64.4%となりました。また、資金不足比率は全ての公営企業会計で資金不足はなかったため、該当ありませんでした。いずれも基準値以内となりましたが、今後もさらなる財政の健全化に努めていく必要があります。


 普通会計の歳入につきましては、国庫支出金が主に社会保障・税番号制度システム整備事業等に係る事業費の減のほか、地域住民生活等緊急支援交付金事業等が完了したことから、前年度に比べて14.0%、7,077万円、県支出金は、農地集積協力金交付金事業等に係る事業費の減のほか、農村地域防災減災事業等が完了したことから前年度に比べて23.0%、1億465万2,000円、また、寄附金は、主にふるさと市川応援寄附金の減収により前年度に比べて37.8%、1億4,092万6,000円それぞれ減少した一方、町税は主に町民税法人税分の増により増加し、町税全体では前年度に比べて2.2%、2,791万2,000円、地方交付税は、普通交付税が包括算定経費等の減により基準財政需要額が減少したものの、基準財政収入額も町民税個人税の減少により前年度に比べて0.5%、1,005万円、また、町債は、社会資本整備総合交付金事業等の道路整備事業のほか、スポーツセンター武道館・体育館改修事業等の実施により55.2%、2億970万円とそれぞれ増加しました。


 歳出につきましては、物件費がふるさと市川応援寄附金記念品のほか、社会保障・税番号制度システム整備事業等の減により7.2%、7,731万9,000円、補助費等が地方創生の推進に伴う地域住民生活等緊急支援交付金事業の完了や農地集積協力金交付事業の減等により2.5%、2,745万2,000円、また、積立金は、財政調整基金やふるさと市川応援基金への積み立てが大幅に減少したことにより59.4%、3億3,897万6,000円それぞれ減少した一方、投資的経費は、社会資本整備総合交付金事業を初めとする道路整備事業のほか、県営ほ場整備事業(あまじ区地区)やため池整備事業(馬場池ほか)、スポーツセンター武道館・体育館改修事業などの実施により82.1%、2億9,034万7,000円、公債費も2.2%、1,410万3,000円それぞれ増加しました。


 なお、市川町役場庁舎改修事業、個人番号カード交付事業及び農業振興地域整備計画策定事業費を翌年度へ繰り越ししました。


 経常収支比率は、主に歳出面では人件費、公債費等が増加したため83.6%となり、前年度に比べて2.0ポイントの増となりました。


 特別会計、事業会計のうち国民健康保険特別会計は、高齢化による医療費拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中、病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるために、特定健診、保健指導に積極的に取り組みました。


 介護保険事業特別会計は、重度の介護認定者数や施設利用の減少により、伸び率は前年度比で1.4%の減少となりました。


 下水道事業会計は、前年度に引き続き生活排水処理計画の見直しに伴う基本構想計画策定事業を実施しました。公共下水道事業の中部処理区においては、管渠面整備工事、マンホールポンプ設置工事などを実施し、現在、860戸の供用を開始しています。また、中部処理区の管渠面整備工事費などを翌年度へ繰り越しをしました。


 水道事業会計は、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺配水池増設工事を中心に進め、安全かつ安定給水に努めました。また、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事費などを翌年度へ繰り越しをしました。


 以上、簡単ではありますが、主な会計の決算概要を申し上げ、成果に対する説明といたします。


 本日上程いたします議案は、報告1件、平成28年度会計決算認定8件、条例の改正6件、平成29年度補正予算4件、合計19件でございます。議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただき、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、私の開会の御挨拶とさせていただきます。


○議長(正木 幸重君)


 町長の挨拶は終わりました。


 本日、7番、石川登君より欠席の届けが出ております。


 ただいまの出席議員は11人で、定足数に達しておりますので、平成29年第3回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第7号、平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてほか全19件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、8月29日に議会運営委員会を開催した結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣について、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、1番、堀田佐市君、2番、重里英昭君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より9月28日までの24日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、9月28日までの24日間と決定しました。





◎日程第4.





 報告第7号及び認定第1号ないし第8号並びに議案第30号ないし第39号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 平成29年第3回市川町議会定例会に提出させていただきますのは、報告第7号、平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてほか決算認定8件、議案10件でございます。


 詳細につきましては、それぞれ担当より説明をいたしますので、よろしく御審議をくださいますようお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、竹内君。


○(総務課長)


 おはようございます。それでは、報告第7号を報告いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔報告第7号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率でございます。


 1、健全化判断比率につきましては、?実質赤字比率、?連結実質赤字比率とも赤字額が発生しておりませんので、比率は生じておりません。?実質公債費比率は11.3%、?将来負担比率は64.4%、それぞれの指標における早期健全化基準及び財政再生基準は表にあらわしているとおりでございます。


 続きまして、2、資金不足比率は、対象となる水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。経営健全化基準はそれぞれ20%となっております。


 健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、去る8月3日、監査委員におきまして審査をしていただきました。その意見につきましては、次のページ以降に添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御承認のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 おはようございます。認定第1号、平成28年度市川町一般会計の決算認定について提案し、説明いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第1号でございます。朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 決算書に基づいて説明をさせていただきます。決算書の一般会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成28年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入58億9,141万7,191円、歳出58億1,100万9,452円、差し引き残額8,040万7,739円、翌年度に繰り越しすべき額1,461万2,000円、実質収支6,579万5,739円。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度市川町一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略いたします。単位は円となっております。


 5款町税12億7,076万1,000円、13億8,722万3,899円、12億9,043万9,097円、357万2,646円、9,321万2,156円。5項町民税5億3,602万6,000円、5億7,737万1,608円、5億4,967万1,156円、123万2,307円、2,646万8,145円。10項固定資産税6億5,090万7,000円、7億2,387万6,004円、6億5,631万3,647円、232万7,360円、6,523万4,997円。15項軽自動車税4,015万2,000円、4,175万3,567円、4,023万1,574円、1万2,979円、150万9,014円。20項町たばこ税3,840万円、3,868万9,220円、3,868万9,220円、ゼロ、ゼロ。22項入湯税527万6,000円、553万3,500円、553万3,500円、ゼロ、ゼロ。


 10款地方譲与税7,120万円、7,153万9,000円、7,153万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方揮発油譲与税2,200万円、2,089万6,000円、2,089万6,000円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税4,920万円、5,064万3,000円、5,064万3,000円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付税156万円、188万2,000円、188万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項利子割交付税、上に同じでございます。


 16款配当割交付金1,000万円、751万1,000円、751万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、上に同じでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金100万円、468万6,000円、468万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。


 18款地方消費税交付金1億8,940万円、1億9,135万3,000円、1億9,135万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、上に同じでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,090万円、1,195万4,040円、1,195万4,040円、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。


 20款自動車取得税交付金1,980万円、2,057万円、2,057万円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、上に同じでございます。


 23款地方特例交付金394万1,000円、394万1,000円、394万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金、上に同じでございます。


 25款地方交付税21億2,496万9,000円、21億6,316万9,000円、21億6,396万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、上に同じでございます。


 30款交通安全対策特別交付金200万円、191万2,000円、191万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。


 35款分担金及び負担金5,735万6,000円、5,935万5,070円、5,776万3,820円、ゼロ、159万1,250円。5項分担金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項負担金5,735万6,000円、5,935万5,070円、5,776万3,820円、ゼロ、159万1,250円。


 40款使用料及び手数料3,025万5,000円、2,987万2,175円、2,987万2,175円、ゼロ、ゼロ。5項使用料1,291万3,000円、1,194万1,905円、1,194万1,905円、ゼロ、ゼロ。10項手数料1,737万2,000円、1,793万270円、1,793万270円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金4億4,541万6,000円、4億3,451万4,716円、4億3,451万4,716円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億7,854万5,000円、2億7,884万9,344円、2億7,884万9,344円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金1億6,335万5,000円、1億5,186万8,000円、1億5,186万8,000円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金353万6,000円、379万7,372円、379万7,372円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金3億4,789万8,000円、3億4,994万5,164円、3億4,994万5,164円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億7,314万4,000円、1億7,465万6,772円、1億7,465万6,772円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金1億4,332万1,000円、1億4,421万9,045円、1億4,421万9,045円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金3,143万3,000円、3,106万9,347円、3,106万9,347円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入1,039万6,000円、1,095万7,270円、1,095万7,270円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入543万5,000円、564万5,218円、564万5,218円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入496万1,000円、531万2,052円、531万2,052円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金2億3,347万9,000円、2億3,177万7,429円、2億3,177万7,429円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じでございます。


 65款繰入金2億2,661万2,000円、1億6,223万3,732円、1億6,223万3,732円、ゼロ、ゼロ。5項特別会計繰入金799万2,000円、715万6,806円、715万6,806円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金2億1,862万円、1億5,507万6,926円、1億5,507万6,926円、ゼロ、ゼロ。


 70款繰越金1億5,421万9,000円、1億5,421万9,299円、1億5,421万9,299円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 75款諸収入1億4万5,000円、2億2,179万3,253円、1億167万7,449円、272万9,325円、1億1,738万6,479円。5項延滞金、加算金及び過料2,000円、7万2,088円、7万2,088円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万円、4万8,917円、4万8,917円、ゼロ、ゼロ。13項貸付金元利収入595万5,000円、1億2,674万5,542円、663万5,738円、272万9,325円、1億1,738万479円。15項雑入9,424万8,000円、9,492万6,706円、9,492万706円、ゼロ、6,000円。


 80款町債7億8,020万円、5億8,950万円、5億8,950万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額60億9,179万7,000円、うち現年予算57億4,510万9,000円、うち繰越予算3億4,668万8,000円。調定額61億990万9,047円、うち現年予算58億362万9,847円、うち繰越予算3億627万9,200円。収入済み額58億9,141万7,191円、うち現年予算55億8,513万7,991円、うち繰越予算3億627万9,200円。不納欠損額630万1,971円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額2億1,218万9,885円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 歳出でございます。同じく款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略いたします。単位は円となっております。


 5款議会費8,366万8,000円、8,244万9,634円、ゼロ、121万8,366円。5項議会費、上に同じでございます。


 10款総務費12億8,856万5,000円、11億1,563万7,244円、1億5,256万4,000円、2,036万3,756円。5項総務管理費11億4,426万3,000円、9億7,568万5,642円、1億5,156万4,000円、1,701万3,358円。10項徴税費9,891万円、9,667万3,819円、ゼロ、223万6,181円。15項戸籍住民基本台帳費3,238万6,000円、3,051万4,623円、100万円、87万1,377円。20項選挙費1,155万4,000円、1,133万6,040円、ゼロ、21万7,960円。25項統計調査費79万8,000円、79万2,860円、ゼロ、5,140円。30項監査委員費65万4,000円、63万4,260円、ゼロ、1万9,740円。


 15款民生費16億5,044万4,000円、16億596万9,198円、ゼロ、4,447万4,802円。5項社会福祉費11億6,914万6,000円、11億3,088万6,429円、ゼロ、3,825万9,571円。10項児童福祉費4億8,129万8,000円、4億7,508万2,769円、ゼロ、621万5,231円。


 20款衛生費7億5,005万5,000円、7億4,026万1,850円、ゼロ、979万3,150円。5項保健衛生費4億6,960万3,000円、4億6,291万9,636円、ゼロ、668万3,364円。10項清掃費2億8,045万2,000円、2億7,734万2,214円、ゼロ、310万9,786円。25項労働費5万5,000円、5万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じでございます。


 30款農林水産業費3億2,580万4,000円、3億442万3,933円、954万8,000円、1,183万2,067円。5項農業費2億7,854万8,000円、2億6,496万6,481円、954万8,000円、403万3,519円。10項林業費4,704万1,000円、3,925万6,552円、ゼロ、778万4,448円。15項水産業費21万5,000円、20万900円、ゼロ、1万4,100円。


 35款商工費2,841万3,000円、2,796万4,736円、ゼロ、4万8,264円。5項商工費、上に同じでございます。


 40款土木費3億349万4,000円、2億9,786万738円、ゼロ、563万3,262円。5項土木管理費1,175万8,000円、1,144万9,652円、ゼロ、30万8,348円。10項道路橋梁費2億8,533万3,000円、2億8,057万2,852円、ゼロ、476万148円。13項河川費150万円、149万8,662円、ゼロ、1,338円。15項住宅費490万3,000円、433万9,572円、ゼロ、56万3,428円。


 45款消防費2億88万9,000円、1億9,939万8,519円、ゼロ、149万481円。5項消防費、上に同じでございます。


 50款教育費8億26万3,000円、7億7,911万7,612円、ゼロ、2,114万5,388円。5項教育総務費1億6,001万円、1億5,843万867円、ゼロ、157万9,133円。10項小学校費1億5,005万9,000円、1億4,587万1,362円、ゼロ、418万7,638円。15項中学校費1億1,271万1,000円、1億787万1,465円、ゼロ、483万9,535円。20項幼稚園費3,062万2,000円、2,967万2,106円、ゼロ、100万9,894円。25項社会教育費1億4,510万6,000円、1億3,824万7,829円、ゼロ、685万8,171円。30項保健体育費2億169万5,000円、1億9,902万2,983円、ゼロ、267万1,017円。


 55款災害復旧費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。5項農林水産施設災害復旧費1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。10項公共土木施設災害復旧費1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。


 60款公債費6億5,863万5,000円、6億5,787万988円、ゼロ、76万4,012円。5項公債費、上に同じでございます。


 95款予備費151万円、ゼロ、ゼロ、151万円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額60億9,179万7,000円、うち現年予算57億4,510万9,000円、うち繰越予算3億4,668万8,000円。支出済み額58億1,100万9,452円、うち現年予算54億7,686万2,210円、うち繰越予算3億3,414万7,242円。翌年度繰越額1億6,211万2,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不用額1億1,867万5,548円、うち現年予算1億613万4,790円、うち繰越予算254万758円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては、省略をさせていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんください。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時40分といたします。


      午前10時22分休憩





      午前10時40分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 それでは、次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


 決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の5ページをごらんください。5ページです。5ページから6ページにつきまして、平成28年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に朗読いたします。


 次に、7ページをごらんください。朗読いたします。一般会計。当初予算56億2,821万1,000円、補正予算1億1,689万8,000円、繰越事業費繰り越し財源3億4,668万8,000円で、合計60億9,179万7,000円の予算現額となりました。予算に対して収入済み額58億9,141万7,000円、支出済み額58億1,100万9,000円、差し引き8,040万8,000円で、翌年度へ1,461万2,000円を繰り越し、実質収支6,579万6,000円の決算となりました。


 歳入につきましては、予算に対する収入割合が96.7%で、調定に対する収入割合は96.4%となりました。


 歳出につきましては、予算に対する執行率が95.4%で、詳細につきましては順次御説明申し上げます。


 次のページをお開きください。8ページは第1表、平成28年度一般会計歳入科目別内訳表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 9ページをごらんください。第2表、歳入、平成28年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。


 10ページをお開きください。歳入。1、町税。町税においては、緩やかな景気回復の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。


 平成28年度決算は、当初予算額12億4,118万8,000円、補正予算額5,957万3,000円、合計12億7,076万1,000円に対して、前年度決算額より2,791万2,000円増の12億9,043万9,000円の決算額となりました。


 平成28年度の科目別決算状況は、別表第3のとおりとなっております。


 町民税個人分については、緩やかな景気回復基調が見られ、給与所得者等の所得の増加により、前年度より371万6,000円増の4億8,984万7,000円となりました。


 町民税法人分については、業績の伸びにより前年度より1,441万円増の5,982万4,000円となりました。


 固定資産税については、償却資産等の増により前年度より336万6,000円増の6億5,518万1,000円となりました。内訳は、土地が1,296万7,000円減、家屋が372万3,000円増、償却資産が1,261万円増となっています。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より7万9,000円減の113万3,000円となりました。


 軽自動車税については、税率改正により前年度より618万4,000円増の4,023万2,000円となりました。


 町たばこ税は、前年度より115万6,000円減の3,868万9,000円となりました。


 入湯税は、前年度より147万1,000円の増の553万3,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額13億8,722万4,000円に対して収入済み額12億9,043万9,000円、徴収率は93%で、前年度に比べ0.1%下回りました。徴収率の内訳は、現年度分98.6%、滞納繰り越し分12.6%となっており、滞納額は9,678万5,000円となり、前年度より267万8,000円の増となりました。


 不納欠損額は、個人町民税8人、123万2,307円、固定資産税21人、232万7,360円、軽自動車税3人、1万2,979円で、合計357万2,646円です。


 次のページをお開きください。12ページは第3表の町税徴収実績表でございます。


 13ページは、第4表、年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。


 次のページをお開きください。14ページは、第5表、年度別滞納額表になっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 15ページをごらんください。15ページは、第6表、地方交付税関係の推移表でございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。


 16ページをお願いいたします。2、地方譲与税。1、地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収入額の100分の42が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額2,200万円に対し、2,089万6,000円の譲与がありました。


 2、自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても道路特定財源の一般財源化に伴い、使途制限が廃止となり、収入額の3分の1が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額4,920万円に対し、5,064万3,000円の譲与がありました。


 3、利子割交付金。県の利子割収入相当額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額156万円に対し、188万2,000円の交付がありました。


 4、配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額1,000万円に対し、751万1,000円の交付がありました。


 5、株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額100万円に対し、468万6,000円の交付がありました。


 6、地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の2分の1に相当する額を人口及び従業者数で案分して交付されました。また、平成26年4月からの消費税率8%への引き上げに伴う増収分については、全て社会保障施策に充てられることとされており、社会保障財源化分として交付されました。予算額1億8,940万円に対し、1億9,135万3,000円の交付があり、うち社会保障財源化分として交付された8,532万6,000円については、社会保障施策に充当いたしました。内訳は次のとおりです。次のページをお願いします。乳幼児・こども医療費助成事業に1,300万円、介護保険事業4,432万6,000円、障害者介護サービス給付事業2,800万円となっております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されました。予算額1,090万円に対して1,195万4,000円の交付がありました。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が徴収した自動車取得税額の100分の66.5を市町村道の延長、面積の率で案分され交付されました。予算額1,980万円に対して2,057万円の交付がありました。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源で、予算額394万1,000円に対し、394万1,000円交付がありました。


 10、地方交付税。普通交付税19億8,496万9,000円、特別交付税1億7,820万円、計21億6,316万9,000円の交付がありました。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度、基準財政需要額の包括算定経費などが減少したものの、町民個人分の減収等により基準財政収入額も減少し、結果として若干の増収となりました。特別交付税は、主に下水道事業分の加算により増収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は23億5,416万9,000円となり、前年度より3,425万円減となりました。


 11、交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去2カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額200万円に対し、収入額191万2,000円となりました。


 12、分担金及び負担金。1、負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所及び幼稚園利用者の負担金です。平成27年度より地方創生事業として多子世帯支援保育軽減事業を実施して子育て支援に努めております。収入率は97%で、保育所等利用者負担金が159万1,000円未納となりました。内訳は次のとおりとなっております。


 13、使用料及び手数料。1、使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は100%で、内訳は次のとおりとなっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 2、手数料、戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。こちらもごらんいただきたいと思います。


 14、国庫支出金。1、国庫負担金。保険基盤安定制度、更生医療給付費、障害者自立支援給付費、児童手当のほか、保育所等を対象とした施設型給付費など国庫負担金で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 2、国庫補助金。情報セキュリティ強化対策事業、地方創生加速化交付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などが増となったものの、社会保障・税番号制システム整備事業、都市再生整備計画事業のほか、国の施策に伴い創設された地域住民生活等緊急支援交付金事業等の完了に伴い減となったことなどにより、前年度と比較すると大幅な減額となりました。そのほか、個人番号カード交付事業、臨時福祉給付金給付事業、地域生活支援事業、子ども・子育て支援交付金事業、保育対策総合支援事業などの補助金で、内訳は次のとおりとなっております。こちらもごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。3、国庫委託金。中・長期在留者住居地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などの国庫委託金で、379万7,000円の収入となりました。


 15、県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主に農業水利施設保全合理化事業、多面的機能支払事業、住民参画型森林整備事業、さとの空き家活用支援事業などが増となったものの、障害者自立支援給付事業、農地集積協力金交付事業、新規就農者確保事業のほか、農村地域防災減災事業、小規模農地緊急整備事業、災害復旧事業等の完成に伴い減となったことにより、前年度と比較すると大幅な減額となりました。そのほか、ふるさとづくり推進事業などの総務費補助金、各種医療費助成事業、児童手当支給事業などの民生費補助金、経営所得安定対策直接支払い推進事業、緊急防災林整備事業などの農林業費補助金、また県民税徴収事務等で、内訳は次のとおりとなっております。こちらもごらんいただきたいと思います。


 27ページをお開きください。16、財産収入。1、財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で316万3,000円の収入です。


 2、財産売り払い収入。土地売り払い等で531万2,000円の収入です。


 17、寄附金。予算額2億3,347万9,000円に対し、2億3,177万7,000円の収入で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 18、繰入金。収入済み額は1億6,223万4,000円となっております。ふるさと市川応援寄附金の充当事業の内訳は、次のとおりとなっておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。


 19、繰越金。前年度会計より繰越額1億4,235万9,000円と事業繰り越しに伴う繰越明許費1,186万円の合計1億5,421万9,000円です。


 20、諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりとなっておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。また、31ページは貸付元利収入の収入状況でございますので、こちらもごらんいただきたいと思います。


 32ページをお願いいたします。21、町債。役場庁舎改修事業、情報セキュリティ強化対策事業、農地等保全管理事業、道路整備事業、橋梁補修事業、甘地小学校プールサイド床改修事業、鶴居小学校高圧受変電設備改修事業、市川中学校校舎床改修事業、旧瀬加中学校体育館改修事業、スポーツセンター武道館・体育館改修事業、臨時財政対策などのために借り入れたもので、事業別借入額は次のとおりとなっております。


 次のページ、33ページ、第7表は、町債借入明細書で、普通会計分となっております。借入額合計は5億8,950万円となっております。


 34ページについては、第8表、町債現在高普通会計分でございます。合計で申し上げます。27年度末現在高52億8,095万円、28年度借入額5億8,950万円、28年度償還額6億470万2,000円、28年度末現在高が52億6,574万8,000円となっております。


 35ページをお願いいたします。35ページから36ページにつきましては、歳出で、平成28年度一般会計歳出目的別内訳表となっております。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 また、後ほど各款ごとに説明していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 37ページは、目的別支出割合を円グラフであらわしたものです。


 38ページ、39ページは、平成28年度の一般会計歳出性質別内訳表でございます。こちらも上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 40ページは、性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。


 41ページをお願いいたします。1、議会費。予算現額8,366万8,000円、支出済み額8,245万円、不用額121万8,000円、執行率98.5%。議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の議会等の開催状況は次のとおりです。議会招集6回、本会議日数14日、委員会開催日数66日、全員協議会7日、議決件数93件となっております。


 42ページをお願いいたします。2、総務費。予算現額12億8,856万5,000円、支出済み額11億1,563万7,000円、繰越明許費1億5,256万4,000円、不用額2,036万4,000円、執行率86.6%。総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。


 1、一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等です。集会所整備事業補助金は7件で143万6,000円のほか、宮城県山元町災害復旧派遣経費、訴訟事務委託料249万2,000円などを支出しました。


 2、文書広報費。主に広報の印刷、総合相談、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を12回、総合相談を3回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」においてかぶとむしドーム開園式とあわせてリフレッシュパーク市川の魅力を紹介し、町内外にPRしました。


 3、財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。本年度は新地方公会計制度導入支援業務委託料として202万7,000円支出しました。


 4、会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本費に要した経費です。


 5、財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物、公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。本年度は老化している庁舎の改修工事に着手したほか、庁舎照明設備改修工事設計業務委託料95万円を支出しました。また、前年度より実施している公共施設等の管理を具体的な方針に定めた公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳整備業務委託料1,015万2,000円を支出しました。庁舎改修工事に係る設計監理委託料780万4,000円及び工事請負費1億4,376万円を翌年度へ繰り越しします。


 6、企画費。電算処理経費は、税システム、財務会計等のサポート費等に要した費用が主なものです。甘地駅前のパーク・アンド・ライドは2,533件の利用がありました。本年度、地方創生事業として実施した土地利用計画策定支援業務委託料298万1,000円のほか、まちづくり人材育成事業として30万円を支出しました。社会保障・税番号制度関連事業は、情報システム整備事業を実施し、497万3,000円を支出しました。そのほか、活力ある地域づくり事業に対して支援する地域コミュニティ事業助成金に加えて、一般コミュニティ事業助成金として川辺地区自主防災会のAED整備に対して200万円、北田中区のコミュニティー活動備品に対して100万円をそれぞれ支出しました。前年度からの繰り越し事業である庁内各システムからの情報流出の徹底防止を図ることを目的とした情報セキュリティ強化対策事業を実施し、7,185万8,000円を支出しました。財源内訳は、国庫補助金605万円、その他財源5万9,000円、地方債6,320万円、一般財源が254万9,000円となっております。


 7、ふるさと納税推進事業費。ふるさと市川応援寄附金推進事業は、本年度6,711件で2億2,927万3,000円のふるさと市川応援寄附金があり、寄附していただいた方へ本町特産品による記念品代として1億827万8,000円を支出しました。また、ふるさと市川応援基金積立金は、寄附金と基金利子を合わせて2億2,949万2,000円を積み立てしました。


 8、公害対策費。市川、岡部川、振古川の主要河川において、水質検査を毎年8月に実施しており、5カ所を検査した結果、いずれも環境基準以内でした。


 9、消費生活費。「極端化する気象、どうなる地球」「リサイクルを楽しもう」をテーマに、環境や資源に配慮し、豊かな生活環境の構築を目的とした実践活動と学習会を開催しました。また、悪徳商法に関する被害防止に向けた啓発も行いました。本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対して専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。


 10、交通対策費。コミュニティバス運行事業は2,516人の利用がありました。本年度、町内スーパー等食料品店への送迎を目的とした買い物バス事業の社会実験を9月26日から3月末まで実施し、全体で1,164人の利用がありました。その他、春、秋の交通安全運動期間を含む毎年1回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行ったほか、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。また、女性と子供の交通安全の集いを春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。


 11、諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費が主なものです。


 12、財政調整基金費。本年度は、181万1,963円を積み立てしました。現在高は9億7,739万6,892円となっております。


 13、減債基金費。本年度は5,939円を積み立てしました。現在高は257万4,525円となっております。


 14、ふるさとづくり基金費。本年度は7,644円を積み立てしました。現在高は343万6,119円となっております。


 15、防災諸費。本年度は甘地地区において、自治会、消防団等の参加のもと、地震を想定した防災避難訓練を実施しました。また、非常時に備え、食糧関係を中心とした防災備蓄品の購入を行いました。そのほか、防災用通信機器を20台導入し、316万6,000円支出したほか、災害時において必要となる生活水源の確保のための井戸を設置するため、事前調査として避難所である瀬加小学校敷地内において水源調査を実施しました。


 16、ふるさとづくり推進事業。銀の馬車道沿線地域の交通、地域づくり活動の基盤整備等を目的とした事業で、本年度は屋形橋ランプ灯設置事業、銀の馬車道沿線公園整備事業、リフレッシュパーク市川周辺整備事業、笠形山観光推進事業を実施しました。主な事業内容は次のとおりです。


 屋形橋ランプ灯設置事業。銀の馬車道沿線にある屋形区の景観を向上するため、かつて宿場町として栄えた時代に設置されていた屋形橋のランプ灯を4基復元しました。


 銀の馬車道沿線公園整備事業。市川町スポーツセンターの多目的広場に銀の馬車道沿線公園を整備しました。公園内には、「体験できる銀の馬車道」をキーワードに、大型複合遊具を設置しました。また、安全対策として、遊具周辺にゴムチップ弾性舗装を施工し、さらに外周には芝生を敷設しました。


 笠形山観光推進事業。笠形山登山道において、登山者が安全に登山を楽しめるように案内標識を整備するとともに、登山口への誘導看板を整備しました。また、笠形会館の空き室を運命の木ゆかりの品展示室に改修し、姫市城の昭和の大修理当時の写真やゆかりの品々を展示しました。


 事業費は1,793万9,000円で、財源内訳は、県補助金689万9,000円、その他財源770万円、一般財源は334万円となっております。


 17、地方創生加速化交付金事業費。国が推進する地方創生事業に伴い創設された交付金事業で、前年度繰り越し事業として笠形オーガニックプロジェクト推進事業を実施しました。内容については、上牛尾において有機農業の里「笠形オーガニックヴィレッジ」を開設し、主に有機農業体験や有機野菜を使ったキムチづくり教室、餅つき大会等のイベントを開催し、1,738万4,000円支出しました。


 18、徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、そのほか徴税に要する経費で、また、町税特別措置補助金13件、43万8,000円を支出しました。また、社会保障・税番号制度システム改修事業を実施し、497万3,000円を支出しました。


 19、戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。平成29年3月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 50ページをお願いいたします。また、個人番号カード交付事業に係る経費100万円を翌年度へ繰り越しをしております。


 20、選挙費。1、選挙管理委員会費。選挙管理委員会運営に要した経費で、主なものは、報酬、旅費等のほか、選挙人名簿システム及び期日前投票システムの使用料です。


 2、参議院議員選挙費。平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙に要した費用です。


 3、岡部川土地改良区総代選挙。平成28年8月25日執行の岡部川土地改良区総代選挙に要した費用です。結果、無投票でした。


 21、統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、経済センサス活動調査に要した経費です。


 22、監査委員費。本年度中に実施した監査等は次のとおりです。例月出納検査12日、監査8日、決算審査は6日となっております。


 次のページをお願いいたします。民生費、予算現額16億5,044万4,000円、支出済み額16億596万9,000円、不用額4,447万5,000円、執行率97.3%。民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。


 1、社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化により、高齢者相談や児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には毎月1回の定例会及び年2回の民生児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを重ね、要援護者の発見、調査、連絡、相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動や日ごろの見守り活動を通じ、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦、寝たきり高齢者訪問等、いろいろな在宅高齢者福祉に力を注いでいただきました。また、施設訪問事業や夏祭り等による施設入所者への慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に対して主任児童委員を中心に民生委員・児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員、主任児童委員が行った活動状況は次の表のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 54ページをお願いいたします。結婚活動支援事業。地方創生事業に伴う少子化、人口減少に対する取り組みとして、本年度、結婚活動支援事業を実施しました。吉本興業所属のカラテカ、入江慎也氏を講師に、恋愛力アップにつながるコミュニケーション術を習得するためのセミナーを9月18日に開催しました。参加者は、町消防団員を中心に35名でした。また、10月2日には、町主催による初めての婚活イベントをリフレッシュパーク市川において開催したところ、32名が参加し、うち4組のカップルが成立しました。


 第66回社会を明るくする運動。第66回社会を明るくする運動神崎郡住民大会が7月7日、市川町文化センターにおいて開催されました。市川町からは80名の方が参加されました。


 コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度の利用件数は655件で、年間の総利用者数は4,952人でした。利用の主なものは、囲碁、詩吟、扇舞、煎茶等の各種団体が活用されたもので、1日平均約16人の利用者数でした。コミュニティセンター笠形会館の本年度利用件数は548件で、年間の総利用者数は6,863人でした。利用の主なものは、パソコン教室のほか、書道、パッチワーク等の各種団体が活用されたもので、1日平均22人の利用者数でした。


 2、老人福祉費。平成29年3月31日現在の高齢化率は34.1%とますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して高齢者福祉対策に取り組みました。平成29年3月31日現在、ひとり暮らしの高齢者は276人です。主な事業は次のとおりです。


 老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は3月末で2施設8人です。


 養老金の支給。88歳を迎えられた71人の方に1人につき5,000円を支給しました。


 百歳慶祝事業。100歳を迎えられた3名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和42年中に結婚された夫婦で、長寿を祝福することにより、なお一層夫婦相和し、相協力して健やかに過ごしていただけるよう、本年度は35組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は、老人の生きがいと心身の健康増進のため、各種事業を実施しました。ゲートボール大会は6月8日に小室ゲートボール場で開催し、14チーム75人の参加があり、会員間の親睦を深めました。グラウンドゴルフ大会は、10月13日、町のスポーツセンターで開催し、161人の参加がありました。歩こう会は、9月27日、580人の参加のもと実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。


 ゆうあい訪問事業。高齢者家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。


 緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消するために緊急通報システム機器を設置するもので、1台を設置しました。


 外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託をして実施しました。延べ1,060回の利用がありました。


 3、後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金1億5,068万7,000円と兵庫県後期高齢者医療広域連合会の共通経費負担金1,444万6,000円を支出しました。


 4、医療助成費。老人等の医療費自己負担金の助成です。地方創生事業として、乳幼児・こども医療費助成事業を継続するとともに、本年度は所得制限を撤廃し、助成の範囲を拡大しました。平成28年度の決算は次のとおりとなっております。1人当たりの金額は5万612円となっております。財源内訳は、合計で県支出金等が3,113万2,000円、その他財源が1,100万円、一般財源4,623万7,000円となっております。


 5、国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり死亡したときなど不慮の事態にも備える制度として住民にも広く定着していますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による年金出張相談を開催することや広報等を通じ年金制度を理解していただけるよう努力していきます。加入者の状況、受給者と年金額については後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページの下ほどです。6、隣保館費。隣保館は厚生労働事務次官通知(平成14年8月29日)隣保館設置運営要綱及び隣保館の設置及び運営についてに基づき、これまで地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。平成24年度から隣保館事業所を市川町公民館に移し、広域隣保活動事業として各公共施設を活用しながら事業を行いました。事業実績は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 60ページ下寄りの、隣保館のより充実した活動を図るために、分館ごとに年4回以上の地域住民のクラブ活動、レクリエーション及び教養文化等に関する事業を自発的に各分館活動責任者の統率のもとに実施をしております。


 7、心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は613人で、そのうち重度障害者は278人、療育手帳所持者は119人、精神障害者福祉手帳所持者は56人です。


 障害者福祉タクシー事業。身体障害者手帳1、2級及び療育手帳A判定所持者を対象に、タクシーの初乗り運賃の助成を社会福祉協議会に委託して実施し、延べ452件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することの困難な在宅心身障害者を対象として、市川町社会福祉協議会に委託して実施し、2人の利用がありました。


 地域生活支援事業。障害者等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するもので、主なものは、日常生活用具給付事業318件、短期入所支援事業10人、移動支援事業13人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の10人と兵庫県の支給要件該当者の3人に介護手当を支給しました。


 障害者補装具交付修理事業。障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、電動車椅子、補聴器等、延べ28件に対し助成をしました。


 介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安心して生活を送れるよう支援するもので、在宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援等で延べ1,652人の利用がありました。また、障害児が地域や学校で安定した生活を送れることを目的とした児童発達支援、放課後等デイサービス事業に延べ220人の利用がありました。また、国の方針に基づき、障害福祉サービス、児童福祉サービスを利用される方全員の計画相談支援を作成するため、障害者及び障害児合わせて延べ231件を指定特定相談支援事業所に委託をしました。


 8、老人福祉センター管理費。今年度の総利用者数は5,215人で、これらの利用者の中には地域の老人クラブ、子ども会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、1日平均約14人の方が利用されました。本年度は前年度に実施した耐震度調査の診断評価のほか、耐震改修に向けた設計業務を実施し、298万8,000円を支出しました。


 9、保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持、増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、予防接種などを行いました。


 10、臨時福祉給付費。平成26年4月からの消費税率の引き上げによる所得の低い方等への負担に鑑み、国の臨時的な施策として、対象者1人につき3,000円を支給しました。支給者数は1,995人で、臨時福祉給付金598万5,000円を支給しました。また、受給者のうち障害・遺族基礎年金の受給者55人に対しては3万円の加算金として165万円を支給しました。


 11、年金生活者等支援臨時福祉給付金。国の臨時的な施策により、前年度から繰り越しをして実施した年金生活者等低所得者の高齢者1人につき臨時福祉給付金として3万円を支給しました。支給者数は1,240人で、合計3,720万円を支給しました。


 12、児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を願い、子ども会行事等を開催しました。また、児童虐待防止について、小・中学生を対象に命の大切さを教える思春期講座を実施しました。実施人数は530人でした。


 防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために、市川町防犯指導委員会は、毎月25日を防犯の日と定め、月1回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回、また、地区別に月2回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、下校時刻に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月2回、町内巡回を実施しました。


 防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある28区218カ所に防犯灯を設置しました。補助金は267万5,000円でした。


 防犯カメラ設置補助金。地域安全防犯カメラ設置等補助金交付要綱に基づき、11団体に41万円を支出しました。


 子ども・子育て支援事業。本年度、保育所等の就学前施設を対象とした子ども・子育て支援施設再編計画を策定しました。また、国の幼児教育無償化に対応するため、前年度から繰り越しをした保育所等の利用者負担軽減に係るシステム改修委託料167万4,000円を支出しました。


 子ども会活動。市川町子ども会育成会による町子ども会球技大会は、6月11日、12日の2日間にわたり開催しました。また、野外研修、オセロ大会、美術作品展を開催しました。


 13、保育所費。町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。子ども・子育て支援制度の取り組みを通して、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量を充実、また質の向上等を図りました。平成29年3月31日現在の1号認定は8人、2号認定194人、3号認定119人となっております。これに要した費用は2億7,143万1,000円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金3,814万5,000円、県支出金1,932万5,000円、保育料等7,795万6,000円、一般財源1億3,600万5,000円となっております。保険料等の内訳については後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページ、14番、児童手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため創設された制度で、児童手当法に基づき児童手当を支給しました。平成28年10月期支払い受給者数は、被用者児童手当120人、非被用者児童手当38人、被用者小学校修了前380人、非被用者小学校修了前110人、被用者中学校修了前179人、非被用者中学校修了前61人、特例給付18人です。


 4、衛生費。予算現額7億5,005万5,000円、支出済み額7億4,026万2,000円、不用額979万3,000円、執行率98.7%。衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 1、保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、救命救急センター運営費補助金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。献血状況は、実施回数が4回となっております。中播北部行政事務組合負担金として3億5,704万5,000円を支出しました。


 2、予防費。乳幼児、児童生徒の予防注射や疾病の早期発見のため、一般成人、高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また健康の保持、増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。がん検診推進事業は、一部乳がん、子宮がん検診を無料で実施し、早期発見、早期治療に努めました。予防接種事業においては、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業、風疹予防接種費用助成事業などのほか、地方創生事業として新たにおたふくかぜ予防接種費助成事業を実施しました。食育推進事業では、幼児、中学生を対象とした料理教室を実施しました。自殺予防対策事業では、普及啓発活動として心の健康を考える講演会を開催するとともに、各地区での鬱病予防啓発に取り組みました。事業内容については次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 72ページをお開きください。3、環境衛生費。浄化槽設置について、循環型社会形成推進交付金事業により6件、270万6,000円の補助をしました。また、浄化槽維持管理組合補助金として8組合に420万円の補助をしました。また、市川町消費者の会を通じてごみ減量化の啓発を実施しました。


 4、母子衛生費。健全な子を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進委員の協力を得て実施しました。今年度は、育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に、育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。また、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査補助事業を行ったほか、少子化対策として特定不妊治療費助成事業を実施しました。事業内容は次のとおりとなっておりますので、こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。


 75ページをお願いいたします。清掃費。本年度、不燃物については、町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で940トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理をし、環境基準を厳守しております。ごみの分別については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は2,973トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は、6基13万3,000円を交付し、ごみ減量化助成金は、生ごみ処理機1基に対して1万円、コンポスト等は15基で4万5,000円交付しました。各子ども会、老人会等の廃品回収につきましては、延べ75団体に助成金31万5,000円を交付しました。し尿処理については、中播衛生事務組合での市川町の処理量は8,075キロリットルで、うち委託くみ取り量が1,764キロリットル、浄化槽6,311キロリットルとなり、負担金を5,584万円支出しました。また、下水道事業会計補助金として1億9,447万6,000円を支出しました。


 5、労働費。予算現額5万5,000円、支出済み額5万5,000円、不用額ゼロ、執行率100%。労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。


 6、農林水産業費。予算現額3億2,580万4,000円、支出済み額3億442万4,000円、不用額2,138万円、執行率93.4%。農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業建設事業、リフレッシュパーク市川運営事業、林業振興事業、水産振興事業などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 1、農業費。農業委員会費。定例会を12回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転20件、1.3ヘクタール、農地転用28件、1.4ヘクタール。


 2、農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。全体で8カ所、補助金は149万9,000円となっております。県営事業負担金2,559万5,000円を負担しました。財源内訳は、地方債2,370万円、その他財源ゼロ、一般財源189万5,000円です。多面的機能支払交付金4,422万9,000円を支出しました。土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金267万4,000円を交付しました。中播農業共済事務組合負担金として1,129万3,000円を支出しました。


 3、農業振興費。経営所得安定対策直接支払事業。経営所得安定対策直接支払事業の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みのもとに、行政と生産者が一体となり、農政の最重要課題として推進しました。本年度は445.026ヘクタール、米生産数量配分に対し、米生産実施面積442.225ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち99%の達成を見ました。


 人・農地プラン作成事業。集落の関係者が将来の集落のあるべき姿を話し合った上で計画を作成し、市川町人・農地プラン検討会で検討した結果、1地区の人・農地プランが作成され、決定しました。


 農地集積協力金交付事業。農地中間管理事業に取り組み、農地中間管理機構を通じて農地を集積した地域の担い手に対して前年度未交付分の地域集積協力金58万4,000円を交付しました。


 新規就農者確保事業。人・農地プランが作成された地区の新規就農者に対して市川町青年就農給付金経営開始計画検討会で検討した結果、青年就農給付金3件、450万円を交付しました。


 農業振興地域整備計画審議会。土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため、農業振興地域整備計画審議会を開催しました。開催回数は2回、審議件数は10件です。また、農業振興地域整備計画策定事業に係る経費954万8,000円を翌年度へ繰り越しをします。


 4、農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業を推進した結果、404件、43.9ヘクタールの農地利用集積を図りました。地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者や農用地利用改善団体に対する指導、支援とこれらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。中山間地域等直接支払制度交付金を156万6,000円交付しました。


 5、地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。合計で79件。地籍調査は、過年度調査地区の登記事務等も行いました。


 6、地域振興事業建設費。協働のまちづくり建設資材支給事業。地域の住民みずからが水路や農道等補修作業を実施する場合において、作業に必要な資材や重機の借り上げ、燃料代などの経費に対する助成として次のとおり交付しました。18カ所において補助金563万9,000円を支出しております。農業水利施設保全合理化事業として、屋形地区の調査設計及び農用地等集団化協議委託を実施し、739万8,000円を支給しました。また、前年度から繰り越しした農業水利施設保全合理化事業として、屋形地区の調査設計業務委託を実施し、852万3,000円を支出しました。町単独事業として農道舗装工事を実施しました。事業費は107万9,000円で、財源内容は一般財源となっております。土地改良施設維持管理適正化事業として、松ヶ元井堰転倒ゲート整備補修工事を実施しました。事業費は500万1,000円で、財源内訳は、その他財源が450万円、一般財源が50万1,000円となっております。


 7、リフレッシュパーク市川運営費。都市と農山村の交流体験施設であるリフレッシュパーク市川の魅力発信や集客をより一層図るため、本年度から株式会社夢屋を新たな指定管理者として運営を行いました。リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、指定管理料のほか、施設備品購入費、土地賃借料等です。施設の利用状況は次のとおりです。平成28年度延べ利用者数は2万8,533人となっております。


 2、林業費。1、林業振興費。森林管理100%作戦推進事業。平成24年度から28年度の森林経営計画に基づき、兵庫県が推進する新ひょうご森づくりにおける公的関与による森林管理の徹底の一環として、26年生以上60年生以下の杉、ヒノキの人工林の間伐事業で、平成28年度において27.03ヘクタールの森林整備と1,335メートルの作業道整備を実施しました。


 緊急防災林整備事業。杉、ヒノキの人工林が大半を占める危険渓流域の森林を対象に、斜面の防災機能強化を図るため、間伐木を利用した土どめ工を20.26ヘクタール整備するとともに、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林整備を15.07ヘクタール実施しました。


 里山防災林整備事業。下瀬加御舟地区及び小畑西小畑地区の集落裏山にある里山林において、危険木の伐採を含む森林整備や簡易防災施設を整備しました。


 野生動物育成林整備事業。西田中地区において、公益的機能の低下した森林に対し、鹿不嗜好性植物の植栽や植生防護柵などによる森林整備を実施したほか、下牛尾河内地区においては人と野生動物とのすみ分けゾーンの設置を行いました。森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れをし、リフレッシュパーク市川の市川町森林公園などにおいて10回、延べ42人による森林整備等を実施しました。


 有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除隊により、鹿153頭、猪73頭を有害鳥獣として駆除しました。


 獣害被害防止総合対策事業。獣害被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿や猪による農作物被害を軽減するために、獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。


 特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により14頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲いたしました。


 基幹林道の用地6,611.39平方メートルを購入いたしました。共有山配分金として川辺及び瀬加財産区へ繰り出しをしました。


 3、水産業費。水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。


 商工費。予算現額2,841万3,000円、支出済み額2,796万5,000円、不用額44万8,000円、執行率98.4%。


 1、商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業などを実施しました。このため、商工会に対し補助金として1,200万円を交付しました。


 地場産業販路拡大推進事業。地方創生に伴うゴルフアイアン発祥の地PR事業として、本年度、町内ゴルフクラブ製造業者の販路拡大を支援するため、町商工会、町観光協会との共催により、8月20日、21日の2日間にわたり、第1回ゴルフまつりを開催しました。


 創業支援事業。地方創生に伴う新たな取り組みとして、本年度より町内の産業振興や雇用の創出、定住促進を図ることを目的に、新規創業者に対して上限額100万円を交付する制度を創設しました。本年度は1件で100万円を支出しました。


 2、観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。リフレッシュパーク市川において、観光、特産物PRイベントを3回開催しました。4月29日に開催した春のグルメ祭では、約700人の集客があり、飲食店ブースや料理体験コーナーを設けて市川町の食をPRしました。また、かぶとむしドームの開園翌日の6月26日に開催したかぶとむしドームオープンフェスでは、子供たちが楽しめるよう縁日やゴルフ体験などができるブースを設置し、約1,500人の集客がありました。10月23日に開催した秋の大収穫祭では、軽トラ市による市川町秋の味覚のPRを行い、約1,000人の集客がありました。本町の観光行政を推進するため、市川町観光協会に対し補助金として400万円を交付しました。事業内容としては、町の観光PRを目的として各地のさまざまなイベントに計26回参加したほか、笠形山登山1回と観光ウオーキングを5回実施しました。また、ひまりん朝市を毎月第2土曜日に開催しました。「運命の木」ゆかり3市町交流事業として、本年度、岐阜県中津川市で開催されたふるさとじまん祭にかしわめしの具などの特産品を出展しました。また、中津川市観光ボランティアガイドとの交流のために同行したいちかわ観光ボランティアガイドに対し助成金として5万7,000円を交付しました。地方創生事業である地域おこし協力隊活動事業は、本年度、町内のまちづくりに興味のある方などが学習、連携できる場である市川タウンミーティングを9回開催し、延べ約290人が参加しました。また、町内の達人を紹介する「いちかわ〜るどTV」をユーチューブにアップし、町内外に情報発信を行いました。


 失礼しました。87ページ、8、土木費。予算現額3億349万4,000円、支出済み額2億9,786万1,000円、不用額563万3,000円、執行率98.1%。土木費は、土木管理事業、道路、橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。


 1、土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳更新委託事業は132万8,000円、簡易耐震診断委託9万3,000円、道路清掃委託142万4,000円です。


 2、道路維持費。道路、橋梁の維持管理をするための道路補修工事、道路緊急修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料等に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 次をお願いいたします。3、道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路、橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。


 1、国庫補助事業。社会資本整備総合交付金事業として、町道小畑御舟線の舗装修繕工事を実施したほか、峠橋の橋梁修繕工事、9橋の橋梁補修の設計業務委託、橋梁69橋の定期点検業務委託及び出合橋側道橋設置工事を実施しました。事業費は4,221万7,000円、財源内訳は、国庫補助金1,996万2,000円、地方債1,590万円、その他財源ゼロ、一般財源635万5,000円となっております。委託事業の事業費は2,820万2,000円、財源内訳は、国庫補助金1,980万円、地方債750万円、その他財源ゼロ、一般財源90万2,000円となっております。前年度から繰り越しをした社会資本整備総合交付金事業として、出合橋側道橋設置工事を実施しました。事業費は1,302万9,000円、財源内訳は、国庫補助金781万7,000円、地方債460万円、その他財源61万2,000円、一般財源はゼロとなっております。


 2、一般単独事業。町単独事業として、町道北田中ナベヤ線ほか7路線の道路改良工事のほか、町道千原保育所線ほか8路線の測量設計業務委託、町道千原谷線の道路FWD調査業務委託と道路反射鏡点検業務委託を行いました。また、町道北田中ナベヤ線ほか3路線の用地買収を実施しております。事業費は7,414万6,000円で、委託費の事業費は788万8,000円となっております。用地買収については911万1,000円となっております。財源内訳は、地方債7,040万円、その他財源ゼロ、一般財源が2,074万5,000円となっております。


 4、河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費は149万9,000円、財源内訳は、県委託金74万9,000円、その他財源ゼロ、一般財源が75万円となっております。


 5、住宅費。1、住宅管理費。町営住宅23戸の維持管理費として23万6,000円を、積立金として1万1,000円を支出しました。また、本年度より地方創生の取り組みとして、適正な維持管理による空き家の解消や有効活用を目的としたさとの空き家活用支援助成事業を実施し、1件200万円を支出しました。


 2、住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費209万2,000円を支出しました。


 9、消防費。予算現額2億88万9,000円、支出済み額1億9,939万9,000円、不用額149万円、執行率99.3%。消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練、水防訓練と団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など消防人として必要な資質の向上を図ってきました。火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。火災発生件数は1件でした。また、消防活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。姫路市消防への消防事務委託料として1億4,543万9,000円を支出しました。また、本年度は、車両負担金として938万4,000円を支出しました。事業費938万4,000円の財源内訳は、地方債870万円、一般財源68万4,000円となっております。消防施設整備事業は、消火栓設置1カ所、225万円、格納庫等新設2カ所に対して11万円を補助しました。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食といたします。


      午前11時58分休憩





      午後 1時05分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 それでは、まず初めに訂正をお願いいたします。


 決算書、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の103ページをお開きください。上から3行目、「人権啓発マンガ「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに」までを削除をお願いいたします。


 もう一つ、次の段の一番最後、「人権文化推進協議会の活道」の「道」の、「道」から「動」という字に訂正をお願いいたします。


 それでは、95ページをお願いいたします。10、教育費。予算現額8億26万3,000円、支出済み額7億7,911万8,000円、不用額2,114万5,000円、執行率97.4%。教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。


 1、教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催し、教育行政全般について審議をしました。教育委員は各保育所、幼稚園、小・中学校に年に1回訪問し、授業や保育の様子を参観して指導や助言をしました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償等です。


 2、事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして、教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。教職員研修については、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するため、どんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。経費の主なものは、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 3、小・中学校費。町立小・中学校6校の施設維持管理に要する経費と教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。基準日における児童数は572人、生徒数は303人です。


 維持管理業務。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。施設整備の主なものは、小学校では川辺小学校の障害者用トイレの更新、瀬加小学校内渡り廊下のコンクリート剥離の補修、甘地小学校チャイムシステムの改修、鶴居小学校体育館照明の修理のほか、甘地小学校プールサイド床改修工事、鶴居小学校高圧受変電設備改修工事を実施しました。事業費は1,494万1,000円で、財源内訳は、地方債1,110万円と一般財源384万1,000円となっております。中学校では、市川中学校の門扉取りかえ、エレベーター修理、校舎前歩道アスファルト舗装、鶴居中学校のエレベーター修理等のほか、市川中学校校舎床改修工事を実施しました。事業費は837万2,000円で、財源内訳は、地方債620万と一般財源217万2,000円となっております。


 検診事業。本年度も小学校1、4年生及び中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1、3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 自然学校推進事業。小学校5年生を対象とした自然学校は、7月4日から7月8日までの4泊5日の日程で、108人が参加して兵庫県立南但馬自然学校において実施しました。


 環境体験事業。町内各小学校の3年生を対象に、命の営みや大切さを知る体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として、環境体験事業を実施しました。


 学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校児童を対象として、甘地小学校体育館2階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館2階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、支援員、補助員の賃金です。


 トライやる・ウイーク推進事業。中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を6月の6日から10日まで実施し、町内外33事業所において93人が1週間の体験活動に取り組みました。


 教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、8月23日に北海道の鶴居中学校2年生24人と幌呂中学校2年生5人、引率の先生7人の合計36名が鶴居中学校を訪れました。鶴居村の生徒たちは両校の生徒による趣向を凝らしたアトラクション等で交流し、夜は浴衣に着がえて屋形区で開催された地蔵盆を楽しみました。


 国際理解教育。外国語指導補助ALT2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解教育の充実に取り組みました。


 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校1年生を対象に、兵庫県芸術文化センターにおいて、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも両中学校の1年生が参加しました。


 スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、2中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒、児童へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 4、幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、甘地幼稚園職員用のトイレの改修、鶴居幼稚園の冷蔵ケース、教室、職員室前の波板修繕などを行いました。基準日における園児数は2園で31人となっております。


 5、社会教育費。1、社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会を2回開催しました。また、本年度は旧中学校体育館改修工事を実施しました。事業費は1,501万6,000円で、内訳は、地方債980万円、一般財源521万6,000円となっております。


 2、社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織し、成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、高齢者講座を4回、手をつなぐ会学級を14回開催し、多くの町民の参加がありました。また、本年度より地方創生事業としてふるさと意識の高揚を目的としたいちかわ不思議発見講座を2回開催しました。いちかわ大好きっ子づくり事業では、全ての小学校に委託し、地域の人々とともに体験学習を推進しました。県より補助を受けていた学校・家庭・地域の連携協力推進事業は、小・中学生を対象に伝統文化子ども教室を実施し、夏休み子ども教室では、ジュニアゴルフ教室やビデオ番組づくりなどを行いました。そのほか、本年度より地方創生に係る地域学習推進事業として、町内の名所、歴史遺産、伝統などを掲載した「ぶらりいちかわ散歩道」の再編集を行いました。


 3、青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭指導を毎月1回以上、播但線列車補導を3回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーンなどの各種事業を実施しました。


 4、文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理を行いました。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。本年度より地方創生事業として、古くから伝わる伝統芸能や伝統行事の継承活動に対する伝統文化継承助成事業を実施し、22団体に564万7,000円を助成しました。


 5、文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本記念館及び各種会議室等の維持管理と文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開催日数は283日、延べ利用者は11万9,829円でした。


 6、図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸し出し者数は1万4,126人、貸し出し数は6万1,625点で、年度末蔵書数は、図書6万4,468冊、ビデオ455本、CD900枚、DVD280枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、7、8カ月児育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は50人にブックスタートパックを手渡しました。


 7、人権教育振興費。研修の推進。5月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、町内各区の住民研修会、各種団体の研修会及び就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を開催しました。各区、各団体で延べ40回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会、研修会に積極的に参加しました。


 啓発紙の作成及び配布。広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を行いました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布をしました。


 教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象とした2校交流会や中学校を対象にしたフィールドワーク事業で岡山県の津山洋学資料館を訪問し、人権意識の高揚を図りました。


 8、こころ豊かな地域づくり事業費。町内32団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め、町内各公共施設に配布しました。また、本年度は、地方創生に伴う町花ひまわりPR事業に取り組み、公共施設にヒマワリを配置したほか、町のゆるキャラであるひまりんをデザインしたシールを作成しました。


 6、保健体育費。保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は26チーム、ソフトバレーボール大会9チーム、グラウンドゴルフ大会31チーム参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第34回市川町水泳大会では65人、サッカー教室は29名の子供の参加がありました。


 2、体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等、施設の管理費が主なものです。今年度は、武道館、体育館の改修工事により利用者は減少しました。利用状況は次のとおりです。利用者数の合計は1万6,029人となっております。また、本年度は町民グラウンドゲートボール場のベンチ屋根設置工事を実施しました。事業費は145万8,000円、財源内訳は一般財源となっております。前年度から繰り越しをしたスポーツセンター武道館・体育館改修工事を実施しました。事業費は1億8,179万円、財源内訳は、地方債1億3,890万円、その他財源893万5,000円、一般財源3,395万5,000円となっております。


 11、公債費。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金6億470万2,000円、利子5,316万9,000円、合計6億5,787万2,000円となっております。元利償還金の内訳については、次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で一般会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第2号、平成28年度市川町学校給食特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第2号でございます。朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 それでは、決算書の学校給食特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成28年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億5,543万5,370円、歳出1億5,508万9,029円、差し引き残額34万6,341円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支34万6,341円です。


 次のページをごらんください。平成28年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。収入現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。


 5款分担金及び負担金4,826万8,000円、4,985万418円、4,840万4,967円、22万5,940円、121万9,511円。5項負担金、上に同じでございます。


 15款繰入金1億740万7,000円、1億633万2,271円、1億633万2,271円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 15款繰越金69万8,000円、69万8,132円、69万8,132円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 20款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額1億5,637万4,000円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額1億5,688万821円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額1億5,543万5,370円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。不納欠損額22万5,940円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額121万9,511円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 続きまして、歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款総務費1億740万9,000円、1億633万2,271円、ゼロ、107万6,729円。5項総務管理費、上に同じでございます。


 10款事業費4,896万5,000円、4,875万6,758円、ゼロ、20万8,242円。5項事業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億5,637万4,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額1億5,508万9,029円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額128万4,971円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の108ページをお願いいたします。朗読いたします。


 学校給食特別会計。歳入、予算現額1億5,637万4,000円、調定額1億5,688万1,000円、収入済み額1億5,543万5,000円、不納欠損額22万6,000円、収入未済額は122万円。歳出、予算現額1億5,637万4,000円、支出済み額1億5,508万9,000円、不用額128万5,000円、執行率99.2%。


 歳入。1、給食費負担金。給食費負担金は4,840万5,000円、不納欠損額は22万6,000円となりました。月額の給食費は、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっております。給食実施月は8月を除く11カ月ですが、中学3年生は3月分は半額として10.5カ月を徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行による50万2,705円と全校中止分による154万2,214円との合計204万4,919円を返金しております。給食費負担金の徴収率は97.1%で、121万9,511円の未納となりました。


 2、繰入金。一般会計からの繰入金は1億633万2,000円となりました。


 3、その他収入。前年度繰越金69万8,000円となりました。


 歳出。1、総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは、配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料等です。本年度は、配膳用食器を1,300個更新し、249万1,000円を支出しました。


 2、事業費。心身ともに健康な子供の発達を願い、季節の地場産野菜を多く取り入れた献立を十分検討し、バランスよく栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防等、衛生管理に努めました。牛乳代930万3,000円、米飯代760万1,000円、パン代186万7,000円、副食代2,998万6,000円、合計4,875万7,000円となっております。給食実施人数は、小学校4校、630人、中学校2校、341人、幼稚園2園、34人となっております。


 以上で学校給食特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第3号、平成28年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第3号でございます。朗読いたします。


 〔認定第3号 朗読〕


 決算書の国民健康保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成28年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入19億986万1,231円、歳出18億8,806万1,079円、差し引き残額2,180万152円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支2,180万152円。


 次のページをごらんください。平成28年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款国民健康保険税2億6,551万4,000円、3億6,009万7,481円、2億6,738万6,323円、487万7,508円、8,783万3,650円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、2万1,600円、2万1,600円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億6,654万8,000円、3億6,760万9,783円、3億6,760万9,783円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億7,352万9,000円、2億7,042万8,783円、2億7,042万8,783円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金9,301万9,000円、9,718万1,000円、9,718万1,000円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金6,596万4,000円、6,528万2,350円、6,628万2,350円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 23款前期高齢者交付金4億7,363万9,000円、4億7,363万9,439円、4億7,363万9,439円、ゼロ、ゼロ。5項前期高齢者交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金1億3,007万円、1億1,909万158円、1億1,909万158円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金1,484万7,000円、1,484万7,158円、1,484万7,158円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金1億1,522万3,000円、1億424万3,000円、1億424万3,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金4億3,758万8,000円、4億3,758万9,385円、4億3,758万9,385円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入25万3,000円、25万2,973円、25万2,973円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億5,604万3,000円、1億2,116万4,645円、1億2,116万4,645円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金1億2,118万6,000円、1億2,116万4,645円、1億2,116万4,645円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金3,485万7,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 45款繰越金5,238万8,000円、5,238万8,473円、5,238万8,473円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入453万円、443万6,102円、443万6,102円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金、加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入452万8,000円、443万6,102円、443万6,102円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額19億5,253万8,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額20億257万2,389円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額19億986万2,231円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額487万7,508円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額8,783万3,650円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款総務費2,907万4,000円、2,872万7,150円、ゼロ、34万6,850円。5項総務管理費2,708万2,000円、2,697万137円、ゼロ、11万1,863円。10項徴税費188万4,000円、166万1,013円、ゼロ、22万2,987円。15項運営協議会費10万8,000円、9万6,000円、ゼロ、1万2,000円。


 10款保険給付費12億835万4,000円、11億4,894万600円、ゼロ、5,941万3,396円。5項療養諸費10億4,194万8,000円、9億9,664万6,490円、ゼロ、4,530万1,510円。10項高額療養費1億5,952万4,000円、1億4,694万2,014円、ゼロ、1,258万1,986円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費504万4,000円、420万2,100円、ゼロ、84万1,900円。20項葬祭諸費180万円、115万円、ゼロ、65万円。25項結核医療付加金3万6,000円、ゼロ、ゼロ、3万6,000円。


 12款後期高齢者支援金等1億8,042万7,000円、1億8,042万6,013円、ゼロ、987円。5項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。


 13款前期高齢者納付金等13万4,000円、13万3,072円、ゼロ、928円。5項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。


 15款老人保健拠出金6,000円、5,952円、ゼロ、48円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 17款病床転換支援金等2,000円、1,055円、ゼロ、945円。5項病床転換支援金等、上に同じでございます。


 18款介護納付金6,805万円、6,804万9,004円、ゼロ、996円。5項介護納付金、上に同じでございます。


 20款共同事業拠出金4億1,831万2,000円、4億1,831万770円、ゼロ、1,230円。5項共同事業拠出金、上に同じでございます。


 25款保健事業費1,466万4,000円、1,316万3,556円、ゼロ、150万444円。3項特定健康診査等事業費1,018万1,000円、934万4,886円、ゼロ、83万6,114円。5項保健事業費448万3,000円、381万8,670円、ゼロ、66万4,330円。


 30款基金積立金25万3,000円、25万2,973円、ゼロ、27円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款県支出金3,064万4,000円、3,005万930円、ゼロ、59万3,070円。5項償還金及び還付加算金3,052万4,000円、3,000万3,321円、ゼロ、52万679円。10項指定公費負担医療費負担金12万、4万7,609円、ゼロ、7万2,391円。


 95款予備費261万7,000円、ゼロ、ゼロ、261万7,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額19億5,253万8,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額18億8,806万1,079円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額6,447万6,921円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。


 次のページからの決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 この決算書の26ページをお願いいたします。財政調整基金現年度末現在高1億1,412万2,035円、決算年度中増減高25万2,973円の増、決算年度末現在高1億1,437万5,278円となっております。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。決算の概要の110ページをお願いします。お開きください。


 国民健康保険特別会計。経済情勢の悪化や高齢化による医療費、拠出金の増加により、厳しい財政状況にある中で、さらなる保険税徴収率の向上や病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組むよう努めました。


 歳入、歳出は次に示しておりますが、対予算収入率97.8%、同支出率96.7%となり、2,180万152円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額19万5,253万8,000円、調定額20億257万2,000円、収入済み額19億986万2,000円、不納欠損額487万7,000円、収入未済額8,783万4,000円、予算に対する収入率は97.8%。


 歳出。予算現額19億5,253万8,000円、支出済み額18億8,806万1,000円、不用額6,447万7,000円、執行率96.7%です。


 歳入。1、保険税。一般被保険者現年課税分の収入済み額2億4,699万7,000円、滞納繰り越し分の収入済み額864万7,000円、不納欠損額は463万1,000円で、収入未済額は8,543万8,000円となりました。退職者分については、現年課税分の収入済み額1,137万円、滞納繰り越し分の収入済み額37万2,000円、不納欠損額は24万7,000円で、収入未済額は239万6,000円となっております。


 2、手数料。督促手数料として2万2,000円です。


 3、国庫支出金。交付の内容は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 4、療養給付費交付金。これは、退職者医療制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分交付額は4,079万円となっております。


 5、前期高齢者交付金。平成20年度からの制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、4億7,363万9,000円交付されました。


 6、県負担金。高額医療費共同事業負担金として1,263万1,000円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金221万6,000円が交付されました。


 7、県補助金。国民健康保険事業費補助金として212万8,000円交付されました。普通調整交付金として5,011万8,000円交付されました。特別調整交付金として5,199万7,000円交付されました。


 8、共同事業交付金。高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、実施主体の国保連合会から高額医療費共同事業交付金として5,649万5,000円、保険財政安定化事業交付金として3億8,109万5,000円交付されました。


 9、繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分4,719万8,000円と保険者支援分2,515万4,000円、職員給与費等繰入金として2,736万7,000円、助産費繰入金として280万円、財政安定化支援事業繰入金として992万1,000円、その他一般会計繰入金として872万5,000円で、合計1億2,116万5,000円を繰り入れております。


 10、その他収入。前年度繰越金5,238万8,000円、財政調整基金利子25万3,000円、雑入で第三者行為不当利得による徴収金438万6,000円、指定公費負担医療分等5万円となっております。


 歳出。1、総務費。主なものは、職員3人の人件費、委託料、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用で2,872万7,000円となっております。


 2、保険給付費は、28年度合計で11億4,894万1,000円となっております。


 3、後期高齢者支援金等。平成26年度からの制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として1億8,042万6,000円を納付しました。


 4、前期高齢者納付金等。平成20年度からの制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として13万3,000円を納付しました。


 5、老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は6,000円です。


 6、病床転換助成関係事務拠出金。病床転換助成関係事務拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は1,000円です。


 7、介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は6,804万9,000円でした。


 8、共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で5,016万8,000円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で3億6,814万3,000円を国保連合会へ拠出しております。


 9、保険事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付しております。28年度無受診世帯94世帯に記念品を贈りました。病気の早期発見、早期治療のため、申請者36人に対して人間ドックの助成を行いました。また、40歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として934万5,000円を、保健事業費として381万9,000円支払いしました。


 その他の支出。財政調整基金積立金として25万3,000円を積み立てし、基金現在高は1億1,437万5,278円となりました。また、その他に償還金として保険税過誤納分58万円、前年度療養給付費等事業費返納金等2,942万3,000円、指定公費負担医療費負担金4万8,000円となっております。


 以下は統計資料を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第4号、平成28年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第4号でございます。朗読いたします。


 〔認定第4号 朗読〕


 決算書の介護保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成28年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入14億3,157万3,190円、歳出13億3,470万5,527円、差し引き残額9,686万7,663円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支9,686万7,663円。


 次のページをお開きください。平成28年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。まず、歳入、款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款介護保険料3億509万6,000円、3億1,759万9,324円、3億1,251万8,862円、110万40円、398万422円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、9,800円、9,800円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億8,780万円、3億634万4,563円、3億634万4,563円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億1,196万9,000円、2億2,050万7,215円、2億2,050万7,215円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金7,583万1,000円、8,583万7,348円、8,583万7,348円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億8,342万9,000円、1億7,918万1,000円、1億7,918万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億7,581万8,000円、1億7,149万5,000円、1億7,149万5,000円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金761万1,000円、768万6,000円、768万6,000円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払基金交付金3億3,798万2,000円、3億3,064万3,000円、3億3,064万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金2億1,906万8,000円、2億1,426万9,145円、2億1,426万9,145円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 35款財産収入11万5,000円、11万6,020円、11万6,020円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金2,662万円、7,680万9,022円、7,680万9,022円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款予防サービス事業収入386万1,000円、268万2,998円、268万2,998円、ゼロ、ゼロ。5項予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入732万円、899万8,780円、899万8,780円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金、加算金及び過料1,000円、2,000円、2,000円、ゼロ、ゼロ。10項雑入731万9,000円、899万6,780円、899万6,780円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額13億7,129万2,000円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額14億3,665万3,652円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算はゼロ。収入済み額14億3,157万3,190円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額110万40円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額398万422円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額の比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款総務費5,052万1,000円、5,019万5,965円、ゼロ、32万5,035円。5項総務管理費3,693万6,000円、3,674万7,925円、ゼロ、18万8,075円。10項徴収費119万1,000円、110万5,686円、ゼロ、8万5,314円。15項介護認定審査会費1,239万4,000円、1,234万2,354円、ゼロ、5万1,646円。


 10款保険給付費11億9,319万円、11億6,351万9,189円、ゼロ、2,967万811円。5項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。


 13款地域支援事業費6,075万4,000円、5,568万7,818円、ゼロ、506万6,182円。5項介護予防事業費1,419万4,000円、1,210万7,262円、ゼロ、208万6,738円。10項包括的支援事業・任意事業費4,656万円、4,358万556円、ゼロ、297万9,444円。


 14款予防サービス事業費386万1,000円、268万4,704円、ゼロ、117万6,296円。5項予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。


 20款基金積立金3,581万4,000円、3,581万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金2,715万1,000円、2,680万3,851円、ゼロ、34万7,149円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額13億7,129万2,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額13億3,470万5,527円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額3,658万6,473円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。


 この決算書の24ページをお開きください。最後のページとなっております。基金でございます。介護給付費準備基金、前年度末現在高7,238万2,205円、決算年度中増減高3,581万4,000円の増、決算年度末現在高1億819万6,205円となっております。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。決算の概要の118ページをお願いいたします。


 介護保険特別会計。介護保険制度は、第6期、平成27年度から平成29年度の2年目となり、介護給付費の伸び率は前年度対比で1.39%の減少となりました。本年度の伸び率が減少した要因といたしましては、認定者の減少、近隣での施設の利用減によるものです。今後、給付費を抑制するための課題としては、認定者は増加傾向にあることから、介護予防をさらに確立していくことが重要です。


 歳入、歳出は次に示しておりますが、対予算収入率104.4%、同支出率97.3%となり、9,686万7,663円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額13億7,129万2,000円、調定額14億3,665万4,000円、収入済み額14億3,157万3,000円、不納欠損額110万円、収入未済額398万1,000円、予算に対する収入率は104.4%。歳出。予算現額13億7,129万2,000円、支出済み額13億3,470万6,000円、不用額3,658万6,000円、執行率97.3%。


 歳入。保険料。第1号被保険者保険料について、現年度分収入額3億1,157万1,000円、過年度分収入額は94万8,000円、不納欠損額は110万円となりました。


 2、手数料。督促手数料として1万円です。


 3、国庫支出金。交付内容は次のとおりです。決算額は3億634万4,000円。介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。介護給付費国庫負担金として2億2,050万7,000円、介護給付費調整交付金は7,046万2,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として459万6,000円、包括的支援事業・任意事業として1,077万9,000円交付されました。


 4、県支出金。決算額で1億7,918万1,000円。介護給付費県負担金として1億7,149万5,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として229万7,000円、包括的支援事業・任意事業として538万9,000円交付されました。


 5、支払基金交付金。決算額3億3,064万3,000円。介護給付費交付金として3億2,727万5,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として336万8,000円交付されました。


 6、繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億4,544万円、低所得者介護保険料軽減繰入金として238万8,000円、職員給与費等繰入金として6,011万3,000円、地域支援事業繰入金として632万8,000円、合計2億1,426万9,000円を繰り入れております。なお、低所得者介護保険料軽減繰入金の負担金として一般会計に国庫支出金119万4,000円、県支出金59万7,000円が交付されました。


 7、その他の収入。介護給付費準備基金等の利息11万6,000円、前年度繰越金7,680万9,000円、介護予防通所収入268万3,000円、延滞金2,000円、予防サービス計画作成料880万4,000円及び各種講座等受講料など19万3,000円です。


 歳出。1、総務管理費。主なものは、職員3名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システムの機器保守、事務用機器借り上げ料等の経費で、3,674万8,000円となっております。


 2、徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、110万6,000円となっております。


 3、介護認定審査会費。認定審査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については、神崎郡3町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計1,234万2,000円となっております。


 4、介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合にかかった費用の1割ないし2割が自己負担となり、残りの9割もしくは8割が国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は88万4,000円になっております。介護給付費の内訳は次のとおりです。介護給付介護計で1万8,658件、10億9,735万4,000円、予防給付のほうでは5,136件、6,528万1,000円、合計2万3,794件、11億6,263万5,000円となっております。


 5、介護予防事業費。介護予防事業は、高齢者が要支援、要介護状態になることをできるだけ予防し、おくらせることで、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れることを支援するために実施しています。65歳以上の一般高齢者や虚弱高齢者を対象に住民が取り組むふれあいの会、いきいき100歳体操の支援及び認知症予防のための教室を行いました。いきいき100歳体操は平成25年からの取り組みで、地域づくりの視点をもとに、1、高齢期の筋力向上、2、閉じこもり予防、3、住民同士の交流等を目的に、週1回、公民館で集い、手首、足首に重りをつけて行う体操です。事業内容は、嘱託職員、臨時職員の人件費、運動機能訓練委託料等が主なもので、1,210万7,000円でした。介護予防事業は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。


 6、包括的支援事業・任意事業。包括的支援事業は、総合相談支援、虐待防止・権利擁護、介護予防マネジメント、支援困難ケース対応のほか、要支援の介護予防プランの作成を行っています。また、家族介護支援のために任意事業として家族介護用品支給事業等を実施しました。事業内容は、職員4名、嘱託職員の賃金、予防サービス計画作成委託料等が主なもので、4,358万1,000円です。


 7、予防サービス事業費。要支援1、2の認定者を対象として週2回の通所介護事業に要した経費で、臨時職員の人件費、事務用機器リース等が主なもので、268万5,000円となりました。延べ利用人数は749人となっております。


 8、基金積立金。介護保険準備基金積立金として3,581万4,000円積み立てし、基金現在高は1億819万6,205円となりました。


 9、諸支出金。介護保険還付金18万4,000円、償還金として前年度国・県費負担金等返納金2,662万円となっております。


 以上で介護保険特別会計の説明を終わります。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。再開予定2時30分といたします。


      午後2時13分休憩





      午後2時30分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 それでは、認定第5号、平成28年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第5号でございます。朗読いたします。


 〔認定第5号 朗読〕


 決算書の後期高齢者医療特別会計の黄色いページをお開きください。平成28年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入1億8,067万5,428円、歳出1億7,716万3,174円、差し引き残額351万2,250円、翌年度へ繰り越しすべき額ゼロ、実質収支351万2,254円でございます。


 次のページをごらんください。平成28年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款後期高齢者医療保険料1億2,925万6,000円、1億2,925万4,828円、1億2,930万7,997円、ゼロ。こちらの場合、歳入未済額ではなくて、還付未済金が5万3,169円発生しております。5項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、2,100円、2,100円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款繰入金5,019万7,000円、4,951万263円、4,951万263円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 20款繰越金174万6,000円、174万6,936円、174万6,936円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 25款諸収入30万2,000円、10万8,132万、10万8,132万、ゼロ、ゼロ。5項延滞金、加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項償還金及び還付加算金30万円、10万8,132円、10万8,132円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億8,150万2,000円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額、1億8,062万2,259円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額1億8,067万5,428円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額ゼロ、うち現年度予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。還付未済金が5万3,169円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。


 歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款総務費956万2,000円、887万6,097円、ゼロ、68万5,903円。5項総務管理費901万4,000円、836万8,231円、ゼロ、64万5,769円。10項徴収費54万8,000円、50万7,866円、ゼロ、4万134円。


 5款後期高齢者医療広域連合納付金1億7,164万円、1億6,817万3,991円、ゼロ、346万6,009円。5項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。


 15款諸支出金30万円、11万3,086円、ゼロ、18万6,914円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億8,150万2,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額1億7,716万3,174円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額433万8,826円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。125ページをお開きください。


 後期高齢者医療特別会計。若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月から始まった75歳以上の方が対象の医療制度です。75歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険を離れて新たに後期高齢者医療制度に加入することとなります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合会が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っています。平成29年3月末現在の被保険者数は2,117人となっており、今後ますます少子高齢化が進み、医療費の増大が予想されます。


 歳入、歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.5%、同支出率97.6%となり、351万2,254円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額1億8,150万2,000円、調定額1億8,062万2,000円、収入済み額1億8,067万5,000円、不納欠損額ゼロ、還付未済金が5万3,000円となっております。予算に対する収入率は99.5%。


 歳出。予算現額1億8,150万2,000円、支出済み額1億7,716万3,000円、不用額433万9,000円、執行率97.6%です。


 歳入。1、保険料。保険料について、特別徴収保険料現年度分収入額が9,205万1,000円、普通徴収保険料現年度分収入額3,712万3,000円、普通徴収保険料過年度分収入13万4,000円となり、不納欠損額はありませんでした。


 2、手数料。督促手数料として2,000円です。


 3、繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として887万4,000円、保険基盤安定繰入金として4,063万6,000円で、合計4,951万円を繰り入れております。


 4、その他の収入。前年度繰越金174万7,000円、保険料還付金として10万8,000円を広域連合から収入しました。


 歳出。1、一般管理費。主なものは、職員1名の人件費のほか、産休職員の代替に伴う嘱託職員の賃金、電算機器保守等の経費で836万8,000円となっております。


 2、徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料等が主なもので、50万8,000円となっております。


 3、後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金1億2,753万7,000円、保険基盤安定負担金4,063万7,000円、合計1億6,817万4,000円となっております。


 諸支出金。保険料還付金として11万3,000円を個人へ還付しました。


 以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。


 これをもちまして一般会計並びに4特別会計の説明を終わります。


 参考資料としまして、所属別委託料明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 議員各位におかれましては、よろしく御精査の上、提案どおり決算認定していただきますようお願い申し上げます。長い時間ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 町参事、尾花君。


○(町参事)


 それでは、議案書の認定第6号をお願いします。認定第6号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔認定第6号 朗読〕


 決算書のほう、準備をお願いいたします。真ん中より少し後ろのほうで、一番最初の水色の仕切り紙のところをお開きいただきたいと思います。平成28年度下水道事業会計決算書表紙でございます。


 次のページをお開きください。下水道事業会計における決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いは次のとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。平成28年度市川町下水道事業決算報告書でございます。1、収益的収入及び支出。収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款下水道事業収益2億9,127万4,000円、1,071万6,000円、ゼロ、3億199万円、3億2,058万6,544円、1,859万6,544円。第1項営業収益7,145万円、1,345万4,000円、ゼロ、8,490万4,000円、8,323万3,444円、167万556円の減でございます。うち仮受け消費税及び地方消費税609万5,937円。第2項営業外収益2億1,982万4,000円、273万8,000円の減、ゼロ、2億1,708万6,000円、2億3,735万3,100円、2,026万7,100円、うち未収還付消費税等795万4,885円。


 続きまして、支出でございます。同じく区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款下水道事業費用4億4,866万9,000円、1,071万6,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億5,938万5,000円、ゼロ、4億5,938万5,000円、4億4,512万3,844円、ゼロ、1,426万1,156円。第1項営業費用3億9,113万7,000円、1,367万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億480万7,000円、ゼロ、4億480万7,000円、3億9,222万1,093円、ゼロ、1,258万5,907円、うち仮払い消費税及び地方消費税692万8,553円。第2項営業外費用5,653万2,000円、295万4,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、5,357万8,000円、ゼロ、5,357万8,000円、5,290万2,751円、ゼロ、67万5,249円。第3項予備費100万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、100万円、ゼロ、100万円、ゼロ、ゼロ、100万円。


 次のページをお開きください。2、資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款資本的収入7億2,440万1,000円、8,612万8,000円の減、6億3,827万3,000円、3億575万2,000円、ゼロ、9億4,402万5,000円、6億2,579万5,620円、3億1,822万9,380円の減でございます。第1項企業債3億5,820万円、5,510万円の減、3億310万円、1億7,390万円、ゼロ、4億7,700万円、2億8,070万円、1億9,630万円の減。第2項補助金3億5,355万円、4,466万6,000円の減、3億888万4,000円、1億3,185万2,000円、ゼロ、4億4,073万6,000円、3億1,646万3,120円、1億2,427万2,880円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額356万3,000円。第3項工事負担金1,265万1,000円、1,363万8,000円、2,628万9,000円、ゼロ、ゼロ、2,628万9,000円、2,863万2,500円、234万3,500円、翌年度繰越額に係る財源充当予定額770万円。


 続きまして、支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款資本的支出7億2,940万1,000円、8,612万8,000円の減、ゼロ、6億4,327万3,000円、3億738万円、ゼロ、9億5,065万3,000円、6億2,309万835円、2億9,323万6,000円、ゼロ、2億9,323万6,000円、3,432万6,165円。第1項建設改良費5億9,226万4,000円、8,612万8,000円の減、ゼロ、5億613万6,000円、3億738万円、ゼロ、8億1,351万6,000円、4億8,595万7,778円、2億9,323万6,000円、ゼロ、2億9,323万6,000円、3,432万2,222円、うち仮払い消費税及び地方消費税3,252万6,343円。第2項企業債償還金1億3,713万7,000円、ゼロ、ゼロ、1億3,713万7,000円、ゼロ、ゼロ、1億3,713万7,000円、1億3,713万3,057円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3,943円。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額1,126万3,000円を除く)が資本的支出額に不足する額855万8,215円は、繰越工事資金で補填をいたしました。


 次のページをお開きください。平成28年度市川町下水道事業損益計算書でございます。下から3行目でございます。当年度の純損失といたしまして1億3,301万748円でございます。前年度繰越欠損金は2億6,636万5,992円で、当年度未処理欠損金につきましては3億9,937万6,740円となります。


 次のページ、お開きください。4ページでございます。こちらは平成28年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。資産の部といたしましては、下から7行目、固定資産合計でございます。71億2,092万8,672円でございます。下から2行目でございます。流動資産合計1億6,310万3,481円で、資産合計は72億8,403万2,153円となります。


 次のページ、5ページでございます。負債の部でございます。一番下の行でございます。負債合計といたしましては71億9,542万5,619円となります。


 次のページ、お開きください。6ページでございます。資本の部でございます。上から4行目、資本金合計につきましては2億8,774万6,414円。中段でございます。資本剰余金合計でございます。2億23万6,860円。その3行下でございます。欠損金合計でございます。3億9,937万6,740円。剰余金合計でございます。1億9,913万9,880円のマイナスとなりまして、資本合計につきましては8,860万6,534円となります。負債資本合計につきましては72億8,403万2,153円となります。


 次のページ、下水道の7ページでございます。こちらにつきましては、平成28年度市川町下水道事業剰余金の計算書でございます。資本金の一番下の行、当年度末残高でございます。2億8,774万6,414円。剰余金、中ほどの右寄りの列でございます。資本剰余金合計、当年度末の残高でございます。2億23万6,860円。欠損金合計、下から2行目でございます。当年度純損失1億3,301万748円であり、3億9,937万6,740円が当年度未処理欠損金となります。


 次のページでございます。下水道の8ページでございます。平成28年度市川町下水道事業欠損金の処理計算書(案)でございます。未処理欠損金、当年度末残高3億9,937万6,740円を翌年度繰越欠損金とする案でございます。


 次のページをお開きください。下水道の9ページでございます。平成28年度市川町下水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、10ページから15ページにつきましては、平成28年度下水道事業会計収益費用の明細書でございます。後ほど事業報告で説明をさせていただきますので、省略をさせていただきます。


 16ページをお開きください。下水道の16ページでございます。固定資産の明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、17ページでございます。企業債の明細書でございます。合計のみを朗読をさせていただきます。20ページをお開きください。20ページの中ほどのところでございます。償還高、当年度償還高が1億3,713万3,057円でございます。償還高の累計で11億4,793万4,442円となりまして、未償還残高につきましては33億9,966万5,558円となります。


 次のページをお開きください。下水道の21ページでございます。こちらが平成28年度下水道事業の報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。


 1、概況。1、総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき、農業集落排水処理区6区とコミュニティプラント処理区2区、公共下水道処理区1区、合わせて9処理区で生活排水処理施設が完成しています。公共下水道事業は、中部処理区において155ヘクタール、860戸の供用を開始しております。今後も公共下水道の普及促進が急務となってございます。本年度は、生活排水処理計画の見直しのための基本構想策定業務、全体計画設計業務、農業集落排水事業の6処理区とコミュニティプラントの2処理区の施設管理を行いました。公共下水道事業においては、中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、マンホールポンプ設置工事、水道施設移転補償等を行いました。


 経営状況。金額につきましては、消費税及び地方消費税抜きでございます。ア、収益的収支(損益勘定)。事業収益は3億653万5,000円で、うち営業収益は7,713万7,000円、営業外収益は2億2,939万8,000円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業2,979万4,000円、コミュニティプラント2,234万2,000円、公共下水道事業1,270万8,000円、合計6,484万4,000円で、有収水量は34万4,618立方メートルでした。また、受託工事収益は、農業集落排水事業における公共ます設置工事3カ所分、62万1,000円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事1,144万5,000円、その他営業収益は、責任技術者更新手数料等22万7,000円でした。営業外収益は、一般会計補助金9,413万円、農業集落排水事業における3カ所分の加入分担金52万9,000円、長期前受け金戻し入れ1億3,471万4,000円、雑収益2万5,000円でした。


 事業費用は4億3,954万6,000円で、うち営業費用は3億8,529万2,000円、営業外費用は5,425万4,000円となっております。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設6カ所及びコミュニティプラント処理施設2カ所、公共下水道処理施設1カ所、合わせて9カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の企業債利息等でございます。この結果、収支差し引き1億3,301万1,000円の純損失が生じました。加えて、前年度からの繰越欠損金が2億6,636万6,000円ありますので、結果として3億9,937万7,000円の当年度未処理欠損金が生じてございます。


 次のページ、22ページでございます。イ、資本的収支(資本勘定)でございます。資本的収入は6億2,579万6,000円で、うち企業債2億8,070万円、公共下水道事業2億4,670万円、農業集落排水事業3,400万円、国庫補助金2億1,611万7,000円、一般会計補助金1億34万6,000円、受益者負担金2,863万3,000円となっています。


 資本的支出は5億9,056万4,000円で、うち建設改良費4億5,343万1,000円、企業債償還金1億3,713万3,000円となっております。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額1,126万3,000円を除く)が資本的支出に不足する額855万8,000円は、繰越工事資金で補填をいたしております。


 今後の課題といたしまして、中部処理区の面整備事業促進と供用開始区域のつなぎ込み促進を図り、下水道普及率と水洗化率の向上を目指すとともに、下水道使用料の増収と生活環境の向上を図ります。


 また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営に努め、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため、業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。


 下の表につきましては、議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。23ページでございます。3、行政官庁認可事業でございます。ごらんいただきたいと思います。


 4、職員に関する事項でございます。職員数に増減はございません。


 その下の表でございます。2、工事。以下、26ページにかけましては、建設改良工事及び保存工事の概況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 27ページをお開きください。業務でございます。1、業務量。下から2行目をごらんいただきたいと思います。年間有収水量、合計欄でございます。34万4,618立方メートルでございます。有収率につきましては、合計欄でございます。94.5%でございます。


 その下の表でございます。2、事業収入に関する事項。一番下の行でございます。有収水量1立方メートル当たりの事業収入につきましては889円49銭となってございます。


 右側のページ、28ページでございます。3、事業費用に関する事項。一番下の行でございます。有収水量1立方メートル当たりの事業費用につきましては1,275円45銭となってございます。


 4、会計でございます。1、重要契約の要旨。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、2、企業債及び一時借入金の概要。区分は企業債でございます。本年度当初現在高32億5,609万8,615円、本年度借入額2億8,070万円、本年度償還額1億3,713万3,057円、本年度末残高33億9,966万5,558円となってございます。ロ、一時借入金でございます。区分、一時借入金、本年度当初現在高ゼロ、本年度中借入残高最高額は2億円でございます。本年度末残高ゼロでございます。


 次のページをお開きください。29ページでございます。29ページから31ページにかけましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議を賜り、平成28年度市川町下水道事業会計決算に伴う欠損金の処理及び決算を認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、平井君。


○(水道局長)


 それでは、議案書の認定第7号をお願いいたします。認定第7号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔認定第7号 朗読〕


 それでは、別冊の決算書の水道事業会計決算書をお願いいたします。後ろから2つ目の水色の部分が水道事業会計の決算書となっております。


 平成28年度水道事業会計決算書。1枚めくっていただきたいと思います。決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページ、1ページをごらんいただきたいと思います。平成28年度市川町水道事業決算報告書でございます。1、収益的収入及び支出。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。


 第1款水道事業収益4億728万5,000円、582万7,000円の減、ゼロ、4億145万8,000円、4億203万9,811円、58万1,811円。第1項営業収益3億5,625万1,000円、582万7,000円の減、ゼロ、3億5,042万4,000円、3億4,736万1,269円、306万2,731円の減、うち仮払い消費税及び地方消費税2,566万8,210円。第2項営業外収益5,103万4,000円、ゼロ、ゼロ、5,103万4,000円、5,467万8,542円、364万4,542円、うち仮受け消費税及び地方消費税6万827円。


 続いて、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。


 第1款水道事業費用4億2,415万1,000円、968万5,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億1,446万6,000円、ゼロ、4億1,446万6,000円、3億7,372万2,642円、ゼロ、4,074万3,358円。第1項営業費用3億9,809万3,000円、768万5,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3億9,040万8,000円、ゼロ、3億9,040万8,000円、3億5,533万3,284円、ゼロ、3,507万4,716円、うち仮払い消費税及び地方消費税778万3,804円。第2項営業外費用2,405万8,000円、200万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2,205万8,000円、ゼロ、2,205万8,000円、1,838万9,358円、ゼロ、366万8,642円、うち仮払い消費税及び地方消費税ゼロ。第3項予備費200万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、200万円、ゼロ、200万円、ゼロ、ゼロ、200万円。


 次のページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。


 第1款資本的収入2億6,000万円、344万1,000円の減、2億5,655万9,000円、3,500万円、ゼロ、2億9,155万9,000円、2億4,254万7,000円、4,901万2,000円の減。第1項企業債1億9,700万円、200万円の減、1億9,500万円、1,100万円、ゼロ、2億600万円、1億9,000万円、1,600万円の減。第2項国庫補助金2,900万円、1,024万1,000円の減、1,875万9,000円、ゼロ、ゼロ、1,875万9,000円、1,875万9,000円、ゼロ。第3項工事負担金3,400万円、880万円、4,280万円、2,400万円、ゼロ、6,680万円、3,378万8,000円、3,301万2,000円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額3,261万2,000円。


 支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に読み上げます。


 第1款資本的支出4億1,492万7,000円、2,253万1,000円、ゼロ、4億3,745万8,000円、4,000万円、ゼロ、4億7,745万8,000円、3億7,655万2,779円、3,555万5,000円、ゼロ、3,555万5,000円、6,535万221円。第1項建設改良費3億6,985万3,000円、2,253万1,000円、ゼロ、3億9,238万4,000円、4,000万円、ゼロ、4億3,238万4,000円、3億3,147万9,508円、3,555万5,000円、ゼロ、3,555万5,000円、6,534万9,492円、うち仮払い消費税及び地方消費税2,349万8,465円。第2項企業債償還金4,507万4,000円、ゼロ、ゼロ、4,507万4,000円、ゼロ、ゼロ、4,507万4,000円、4,507万3,271円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、729円となっております。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億3,400万5,779円は、過年度損益勘定留保資金7,189万9,709円、当年度損益勘定留保資金3,860万7,605円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,349万8,465円で補填いたしました。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成28年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から3行目をごらんいただきたいと思います。下から3行目、当年度純利益792万5,096円、前年度繰越利益剰余金2,591万8,120円、当年度未処分利益剰余金3,384万3,216円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、4ページから6ページにつきましては、平成28年度市川町水道事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。


 まず、資産の部の固定資産でございます。真ん中から少し下の部分、固定資産合計となります。39億4,151万9,375円。下から2行目の流動資産合計でございます。7億3,404万6,564円。資産合計46億7,556万5,939円となっております。


 続いて、次のページ、負債の部でございます。一番下の欄になります。負債合計20億2,123万1,741円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。資本の部になります。上から2行目の資本金合計が20億371万6,780円、下から3行目、剰余金合計6億5,061万7,418円、資本合計26億5,433万4,198円、負債資本合計46億7,556万5,939円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成28年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。資本金、剰余金、資本合計の順に読み上げます。


 一番下の当年度末現在残高をごらんいただきたいと思います。まず初めに、資本金でございます。自己資本金で20億371万6,780円、借入資本金はゼロでございます。剰余金の資本剰余金の工事負担金が9,919万1,774円、国庫補助金が9,681万1,380円、県費補助金がゼロ、他会計補助金が2,923万8,095円、資本剰余金の合計が2億2,524万1,249円となっております。


 続きまして、利益剰余金でございます。減債積立金が7,471万1,527円、建設改良積立金が3億1,682万1,426円となっております。未処分利益剰余金につきましては、下から2行目になります。当年度純利益が792万5,096円となり、その下、当年度未処分利益剰余金として3,384万3,216円となっております。利益剰余金の合計が4億2,537万6,169円で、資本合計といたしまして26億5,433万4,198円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは28年度の市川町水道事業剰余金処分計算書の案でございます。未処分利益剰余金、当年度末現在高が3,384万3,216円、処分といたしましては、減債積立金の40万円を予定をしております。処分後の残高が3,344万3,216円とする案でございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成28年度市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、10ページから16ページにつきましては、平成28年度水道事業会計の収益費用明細書でございます。後ほど事業報告で説明をさせていただきますので、省略をさせていただきます。


 17ページをごらんいただきたいと思います。17ページ、固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは企業債の明細書でございます。合計のみを朗読いたします。発行総額が15億5,770万円、償還高、当年度償還高が4,507万3,271円、償還高累計が3億6,875万5,679円、未償還残高が11億8,894万4,321円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成28年度水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きにつきましては、消費税を抜いた金額ですので、朗読は省略させていただきます。


 それでは、朗読いたします。


 1、概況。1、総括事項。本年度は、昨年度に引き続き、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺配水池更新事業等に努めてまいりました。財政状況については、用水の責任水量の見直しにより給水収益が昨年より下回りましたが、修繕費等の経費の削減により、わずかですが純利益が出ました。しかし、依然厳しい経営状況に置かれております。本年度の年間給水量は上水が128万3,000立方メートル、用水は168万立方メートルで、上水は前年度に比べて1,000立方メートル減少、用水は1万立方メートル増加しました。給水収益は、上水は1億8,053万2,000円、用水は1億6,231万3,000円で、前年度に比べて上水と用水合わせて332万5,000円の減収です。総収益は4億204万円で対前年度比2.1%減、総費用は3億7,372万3,000円で対前年度比7.2%減となっております。


 続きまして、損益勘定でございます。収益的収入及び支出。まず、収益でございます。事業収益は、予定額4億145万8,000円に対して決算額4億204万円で、58万2,000円の増収となっております。内訳は、営業収益306万3,000円の減収、営業外収益364万5,000円の増収です。事業収益のうち給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順に読み上げます。まず、上水でございます。1億8,051万1,000円、1億8,053万2,000円、2万1,000円、127万9,000立方メートル、128万3,000立方メートル、4,000立方メートル。用水1億5,992万6,000円、1億6,231万3,000円、238万7,000円、156万9,000立方メートル、168万6,000立方メートル、11万7,000立方メートル。合計3億4,043万7,000円、3億4,284万5,000円、240万8,000円、284万8,000立方メートル、296万9,000立方メートル、12万1,000立方メートルとなっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次は、続きまして、費用でございます。事業費用は、予定額4億1,446万6,000円に対し、決算額3億7,372万7,000円で、4,074万3,000円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額5,794万6,000円に対し5,285万6,000円で、509万円の不用額です。配水及び給水費は、予定額9,712万7,000円に対し7,404万2,000円で、2,308万5,000円の不用額です。総係費は、予定額2,264万7,000円に対して2,068万4,000円で、196万3,000円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費568万9,000円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。


 続きまして、資本勘定でございます。資本的収入及び支出。まず、収入でございます。配水管布設がえ工事、西川辺配水池増設工事に伴う企業債1億9,000万円、国庫補助金等1,875万9,000円及び下水道事業に伴う工事負担金3,378万8,000円が資本的収入です。


 支出でございます。支出の総額は3億7,655万3,000円で、うち建設改良費は3億3,148万円、企業債償還金は4,507万3,000円です。建設改良費は、主に石綿セメント管布設がえ工事と西川辺配水池増設工事を行いました。当年度企業債の償還は、上水分3,305万3,000円、用水分1,202万円、合計4,507万3,000円。企業債残高は、上水分が10億337万9,000円、用水分が1億8,556万5,000円、合計11億8,894万4,000円です。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億3,400万6,000円は、過年度損益勘定留保資金7,190万円、当年度損益勘定留保資金3,860万8,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,349万8,000円で補填しました。


 次に、未収金でございます。未収金は3,188万3,000円で、内訳は、水道使用料の加西市分が1,400万7,000円、町内28年度分が176万7,000円、27年度以前分が1,361万3,000円となっております。また、その他未収金として消費税の還付金で249万6,000円です。


 未払い金。配水管布設がえ工事代ほか79件分で1億7,986万2,000円です。


 続いて、前受け金でございます。前受け金は9万4,000円で、給水工事代1件分です。


 剰余金。当年度の純利益は792万5,000円で、前年度繰越利益剰余金2,591万8,000円と合わせた3,384万3,000円が当年度未処分利益剰余金です。


 結び。町内給水事業において、昨年度に引き続き給水原価が供給単価を上回り、財政的に全体ではわずかな純利益が出ましたが、依然厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後、水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。今後とも、水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えます。


 2、水道事業関係議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 3、行政官庁認可事業。該当はございません。


 次のページをごらんいただきたいと思います。4、職員に関する事項でございます。職員の増減はございません。


 5、料金その他供給条件の設定、変更に関する事項でございます。供給条件。まず、用水供給事業においての供給条件を変更しております。基本水量、日5,100立方メートルにつきましては変更はございません。旧のほうで責任水量が日4,100立方メートルが4,000立方メートルに変更になっております。実施年月日は28年4月1日となっております。


 続きまして、次のページ、23ページから26ページにつきましては、改良工事の概要、保存工事等になっております。ごらんいただきたいと思います。


 27ページをごらんいただきたいと思います。27ページは、3、業務でございます。まず、1、業務量でございます。上段が上水、下段が用水となっております。ごらんいただきたいと思います。


 一番下の欄、有収率をごらんいただきたいと思います。平成28年度、72.8、平成27年度、69.5で、3.3ポイント改善されております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは供給単価と給水原価でございます。まず、全体でございます。供給単価が1立方メートル当たりは106円94銭、給水原価が105円51銭となっております。次に、上水でございます。1立方メートル当たりが供給単価が130円33銭、給水原価が163円66銭となっております。続いて、用水供給でございます。供給単価でございます。1立方メートル当たり89円15銭、給水原価が61円28銭となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、2、事業収入に関する事項でございます。一番下の合計の欄を読み上げます。平成28年度が3億7,386万3,934円、平成27年度が3億8,406万5,712円、対前年度比較、増減が1,020万1,778円の減、増減率が2.7%の減となっております。


 続いて、3、事業費に関する事項でございます。同じく合計のみを読み上げます。平成28年度が3億6,593万8,838円、平成27年度が3億9,223万8,662円、対前年度比較、増減が2,629万9,824円の減となっております。増減率が6.7%の減となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。企業債の概要でございます。平成27年度末現在高が10億4,401万7,592円、28年度借入額が1億9,000万円、28年度償還額が4,507万3,271円、平成28年度末現在高が11億8,894万4,321円となっております。


 次のページ、31、32につきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議を賜り、平成28年度の水道事業会計決算の剰余金の処分及び決算認定をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、竹内君。


○(総務課長)


 それでは、議案書の認定第8号をお願いいたします。まず、認定第8号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔認定第8号 朗読〕


 別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。決算書の最後の水色の部分でございます。平成28年度土地開発事業会計決算書でございます。


 1枚めくっていただきたいと思います。平成28年度市川町土地開発事業決算報告書。(1)収益的収入及び支出。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。第1款土地開発事業収益71万4,000円、ゼロ、ゼロ、71万4,000円、77万4,007円、6万7円。第1項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第2項営業外収益71万4,000円、ゼロ、ゼロ、71万4,000円、77万4,007円、6万7円、うち仮受け消費税ゼロ。


 続きまして、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、合計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。第1款土地開発事業費用159万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、159万円、ゼロ、159万円、64万6,865円、ゼロ、94万3,135円。第1項営業費用148万4,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、148万4,000円、ゼロ、148万4,000円、60万4,530円、ゼロ、87万9,470円、うち仮払い消費税4万2,335円。第2項営業外費用10万6,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、10万6,000円、ゼロ、10万6,000円、4万2,335円、ゼロ、6万3,665円。


 (2)資本的収入及び支出。収入なし、支出なしでございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から3行のみを朗読いたします。当年度純利益16万9,477円、前年度繰越利益剰余金8万2,558円、当年度未処分利益剰余金25万2,035円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。


 まず、資産の部でございます。1、固定資産。上から9行目です。固定資産合計2億1,549万9,583円。2、流動資産。1つ飛ばしまして、流動資産合計1億202万9,402円。資産合計3億1,752万8,985円。


 続きまして、負債の部でございます。3、流動負債。1つ飛ばしまして、流動負債合計ゼロ、負債合計ゼロ。


 続きまして、資本の部でございます。4、資本金。資本金合計2億3,051万9,881円。5、剰余金。下から3行目です。剰余金合計8,700万9,104円。資本合計3億1,752万8,985円。負債資本合計3億1,752万8,985円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度市川町土地開発事業剰余金計算書でございます。一番下の当年度末残高を読み上げます。資本金2億3,051万9,881円。剰余金の利益剰余金の一番右の利益剰余金合計を読みます。8,700万9,104円。資本金合計3億1,752万8,985円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度市川町土地開発事業剰余金処分計算書(案)でございます。一番下の処分後残高を読み上げます。資本金2,351万9,881円、未処分利益剰余金25万2,035円となっております。繰越利益剰余金となります。


 次のページは平成28年度土地開発事業キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次のページ、8ページの平成28年度土地開発事業報告書にて説明をさせていただきます。


 平成28年度土地開発事業報告書。括弧の部分につきましては省略をさせていただきます。


 まず、1、概況でございます。(1)総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を実施いたしました。事業の内容としましては、除草作業及び公園内樹木等の伐採などを行っております。また、町有地における遊休地について、土地活用現況調査に取り組みました。


 損益勘定。収益的収入及び支出。収益。事業収益は、予定額71万4,000円に対し、決算額77万4,000円です。内訳は、受取利息22万5,000円、雑収益54万9,000円による収入です。費用。事業費用は、予定額159万円に対し、決算額64万7,000円です。内訳は、土地維持管理費53万5,000円、総係費7万円、雑支出4万2,000円です。収益。本年度の純利益は12万7,000円となります。


 資本勘定。資本的収入及び支出。収入なし、支出なしでございます。


 剰余金。当年度は、純利益が16万9,000円となり、前年度繰越利益剰余金8万3,000円と合わせて当年度未処分利益剰余金は25万2,000円となります。剰余金処分。当年度未処分利益剰余金25万2,000円については、少額であることから、処分せずに全額翌年度に繰り越しを予定しております。


 結びとして、本年度は、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理及び土地活用現況調査を実施しました。今後も引き続き適正な維持管理と遊休地における土地の利活用に取り組んでいきます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。(2)土地開発関係の議会議決事項でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 2、業務。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理。(2)土地活用現況調査等。


 3、会計。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは財務諸表等に係る注記でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。平成28年度市川町土地開発事業会計剰余金の処分及び決算認定について御審議をいただき、決算認定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。再開予定は4時といたします。


      午後3時43分休憩





      午後3時59分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、竹内君。


○(総務課長)


 それでは、議案第30号を提案いたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第30号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明により説明をいたします。次のページをごらんいただきたいと思います。概要説明です。


 本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)において、育児休業を承認する特別の事情として認められている規定を明文化するため改正するものです。


 地方公務員の育児休業等に関する法律で、育児休業の承認、育児休業の期間の延長及び育児短時間勤務の取得において、条例で定める特別の事情にあっては育児休業を承認することが規定されています。保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われない場合、人事院規則で定める特別の事情として認められており、条例で定める特別の事情として明文化するため、第3条、第4条及び第10条を改めています。


 附則は施行期日で、公布の日から施行します。


 次のページをごらんいただきたいと思います。市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 議案第31号を提案いたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第31号 朗読〕


 以下、省略をいただきまして、概要説明にて御説明を申し上げます。次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律(平成29年法律第48号)が平成29年6月2日に公布、同年7月24日から施行されたことに伴い改正するものでございます。


 農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)は、農村地域への工業等の導入促進を目的として制定されましたが、支援の対象業種を工業から産業まで広く拡大し、題名も「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」へ改められたため、農村地域工業導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の題名及び第1条の目的規定並びに別紙様式の字句を整理するものです。


 附則は施行期日で、公布の日から施行します。


 次のページをお願いいたします。農村地域工業導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が変更部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上のとおりでございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 それでは、議案書の議案第32号をごらんください。議案第32号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第32号 朗読〕


 次のページをごらんください。概要説明です。


 本条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の一部が改正されたことに伴い改正するものです。


 以下、改正内容を説明します。


 第15条第1項第2号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことにより、引用する条項を改めるものです。


 附則は施行期日で、平成30年4月1日から施行します。


 次のページをごらんください。市川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。議案第33号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第33号 朗読〕


 次のページをごらんください。概要説明です。


 本条例は、子ども・子育て支援施設再編計画に基づき就学前施設の再編を進めるに当たり、児童数の減少が著しい鶴居幼稚園及び鶴居保育所を平成30年3月31日に閉園及び閉所するため改正するものです。


 第1条の規定は、市川町立幼稚園設置条例の一部改正で、第2条の幼稚園の名称、位置の規定から鶴居幼稚園を削除するものです。


 第2条の規定は、市川町保育所設置条例の一部改正で、第2条の保育所の名称、位置の規定から鶴居保育所を削除するものです。


 附則は施行期日で、平成30年4月1日から施行します。


 次のページをごらんください。第1条関係、市川町立幼稚園設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんください。第2条関係、市川町保育所設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第34号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第34号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。朗読いたします。


 本条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)が改正されたことに伴うものです。


 以下、改正内容を説明します。


 第1条は、条例の趣旨で、引用する介護保険法第115条の46第4項が第5項に改められたため、改正するものです。


 第3条第1項第3号は、主任介護支援専門員の規定で、平成28年度から主任介護支援専門員の研修修了証明書等に5年間の有効期間が設けられ、主任介護支援専門員の資格に更新制度が導入されました。資格更新時には、主任介護支援専門員更新研修の受講が課せられ、当該更新制度について、実質的に5年間の有効期間が確保されるよう介護保険法施行規則が改正され、平成29年4月1日から施行されたため、改めるものです。


 附則は施行期日となっております。


 次のページをお願いいたします。このページは市川町地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、仲井君。


○(建設課長)


 それでは、議案第35号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第35号 朗読〕


 以下、省略をさせていただき、概要説明にて説明させていただきます。次のページをお願いします。


 概要説明。本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成29年法律第25号)により、公営住宅法(昭和26年法律193号。以下「法」という。)の一部が改正され、平成29年7月26日に施行されたこと等に伴い改正するものです。


 以下、改正内容を逐条で説明します。


 第13条第4項は、家賃の決定についての規定で、法の改正により認知症患者等の入居者が収入の申告をすることが困難と認める場合には、事業主体が把握した当該認知症患者等の収入状況に基づき家賃を算定する規定が加えられたため、改正するものです。


 第14条第2項は、収入の申告等についての規定で、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)の条項が改正されたため、引用する字句を改めるものです。


 第30条第3項は、収入超過者に対する家賃についての規定で、法改正により収入超過者である認知症患者等の家賃の算定法についても、当該入居者が収入の申告をすることが困難と認める場合には、事業主体が把握した当該入居者の収入状況に基づき家賃を算定する規定が加えられたため、改正するものです。


 また、同条第4項は、同条第3項の追加により繰り下げるものです。


 第32条第1項は、高額所得者に対する家賃等の規定で、第13条第4項及び第30条第3項を追加したことにより改正するものです。


 第35条第1項は、収入状況の報告の請求等の規定で、同じく第13条第4項及び第30条第3項を追加したことにより改正するものです。


 第38条は、公営住宅建替事業による家賃の特例の規定で、第13条第4項及び第30条第3項を追加したこと並びに公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の条項が改正されたため、引用する字句を改めるものです。


 第39条は、公営住宅の用途の廃止によるほかの町営住宅への入居の際の家賃の特例の規定で、第13条第4項及び第30条第3項を追加したこと並びに公営住宅法施行令の条項が改正されたため、引用する字句を改めるものです。


 附則は施行期日で、公布の日から施行します。


 次ページ以降が市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。左側が現行で右側が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分となります。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、竹内君。


○(総務課長)


 それでは、議案第36号の市川町一般会計補正予算書をよろしくお願いいたします。


 それでは、議案第36号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第36号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。別冊の概要説明をお願いいたします。


 1ページをお願いします。それでは、平成29年度市川町一般会計補正予算(第2号)概要説明を朗読いたします。


 今回の補正は、総額1億2,731万9,000円の増額補正です。歳出は、戸籍住民基本台帳費、児童福祉総務費、リフレッシュパーク市川運営費、農林水産施設単独災害復旧費、公共土木施設単独災害復旧費等の増額補正です。これらの財源は、町税、国、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、町債等を充てております。


 詳細については次のとおりです。


 まず、歳入でございます。補正予算書は9ページから14ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。


 1、町税。固定資産税は、決算見込みによる現年課税分の増額です。


 2、地方特例交付金。地方特例交付金は、減収補填特例交付金(個人住民税)の確定による増額です。


 3、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の確定による減額と特別交付税の決算見込みによる増額です。


 4、国庫支出金。総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、制度改正等に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の補正です。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、制度改正に伴う障害者自立支援給付支払い等システム事業に係る地域生活支援事業補助金の増額です。児童福祉費補助金は、制度改正に伴う保育士等処遇改善導入円滑化特別対策事業補助金の補正です。民生費国庫委託金の社会福祉費委託金は、制度改正に伴う基礎年金等事務費交付金の増額です。


 5、県支出金。総務費県補助金の総務費補助金は、コミュニティバス運行事業の拡充に伴う市町村支援交付金の増額と、災害時に必要となる生活水源の確保を目的に、指定避難所である瀬加小学校に井戸を設置することに伴う避難所等井戸設置事業補助金の補正です。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、新規申請に伴うアスベスト健康管理支援事業補助金の補正です。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、平成29年1月から3月までの大雪による農産物生産施設被害に対する雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業補助金の補正です。総務費県委託金の統計調査費委託金は、交付決定による工業統計、就業構造基本調査委託金の増額と経済センサス調査区管理委託金の補正です。


 6、財産収入。不動産売り払い収入は、遊休地である旧甘地北保育所跡地の売り払いに係る土地売り払い収入の増額です。


 7、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 8、繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 9、諸収入。雑入は、交付決定に伴う消防団員安全装備品整備等助成金と西田中区の水路改修に伴う土地改良施設維持管理適正化事業地元負担金の補正です。過年度収入は、障害者自立支援給付費負担金等の精算による増額です。


 10、町債。民生債の社会福祉債は、老人福祉センター改修事業に係る町債の組み替えによる一般単独事業債の減額及び地域活性化事業債の補正です。農林水産業債の農業債は、リフレッシュパーク市川の下水道接続工事に伴う一般単独事業債の補正です。教育債の社会教育債は、文化センター空調改修事業に係る地域活性化事業債の補正です。災害復旧債は、8月18日の豪雨災害に係る農林水産施設及び公共土木施設災害復旧債の補正です。臨時財政対策債は、決算見込みによる減額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は15ページから22ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。


 1、総務費。情報管理費は、財務会計システム等に係る修繕費、通信回線費と社会保障・税番号制度システム整備事業及び子育てワンストップサービスの導入に係るシステム改修委託料、システム使用料の増額です。交通対策費は、事業の拡充に伴うコミュニティバス運行事業の増額です。防災諸費は、被災者支援システム導入に係るシステム作成委託料と、災害時に必要となる生活水源の確保を目的に指定避難所である瀬加小学校に井戸を設置することに伴う工事請負費の補正です。戸籍住民基本台帳費は、制度改正に伴う個人番号カード等への旧姓併記に係るシステム改修委託料の補正です。基幹統計費は、交付決定を受けた工業統計、経済センサス調査区管理及び就業構造基本調査に係る消耗品費の増額です。


 2、民生費。医療助成費は、前年度各種医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額です。国民年金事務費は、制度改正に伴うシステム改修委託料の補正です。心身障害者福祉費は、制度改正に伴うシステム改修委託料と前年度障害者医療費国庫負担金の精算による返納金の補正です。老人福祉センター管理費は、地方債の補正に伴う財源内訳の変更です。児童福祉総務費は、保育士等処遇改善導入円滑化特別対策事業及び子育てワンストップサービスの導入に係るシステム改修委託料の補正です。認定こども園建設費は、仮称市川東こども園の用地買収に係る立木等補償費の補正です。児童措置費は、前年度施設型給付費国庫負担金の精算による返納金の補正です。児童手当費は、子育てワンストップサービスの導入に係るシステム改修委託料の補正です。


 3、衛生費。予防費は、新規申請に伴うアスベスト健康管理支援事業補助金の補正です。


 4、農林水産業費。農業振興費は、平成29年1月から3月までの大雪による農産物生産施設被害に対する雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業補助金の補正です。地域振興事業建設費は、西田中区の水路改修に係る調査設計委託料の増額です。リフレッシュパーク市川運営費は、下水道接続工事に係る設計監理委託料の補正及び工事請負費の増額です。


 5、商工費。観光費は、笠形山登山道にある休み堂の移設に係る笠形山登山道整備委託料の増額です。


 6、消防費。非常備消防費は、交付決定を受けた消防団員安全装備品整備等助成事業に係る消耗品費の増額です。災害対策費は、8月18日の豪雨の災害活動に係る災害用資材の増額です。消防施設費は、要望に伴う消防施設等整備事業補助金の補正です。


 7、教育費。学童保育事業費は、前年度国庫補助金精査による返納金の補正です。文化センター運営費は、故障した空調設備の更新に係る工事請負費の補正です。


 8、災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費は、8月18日の豪雨により農林業施設が被害をこうむったことによる職員手当、委託料、工事請負費、農業用施設整備事業補助金等の補正です。公共土木施設単独災害復旧費は、8月18日の豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる職員手当、需用費、委託料、工事請負費等の補正です。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第37号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第37号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は6ページとなっております。ごらんください。


 このページ、平成29年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明でございます。朗読させていただきます。


 今回の補正は、総額193万9,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書8ページから9ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 国民健康保険税の一般被保険者分及び退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。療養給付費等負担金は、過年度精算分の補正です。繰入金は、今回の補正に伴う財政調整基金繰入金の増額です。繰越金は、療養給付費交付金繰越金及びその他の繰越金の増額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は10ページから11ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。


 保険給付費の一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費、一般被保険者高額療養費及び一般被保険者高額介護合算療養費は、国庫負担金等の補正に伴う財源内訳の変更です。諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等の精算による増額です。


 引き続きまして、議案第38号をお開きください。それでは、議案第38号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第38号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので、省略をさせていただきまして、概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は7ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。


 平成29年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)概要説明でございます。朗読いたします。


 今回の補正は、総額1,946万6,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は8ページから9ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は10ページから11ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。


 諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額でございます。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 総務課長、竹内君。


○(総務課長)


 それでは、議案第39号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第39号 朗読〕


 次のページをお願いします。こちらは平成29年度市川町土地開発事業会計補正予算(第1号)実施計画でございます。補正予算の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書のほうをごらんいただきたいと思います。ページは8ページでございます。


 平成29年度市川町土地開発事業会計補正予算(第1号)概要説明です。


 今回の補正は、遊休地となっている旧甘地北保育所跡地を住宅用地として活用するための用地費と土地造成事業費の補正です。


 収益的支出でございます。補正予算書の4ページとあわせてごらんいただきたいと思います。支出。営業外費用は、土地造成事業に伴う雑支出(支払い消費税)105万2,000円の増額です。


 資本的支出でございます。支出。建設改良費は、住宅用地取得に係る用地費として852万3,000円、土地造成事業費1,732万6,000円の補正です。


 引き続きまして、補正予算書の4ページをお願いいたします。平成29年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。平成29年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から3行目をごらんいただきたいと思います。当年度純損失115万7,000円、前年度繰越利益剰余金25万2,035円で、当年度未処理欠損金90万4,965円となる予定です。


 次のページをお願いいたします。平成29年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。こちらのほうはごらんいただきたいと思います。


 8ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。こちらのほうもごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は12日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明6日より議案熟読のため本会議を休会し、9月12日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さまでございました。


      午後5時02分散会