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兵庫県 市川町

平成29年第1回定例会(第2日 3月 8日)




平成29年第1回定例会(第2日 3月 8日)





   平成29年第1回(第466回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成29年3月8日





〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 田 佐 市 │    │ 7  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 8  │ 中 岡 輝 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 野 史 子 │    │ 9  │ 内 藤   亘 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 長 尾 克 洋 │    │ 10  │ ? 橋 昭 二 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 津 田 義 和 │    │ 11  │ 本 間 信 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 山 本 芳 樹 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      柴 田 裕 也


                       主事      後 田 かおる





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岩 見 武 三      水道局長    高 松 卓 也


  副町長     藤 原   茂      健康福祉課長  内 藤 克 則


  総務課長    平 井 康 行      住民税務課長  後 藤 範 一


  会計管理者兼出納室長


          平 井 真由美      教育長     山 下 茂 樹


  建設課長    尾 花 哲 也      教育課長    原 田 和 幸


  地域振興課長  広 畑 一 浩





議 事 日 程





日程第1.


  議案第1号ないし第18号


   〔一括質疑・質問・委員会付託〕





      午前9時29分開議


○議長(正木 幸重君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議案第1号ないし第18号について、一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 5番、津田義和君の質問を許します。


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 皆さん、おはようございます。


 議席番号5番、津田義和でございます。議長のお許しを得まして、通告によります一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、議案第7号についてお尋ねいたします。


 平成29年度市川町一般会計予算について、10款総務費、5項総務管理費、40目ふるさと納税推進事業費、13節委託料が昨年800万円ついておりましたが、今年度130万円と大幅に減額になっております。その理由についてお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 おはようございます。


 それでは、津田議員の御質問にお答えいたします。


 議員御存じのとおり、ふるさと納税の業務委託を平成27年10月から今日まで、平成28年度末まで市川町観光協会に業務を委託しております。平成29年度も引き続きお願いをする予定でございましたけれども、観光協会でふるさと納税の事務を主にする職員が3月末をもって退職。また新たに募集するもすぐには対応できない等で、引き続き委託を受けることが困難であるということで平成29年度から事務を役場に戻すということのため、ふるさと納税業務の委託料が減になることでございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 理由については理解できます。ただ、今まで観光協会がふるさと納税の業務を受けられて、たしか観光協会の内部のことなので私も詳しくは存じませんが、4名ぐらいの職員で観光業の発展に尽力されていたというそういう経緯があるかと思います。


 先ほど総務課長の答弁の中で1名減というふうなお話もございましたが、今後においてこの金額が130万円に減らされて、本当に観光協会として今後町の観光業務がますます発展していくのかなというふうに考えれば停滞していくような気もしますし、観光協会として職員が例えば1名減としても3名体制でやっていくには、この今までの大きな金額が削減されるとなかなか運営が厳しいのではないかというふうに思われるんですけども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 津田議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 委託料130万円につきましては、いわゆるふるさと納税のサイトの委託料ということでございまして、観光協会に対する委託料が130万円に減ったということではございません。


 それと、御質問にありましたように今後の観光行政ということになってくると思うんですけども、観光協会の運営につきましては町の補助金を29年度については400万円と、もともとその繰越金であります金額がございますので、それと合わせて29年度については運営をお願いしたい。こういうことで、29年度予算編成をしたところでございます。


 本来、町の観光業務を観光協会にお願いをして事業をやっていただく。こういう意味におきましては、町としましてもそれなりの財源は確保していく必要がある。こういうふうに考えておりますので、今後十分担当課それから観光協会と事業の運営等については一致協力して協議をしながら進めていきたい、こういうふうに思っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 400万円の助成の金額は理解しているんですけども、400万円と今年度に関してはこの130万円と足しても530万円という金額になろうかと思うんですね。その中で、町の観光行政の一役を担う観光協会として先ほど1名減になられたという報告もお聞きしましたが、そうなると3名。例えば3名でこの金額で運営していくというふうにしましても、非常に財政的に助成団体ではありますが厳しいような気がするんですけども、その辺、長期的な展望に立ってどのようにこの観光協会とタイアップされていかれるのかなという、非常に長期的な面で非常に不安なんですけど、わずか530万円。来年度についてはどれだけの金額になるんかわかりませんけど、その辺についてお考えがあればお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 まず最初に130万円につきましては、これはふるさと納税のそのいわゆるインターネット等のサイトの委託料でございまして、観光協会への委託料というのは今回そのふるさと納税に関してはございませんので、ですから先ほど言いましたように29年度は400万円の補助金と昨年度からのいわゆる繰越金が700万強あると思うんですね。ですから、それでもって29年度につきましては運営をお願いするということで予算計上しておるわけでございまして、津田議員今言われましたように長期の展望に立ってということでございます。これはもちろんそのことで考えていかなければいけないということはこちらも認識しておりますし、今後そうしていかなければいけないというふうに思っておりますが、ただ補助金ということでございますので、次年度以降の事業計画等々によりまして補助金は調整をしていかなければいけないと思っております。それは十分観光協会とも協議した上で補助金を予算要求していく、こういう形になります。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 副町長、答弁ありがとうございます。


 ぜひせっかく観光協会として活発に活動を始められて1年半余りだと思うんですけども、軌道に乗った時期にそういう人的な面で退職というような問題が発生したりしておりますが、やはりこれからも観光協会として町のPR活動にやっぱり一翼を担っていただくという面で、ぜひ安定的に観光協会が発展できるように町としても支援を、また支援の裏づけをひとつお願いしたいというふうに思います。


 それとともにもう1点、今後の観光業務の展開について、先ほどふるさと納税については町のほうへ戻したいというふうなお話がございましたが、これから今商工会と観光協会が観光業務の一役を担って活動していただいているんですけども、今後さらなる観光業務についての発展を願うわけなんですけども、どのように今後の展望をお考えかお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 おはようございます。


 津田議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 現在、観光業務につきましては、先ほども副町長のほうからも申しましたけれども、市川町観光協会が中心となりまして市川町観光交流センターを拠点としてとり行っております。今のところ、観光業務としましては次の4点について進めているところでございます。


 1点目は観光資源の掘り起こしと紹介、宣伝でございます。ぶらりいちかわ散歩道やお宝マップなどを活用し市川観光ウオーキングのルートに組み込み、ホームページやSNSを活用して広く町内外に発信をしておりますが、掘り起こしについてはまだできていないような状況でございます。


 2点目につきましては、観光客の誘致、観光施設の調査研究及び整備改善、新設等でございます。姫路市を中心とした連携中枢都市関係や中播磨県民センター等が主催するイベントなどに参加し、市川町をPRすることによって観光客誘致を図っております。しかしながら、現状では観光施設の調査研究や整備改善等については行えていない状況でございます。


 3点目は郷土民芸品及び特産品の開発と紹介宣伝、販路のあっせんでございます。紹介宣伝は各種イベントを通じて随時行っておりますが、特産品等の開発や販路のあっせんについては実施をできていないというような状況でございます。


 4点目は町の振興に資する事業への取り組みということで、市川町を訪れた観光客に楽しんでいただくためには、まず町に活気があふれているということが重要だというふうに考えております。観光協会では毎月第2土曜日のひまりん朝市を開催したり、町主催の各種イベント、商工祭などに出店、参加することによって取り組んでいただいております。


 市川町観光協会は、平成27年10月からその拠点を市川町観光交流センター、文化センターの一角でございますが、そこに移して活動をしております。開設当時から1年半にわたって先ほど来出ておりますふるさと納税関係を受託し、その事務をとり行いながら平成28年度は町補助金とふるさと納税の委託料などで市川町観光交流センターの運営管理と観光業務を行っていただきました。平成29年度にはふるさと納税関係の業務委託料収入はなくなりますが、先ほど副町長が申しましたように平成27年度のふるさと納税委託料等による繰越金700万円と、平成29年度町補助金400万円を合わせまして平成29年度の観光協会の活動運営資金に充てていただくように依頼をしております。


 平成29年度以降も観光協会と行政がしっかり手を携えまして、観光業務の活性化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御支援、御協力をお願いしたいと思います。


 また、それ以降の運営、展望につきましても、平成29年度事業実施を行いまして、その実績であったり実施状況、運営状況を踏まえた上で、平成30年度以降事業計画を立ててその予算化をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 課長、答弁ありがとうございます。


 先ほどお話ししていただいたとおり進めていただいて、今年度についてはその繰越金700万円を利用して観光協会は業務を進める。次年度以降は、今年度の状況を見ながら財政的支援を行うというふうなお答えだと思います。ぜひとも観光協会がせっかく立ち上げられて軌道に乗る状況ですので、町としてもバックアップをしてあげてほしいなと思います。


 そして市川町が商工会、観光協会と一体となって当町にたくさんの人が訪れる活気のある町づくりの一端にしてほしい。そういうふうに思い、この質問については終わらせていただきます。


 次に、職員の労働時間についてお尋ねしたいと思います。


 昨今、過重労働の問題が叫ばれております。本町職員においては、そういった実態があるのかないのか。特に昨今、電通の問題を初め今回もヤマト運輸さんの労働時間の問題等大きな問題になっておりますので、本町においてもそのような過重労働になっていないのかお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 津田議員の御質問にお答えいたします。


 津田議員が言われましたように、近年地方分権の推進、社会経済情勢の変化、複雑かつ多様化する町民ニーズへの対応等によって、本町が担う業務量は年々増大の一途をたどっております。


 さらに、平成17年度からの行財政改革による58歳早期退職による職員数の削減を行ってきたところにより、職員一人一人にかかる負担がふえているのが現状でございます。


 また、各所属における繁忙期、また選挙等の臨時的に対応する場合には、一時的ではありますが過重労働と思われるところはございますけれども、常態化になっているということはございません。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 常態化になっていないという答弁をお聞きしまして安心をする面があるんですけども、今年度の予算を見ても、住民税務課の時間外手当が他の部署より突出している。今年度290万円計上されているわけなんですね。他の部署では平均1人1時間程度の残業時間かと思うんですけども、課長が言われたようにこれが納税時期の繁忙期のためにこうなっているというふうには理解しているんですけども、実際この残業時間が非常に多く私から見れば見えます。この辺についても、毎年毎年同じ時期に同じだけの過重労働になっている。そういうのをやはり長期的に少しでも解消できるような体制をお願いしたいと思うんですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 津田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 時間外勤務手当、いわゆる時間外勤務時間につきましては、統計的には年々減っておるわけでございますが、その対策等につきましては税のシステム等によりまして申告の時間についてはかなり短縮されているんではないかというふうには思います。


 しかしながら、平日その申告業務をほとんどの職員がとっておりますので、通常の業務がどうしても夜になってくる、時間外になってくる。こういうことでございまして、しかしながらこれを解決するために職員をそのときだけふやすということはもうもちろんできませんし、臨時職員等で対応することも困難な場合がございます。そういうようなことで職員には負担をかけておるわけなんですけれども、これの対策につきましてはいろいろと協議はしておるわけでございますけれども、なかなかその数字的に目に見えて極端に減るということにはなっておりませんが、今後ともその辺の検証等をやった上で、時間外を極力減らしていくように努力はしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 副町長、ぜひ職員に負担のかからないような方向で今後進めていただきたいというふうに思います。


 特に昨今、ノー残業デーあるいは先週でしたかね、プレミアム金曜日というような制度導入を国のほうもされています。こういったことも庁舎内におきましてノー残業デーをふやすそういうふうな努力も、プレミアム金曜日というふうなお話もありますので、何らかの職員がもうみんな早く帰って家庭で過ごすというふうな方向を進めていただきたいと思うのですが、何か将来のお考えはございますか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 お答えします。


 今、ノー残業デーにつきましては水曜日を週1回ということにしております。しかしながら、先ほども申しておりますように税務課あたりになりますとこの時期そういうこともできないというような状況でございます。ほかの課におきましてもその繁忙期いうのがあるわけでございまして、その時期については無理かもわかりませんが、水曜日はノー残業デーということにしております。


 先ほどありましたプレミアムフライデーにつきましては、ちょっと公務としてはこれは導入しがたい面があるんではないかと思いますが、いろいろと研究もしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ぜひ職員がゆっくり休養できるようなそういうことも必要かと思いますので、副町長が言われたようにノー残業デーのことについても日数をふやすとか、あるいはプレミアム金曜日というようなことも検討していかれたらありがたいかというふうに思います。この質問については、これで終わらせていただきます。


 次に、役場の事務分担についてお尋ねしたいと思います。


 平成25年4月の機構改革によりまして、現行6課、総務課、建設課、住民税務課、健康福祉課、地域振興課、教育課に改編されております。数年を経て、この中で課の数が少なくなって各課長さんの負担がかなり大きくなったというふうなお話もお聞きしております。その中で、問題点は発生していないのかどうかお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 課の統合によって問題が発生していないかということですが、統合して大きくなった課は総務課、建設課、住民税務課、教育課の4課でした。当初の目的は、課を統合して規模を大きくしていくことで職員間の横のつながりの強化、あるいは協力体制を充実させるそういうことによって業務の共同化を進め効率化を図るという、そういうことが課を大きくした目的であったかなというふうに思うんですけれども、課長にとっては先ほども少し触れられましたけども担当業務の分野がふえて負担が大きくなったということが言えるというふうに思います。したがって、全ての業務を掌握していくということが難しくなってきたんではないかなと、そういうふうに思います。


 また、個々の業務については、各担当あるいは担当分野で仕事をしていますので、共同化や効率化を図るということについては従来とそう大きく変わらなかった面もあったのではないかなと。ただ、共同で行う作業であったりイベントの準備などについては、大課制による効果はあったのかなというふうに思います。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 以前、この機構改革のとき私も議員をしておりまして、この機構改革に賛成をさせていただいております。それは先ほど町長が申されたような理由で課を再編されたということで、人的な面でその相互に業務を譲り合えたりという効率化を目指されてやるということだったんで私は賛成をしたんですけども、それから数年たちまして、今、住民の方からも例えば下水道の何かの話をちょっと役場へしに来たときに、下水道課というのがない。どこへ行ったらいいかわからなかったとかいうふうな問題。あるいは税務の話で役場へ訪れたときに住民税務課になってるんで、その辺がもうちょっとわかりにくかったというふうなお話もお聞きしております。


 また昨年、同僚議員が一般質問されて、町長のほうは今後について検討するようなニュアンスの話をされてたと思います。特に教育課については、下でも述べるんですけども、改編後保育所関係の業務が教育課の中へ入っております。大変広い範囲にわたり、課長が業務を掌握するのが非常に大変だなと外から見ても思うわけなんですね。その辺。


 また、もう1点は副課長が設けられていない課がたしか教育課を含めて3つぐらいあろうかと思います。その辺についても、やはり責任を課長一人が負うような形でなくしてもう一人副課長という管理職を決めていただいて、やはり課長の負担が少しでも和らぐようなそういうふうな課にお願いできないかなと。特に昨今、昨年私も一般質問でこの登用試験という話をしたと思うんですね。登用試験をするときに、管理職への登用で副課長以上は試験制をしませんと。任命権者の裁量で進めますというお話をされたかと思います。そういうふうな観点から考えれば、この際その任命権者の裁量で各課には副課長をきちっと配置していただく。


 そして、特に私も女性の方の登用をという問題も去年からずっと言うております。やはり昨今、女性の管理職が日本は世界で見ても非常に少ない。議員の数も、市川町の議員も一緒なんですけども、女性の議員の方が少ない。あわせて、管理職の女性の人が非常に少ない。それがやはり問題になっております。ぜひこういった機会に女性の方の登用を含めて、やはり課長一人に責任を負わすんではなく、もう一人の管理者、副課長という方を任命していただいて、やはり課がうまく運営できるような体制もぜひ考えていただきたい。そういうふうに思うのですが、その辺今後どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 副課長の登用については、試験でなくて任命権者の裁量で承認するということを申し上げましたが、本年度2名の副課長を任命しました。来年度についても、何名というふうには申し上げられませんけれども登用していきたいというふうに考えております。その中で、今言われました女性の課長というふうなことについても検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ぜひ課長一人が責任を負うという負担が思われますので、副課長も1人ずつ配置していただいて、課長が少しでも責任が軽くなって業務に邁進できるような体制をお願いしたいというふうに思います。


 それと、再度申しますが、そういった面で課の再編もあわせて検討されてはと思うんですけど、課の再編についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 課の再編については、今のところ副課長の登用等も考えた人事異動のそういう形を考えながら、将来には課の統合というふうなことも視野に入れなければならないかなとは思っていますが、今のところ課を再編していくというふうなことをこの29年度にやるというふうには考えてはおりません。(発言する者あり)


 先ほど統合と言いましたが、統廃合を含めてということです。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 その辺しっかりと考えていただいて、そういう改編についてもいま一度ぜひ検討していただき、各課の業務がスムーズに進むようにお願いしたいと思います。


 そしてもう1点、認定こども園の開園が31年4月というふうにお聞きしております。この事業を抱えて教育課の業務が非常に大変だと思うんですが、特に建設から後のカリキュラムの設定等、なかなか1人2人の職員で厳しいというふうに思います。


 私も、ことしに入りまして認定こども園の視察に行ってまいりました。そこでは非常に立派な施設がつくられておりまして、またカリキュラムについてもあっと言うほど立派なカリキュラム。このカリキュラムをつくるまでに何カ所かの幼稚園、保育園を一つにまとめるという大きな課題もあったそうで、開園に向けては大変だったというお話も随分聞きました。


 その中で、31年までですから、もう残すところわずかだと思います。この辺について、やはり人的な支援が教育課に対しては必要かと思います。この辺について、どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 認定こども園のことについては、議員も御存じのように幼稚園や保育所の施設の老朽化、また少子化等によって認定こども園を建設するということは町の統一的な大きな課題になっております。したがって庁舎内にも相談体制をつくり、そして教育課では課内で担当チームと、そして担当者を配置をしていただいて、建設に係る計画の策定あるいは建設予定地の選定、地権者との交渉などこの間ずっと行っていただいて、目に見える形で認定こども園が動き出しているというふうには思っているわけですが、先ほど御指摘がありましたように今後は用地の買収をやったり設計、建設等に向けてより一層専門的な業務もふえるというふうに思います。したがって、庁舎内と連携ができる体制もとりながら、あわせてそういったことを考慮した人事の配置をしていかなければならないというふうに認識をいたしております。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 大きな事業ですので、この31年4月の開園を目指して業務がスムーズに運ぶようにぜひともお考えいただいて、職員の軽減につながるようにひとつお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それでは、この質問についてはこれで終わらせていただきたいと思います。


 次に、災害対策の取り組みについてお尋ねしたいと思います。


 本町で今後予想される災害に対応するため、国のほうではタイムライン、事前防災行動計画というようなものが作成されております。本町でもたしかこの事前防災行動計画は作成されているというふうにお聞きしておりますが、それの発令の基準といいますか、これに対する対応はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 津田議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど言われましたタイムライン、事前防災行動計画ということになりますけれども、平成27年度に関東・東北豪雨により大規模な災害が発生し、それを受け国では国管理の河川において浸水が想定される730市町村、兵庫県では12市町村を対象にタイムラインの策定が進んでおります。


 本町におきましては、現在このタイムラインというものはございませんけども、災害時における防災行動の指針といたしまして地域防災計画、業務継続計画、また避難勧告等の判断・伝達マニュアル、避難所運営マニュアル、防災配備表を策定をしております。


 まず、水害時における避難勧告等の発令基準につきましては、避難勧告等判断・伝達マニュアルに基づいて判断基準を定めております。なお、内閣府が平成27年8月に避難勧告等判断・伝達マニュアル作成ガイドを改訂しておりますが、本町が設定しております基準水位は国のガイドラインよりもワンランク低い水位を前もって伝えるという水位を基準としております。


 まず初めに、県の管理河川であります市川でございます。避難準備・高齢者等避難開始の判断基準になりますけれども、寺前の観測所の水位が氾濫注意水位、警戒水位2.7メートルに達し、さらに水位の上昇が予想される場合、また市川新橋の量水票の水位が氾濫注意の水位、黄色の部分に当たりますけども、に達し、さらに水位の上昇が予想される場合、また本町に洪水警報が発表された場合にそれが判断基準となっております。


 続きまして、避難勧告の判断基準になりますと、また同じく寺前の観測所の水位が避難判断水位、特別警戒水位、これにつきましては3.1メーターに達した場合、市川新橋の量水票の水位が避難判断水位、これは赤色に達した場合、さらに水位の上昇が予想される場合、また河川管理の施設の異常が確認された場合に避難勧告の判断基準としております。


 今度は緊急時の避難指示の判断基準になります。これも寺前観測所の水位が氾濫危険水位相当、危険水位3.6メートルに達した場合、市川新橋の量水票の水位が氾濫危険水位赤色の上部に達した場合、河川管理施設の大規模異常、破堤を確認した場合になります。


 なお、県におきましては現在タイムラインにつきましては調整中と聞いております。平成29年度に市川における水防基準水位の見直しが予定されておりまして、それによってまた本町においても見直しを行う予定をしております。


 その他の河川、岡部川、小畑川、振子川等のいわゆる町の管理の普通河川でございますけれども、避難準備・高齢者等避難開始の判断基準といたしましてはレーダー流域平均雨量が1時間雨量50ミリを記録し、さらに大雨が予想される場合。また、本町に洪水警報が発表された場合。市川の水位が上昇し、支流に影響が出ると判断された場合。警戒すべき区間において水位が上昇し、引き続き水位の上昇が見込まれる場合。


 続いて、避難勧告の判断基準でございます。近隣で浸水被害、道路冠水が発生し被害が拡大している場合。破堤、越水による災害の発生を警戒すべき水位に達した場合。河川管理施設の異常を確認した場合に避難勧告の判断基準としております。


 緊急時の避難指示の判断基準につきましては、河川管理施設の大規模な異常、破堤、越水を確認した場合としております。


 また内水氾濫等、いちかわ園等の周辺の関係になりますけれども、避難準備・高齢者等避難開始の判断基準につきましては、避難を伴うような浸水、道路冠水になると予想される場合、また市川新橋の水位が氾濫注意に達した場合、大雨警報が発表された場合。


 続いて、避難勧告の判断基準になります。安全のための避難を促す場合。大雨警報が発表され、浸水被害となると予想される場合がございます。


 以上で発令の基準にはなるんですけども、実際避難勧告、避難指示を発令する場合においては、それまでに災害対策本部等を設置をしておりますので、その基準に合わせてまた避難の方法、垂直避難も含めまして総合的に判断して発令するという基準にしております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 発令の基準等についてなんですけども、一昨年ですかね、鬼怒川の河川の氾濫も全くこういう避難の命令が出てなかった状況で起きたというふうなことが言われております。やはり思い切った発令をというか避難指示を、早くこういう大きな災害についてはもう決断すべきだというふうな私は考えでおります。今後においても、こういった基準、手順がきちっと定められておりますので、ちゅうちょなくそのように進められたらいいかと思います。


 それと、このタイムラインにはちょっとずれるんですけども、ことし1月に非常に雪が多くて大雪が降りまして、40センチ50センチの雪がことし1月に降りました。あのときも警報が当地には出ていなかった。その状況でああいった大雪が降ったということで、子供たちが学校へ行くに行けないような状況が何かあったらしいんですね。学校のほうからも、きょうは休校ですとかいう連絡が来るのが特になくて、何か子供たちはちゅうちょしたというふうなことを保護者の方からお聞きしました。こういった場合の対応はどのようになっているのか。急に質問して申しわけないんですけど、もしわかれば教えてほしいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 津田議員の御質問にお答えをいたします。


 異常気象時の対応ですが、朝の6時30分時点で市川町において警報が発令されておった場合には登校は見合わせます。その場合は、6時半の時点で防災放送で皆さんにお知らせすることになっております。午前10時までに警報が解除されましたら、その時点で登校となります。午前10時時点で警報がそのまま続いておりましたら、その日は休校ということになります。これは小中、幼稚園共通した対応です。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ことしに関しては突発的な事故でそういったことが起こったかと思いますけども、今後においてもできるだけ早くそういう状況を確認されて、連絡をお願いできたらいいかなというふうに思います。


 次に、地域消防の重要性が問われておりますが、消防団員数が年々若者の減少化に沿って消防団員の確保が困難になっているような状況も見受けられますが、現状の市川町の消防団員の確保はどのような状況でしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 失礼いたします。津田議員の御質問にお答えをいたします。


 消防団につきましては地域住民で構成をされているため、地域の実情に精通をされております。地域密着性、要員の動員力及び即時対応力ですぐれており、地域の安全安心を確保するために欠かせない組織です。特に大規模災害時には常備消防のみでは十分に地域住民を守ることは困難な場合も想定され、消防団の活動がますます期待されているところにあります。


 市川町におきましては、市川町消防団条例第3条により定員を600名と規定しております。平成25年の12月13日に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により市川町消防団条例を改正し、平成28年4月1日より消防団員の手当を改善をいたしました。これまで各分団へ手当を支給しておりましたが、マイナンバー制度の導入により個人へ支給することに変更されたため、活動実態のない団員については整理する必要が生じてきました。その結果、平成28年度の団員数は539名と定数を割りましたが、活動状況としましては機能的かつ充実した消防団組織が形成されています。


 体制の強化を図り、定数600名の確保に向けた取り組みとしまして入団規約を見直しをし、大学生及び専門学生を入団の対象者に加えております。平成29年度の新入団予定者は28名で、うち3名は学生となっております。退団者は30名で、平成29年度の消防団員数は2名減の537名となる見込みです。各分団では、定年の年齢を引き上げて対応している分団もございます。少子化や若年層の流出により団員数の確保は厳しい現状ではありますが、学生等の入団を促進し団員確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 高齢化も進んでおりますが、消防団の責務が非常に広範囲になっております。地域住民の安心安全のために、団員の確保の振興をお願いしたいというふうに思います。


 次に、消火器具の確保も重要だと考えております。今、町で消防ポンプとかあるいは消防自動車については助成があります。その消火栓に使用するホース、これについては町のほうからの補助がたしかないように聞いております。これも大きな地区では消火栓の数が10基、20基あるように聞いております。そうなると、これもホースに関しましても10年ぐらいでもう老化してしまってだめになるという事例がたくさんあると思います。そうすると、1年に必ず何本か更新しなければならない。ホース1本の値段がかなり高額だと思います。それを何本も毎年毎年更新するとなると、地元の負担がかなり重たいもんになっております。この辺についても町からの助成も検討をお願いしたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 失礼をいたします。津田議員の御質問にお答えをいたします。


 ホース等の消防機具の更新ということでございますが、市川町には消防施設等の整備事業補助金制度がございまして、こちらにつきましては先ほどお話にもありました小型動力ポンプ、また動力ポンプつきの積載車、そして新設の消防機具ということで10万円以上、または新設ということに対して2分の1の補助を行っております。


 ホース等の更新ということにつきましては、更新につきましてはただいまこの制度の中では補助ということの制度がございません。市川町の消防団条例の第20条に、設備資材の整備に要する経費は消防団本部のものは町負担とし、分団のものについては全額分団負担とする。ただし、特に必要と認めたるときは町長、団長、副団長協議の上決定することとなっております。そういうことも踏まえまして、買いかえ及び修繕に対する補助につきましては機具の管理、整備を各分団にお願いをしていることを踏まえて、各分団でお願いをしているというのが現状になっております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 課長の答弁の中でそのように今はなっておりますが、今後においてこういった私が申し上げましたような補助もぜひ検討をお願いしたいと思います。


 次に、学校教育についてお尋ねいたします。


 2020年に導入が予定されているタブレットというものがございます。韓国なんかへ行きますと、ほとんどの授業がこのタブレットでされているようにお聞きしております。教育現場におきまして、2020年でまだ先のことなんですけれども、こういった対応は。


 ちょっと時間の関係で、答弁を一括で結構ですので質問のほうをさせていただきますけども、もう1点は中学校の部活動のガイドラインというものが学習指導要領で多分決められているかと思います。近隣の姫路市では、4月1日から運動部といいますか部活動に関しては日曜日と月曜日を部活の休養日に充てるというふうなことが言われております。本町についても、こういったやはり部活動のやり過ぎということの問題、また教員の疲労という問題、教員がずっと運動部につかなければならない。そういう疲労という問題について、どのように対応されるのか。


 もう1点、教室の黒板ですね、これがやっぱりホワイトボードにできないのか。という理由は、給食の時間前の授業が終わったときにやっぱり板書を消す。そしたらチョークの粉が教室内に漂うというふうに聞いております。衛生上にちょっと疑問だなという声も上がっておりますので、この辺の対応を今後どのようにお考えなのか。あわせてお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、山下茂樹君。


○教育長(山下 茂樹君)


 3つの御質問、順次お答えさせていただきます。


 2020年に導入が予定されているタブレットについての御質問です。


 平成29年度に市川町教育情報化推進計画を検討し、授業での教員及び児童生徒のタブレットを含むICTの活用を検討したいと考えています。ICTの導入は多額の経費が必要となるため町財政担当と協議が必要になりますので、導入時期の明言は現時点では難しい状況でございます。平成29年8月に教員にICT利活用研修、タブレットの利活用職員研修を計画しております。


 2つ目、中学校の部活動のガイドラインについての御質問です。


 県教育委員会の指導により、教職員の勤務時間の適正化新対策に基づき、学校業務改善に取り組んでおります。ノー部活デー、平日週1日以上、休業日、土曜日、日曜日は月2回以上の完全実施を県の指導も受けて市川町教育委員会のほうも同様に指導を各中学校のほうにしております。


 市川中学校では、毎週水曜日の午後、それから土曜、日曜につきましては月2回以上部活動の休養日を設けています。鶴居中学校におきましては毎週木曜日の午後、土曜、日曜日につきましては月2回以上、同様に休養日を設けております。両校とも土日の部活動休養日は先ほど議員がお話しになった第何週ということではなく、固定化はしておりません。長期休業中の部活動については、この春季の休業日から先ほど申し上げた同様に部活動の休養日を設けていきます。


 その確認につきましては、管理職が部活動の計画で回数を確認しております。保護者にも伝えております。


 それから最後、教室の黒板にホワイトボードの検討の件ですが、コンピューター室はほこり等が入らないようにホワイトボードを設置していますけども、普通教室では黒板を使用しています。給食前に粉じん、チョークが飛ぶということですので、4校時の後の黒板消しは給食を食べた後に消すようにまた校長会で学校を指導したいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 時間がなくなりましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。丁寧な答弁、非常にありがとうございました。今回私が質問しました件について十分検討していただいて、職員が力を入れて働けるような職場づくり等を目指していただきたいというふうに思います。


 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時55分といたします。


      午前10時32分休憩





      午前10時54分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、中野史子君の質問を許します。


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 議席番号3番、中野史子です。議長の許可を得まして、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、受動喫煙対策について担当課長にお尋ねいたします。


 受動喫煙、すなわち室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることをいうということは皆様既に御承知のことと存じますが、健康増進法が施行され既に14年経過いたしております。健康増進法の第5章第2節、受動喫煙の防止、第25条において学校、病院、官公庁、公共施設等、多数の者が使用する施設での受動喫煙の防止が義務づけられ、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めなければならないとあることも周知のことと存じます。職場の受動喫煙対策は法律で定められた義務ですが、罰則はありません。しかし罰則がなくても義務は義務でありますので、受動喫煙は防止しなくてはなりません。


 そこで、お尋ねいたしますが、庁舎内全ての場所においての受動喫煙対策についての現在までの14年間どのように取り組んでこられましたか、お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中野議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど中野議員が言われましたように、国のほうでは2020年に向けて、東京オリンピックの開催に向けて受動喫煙防止対策の強化が進められております。


 市川町におきましても、ここ10何年前からの取り組みについては大分おくれているというふうには思っております。以前のことについては詳細にはちょっとわかりませんけれども、今現在では庁舎の敷地内は大丈夫で、庁舎内の建物内は喫煙は禁止しております。今までの取り組みについての分については、申しわけないんですけれどもちょっとおくれているということだけで、申しわけないんですけども以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 ただいま課長さん御答弁をいただきましたけれど、ちょっと言わせていただこう思うんです。徹底して取り組んでおられるかと聞こうと思いましたが、既に取り組みが十分ではなかったというような発言であったかと思いますけれど、その中である程度のことはできていると思います。私も10年ぐらいから中播磨圏域の健康財団のほうへ出ておりましたので、その中のたばこ部門のほうに所属しておりまして年に3回か4回かの医師会の会議に出ておりますから、同時進行して基本的なことはできているかなと思って見ておりましたけれど、この市川町の庁舎内、いわゆる1階から屋上とまではいきませんけれど4階、トイレ、台所、全ての部屋では禁煙ができているのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。


 そしてまた、禁煙のポスター等の提示も全くありませんので、これは吸うてもいいんかなというような感覚を受けるんではないかと思います。立派なポスターが各所に張られております中で、私が今までの間市川町で見てまいりましたのはポスターはあんまり見かけなかったかなと思いますが、それらのことについてはいかがでしょうか。1階から4階まで全ての部屋での喫煙に取り組んでおられましたか、お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 禁煙をやね。


○3番(中野 史子君)


 禁煙対策ね。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 中野議員の御質問にお答えします。


 庁舎内の禁煙対策につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたとおり庁舎内は全面禁煙ということにいたしております。先ほど言われましたように、トイレであるとか例えば宿直者の宿直室であるとか、その場所も含めて全面禁煙ということにいたしております。


 ポスター等のことについて触れられましたけれども、出入り口、東と西には今は工事中でないんですけれども、庁舎内禁煙ですという看板は掲げております。


 今、喫煙場所としましては、庁舎北側入り口の横にプレハブで1つ置いております。喫煙場所はそこであるということでしておりますが、その案内等につきましては十分ではないんではないかというふうに思っております。今後、国のほうでどういう方向になっていくかによりまして変わってきますけれども、当然受動喫煙防止については公共団体率先してやっていかなければいけない。こういう認識でおりますので、今後とも御指導のほうをよろしくお願い申し上げます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 副町長さん、全ての部屋で取り組んでおられると言い切れますか。


 それから、もう1点、遠慮で見て見ぬふりというようなこともあるのではないかとも感じる部門がございます。14年経過いたしました健康法です。将来的には先ほども申されましたように公共施設の敷地内全て禁煙ということも、既にいろんなところでは議論されていることも否めません。たくさんの声を、敷地内ではもうできないというような声を聞くこともたまたまありますけれども、そうしたことも踏まえまして庁舎がただいま改修が進んでおりきれいになってきております。従来にも増しまして徹底した庁舎内での受動喫煙防止の対策を講じていただきたいと思いますが、先ほどの副町長さんの全ての階で全ての部屋でできていると言い切れるかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 お答えします。


 まことに申しわけないんですけれども、全ての部屋を私が確認したというわけではございません。しかしながら、総務課のほうから全面禁煙であるという周知は、特に職員については当然できているというふうに思っております。ただ、来庁者等の喫煙状態がどういう状態であるか。ただ、灰皿等は一切置いておりませんので、事務室その各部屋に置いておりませんので、来庁者の方も御協力いただいているんであるというふうには思っておりますが、残念ながら私が確認したわけではございませんので、そこまで言い切れるかと言われるとちょっと不安な面もございますが、今後、先ほども触れられましたけども庁舎改修をいたしております。当然煙で壁が汚れるというようなこともなくなると思いますので、そういう取り組みについては十分徹底していきたいと思います。


 看板、ポスター等についても検討させていただきます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 副町長様、申しわけございませんね。確認をしていただきまして、職員の皆様方も全ての部屋で禁煙ができているか確認していただきまして、御自身の不安を解消していただきたいと思います。


 また一方で、もう本当矛盾したことでございます。相反する矛盾ではございますけれど、税収の少ない我が町にとりましては貴重でありがたい財源のたばこ税も3,840万円と見ておりますようなところもありますので何ともかんとも矛盾をしておりますけれど、愛煙家の方もおられます。副町長も含め愛煙家でございますけれど、愛煙家の方にもその吸う義務というのもあると思うんです。これは国が売っておるんでございますので、それはもうお互いの立場で愛煙家、禁煙家いられると思いますが、その愛煙家の方にとりましての安心してちょっと一服というような喫煙場所の確保もこれはしていってあげなければいけないと思いますので、今のところ見ますと何か喫煙室もこんなとこで吸うたら余計悪いなというような感じ、また外で、敷地内で吸うておられますけれど、敷地内のことも云々される時代が来ておりますことも踏まえまして、この愛煙家についての喫煙場所等についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 お答え申し上げます。


 先ほど喫煙場所を置いておるということを申し上げましたけれども、今後敷地内が禁煙ということになればこれは喫煙場所を設けることはできません。ただ、厚生労働省がどういう形で出してくるかわかりませんが、今ちまたでは聞くところによると過料の制度を設けるというようなことも出ております。ですからそういうことも含めまして、非常に厳しい状況になるという受けとめはいたしております。そういう意味で、敷地内禁煙になりますとこれはもう喫煙室は撤去いたします。そういう取り組みもしていきたいと思います。


 先ほど御紹介いただきましたように私も大体最近は1箱1日ペースでございますけれども、喫煙家につきましては大体1時間ぐらいで血中ニコチン濃度が減ってくるという。45分ぐらい言われる場合もあるんです。そうなるとどうしても吸いたいなという気持ちになるんですけども、しかしながらそういう全面禁煙ということになればこれは仕事中はもう吸えないという覚悟も持つ必要があるんではないかというふうに、私もそういうふうに思っております。


 今後の対策につきましてはまたいろいろと検討してまいりたいと思いますが、また御指導のほうをよろしくお願い申し上げます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 どうもありがとうございました。


 誤解のないように申し上げておきます。私が最後に申し上げましたのは、喫煙の場所を確保してあげていただきたいという意味で、敷地内云々はまだ現実に出てきておりませんので、現在のところは愛煙家の方に対しての喫煙をゆっくりとできる場所もしていただきたいなと思います。以上でこの質問につきましては終わらせていただきます。


 次に、議案第7号、50款教育費、15項中学校費、10目教育振興費に英語指導助手賃金752万8,000円の予算措置をされておりますが、これは十分な教育が可能な金額ですか、担当課長にお尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、山下茂樹君。


○教育長(山下 茂樹君)


 中野議員の御質問にお答えします。


 英語指導助手賃金758万3,000円の予算措置をされているが、十分な英語教育ができるかについてお答えいたします。


 来年度も2名の英語指導助手、外国からネーティブスピーカーで学校で英語を教えてもらうこの助手、ALTを雇用いたします。


 まず、ALTの英語教育活動について御説明いたします。


 幼稚園、小学校の1年生から4年生に月1回、国際理解教育、これは英語を使ったゲーム等を行っています。それから小学校5、6年生に週1回、担任と外国語活動、これは単語とか文の習得や英語を使ったゲーム等を行っています。また、各中学校に週3回、英語の教科担任と英語の授業を行っています。どれも充実した教育活動を行っています。また、月1回外国語活動担当者会を町のほうで公民館で開催し、各校の担当者、ALT、外国語活動支援教員が綿密に指導計画を確認して、各校とも同じ教育内容の外国語活動や国際理解教育が実施されるように打ち合わせをしています。中学校では教科担任が空き時間を使ってALTと綿密な打ち合わせを行い、充実した授業を行っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 どうも教育長さん、ありがとうございました。私の知らないことをたくさん聞かせていただきましてありがとうございます。


 ちょっと心配しておりました。英語のこの指導助手さんと言われる方は恐らく外国人であろうかと思いますから、いわゆる生まれたときからイングリッシュで育っておられる方ですし、教員として授業をされておられます方は恐らく日本人でしょうから、そこらのところでうまく連携がとれて効果をあらわしているのかなというようなことを感じておりましたので、幼稚園ぐらいからされておるということで、なかなか進んでいるんかなというように思いました。


 それでお尋ねするんですが、世界共通語である英語の重要性いうもんを物すごく何か私感じるんですね。それで非常に重要な教科であると思いますのであえて何か専門家にお尋ねするんですが、もちろん文科省の指導要綱に沿って授業をしておられると思いますけれど、ただ文科省の指導要綱は、これはしなさいよという部分だと思うんですね。これ以上してはいけませんということはないんかと思いますけれども、今後の英語力を上げるための指導方法について、これはもうグッドアイデアと言うべき市川町独自の教育方針はお持ちでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、山下茂樹君。


○教育長(山下 茂樹君)


 2つ目の御質問とも重なるかもしれないんですけども、今後市川町独自で何かをやっていきますかということにつきましては、現在のところ国が定めます平成32年から始まる新学習指導要領に基づく外国語活動であったり外国語教育、英語教育が入ってくるんですけども、それへ向けての準備をしていきます。


 確かに今、議員御指摘のように英語は国際の共通語で、その必要性は非常に高くなっております。町としましては英会話教室、これは学校教育外にはなりますけれども、関心の高い子供たち、または親御さんと一緒にそういう英会話教室も設けておりますので、そちらのほうでさらに勉強を深めてもらったな、会話力を高めてもらったらな、英語を好きになってもらったらなと、そういうふうに考えております。


 市川町独自に予算を組んで新たな英語教育というところは、今回は予算立てをしておりません。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 どうもありがとうございます。


 私は、予算立ててしていただこうという考えは持っておりません。ただ、私が思いますのは、先ほど教育長さんからお話をお聞きしましたので、幼稚園の子供や小学校の子供などには英語のゲームとかいろいろとアイデアを変えて行っておられるようなので重複するような意見を申し上げるかもわかりませんけれど、私はこの質問に対しまして主に中学生の英語力についての念頭がございましたので、さあ英語の時間ですよと言って始めるのではなくて、例えば朝学校に来れば先生方が“おはよう”と言うんじゃなくて“グッドモーニング”とか、帰るとき“さいなら”、“気をつけて帰れよ”とかでなくて“グッバイ”とかそういう、また何か先生どうするんって聞いたときは英語で言うてみいとかいうてね、“エクスキューズミー”とか“ノーサンキュー”とか、そういう自然に口から出てくるように仕向けていただけたらどうかなと思います。


 そして日常私たちが使っておりますいわゆる片仮名的ととられる言葉も英語じゃないかなと私は思いますので、そういうものが英語であって決して難しいものではないというようなことを身近に感じさせて、英語に対してのアレルギーといいますか抵抗力といいますか、そういうものをなくしてなれさせることが英語力アップになるんではないかなと思うんです。市川町も誇れることはたくさんありますけれど、いろんな面で他市町に先駆けて自慢できるようなことは探せばあるでしょうけど、先んじてはありません。せめて今から大事な市川町の英語教育をちょっと見習いに行こうかと近隣の市町から言われるようないわゆる発想の転換をされまして指導に取り組んでいただきますとともに、英語だけではなくて全ての教科の学力向上につなげていただきますようなお一層御努力されますことを学校教育に期待いたしまして、この件につきましては質問を終わります。


 次に、町指定のごみ袋について担当課長にお尋ねいたします。


 一番最初にこの町指定のごみ袋を提案いたしましたのは実は私でございまして、平成10年か11年ぐらいに保健推進委員のほうで提案いたしまして有料にしてごみ回収の袋をつくってしたらどうかという提案をいたしましたので、その当時から携わってまいりました。


 課長にお尋ねしますのは、最初のごみ袋の厚みとか御存じでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 失礼いたします。中野議員の質問にお答えをいたします。


 当初のごみ袋につきましては、0.025ミリというふうに認識をしているんですけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 課長、町長に見ていただきたいと思います。これが最初のごみ袋でございます。これが一番当初につくりました町のごみ袋です。これが現在使われておりますごみ袋です。ちょっと課長さん、さわられますか。これ現在のもんと比較して、ちょっと手でさわってみられてどう思われますかね。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 中野議員の質問にお答えいたします。


 当初のごみ袋につきましては、若干手ざわりもしましてもしゃかしゃかとした感じの硬質的なタイプかなと思います。今現在の分につきましては、やわらかい柔軟な感じのごみ袋という形で私としてもさわらせていただいておりますので、そういうふうな感じで考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 当然、課長さん御存じやと思います。ただ、これ当初この新しいものになりましたときにもいろんな面で袋の出しにくい部分とかいろいろなのがあって試行錯誤を重ねられたことも存じておりますけれど、ここで後藤課長だけじゃなくてここにお並びの幹部の課長さん方は家庭のごみをお出しになったことは多分あると思います。このごろはどこのおうちも男性が出しますのであろうかと思うんですけれど、現在のごみ袋に入れましてステーションまで持っていかれましたときに感想があるんではないかと思うんですね。これに入れて持ちますと、私の経験で言いますとこれここをくくって重たい荷物を提げましたときに、この持ち手がぐうっと伸びるんですね。持ち手が伸びてしまうんですよ。それで町としても回収業者としましても多く入れないほうがいいから、多く入れない方がもちろんいいんです。回収の業者にしましても重たいものをびゅうっと伸びる袋で積み込むよりも、少しのちょびっと入れるほうがいいと思うのでこういうようなのになったのかなと勘ぐっているわけではございますけれど、これ出された課長さん方、もちろん町長も出されたことありますよね。伸びませんか。少し入れとりますか。少し入れると何枚も要るんですよ、1週間に1回出すのに何枚も使います。


 こまいことを言うようですけれども、それもこれも兼ねまして伸びて途中で破れて落ちるとかいろんな面もございますので、私の知ってる方ではもし何かのときにこの初めのほうのしっかりしたごみ袋は貴重やから置いてるねって言われる方もおります。そういうところも踏まえまして、いろいろとお考えがあって今のごみ袋に変わっていることとは思いますけれど、もう一度帰られまして今週ごみ出されますときに各地区でたくさん入れられて一遍提げてみていただいて、そのことについて、いやいや、もうこんなもんでええがなと言われようか、もうちょっとあんなん言うたけどちいと伸びるなと思っていただくか、そのことについてはお任せいたしますけれど、またできましたらもうちょっと頑丈な、金額的なこともあるでしょうが考えていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 失礼をいたします。中野議員の質問にお答えをさせていただきます。


 当初の袋と現在の袋につきまして、若干変更させていただきましたことにつきまして述べさせていただきますと、この新しく変更させていただきました分につきましては平成24年の2月からということになっております。変更しました理由としましては、住民から3点の要望がございまして、まず1点目は袋を1枚ずつ取り出せるようにしてほしい。2点目に取っ手をつけてほしい。3点目に袋が裂けやすいので破れにくい素材にしてほしいという3点の要望がございました。これを踏まえまして、1点目と2点目につきましては外袋に円形の取り出し口を設け、そして手提げタイプの形状に変更しております。3点目の袋が裂けやすい分につきましては、厚みが薄くても破れにくい素材ですが、同一方向に裂けやすいという高密度ポリエチレン製を現在の古い分につきましては使用しておりました。このたび新しくしておりますのにつきましては、低密度のポリエチレン製のごみ袋で伸縮性がありますので裂けにくいというふうな状況になっておりまして、こちらの袋につきましては生ごみ等の重量物には適しているというふうなことで、当時採用されているということでございます。


 中野議員の御指摘の重量物になりますと、当然伸縮性がございますので伸びるというふうな状況が出てくるケースもあろうかというふうには考えております。そういったことも踏まえまして、その当時には0.025ミリから0.03ミリという形で0.005ミリほど厚くして作成をされているというふうな現状になっております。


 また今後、その状況を踏まえまして改善できる点がございましたら改善のほうをまた考えていきたいというふうに思いますので、その節にはまた御指導のほどお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 課長、どうもありがとうございました。いろいろと皆さんの意見を聞いて、いい方向へ改良されていただいていることは承知はいたしておりますけれど、また今後も意見を集約されまして、使いやすいごみ袋の提案がありましたときは御検討いただけたらと思います。


 以上をもちまして私の通告による一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君の質問は終わりました。


 次に、1番、堀田佐市君の質問を許します。


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 議席番号1番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして既に通告いたしております質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1番目に議案第15号について、平成28年度市川町一般会計補正予算(第5号)についてでございます。


 60款公債費、5項公債費、5目元金、23節償還金利子及び割引料6,043万5,000円と計上され、概要説明では据置期間の誤りによる町債償還元金の増額とされておられますが、詳細な説明をお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 平成28年度市川町一般会計補正予算(第5号)における公債費元金の補正6,043万5,000円は、主に元金の支払いが始まるまでの据置期間、据置期間は利息の支払いだけになるんですけども、それの終了に伴い平成28年度から元金償還が新たに始まる起債に係る元金償還金の予算の未計上という形になっております。


 これにつきましては8件ございまして、まず1点目は市川中学校のプール改築事業に伴う学校教育施設等整備事業債分の元金償還金が240万3,141円。2番目に水道水源開発等施設整備事業に伴う緊急防災・減災事業分として378万4,044円。3番目に過年度公共土木施設補助災害復旧事業債分として310万6,121円。特定環境保全公共下水道事業に係る県貸付金といたしまして168万円。また、5番目に庁舎耐震改修、防災行政無線デジタル化整備事業に伴う緊急防災・減災事業債分として3,314万4,278円。6番目に庁舎空調改修工事に伴う地域活性化事業債分として305万6,817円。7番目に現年度公共土木施設災害復旧事業債分として64万946円。もう一つ、10年ごとの借入利率の見直しに伴って28年度から利率変更した起債に係る元金償還金の予算の未計上分が1件ございます。それにつきましては、平成17年度に借り入れをしております臨時財政対策債の利率変更による元利償還金分で1,203万1,979円。合わせまして、9件で6,048万8,272円が未計上となっておりました。


 町債の元金の決算見込み額が6億470万2,000円に対し、当初予算額5億4,426万7,000円に不足する額、このたび補正をさせていただいております6,043万5,000円を計上させていただいております。このたびこのような多額の補正につきましておわびを申し上げ、今後このような誤りがないよう慎重に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 課長、そちらのほうからおわびのような言葉を出されたんであんまり追及はしませんけどね、これは当然28年度の当初予算に組み入れる数字ではなかったかと思うんですけど、そこはどうなんですか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 堀田議員の御質問にお答えします。


 議員が言われましたようにもちろん決まっている金額でございますので、当初予算に計上すべきものでございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 私、こういうことを申したいんやね。これ当初予算にこれだけの数字が入っとったら、今度28年度にいろんな事業とか活動とかされとうわね。それが多少予算的に、どれとは言わんけどももうちょっと少のうに上がってきとったと思うんやね。ところが、その金は例えば10としたら10使ってしもうとるわね。この金が途中から不足で上がってきたわけやけども、これも財政調整基金を取り崩してされることなんやね、もちろんね。


 そうすると、6,000万いうたら大きな金ですよ。今、その数は1つのあれやない、いろいろと7つか8つかある言いよったけに、割合は少ないか知らんけど金額にしたら6,000万いう金は大きな金やね。それはこれから気をつけてほしいんと、今度ことしの29年度も財政調整基金を2億5,000万から取り崩すことになっとうわね。最終的にもうちょっとほんなら先したら28年度の不用額でまた幾分かは戻る。それもあろうかと思うんやけどね、だけどこういう状況でそのお金をどんどんどんどん財政調整基金を充てて次々にやったら、10億ぐらいな金すぐあれになってまうんですよ。


 皆さん傍聴の方もおられるんで、今現在財政調整基金どれくらいあるんですか、ちょっと教えてあげてください。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 このたびの補正で、財政調整基金を一部取り崩しをさせていただいております。28年度末で9億1,800万余りございます。先ほど議員も言われましたように、29年度では2億5,700万余りを崩しております。それを差し引きいたしますと、29年度末予定では7億2,200万という形になります。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 傍聴の方、来とっての方も貯金、どれほどあるか今初めて聞かれたと思うんですけどね、お金の10億ぐらいな金、4年か5年ほどでなくなってしまうんですよ。だからこういうことは重大なことなんで、しっかりと気をつけてこれから予算組みとか事業とか、あんまり細かいことを言いよったらそれは何もできへんのではあるんやけどね。


 もう一つつけ加えて言わせていただくと、町長がうちの場合には4年に1回ずつかわられるわね。そのときに公約されるわね。その自分の公約に合わすがために、やっぱりどうしてもその事業をしたいというてそれはええことなんや。ええことなんやけども、財政調整基金を崩していくいうことは逆に問題ができてくるわけやね。そういうことをやっぱりあなた方はみんなよう考えて、市川町を長いこと続けてまたいかないかんしいくんですから、よく気配りしながら町の運営をしていただきたい。このことをよくお願いしておきます。それでこの質問については終わらせていただきます。


 次、2番目に議案第7号について、平成29年度市川町一般会計予算について、15款民生費、5項社会福祉費、50目臨時福祉給付費が前年度より2,140万円増額となり、特に19節で負担金補助及び交付金が3,600万円で前年度より2,190万円の増額をされておられますが、臨時福祉給付費等給付金の増額になった意味をお尋ねいたしたいと思います。これは国、県の出費で市川町のお金は出てないということなんですけども、その内容はどういう意味のことなのかちょっとお尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいまの堀田議員の御質問にお答えをいたします。


 平成29年度において、臨時福祉給付費事業としての当初予算額総額で3,903万4,000円を計上。しかし、平成28年度においては臨時福祉給付費事業として当初予算額総額で1,763万4,000円を計上しており、前年対比としましては2,140万円の増額となっております。


 次に、臨時福祉給付事業としての負担金補助及び交付金額としまして、平成29年度は当初予算額3,600万円を計上しております。そして平成28年度は当初予算額1,410万円を計上しており、前年対比としましては2,190万円の増額となっております。


 また、平成29年度及び平成28年度の臨時福祉給付事業に対する当初予算総額及び負担金補助及び交付金額の差額等の根拠につきましては、事業費に対する補助対象経費項目、支給対象要件、1人当たりの支給額、申請見込み額等が異なるためこの差額が生じております。


 そして事業費に要する経費の財源につきましては、事業費、事務費とも全額国庫補助対象となっております。


 そこで、平成28年度及び平成29年度においての臨時福祉給付事業に対する説明をさせていただきます。


 まず、平成28年度の臨時福祉給付費等給付金の概要についてでございますが、制度の目的としましては消費税率5%から8%へ引き上げによる影響を緩和するため、所得の低い方に対して制度的で対応するための軽減税率の導入を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として以降2つの臨時福祉金を支給するものであります。


 1つ目は、対象要件としまして市町村民税の均等割が課税されてない方。ただし、市町村民税の均等割が課税されている方の扶養親族等、生活保護の被保護者等は除きます。また、基準日は平成28年1月1日現在住民基本台帳に登録されている方となります。支給額は1人につき3,000円となります。よって、当初の対象者見込みとしまして、支給額3,000円に対して2,800人を見込んで840万円を計上しております。


 続きまして、2つの対象要件としまして市町村民税の均等割が課税されてない方。ただし、市町村民税の均等割が課税されている方の扶養親族等、生活保護の被保護者等を除き、対象者のうち平成28年度中に65歳以上となる方となります。基準日を平成27年1月1日現在住民基本台帳に登録されている方及び市町村民税の均等割が課税されていない方。ただし、市町村民税の均等割が課税されている方の扶養親族等、生活保護の被保護者等を除く対象者のうち障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している方が対象となります。基準日は平成28年1月1日現在住民基本台帳に登録されている方となります。支給額は、対象者1人につき3万円となります。よって、当初の対象者の見込みとしまして支給額3万円の190人を見込んで570万円を計上しており、平成28年度臨時福祉給付事業の負担金補助及び交付金額としましては合計1,410万円となります。


 続きまして、平成29年度の臨時福祉給付費等給付金の概要について説明をさせていただきます。


 制度の目的としましては、消費税率8%から10%への引き上げが2年半延期されたことを踏まえ、経済対策の一環として社会全体の所得の底上げに寄与するとともに低所得者層の安定感を確保するため、平成31年9月までの2年半分を一括して支給するものであります。


 対象要件としましては、市町村民税の均等割が課税されていない方。ただし、市町村民税の均等割が課税されている方の扶養親族等、生活保護の被保護者等は除きます。基準日は平成28年1月1日現在の住民基本台帳に登録されている方となります。支給額は1人につき1万5,000円となります。よって、当初の対象者の見込みとしまして、基準額1万5,000円の2,400人を見込まして3,600万円を計上しており、前年対比としましては2,190万円の増額となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 課長、ありがとう。丁寧に言うてくれはったんでありがたいんやけども、初めからずっと聞いてたらどこを聞いたらええんかわからんようになってもうてね、もう簡単でよろしいからどういう人が対象になるのか。ちょっとそれだけ短うに説明してください。対象者。今言うとったけども、対象になる人のこと言うたったけども、簡単に。答えられる範囲内でよろしいさかいね。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 まず、平成28年度の臨時福祉給付の対象者の要件でございますが、市町村民税が課税されてない方、そして市町村民税が課税されてる方の中で扶養親族等で扶養されてる方及び生活保護の被保護者については対象外となります。そして、支給額は1人につき3,000円となっております。


 そして平成29年度の対象要件については、同じく市町村民税均等割が課税されてない方。そして市町村民税の均等割が課税されてる方については扶養親族等、そして生活保護の被保護者等は除く。そして支給額は1人につき1万5,000円という内容でございます。


 ただ1点、平成28年度の追加加算ということで障害基礎年金、遺族基礎年金等受給されている方については3万円の支給ということにもなっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。ちょっと中身が半信半疑でもうちょっと突っ込んで聞きたいんやけども、これにあんまりかかっとられへんのでね、この質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


 そして3番目に機構改革について、昨年の8月の22日の総務建設常任委員会の席で町長は機構改革の見直しについて副町長と考えて、できれば昨年の9月に案をつくらないとあかんなということですと。このように申されたんですが、29年度各課の管理職配置並びに一般職の人数について、町長の考えをお尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 堀田議員の質問に対してお答えをしたいと思います。


 今までの大課制では課長の負担が大きいので、何らかの方法を考えなければならないと考えていますが、昨年の8月の総務建設常任委員会で議員から機構改革の見直しについて御質問がありました。そのとき、来年度具体的にこのようにするという案は今のところはない。しかし問題もあるかなというふうなことで、副町長と議論して何らかの案ができれば議会に提出をしたいというふうな旨のことをお答えしたと思うんですが、そのときにも具体的な案はありませんでした。ただ、何かを考えないといけないということでした。


 そういうことでいろいろ検討もさせてはいただいたんですけれども、大きくなった課をもとへ戻すという、いわゆる機構改革というそういうことをするということについては、幹部職員の人数の問題の関係等で今年度機構改革を行うというところまでの案ができなかったということです。


 しかし、今の体制のままでは課長の負担が大きいということなので、人事異動等において体制の整備を図っていきたいというふうには考えております。いわゆる課長の下に管理職を配置するという、そういうようなことを考えて課長の負担の軽減を図っていきたいというふうな、そういう人事の配置を考えていこうというふうに思っております。


 それから、津田議員のときにも少しお答えいたしましたけれども、本年度の副課長の昇任試験、これは廃止をいたしまして、28年4月には2名の副課長を任命をして、3名の副課長体制になりました。ことしの4月にも何人とは言えませんけれども副課長に昇任をさせて副課長の数をふやして、大きくなった課全てに行けるか、あるいはほかの課全てに行けるかわかりませんけれどもそういう副課長になった人を配置をして、適正な配置を考えていかなければならないというふうに考えております。


 それから、一般職の人数ということですが、これまで行政改革で人数が削減されてきているという中で、現在の職員数は執行部も含めて105名です。保育所、幼稚園の職員が23名、学校用務員の4名を含めて合わせまして合計132名です。本年度4名の退職に対して1名は再任用を希望されていますが新たに5名の採用しましたので、来年度の職員数は2名増の134名となる予定です。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 あのね町長、町長はこの8月が来たら丸2年がもう終わるわね、町長としてなられてね。副町長ももちろん以前から職員であったし、副町長の経験もあるし、この構成についてはもうベテランでよう知っとってるはずなんやけども、2年も経過しておってことし今度3年目に入っていくんやね、町長はね。いまだにこの機構改革のそれが十分に認識できてないんとちゃうんですか。何が言いたいんかいうたらね、これ28年度は副課長が3名しかおらんのやね。これ私持っておるんですけど、課長いうんか課が9あるんですわ。総務課、それから住民税務課、健康福祉課、地域振興課、建設課、それから出納室、議会事務局、水道局、そういう状態で9つの課があるんやね。その中で普通なら副課長は一つの課に1人はおるとしたもんですわ。おって、課長を支えてしていく。一般企業の会社でもそうやね。ナンバーツーが必ずおるはずやね。うちはおらへんねん。ほんで課長が仕事をするのが量がごっつう多いんやね。そやからもうしんどい目しよるいうことは職員がみんな部下が見とるわけやね。そやから今度上へ上がっていったらあの苦しみせんなんという気があるさかいに、これは私の想像かもしらんけどね、副課長に上がっていく希望者が少ない、こんなことも見聞きするんやね。そういうことは町長知っとってんやろ、どうですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 今言われましたように、9つ課に全て副課長が配置されてるという、そういう状態が望ましいと思うし、そうなければならないんだろうとは思うんですが、一昨年ですか、1名の副課長。試験制度がありましたので、試験制度は外して昨年2人の副課長を登用するということで3人体制にした。まだ足りないわけですし、したがって機構改革で課をふやすというふうなことをしようとしてもそういう幹部職員が少なかって、残念というのか機構改革ができなかった。


 ことしこの4月にやはり副課長をふやしていかないといけないだろうというふうに思っておるわけで、この4月に何人かの副課長を登用していく。全ての課にまでということまではいかなくても、やっぱりそういうふうにふやしていかないと課長の負担が軽減できないということなので、そういう方向を考えている。課長の負担が多いということについては、十分認識をいたしております。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 町長、それはわかっておると言われてんやね。わかっとるんやったら何でせんのかいなと、私はこれ言いたいんですよ。わかっとってせえへんの何でかなと。しよう思うたらできらんことないんですよ。課長会でいろんな話、それは意見も出るやろうけども、もう一つ酌み上げてないのちゃうんかと。


 前の町長は、比べたらいかんけども機構改革思い切って前の町長がしたんやろ。はっきり言うたら、わしから言うたら失敗やがね、これ。このやり方は。副町長はそのときにおってなかったけども、行政仕事はこんな一般の仕事と違うてちょっと手伝うてくれと。それは今やったらちょうど税務課、申告しよるさかいに税務課では申告のときには経験があるもんにほかの課におってもちょっと手伝うてくれということをやりよってやね。それはええんやけども、日常のその事務仕事、行政仕事はお互いに手伝い合ういうことは困難な業務やろうと、私はそう思うんやね。それをあえてなぜさせたんか。それは議会が賛成したけんしたんや、確かに。私はそのとき反対しましたよ。午前中の議員さんは賛成したいうて言うたったけど、私は反対しましたよ。それ以上のことは議員同士のことは言わんけど。思う思いがあって賛成したり反対しとってんやけに。そやけど、こういう問題は必ずできてくると私は先読んでおりましたがね。


 つけ加えて言わせていただくと、これこのままずっと行きよったらもう四、五年もしたら課長5人も6人ももう退職してんやろ。ほな今これ副課長を仮にことしなにして、1年してその次は課長にさすいうふうなことはちょっと無理やろうと。少のうても2年か3年は副課長でおらんと、課長になったって物すごいしんどい目に遭うとちゃうかと、こう思うわけやね。ほな4年や5年すぐ来るんやね。ほな課長がおらへんのに、飛び越えて係長やらそんなとこから副課長をせんと飛び越えて課長にもなられへんしね。ならどないするんかと。市川町は先行き詰まってしまうんちゃうかと。こない思うんですけど、その心配はせんでもよろしいんですか。副町長、答えてくださいね。ちょっと副町長から聞いてみる。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 堀田議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、私、以前にこの立場にいるときに、いわゆる平成16年、17年から10年間の行財政改革ということで、これは人件費の削減がもう一番大きな目的でございまして、そういうことから早期退職者を募って減らしてきたという、これはもうそういうことをやってきたんでございますけれども、今ここに来てこういうことになっておるんですけども、この影響は大きいんではないかというふうには思っております。


 そういうことでございますが、先ほど町長が申し上げましたように今後やはり管理職が少ないので当然ふやしていかなければいけない。そうでないと、課長の責任を軽減することができない。一つの軽減の方策として副課長を課長のもとにつけて、一定の責任を持っていただく。こういう形で町長が今申し上げたわけなんですけれども、先ほども人数的なものは町長のほうから言いましたけれども、今現在言われましたように副課長3名ということなんですね。その副課長にこれまで試験制度ということで、この試験制度が絶対悪いということは申し上げません。試験で成績でもって上げていくというのは当然のことだと思いますが、この小さな町におきましてそれをやったときに、じゃ受けないことも一つ権利であるんですね。ですから強制的に受けさせるということではございませんので、結果として受験しなかった職員がかなり多いということからこういうことになったんではないかというふうに思っておりますが、平成28年度については副課長については昇任試験をやめました。あとは係長、課長補佐については試験をやったわけなんですけども、それでも受けない職員がおるということでございまして、また一方、公務員法の改正によりまして必ずしも全部試験制度ということではなく、人事評価とかそういう評価によって承認をすればできるということになりましたので、この29年度に向けての試験制度はもう廃止をしました。


 今やっております人事評価に基づいて昇任をさせていこう。こういうことを考えて今おるわけなんですけども、ちなみに今課長補佐が16名おるわけなんですね。だから16名の中から副課長に昇任ということになるんですけども、先ほど町長も申し上げましたように何人とは申し上げられませんが、16名の課長補佐がおりますので、その中から昇任はさせていくということになります。係長が22名おります。課長補佐に今度昇任させるのもこの係長から昇任させるということになりますので、いろいろ問題があるといいながらすぐにでもやらなければという議員の御意見もちろんそのとおりなんですけれども、今はそういう人数の関係等もございまして今回大規模な機構改革には手をつけておりませんけれども、まずその職員の配置、将来を見通した中でのその昇任も含めて考えていかなければ、これはもう組織として成り立っていかないということでございます。副課長に昇任させた上で適正な部署に配置をしていくということで、29年度は取り組んでいきたい。


 今後、町長の考えでもありますが、機構改革については当然やっていくという考え方でおりますので、またいろんな御意見もいただきながら考えていきたいと思います。一朝一夕にいくことではございませんけれども、今後皆さん方のまた御指導もいただきながら考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 この質問はこれで終わりますけどね、町長、そういう今ずっと私、もう四、五年したら課長が退職してしまうそういうこともあるから、やっぱりこれは十分に危機感を持ってこういうことはやっぱり先々読んで、それが町長やら副町長の仕事なんですよ、私から言わせたら。危機感を持って町の運営をしていただきたいとくれぐれもお願いしておきます。


○議長(正木 幸重君)


 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。再開予定は午後1時といたします。なお、この間に昼食といたします。


      午後0時04分休憩





      午後0時58分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 午前中に引き続き質問させていただきます。


 次、4番、中学校の統合について、鶴居中学校と市川中学校の統合について教育長、町長の考えをお尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、山下茂樹君。


○教育長(山下 茂樹君)


 堀田議員の御質問にお答えします。鶴居中学校と市川中学校の統合についてでございます。


 平成10年に市川町教育等の環境整備推進審議会答申を受けまして平成11年に市川町教育委員会が出しました答申に対する意見では、将来的には1町1中学校が適正であると判断しております。今のところ鶴居校区から統合に関して強い要望が出ていませんが、統合を願う声が大きくなる時期が来れば行政としましてもそれらの声を尊重して、統合に向けての協議を進めていく考えであります。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 教育長さんの答弁をいただいたんですけども、行政側としてどう思うとるのか。町長、どのように思われるのか。町長も教育者であったし、また教育長さんももちろんのことやしね。それで自分のこれまでに歩んでこられた学校の子供に対する立場からいって、それから判断していただいて行政としてどう取り組むのか。


 今の教育長さんの答弁では地元からの声がないということを言われたけども、確かにそうかもしれないけども、四、五年前に瀬加が統合されたんですけども、そのときに住民にいろいろと聞いたら、アンケートをとったりいろいろと町としては努力されたんであるけども、地元の年配の人に聞いたらやっぱり町が寂れる、自分の母校がなくなってしまうと寂しい気がしますわね。私自身も、仮に例えば鶴居中学校がなくなったら地元の人間としてどっちかいうたらあんまり、残したい、今のままでいきたい。できれば今のままでやってほしい。これは年寄りと言うたら言い方、言葉に語弊がありますけどね、責任があってないような立場でおるから、年もいっとるし直接自分の子供がおらんからそういう考え方でなろうかと思うんやけど、実際子供を持つ親にしたら統合してほしいと、こういう声もよく聞くんです。それで行政もそのことは聞いて聞かんふりしとってんのちゃうかなと思うんやけども、町の取り組みとしてはどう考えるのか。


 私は、ちょうどこの来年か保育所のあの関係で学校を寄せるわね、一つのね。あれもそれはアンケートとったりいろいろと地元の意見も聞いておられたんですけど、あれは町の方針でやられとんちゃうんかなと私はそう思うんですけども、そうであるならなおさらこの中学校も市川町の方針として一つに寄せるという考え方ができるんとちゃうんかなと思うんですけど、町長、どうですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 今、教育長が答弁をいたしましたように、将来的には市川町の中学校については1中学校にするというそういう大きな方針というのかね、これはあると思うんですけれども、私も鶴居の小学校の校区におりますけれども、今のところ私に対しても統合というふうな声は直接聞いてない。また、教育委員の方等もおられるんで、そういう声聞かれてますかというふうに尋ねても、いや、わしのところもまだないなというふうなそういう状況で、ただ子供会等の役員さんと会う機会があるときには、こちらからかけると、どない思うておられますいうてかけると、いや、もううちの子らが行くときには人数も少ないし統合もというふうなことは言われることはありますが、今、中学校、学年80人ぐらいだと思うんですが、部活動なんかではあんまり部がないので、もうちょっと大きいなってというふうなことを思ったりしている子供なり親御さんはいらっしゃるとは思うんですけども、今のところはそういったような形で直接声がないので、こちらから統合しましょうというふうな形で持ちかけるというふうなことはしてないし、そういう声が上がってきていろいろアンケートとったりそういう集約をしながら合意形成を図っていくぐっと声が高くなって、そういうときには町としても主導的にはかかわっていかないけない時期が来るとは思うんですが、今こちらから統合しましょうかというふうなことでというふうには私は今考えていません。


 ただ、鶴居中学校の子供たち、あの少ない人数の中でかなりきめ細かく勉強していて、学力的にというんですかね、そういったようなことはかなりの密度でやられているので、そういった点ではちっちゃい学校のよさというのがそういう面ではあるんではないかなというふうには思っております。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 私の考え方というのは、今1学年が30人足らずやね。だから小学校1年生入ってから9年間、組がえなしに、私ら子供の時分には組がえがありよったんやね。ほんで2年ほど一つの教室で大きいなった子がまた2年後には今度入れかわりして、ほんで今まで物言ったことのない子でも一つの組の中におれば物を言う。そういうことになってきて、一番最初に子供の時分にけんかというんか男の子の場合やったらけんかやし、下積みになった子はずっと9年間下積みに暮らさんなんわね、今の状況やったら。だけどその組がえすることによってそういうことが消えたり薄れたり、またできるけどもいつとはなしに直る。そういうこともあるし、今の保護者の方なんか部活のことをいろいろ言うてやけども、部活だけやなしに今度大きいなって大人になったときに社会に出たときにやっぱり子供の時分に経験を踏んで、いろんな人と子供は子供同士ではあるけども物を言う、合わせたりしてするときに世渡りしていくその免疫がやっぱり養われるわね。そういうことがもう全然なしに、もう高等学校入るまでそのまますぽんと大きいなるだけのことやから、かわいそうな立場があるわな。


 そういう点から考えたら、ちょうど2人とも、教育長さんも町長さんも教育者の経験がある方やから、もっと深くに考えておられるなと私はそう思いもってこの質問させてもらいよるんやけどね。そやけども地元からの声がなかったらせんというような考え方におられるようにわしは受け取ったんですけども、ちょっとまずいんじゃないですか。言いよることとしよることとがつろくしないと思うんやね。


 どういうことかいうたら、部活のときにはどうやとか人の数が少ないから大きな部活の数も減るんやとかいうようなこともちらほら聞くし、そこのところはもうちょっと深うに考えたってもろうて、できるのと違うか思うて教育長さんと町長の2人の考え方を聞かせてもろたんやけどね。どちらでもよろしいさかい、私の今の言うことに答弁してくださいね。どちらからでも構へんさかいに。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、山下茂樹君。


○教育長(山下 茂樹君)


 先ほどの議員の御質問なんですが、これからの鶴居中学校の人数ずっと調べております。平成29年度、ことしよりも10人近くふえます。85人。30年度は97人、31年が87、それ以降は下がっていきます。97をピークに31年87、32年80、33年が68と。これが一番最新の情報なんですけども、ですのでどの人数が一番統合にふさわしい、これはなかなか一概には言えませんが、少ない人数の学校のよさもありますし、またもちろん大勢の人数で先ほど組がえができるそういうメリットもありますし、町長も言いましたように行政主導でぐいぐいというそういうことではなしに、PTAのほうからの強い要望があるとか、あるいは校区のほうから強い要望があって協議が始まるんではないかな、そういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 町長も言われましたように、最寄りの集落の中で子供会のそういうところでやったら保護者の人らも集まって、部活動ができへんさかいにとかどうこう。その学力のことは別として、部活動ができへんのやとかいうことで市川中学校と一緒になって統合してそういうことを考えたってくれたらないう話はちょこちょこ聞きます。町長さんも今言われはったように、そういうとこでは聞くけども、ほないうて本式にそれぞれの村からその声が強くは上がってこないいう言い方やったと思うんやけどね。だけどその声がなけらなんだらできへんのかな思うてお尋ねしよるんやけども、今の答弁やったらまだここ五、六年の間は統合することは全然考えられてないわね、今の考え方やったらね。違う、そういう答弁やったんやね。五、六年の間は。


○議長(正木 幸重君)


 なら答弁もらいましょうか。


○1番(堀田 佐市君)


 うん。


○議長(正木 幸重君)


 どっち、教育長。


○1番(堀田 佐市君)


 どっちからでも構わへん。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、山下茂樹君。


○教育長(山下 茂樹君)


 まだしないというんじゃなしに、人数的な状況を先ほどは申し上げたいうことで御理解いただけたらと思っております。この年度までに町としては統合を進めるいう計画自体は将来的には持っておりますが、そういう何年度設定ということはしておりません。ただ、人数的にしばらくはふえるような状況であるいうこともお伝えしたかったという、そういう趣旨でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 答弁はよう内容はわかりましたけども、町としては今のとこはしないということやね。もう今の考えではいつからするということは決めてない、しないというようにとってもよろしいね。町長、違うんですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 統合しないというふうに決めるんじゃない、将来的にはするいうことなんですが、今、ことしや来年とかにならするんかと言われれば、まだそういうことには至っていない。先ほど言いましたように、やっぱり地元の合意形成いうのが非常に大事だと思うんですよ。だから少なくとも地元から合併をしよう、統合しようというふうな声がある程度上がってくれば、その時点では町としてはそういう声を聞きながらアンケートなり、あるいは地元の声をさらに聞くなり、積極的な町主導ではいかな、そういう声が出たからいうてほったらかしたら何も進まないと思うんですね。そういう時期が来たら合意形成をしていくためのことを含めて町はそれなりの主導的なことは考えないといかんとは思うんですが、今の時点でこちらから合併しましょう、統合しましょうというふうな声かけをどこかへしていくというふうなことは今は考えて私はいないということです。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 なら町の方針として考えていくことはしない、そういうことやね。今のところでは、町の方針として統合していくということは考えてない。地元から上がってきたら考えていくという、そういう答弁と解釈したらよろしいですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 何回も言っていますように、町としては将来的には1校にするということははっきりしている。ただ、今町が主導的に合併しようということで地元へ声かけるという、そういうことは今考えていない。ただ、やはり地元にそういう声が幾らか出てきたり、そういうことで合意形成がいけるような状況にならないと、こちらから主導的に合併、統合しようというふうには今は思っていない。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 時間が来よるので終わりますけどね、これは行政としてやっぱり取り組むべきであろうと私は思うんです。ほんで最前も申しましたように年のいった我々の年配になってたら、やっぱり名残が惜しい。自分の母校がなくなってまうという、そういう寂しい、町が寂れるとかいろんな表現もあって、統合しようという住民の声聞いたら少ないと思うんやね。だけど子供を持つ親、また子供を主体に考えたときにはどうしたらええのか。これ行政としてかじ取りをしっかりとやっぱり考えてほしい。こんなこと言うたら、私もおまえ要らんこと言うて何や役場に言うたんかいうて近くの人らに叱られるかもわからんけどね、そやけどやっぱり町の方針として教育委員会でこういうことをしっかりと考えたってもろうて、教育長、真剣に考えたってほしい思う。子供の立場を重点に考えたってほしい。こういうことをお願いいたしまして、もう時間が来たんで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 次に、10番、?橋昭二君の質問を許します。


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 議席番号10番、?橋昭二です。議長のお許しを得まして、通告によります一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、議案第7号、平成29年度一般会計予算書で歳出10款総務費、5項総務管理費、85目ふるさと創生推進事業で15節工事請負費を計上されておられますが、概要説明では銀の馬車道甘地駅前公園改修事業と説明されているが、その工事内容を詳細に説明願います。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 本事業は、県のふるさと創生推進費を活用して銀の馬車道による交流の地域づくり事業として実施をするものでございます。銀の馬車道による交流の地域づくり事業は、銀の馬車道が完成してから140周年を記念いたしまして沿道一帯に銀の馬車道の表示を計画的に進めて、銀の馬車道沿線地域の環境を向上させる事業でございます。


 現在、銀の馬車道・鉱石の道を日本遺産の認定に向け姫路市から朝来市までの3市3町の沿線市町が取り組んでおります。本町においては、銀の馬車道からさらなる輸送力向上を目指し、播但鉄道の開通に尽力をされました内藤利八氏を銀の馬車道に大きくかかわる偉人の一人として取り上げており、その功績を広く伝えることを目的に本事業を計画しました。


 現在、内藤利八氏のゆかりの地であります市川町のJR甘地駅の駅前公園の中に内藤利八氏の顕彰碑を設置しておりますが、公園施設の老朽化により徐々に公園の利用客が減少しているのが現状でございます。このたび公園の一部をリニューアルすることにより甘地駅前公園の活性化を図るものでございまして、事業内容につきましては公園内にある既存の日よけ棚や照明器具の更新、また内藤利八氏の紹介を見やすくするために看板の設置、またJR播但線の各駅の魅力を紹介するコーナーを設置をいたしまして、より多くの人に立ち寄っていただこうという場所を提供する。


 内訳といたしましては、日よけ、電気等の公園設備、内藤利八氏の紹介看板の設置、播但線の各駅紹介コーナーの設置等で合わせて額にして1,400万を計上しており、うち半分につきましては県の補助金という形になっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 説明ありがとうございます。


 銀の馬車道は生野銀山と姫路市の飾磨津、約49キロを結ぶ日本で最初の産業道路です。明治6年から明治9年にかけて、フランス人の技師レオン・シスレーの指揮監督のもと整備されたと記されております。播但線の開通などにより、大正9年に廃止されております。


 甘地駅前公園には、内藤利八氏が銀の馬車道を蒸気動力を鉄道化する計画をされ、播但鉄道を設立。発起人の一人となり、用地買収などに重要な役割を果たすとともに、私財を投じて開設に尽力されたと私は認識しております。


 内藤利八氏の播但鉄道の公園と銀の馬車道公園とどのような位置づけをするのか、この辺を説明していただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど?橋議員も言われましたように、生野銀山から物資の運搬として銀の馬車道ができております。明治に入ってからの近代化が急速に進んで、内藤利八氏らによる出願によって今の蒸気鉄道の建設が進められて、今の播但鉄道が開設されたということでございます。


 それで馬車道があった分を一部そこで播但鉄道を利用したということもつながりがございまして、播但線もその銀の馬車道にかかわりがあるということで県の認定をいただいておりますので、それによってこのたび老朽化が進んでおります甘地駅前公園をあわせて整備するものでございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 公園の整備、今、説明をいただきましたが、日よけ棚、私も現地を見てきました。大変傷んでおります。またベンチ等を改修するんだということで、それであの碑いうんですか車輪いうんですか、あの辺をどうするのか。あれを撤去してしまうんか、それとももっと見えるとこに置くんか。今ちょっと奥のほうへ入ってしまってるから住民全体の利用価値がちょっと少ないので、その辺までよく見えるとこでそういう形で銀の馬車道と利八氏の碑の関係を、その辺をどうするのかちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 公園の一番北のいわゆる奥に碑がございます。碑とその右下ぐらいに説明看板ではなく下に斜めにされた説明がございます。このたびはその説明がちょっとわかりにくいということであって、入って左側の一番奥になるんですけども、同じような内容を記載した看板を設置するということで、その場所自体を動かすという計画ではございません。


 ただ、その並びに先ほど言いましたように播但線沿線の案内コーナー、魅力を紹介するコーナーを続けて設置して、一番奥まで行っていただけるような体制をとりたいと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 ありがとうございます。


 照明関係が非常に暗いような感じを私受けておるんですけども、現場のね、夜間。その辺ももう一度見ていただいて、その照明が明るくできたらなという考え方もちょっと持っております。これは要望として言っておきます。


 また利八氏の功績、それと銀の馬車道のこの重要な財産でありますんで、この辺も説明をきちっと分けて説明していただければ結構だと思います。


 また、これによって駅前開発の関係も進んでまいると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、同じ10款総務費、5項総務管理費、5目一般管理費、13節委託料、宿直業務委託料657万円が計上されておりますが、この委託内容を詳細に説明をお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 議員御存じのとおり、現在庁舎の宿直業務につきましては男性の町職員が行っておりますが、行財政改革により職員数の減少と、ここ数年、月に1回からもう2回程度までふえてきております。


 県下のことを申し上げますと、12町あるんですけども、ほとんどがもう外部委託をされておりまして、市川町におきましても職員の通常の業務や健康面の影響を考慮しながら、このたび外部委託の予算を計上させていただいております。


 根拠といたしましては、あくまでまだ決定はしていませんので概算なんですけども、単価を9,000円として365日、2人分で657万円を見込んでおります。


 また、委託先につきましては、他町のことを聞きますとシルバー人材センターとか臨時職員、また民間の会社等を使われており、他市町の事例などを参考にしながら調整をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 この宿直業務については、私も思っておりましたけども非常に遅かったんじゃないか。もっと早くこういう処置をするべきだと私も思っておりました。当然職員数の減少により予算化されたと思いますけれども、各町の今の内容でいったら、この郡内でやったらどこどこですか。まだ未設置いうんですか、未施行は。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 郡内では、市川町は今2名が職員が宿直をしております。神河町は1名がシルバー、1名が職員という形になっております。福崎町は2名とも外部委託という形になっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 シルバーにするかまだ検討中であるということなんですが、防災体制の関係をちょっとお聞きします。


 もし火災が発生した場合、防災無線で火災の通知をするんですけど、今は職員がしてますけども、その辺の関係はどういう形。


 それともう1点、受け付け関係、夜間の受け付けなんかも死亡届または婚姻届も時間外で来られる方がおられます。そういう場合はどうされるのかお答え願います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 他町でも同じような防災無線等もございまして、他町につきましてはマニュアル化をしております。連絡が入れば、それによって同じように放送していただくということになります。


 それと、戸籍関係等につきましては、同じく他町もやられていることなんですけども簡易な受け付けという形にしておりまして、実際今、宿直でも預かりということで翌日処理ということにさせていただいておるということになっておりますので、いろいろとこれをやっていく上では問題があろうかと思いますけども、できるだけ負担が軽くなるよう、また住民サービスの低下にならないようには考えていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 ありがとうございます。


 宿直業務については、非常に職員に負担がかかっていると思います。できるだけ早く取り組んであげてください。よろしくお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。


 続きまして、15款民生費、10項児童福祉費、13目認定こども園建設費1億2,036万1,000円計上されていますが、その事業内容を説明していただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 予算の内訳ですが、まず設計監理委託料が4,500万円ですが、これには2件の設計監理料が含まれております。1件は甘地保育所改修工事に関する設計監理料で600万円です。現在の甘地保育所をこども園とするために5歳児保育室の拡幅、子供用トイレ、手洗い場を改修する工事などを行います。もう1件は、仮称川東こども園新築工事に関する設計委託料で3,900万円です。


 次に、測量調査委託料が350万円です。これは仮称川東こども園新築工事に伴うものです。


 次に、用地費が7,170万6,000円です。これは新設する仮称川東こども園の用地を購入するためのものです。


 そのほかに事前に埋蔵文化財の調査を行う必要があるため、消耗品費、作業員の派遣委託料、重機借り上げ料15万5,000円を計上いたしております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 説明ありがとうございます。


 用地購入費が計上されておりますが、敷地面積は何平米ぐらいか。


 それと、場所については東川辺地内と思いますが、細かい場所までいいんで地内で間違いないんか、その辺をお答え願います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 建設用地は東川辺地内です。面積は8,436平方メートルを予定をいたしております。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 ありがとうございます。


 それから、測量委託料、設計委託料を計上されておりますが、どのような形でこれから発注されるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 これからの予定ですが、まず新設を予定しております仮称川東こども園ですが、平成29年度4月から設計につきまして業者を決定していきたいと思っておりますが、プロポーザル方式で提案いただいて、こちらで審査をして業者さんを決めるという形で設計業者を決定していきたいと思います。


 6月に設計業者を決定いたしまして、来年1月ぐらいまでに基本設計、実施設計を終わらせていきたい。平成30年度には工事の発注ができるようにしていきたいと考えております。


 また、現在の甘地保育所の改修工事につきましては、平成29年度の夏から秋ぐらいに設計の入札を行いまして、年度内に実施設計を行いまして、30年度早々には改修工事に入りたいと考えております。


 川辺保育所の改修工事の設計につきましては、指名競争入札とする予定です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 ありがとうございます。


 今、設計関係は一応プロポーザル方式を取り入れるということをお聞きしました。これから大変な作業になると思います。設計の前に造成工事があろうかと思います。造成の設計までそれは含まれとるんか。造成をまず工事をやって、それから建築の発注になろうかと思います。大変忙しいですけれども、これを来年一遍にやってしまう。造成が結構時間がかかります。その辺をやっぱり課長一人では大変だと思うんで、しっかりと工程をわきまえてやらないとこの開園に向けての大変だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。この内容は、もうこれで置いときます。


 続きまして、30款農林水産業費、5項農業費、50目リフレッシュパーク市川運営費について質問をいたします。


 総額2,097万6,000円計上されておりますが、委託料、リフレッシュパーク市川指定管理料1,500万円を計上されております。委託先の経営状態等を、1年ほぼたっているんですけども、報告をしていただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 ?橋議員の御質問にお答えをいたします。


 リフレッシュパーク市川は、平成28年4月から指定管理者が株式会社夢屋にかわっております。平成28年4月1日から平成29年1月31日までの状況についてですが、利用人数は対前年比26%、5,727人の増となりましたが、売上額につきましては対前年比10%、372万8,000円の減となっております。利用者数が増加し売上額が減少しておりますのは、利用者のうち宿泊者の数が減少し、日帰りの利用客が増加したことが要因というふうに思われます。また、昨年夏のトップシーズンに素泊まりでの利用も可能としていたことによる売り上げの減少も要因の一つと思われます。


 1月末時点での収支は、約100万円の損益が出ているという状況であるとの報告を受けております。指定管理の初年度ということもあり手探りの部分もあったとは思いますが、市川町としましてもふれあいドームで春夏秋にそれぞれイベントを開催するなど、施設のPRや集客に努力をしてまいりましたので、このような現状については深刻に受けとめているところでございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 今お聞きしますと、372万余りの減が生じている、昨年よりね、一昨年ですか。いうことで、行政として、業者もですけど、やはり利用者の増につながるような努力をされたかどうか。その辺。


 また、それでかぶとむしドーム等も観光、この辺の人数関係もちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 先ほども少し申し上げましたが、長らくイベント的なことはやっていなかったんですが、春夏秋にイベントを開催し施設のPRとか集客に努力をしてきたという点につきましては、行政側のサポートというふうに捉えていただきたいというふうに思います。


 あと、毎月1回定期的に町の地域振興課と指定管理者との打ち合わせということで必ず行っております。その中で運営に関する問題点であったり、あるいは施設の不備、ふぐあい等の状況の確認、その他協議をして運営のほうにサポートをしております。


 あと、間もなく1年がちょうど経過するわけなんですけども、指定管理初年度である平成28年度1年間の利用状況を踏まえた上で、指定管理者の株式会社夢屋に指導をしながらハッパをかけていきたいというふうに考えておるところでございます。


 あと、かぶとむしドームの関係なんですけども、一昨年の利用状況よりも少しふえたような状況でございました。ですからリフレッシュパーク市川の観光といいますか集客の目玉ということもありまして、かぶとむしドームオープンに合わせて夏のイベントのほうも昨年は行いまして、夏場は一昨年よりもかなりにぎわったように思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 ありがとうございます。


 私も、私の村ですけれども、できるだけリフレッシュパークを使うように努力はしております。どこそこへ行こうかいうたら、いや、ここ使ってくれと。一緒にいうことで、私も宣伝しております。


 最近、会席料理ですか、おいしくなっています。そやけどいろりの関係、もう少し課長も一回行って食事を試食されたいうけど、いろりの関係はもう少しちょっと検討する必要があるんちゃうかなと。何か大きなタマネギがぶつぶつぶつっと、ぼおんと焼けいうてね、もう少しちょっと考慮して人気のあるいろりにしないと、あれはちょっともう少し指導してあげていただきたいと思います。


 続いて、工事請負費が上がっておりますが、この内容を説明願います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 御質問にお答えをいたします。


 このたび計上しております工事請負費の内容につきましては、リフレッシュパーク市川の汚水処理を現行の合併処理浄化槽から河内の農業集落排水処理施設への切りかえ、接続するための工事請負費でございます。現行の合併処理浄化槽はどんぐりころころ館、かぶと・くわがたわくわく館、コテージ汚水を処理しておりますが、平成8年開設後20年が経過し老朽化が進んでおります。そういうことで、これの工事請負費を計上しているものでございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 汚水処理、合併浄化槽ですけども、もう使えないような状態ですか。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 お答えします。


 平成8年、リフレッシュパーク市川が開設をしまして、その後平成18年度、開設10年後に浄化槽の改修工事を一度実施はしておりますが、いろんなところが傷んできておりまして、もうだましだまし使うこともちょっとできないような状況になっているというふうに報告を受けておりまして、このたび当初予算に上げさせていただいております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 説明ありがとうございます。


 合併浄化槽は基本的にはいずれは個人で直さなあかん、そういう場合が出てきます。たまたま河内集落が農業集落排水でそこへつなぎ込みできる。その容量があるということで、費用も少なくて済むと思います。今後ともできるだけ品物は大切に、できるだけ長く利用できるような形で、また営業努力もリフレッシュパーク業者もし、その支援も行政が当然せなあかん。やっぱり委託して、こちらへ収益が何ぼかあって返してもらえるような体制づくりをやっぱり地域振興課も努力しなければいけないと思います。これは行政の責任だと思いますよ。やっぱりその辺を考えて、これから努力をしていただきたいと思います。質問はこれで終わります。


 続きまして、一般質問に入ります。県道甘地福崎線について質問をいたします。これは町長に答えていただきたいと思います。


 県道甘地福崎線の拡幅改良の進捗状況を報告していただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 ?橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 県道甘地福崎線の拡幅改良計画の進捗状況につきまして、JR甘地駅前から福崎町境までの約1,200メートルのうち現在施工中の甘地字千束の拡幅工事360メートルにつきましては、平成27年度に南から着手しまして140メートルが完了し、引き続き平成28年度予算で180メートルが5月末に完了する予定でございます。残区間につきましても、道路拡幅に係る用地は所有者の御協力をいただいておりますので、早期に全線の工事を完成し、安全、円滑に通行できるように県へ要望いたしております。


 また、このたびの拡幅区間から南へ、福崎町境までの二級河川市川と急峻な山裾を走るJR播但線に挟まれた幅員が狭隘な区間約300メートルにつきましては、拡幅するには工法的に難所でありますが、福崎町との交流を図る重要な路線でございますので早期の拡幅を県へ要望いたしております。


 また、このたびの拡幅区間から北へ甘地駅前までの約540メートルにつきましては、一部区間130メートルは改良済みでございますが、JR播但線や二級河川市川及び人家に挟まれ、道路用地を確保するためには大変制約が多い箇所ですので、県とともに地元協力のもと拡幅に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 ありがとうございます。


 特にこれからお聞きすることを答えていただきたいと思います。甘地駅周辺ですけども、県道甘地福崎線、それから県道甘地停車場線、県道前之庄市川線の交差箇所の改良が私は急務だと思っております。甘地の第1北子踏切の開通により、今、交通量もかなりふえてきていると思います。この付近の用地買収は、私は物件補償を含めて終わっていると思っております。なぜこの交差点改良ができないのか。町長は、県に本当に要望されているのか。この辺、やはりもう少し聞かせていただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 ?橋議員の御質問でございます。


 町長にということでございましょうけれども、まず私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 県に対する要望につきましては、いろんな機会を通じて当然要望は行っております。


 今御指摘の五差路の交差点の改良についてでありますけれども、ちょっと日は過去になるんですけれども、これまでは振子川の東側を県が一部用地を買収しているということではありますけれども、当時の計画いうんか考え方としては長谷市川線を重点に置いた、軸に置いたような交差点改良を計画されていたんではないかと思うんですけども、26年の11月28日に県のほうへ改良要望をしております。そのときには今後その改良するには甘地駅前については市川町の中心に位置する玄関口ということでもあり、町としての将来の駅前の構想を提案してもらいたい。県としても、その交差点、道路の改良だけではなしに駅前の開発といいますか、それもあわせて町のいわゆる考え方を出してほしい。それについて、県は全面的に応援するというようなことでございました。


 こういった回答を受けまして、甘地駅前のその公園、先ほど総務課長のほうから説明しましたその公園のことなんですけども、それも含めまして今公衆トイレがあそこ、駅のトイレはあるんですけれども、構内からのトイレは駅の管理、外からは町が管理してほしいという、過去にもそういう要望等もございました。そういうことで、その公園と公衆トイレの改装築、それから市川の派出所の問題がございます。派出所の駅前のほうへ移転を要望としてこれまでも福崎警察を通じてしておるところでございますけれども、その派出所の設置、そして今走らせておりますコミュニティバスの乗り入れを可能にするようなロータリー等々、町としてあの甘地駅周辺を活性化するグランドデザインを描いた上で、町の交通要衝として円滑に安全に車両が、また歩行者が通行できるようにという計画をしたいというふうに考えております。


 これにつきまして、過日県民センターとそれから姫路土木事務所長も含めまして町の幹部職員と意見交換会をやっております。その中でも、中播磨県民センターにおいて甘地駅前の活性化並びに交差点改良に向けた勉強会をしてはどうかというような提案もいただいております。そういうことから、今後町の職員とそれから県と一緒にこの辺を勉強していって、ちょっと期間は長くなるとは思いますけれども、駅前の活性化をどうしていくかということも含めました中でその交差点の問題が出てくる、こういうふうに考えております。


 現在、福崎町の福崎駅前がいよいよ目に見えた形で工事が進んでおります。あれも非常に長い年月がかかっておるわけでございまして、だから長くていいというわけではございません。そういうこと、福崎駅前の開発等も参考にしながら、また県のそういった知恵をおかりした上で、じゃ市川の甘地をどうしていくんだということを今後勉強していきたい。その上で交差点も考えていきたい。こういうことでございます。県としましては、これまでのあの交差点の改良については当時の方針と変わってきているということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 今、グランドデザインということで新しい言葉が出ましたけども、私もこれ総合計画を一応目を通しました。ちょっと読んでみます。広域幹線道路網の整備ということで、県道前之庄市川線バイパスは平成24年度に開通しました。今後は甘地駅前のグランドデザイン構想を進め駅前五差路と出合橋の改良を図りますということで、これ出されとんが28年3月。それから時間もたってきとるんですけども、本当に私が申し上げたように急務である。これは県がそういうことを言うならば、やっぱりもう少しこの横文字のグランドデザイン、これはもう総合計画いうことですわ。そやから全体をもう少しこの周辺を計画した中で県もこの分やりましょうと言ってるんだから、早くそれをせな誰も手をつけてくれませんよ、本当に。


 甘地のほ場整備も進んできてると思いますが、駅裏関係、それと甘地の駅前、あの交差点だけでええんかいうたらそうじゃないでしょう。そこでふん詰まりすればまた狭いですがな。もっと大きなそこの計画を立てた中で整備をするいうてこう言われとるんだから、もっと早く着手してくださいよ。その辺ちょっともう一度答弁願います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 御指摘のことは十分理解した上で、ほ場整備と関連づけられましたけれども、ほ場整備はほ場整備の甘地地域の方が念願のほ場整備をやられておるわけでございまして、それとこの駅前の開発については関連がないとは言えませんけれども、今のところ、今非常に危険な五差路であるということを考えますと、そのほ場整備のことはほ場整備としてこれはもう当然進めていかなければいけないししますけれども、今はその駅前の活性化をどうしていくかということについて、遅いと言われますけれどもこれから着手していきたい、こういうふうに思っております。


 過去のその長谷市川線を主流とした考え方でいきますと、もうできておったかもわかりません。しかしながら、それでよかったんかどうか。今になるとやはり駅前がああいう状態になってしまった中で、やっぱりその辺全体のことを考えないといけないんじゃないか。県としても、そういう形でもって県の道路整備を考えていきましょうと。こういうことを言っていただいていますので、ですからともに勉強していきたいというふうに思います。ただ、急がなければいけないと言われるのは御指摘のとおりだと思います。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 それ以上言いませんけども、本当に県がそこまで言ってるんだから町はその分の汗をかいて、町の負担を出せとは、町費がないから町でやれとは言ってないんです。県のやっぱりしていただくことは県でしていただく。予算を早く市川町につけてもらいたい。


 私、ひしひし思ったんは、最近ある講演会とかそういうとこへ行きましたら、神河町、福崎町はこれだけつけました。市川町は何にも報告ないんです。恥ずかしいような感じを受けましたんでね、まだたくさん残っております。そやけど県がこうせえって言ってるんだからその宿題だけはきちっと早急にしていただいて、議員も一緒に力になれいうことやったら一緒に我々も力になります。その辺をやっぱり町が動かないと我々先動けない。その辺お願いしておきまして、私の質問は終わります。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時30分とします。


      午後2時10分休憩





      午後2時28分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、内藤亘君の質問を許します。


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 議席番号9番、内藤亘です。通告による一般質問をさせていただきます。


 まず第1に議案第7号について、20款衛生費、5項保健衛生費、20目母子衛生費、19節負担金補助及び交付金、特定不妊治療費助成金60万円とあるが、28年度の交付実績はどうか。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいま内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 平成28年度の交付実績についてでございますが、現在平成29年3月現在で4組の申請状況となっており、うち3組に対して23万1,800円の助成を行っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 この質問に対しては、私、以前にもさせてもらったんですけども、これで2度目になるんですけど28年度4組ということで、これ特定不妊治療というのは前のときにも言いましたようにやはりちょっとプライバシーの関係があって、その治療にも数年かかる、1年じゃ終わらん。2年ないし5年ぐらいかかる。それによってまた莫大な費用がかかる手術もあるというふうなことを聞いていますんで、とにかく私がこの質問を言いたいのは、こういう助成制度があるいうことを市川町の住民の方々がそういうことで毎日苦しんで悩んでおられる人がおられるということは事実なんですから、そういうのをこういう助成制度があるいうことを広く住民の方に知らせてほしいいうのが私の思いでこれ2回目の質問をしとるわけでありまして、今後どういうふうに、市川町の広報とかアピールの仕方をちょっと教えてもらえますか。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいま内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、この不妊治療を長年受けている方や本当に子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず子供に恵まれないという夫婦はおよそ全国で10組に1組と言われており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加している状況でございます。


 そして不妊治療のうち体外受精及び顕微授精については保険適用されず1回の治療費が高額であることから、子供を持つことを諦めざるを得ない夫婦も少なくはございません。そこで、このたび平成27年度から当町においてもこれらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成をしているところでございます。


 現在、住民への周知につきましては、町のホームページそして広報の掲載に加えまして保健福祉センターにおいての各種相談業務においての周知、そしてこの助成については県の助成を受けているということが対象となっておりますので、県管轄である各保健所を通じて窓口において周知、説明に協力をいただいているところでございます。


 今後、いわゆる当町においても住民が苦しんでいる気持ちに向き合って、また先ほど御指摘がありましたように個人情報というのもあります。そういった点も十分配慮しながら、やはり行政が支援するということが大事なことにつながるのではないかというふうに考えます。今後より一層この制度に対する周知、啓発に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 これ助成金60万円とありますが、この1人当たり上限が幾らかいう金額が出てたんかな。


 それ1点と、もう一つはこの不妊治療費の年齢の限度があると思うんですけどね、何歳までぐらいがこれにはまるんですか、この制度に。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、助成の限度額です。10万となっております。そして県の助成額は、今年度平成28年4月1日から20万から30万に見直しをされております。


 そして対象となる年齢についてでございますが、これにつきましては平成28年4月1日から治療期間の初日における妻の年齢が43歳までということに見直しをされております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 28年度の利用者が4組ということであって、これから先これ町へのアピールというか住民の方に周知されていって、この4組が10組ぐらいに仮に申請してこられたということになった場合、町としてはまたこれ補正を組んで財源を確保されるんですか。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 助成額については一般財源となっております。財政事情等鑑みるわけですが、内容を精査しまして、流用もしくは補正対応ということで検討していきたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 保険適用範囲は幾らぐらいになるんかいね。それは、このなには一回に注射とか薬とか1,000円とか2,000円単位ぐらいに思うんやけども、手術となると何百万いうてかかるらしいんですけどね、そこらあたりが保険の適用どうなっていますか。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 対象保険適用外の分が高額ということでその分の対象を設けているわけですが、実際今その詳細について金額はちょっと定かでないんですけども、おおむね今3組、うち直近で4組出ている状況ですが、総費用で四、五十万ということで声を聞いております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 いや、そしたらこれ40万から50万いうのは1回に保険の適用がされる限度額が、これ40万から50万でも保険がきくいうことですか。


 というのは、通院で2年とか5年とか人によるけどもこういうこれ治療の仕方の、不妊治療いうのはそういう感じがあるからね。5年間続けてずっと、その人によるけども、成果が出るか出んかわからんから、そうなると行くたびに保険がどのような形で適用されるんか。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 この助成額については県の要綱に基づいておりまして、実際のその適用部分の金額も今この場ではちょっとわかりかねるんですが、適用されない高額費用に対しての助成ということで、助成する対象年齢と回数にも制限がございまして、例えば治療1回当たり検査内容によっては7万5,000円とか、通算回数によっても限度額とか、あとその治療が終えてから3カ月は対象にならないとかいったちょっと県の要綱等の制限もありますので、最初のその保険適用の金額についてはちょっと今準備しておりませんので、申しわけございません。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 課長、どうもありがとうございます。


 そしたら、これはちょっと余りさきに言われたようにプライベートな関係で余り公に本人さんも言うてないからね、今、2人ほど私はちょっと聞きまして、その話を聞いてすごい金も要るしすごいことだと感覚を持ったから、これ助成制度があるいうことを知ったから、その人にはその話はちょこっとしたんですけどね。それは私がぽっと見て2人ほどおられるいうことは、まだ市川町にもほかにもたくさんおられるかもわからん。そういう申請、こういう制度があるいうことを周知させていただきたいというのが私のこの質問の内容ですので、よろしくお願いします。これで終わります。


 それと、次に議案第8号について、学校給食特別会計において小・中学校の児童生徒の1人当たり月額給食費300円軽減する意図は何かと書いております。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 内藤議員の御質問にお答えいたします。


 給食費月額小学校4,300円を4,000円に、中学校4,800円を4,500円に軽減いたします。差額の300円は一般会計より繰り入れし、給食の内容は維持します。市川町の子ども・子育て支援事業の一環として、保護者の負担軽減を図るためです。子育てのしやすい町として、若い世代に定住してもらうための政策の一つでございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 課長、そしたらこれ300円軽減するいうことは、小学校、中学校で全校何人おって、それで年間何ぼぐらいの軽減になるんか教えてもらえますか。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 済みません、小学校、中学校の軽減によりまして、約274万円となります。


 また人数ですが、小学校、中学校合わせまして約1,000人となっております。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 1,000人で大体ほな年間274万円ということになりますと、私ちょっと見たんやけども中学生の米飯代に匹敵する額と思うんやけどね、300万ほど。


 それと、この今債権管理条例をつくって給食の滞納を不納欠損処理したりしていますわね。そしてまた、厨房の修理だとかいろんなものに補正上げてますわね。そんな状態の中300円軽減するいうのは、各会計苦しい苦しい言いながらこれ300円軽減しよる。そういうほうから考えての意図をちょっと尋ねたんやけどね、もう一度答弁してもらえますか。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 内藤議員がおっしゃいますように年間274万円の負担が出てきておるわけなんですが、先ほど申しましたように市川町の子ども・子育て支援事業の一つというふうに位置づけをさせていただきまして、今回このような減額に至っております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 課長が言われたのはよくわかるんですけどね、極力今言ったようなことを考えてやってみてください。でないと、財政厳しい厳しい言うとるこの近隣のなにから見たら市川町財政厳しいってみんな知ってるからね。そういうことでいろんな話ししとるとそういうことを言うわけですわね。財政困っとって何で値引きすんのやとかこういうことをするんやいうて。市川町どないなっとんやいうことを私も直接あちこちで聞くわけですわ。そういうとこに努力してほしいですね、ちょっと。そしてこの質問はこれで終わります。


 次は、そしたら南部公共下水について、生活排水処理計画の見直しを行う上で公共下水区域の処理場の予定地の考えはあるかと書いております。尾花課長、よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 平成8年3月策定の市川町生活排水処理計画を見直し将来の下水道事業の運営を展望した場合に、人口減少が進み下水道施設の維持管理等の運営に必要とする使用料の収入が見込めないことや、国の下水道事業方針では今後10年間でのおおむねの事業完了を目指すこと、及び人家の点在する地域につきましては早期に水洗化できる合併浄化槽が適していること等の要因によりまして、人家が密集する地域では集合処理での整備を行い、それ以外の人家の点在する地域については合併浄化槽区域として早期に汚水処理人口普及率を向上する方針を定めております。


 現在は南部処理区推進協議会や生活排水対策特別委員会で先ほどの町の整備方針に対し御意見や御要望をいただいております。今後、南部処理区域にお住まいの皆様に説明を申し上げまして、このたびの見直しについて御理解を得た上で、新たに設定した集合処理区域内で処理場建設地を選定したいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 処理場に関しては、課長、私思うんですけど、先に処理場をつくるとこを決定しといてから区民に話したりしていくのも、私がその環境整備にしてもいろんな計算もできる思うんですね。どちらが先だというわけやないけど、今やったらもう県で進めておられる状況は2案の見直し案で各区へ話しに行って区の人を説得しているような状態であるけども、やはり今私が言ったように最終処理場いうのは必ず区から質問で出てくる問題だと思うんで、遅いか早いかで。そのときには先に一緒に並行して考えていくことも大事やないかと思うし、処理場は今中部にしても最終処理場をつくるいうことはかなりの住民とのいろんな難問題があって中部もできとるんやから、南部やったってその最終処理場つくるにはまたいろんなトラブルもあるし、そういうときにやはりもう先手先手で行政がそういう最終処理場を考えていくいうことも大事やないんかと思うんですけどね。でないとまたやってこれ2つ合併浄化槽、個別と2通りの案が見直されて地区までもう出てきてますわね、川辺地区、下坂瀬加と上田中、西田中、個別処理はなってもう出てきとるときやったら、もうその後すぐその最終処理場を検討していくほうがメリットが大きいちゃうんか思うんですわね。いろんな区がもう出とるからね、私、東川辺やけどね。東川辺は農集ですわね。そこ一緒に入れるんちゃうかとかいうような話もよう言うてくるしね、みんなどないなっとんやいうて尋ねるわね。私も言えませんからそれはわからんと言うけども、やっぱりそういう見方もあるからね。最終処理場いうのも早い目に検討されるほうがいいんじゃないかと思います。それはどうですか。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 御質問にお答えをします。


 このたびの見直しにつきましては、全体の南部処理区を人家の密集した区域での見直しになっております。まずその区域の変更を御理解をいただいた上で、その中での処理場の建設地の選定をしていきたいというふうに考えておりましたので、今のところはその処理区域の設定につきまして御理解を得るために推進協議会、それから生活排水対策特別委員会での御説明を申し上げているという段階でございます。それが一定の御理解を得れましたら、処理場の位置についても選定に入っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 尾花課長、なるべく早目にこの最終処理場考えていただくように要望しておきます。


 それと、次の買い物バスについてお尋ねをいたします。


 買い物バス社会実験が平成28年9月26日から29年3月31日まで行われ、4月1日より正式に運行される。試験運行期間の利用状況は、また問題点等はなかったかお尋ねをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 内藤議員の御質問にお答えいたします。


 現在買い物バスの社会実験中でございますので、平成28年9月26日から平成29年2月の28日までの利用状況について申し上げます。


 まず、瀬加・川辺コースは運行日数44日、利用人数193人。浅野・小畑コースは同じく運行日数は44日、利用人数は156人。次に川西コースの鶴居コースでございます。運行日数が43日で利用人数が355人。同じく西コースで甘地コースは運行日数が43日で利用人数が325人となっておりまして、総計で1,029人となっておりまして多くの方に利用をしていただいております。


 また、問題点はないかということでございますけれども、運行は10人乗りのワゴンで運行しておりますので、途中で定員オーバーということが運行日の中であったことがあります。その場合の対応として、その都度乗られる方の了解を得て折り返して運行を行っております。主にはそれが問題点だったと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 それやったら10人乗りで乗りおくれたいう場合、買い物に行く近所の人と3人か4人か一緒にバス停で待たれるとしませんか。そしてバスが来て乗ろうと思ったら1人しか乗れん。あとの3人は乗れなくなった場合、そういう場合は今言われるようにまた迎えに来るいうことを言われとったわけですか。


 それちょっと私聞いたのに、今の同じ事案で帰ったらその場にその後3人の人が待っとる思うて迎えに行ったらもうその人、影も形もない、帰ってしもうとる。そういう場合がちょこちょこあったいうようなことも聞いたんですけどね、やはり今そういうなには上がってきてませんか。そういう今私が言うたようなこと、ドライバーからそういうことは上がってきませんか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 内藤議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど3人待たれて1人乗られるということ、大体3人が1組であれば3人後でいいということで3人とも待っておられるというのが割と、それは聞きます。


 ただ、その定員オーバーになる場所は比較的目的地に近い、いわゆる店舗に近い停留所と聞いていまして、その短い時間で折り返しができるということを聞いています。先ほど議員が言われました待っている間にいなくなってしまったというのは私はちょっと聞いておりません。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 これ4月1日から社会実験終わって正式に運行されるとなっているんですけど、これナンバーはどうなっていますか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 内藤議員の御質問にお答えします。


 ナンバーは緑ナンバーになります。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 車は町が買ってるんですか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 車の所有につきましては市川町でございます。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 買い物のバスとかコミュニティバスいうのは本来、基本的には自治体が提案してこういうコミュニティバス、買い物バスを運行するに当たって既存するバス会社とかに委託するのが本来の姿であって、市川町が500万ほど出して車を買って、それに営業ナンバーのグリーンナンバーをつけて出すというのは珍しいんじゃないですかと思うんです。福崎にしても神姫バス、神崎交通が入っております。この営業ナンバーをとるのは大変難しいです。これ1台しかないので、営業ナンバーがどういうふうにとれたか。これ行政、司法書士に任せたんかどうかわからないけど、ちょっとそこは教えてもらえますか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 内藤議員の御質問にお答えします。


 コミュニティバスにつきましては、御承知だと思いますけども神姫グリーンバスの所有で、当然緑ナンバーで運行しております。


 今回町が購入した10人乗りに緑ナンバーをおろせるのかということです。これは当然陸運とも相談した上で、神姫バスが主体になってこれはもう申請をします。ですから個人といいますかいわゆる白ナンバーをバスだけ提供してグリーンナンバーにできないということはないと思います。それはそういう相談、調査の上でそういう運行形態をとっておりますので、これは問題ないと思います。


 ただ、何かあったときの予備の車両、これはもう定期に運行する分ですから、それについてはその際は神姫バスの車両をそういう予備の車両にかえるということで対応できるんではないかというふうに思っております。これも調査の上で神姫バスと協議した上でやっておりますことで、法的な問題はないというふうに考えております。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 ちょっと話が込み入ってきますけど、副町長、市川町はワゴン車を1台購入して、それに営業ナンバーをつけるに神姫バスと提携しておる。その言われてる意味は私はちょっと理解できないです。というのは、乗合バスの営業ナンバーを個人でとると大変難しいんですよ。神姫バスはもともと持っとるわね。これが市川町がバスを買って神姫バスがやったら、神姫バス営業ナンバーどうやってとるんですか。町の所有の車にそんなもんつけられるわけがないと思うけどね。行政書士、どういうふうにしたんか。


 貨物の営業ナンバーとるにでも、もう私もよう知っとるんですけど、500万円ほど銀行にプールしとかないかんのですよ、当座の資金繰りをね。そして営業ナンバーとるには近隣の福崎、神河町に運送屋があればその運送屋へ行って、今度運送屋させてほしいんですけどいう判こもらうんです。福崎や神河町に運送屋があったら、了解を得て初めて陸運局が話に乗ってくれるわけですわ。そこへ行って陸運局で話しする。自分らも昔は六法全書片手に持って陸運局相手に話しせないかんような、それぐらい難しいんですよ。それが乗合バスもっと難しいんですよ。1台の車にそんな簡単に営業ナンバーつくいうのは神姫バスと合併しとるいうんで、神姫バスは営業ナンバー持っとるからね。もう台数も認可受けとるから。よその名義の車を神姫バスが自分とこの営業ナンバーをつける、それはあり得んことですわ、そんなこと。これ私ちょっと陸運へ聞きますよ。こんなこと、私、こういうナンバーのつけ方、私、運送屋やったからわかるんですわ。そんな1台では、こういう行政に対してのそういうとり方があるんであればちょっと教えてもらえますか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 お答えをいたします。


 この営業ナンバーといいますかこのバスの運行につきましては、当然陸運事務所と相談をしましてやっておりまして、そういう有償でグリーンナンバーで運行するということについては当然地域公共交通会議を開いた上で、この公共交通会議のメンバーにつきましては町内の区長会の代表であるとかそういう方も入っておりますけれども、神戸運輸管理部の兵庫陸運局輸送部門の方、専門官にも出席いただき、また県民センターからも、そして土木、警察、兵庫県バス協会、それから神姫グリーンバス、そしてタクシー協会、それからアミューズさんもそうです。あと県土企画局の交通政策課もこのオブザーバーとしてですけども入っていただいております。こういった地域公共交通会議も開かないと有償運送の許可はとれないということで、ここで承認をいただいた上で陸運にそれを神姫バスが申請をしてナンバーをおろす。こういう形で、コミュニティバスにつきましてはバスは今回は神姫バスを今使っておりますけども、これも同じように例えば町が2台なら2台確保してすれば運行できるんであって、それは問題ないというふうに理解をしておりますけれども、よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 車は市川町であって、ナンバーは神姫バスがとる。営業ナンバーとるには、今現在ドライバーは神姫バスから来とるね。県の陸運局行ったときに、人を乗せてこのバスを使うとドライバーは誰が乗る。それでそういう経歴、権利とかそんな二種の免許は持っとるかと。車1台で青ナンバーの営業ナンバーがとれるというのが私には理解できませんわ。1台で。そんな大きい自治体、姫路なんかでも神戸とか大阪とか、乗合バス事業やったら100台、200台持っとる。営業ナンバーでできますよ。姫路市も市の交通あったわね、昔。これたった1台の車買って、神姫バス通して営業ナンバーをとるいうことになると、何か話が、これでよう陸運局こんなんでナンバーおろした思うね、これ。青ナンバーとる、こういうとり方があるんだったら私もとりますよ。1台でなんかあり得んことですよ。この1台で営業ナンバーとれる。神姫バスがどうかかわっとるんかいうことが、私、一番それが気になりますわ。もう神姫バスが営業ナンバーとったいうようなこれ話聞くような形やからね。車は何のために市川町が買ったんかいうこと。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 内藤議員さんの言われておることにつきまして、こちらその法的な細かいことについては神姫バスにその業務を委託しておりますので、当然運行委託料を支払ってするわけでございまして、細かい部分については今ここで答弁できないのは大変申しわけないんですけれども、そのことにつきまして法的な問題も含めてこちら調べてまた報告させていただきますけれども、少なくとも陸運も入った地域公共交通会議を開催した上でこれは運行の承認を得られておりますので、それができないということはもちろん考えておりませんので、これは法的にちゃんと適合した運行であるというふうに思っておりますので、後日その内容につきましてまたお知らせしますけれども、調査します。申しわけございません。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 私の感覚からいくとね、これ社会実験が3月31日で終わって4月1日から営業ナンバーをつけて走る。あり得んは、そんなことは。営業ナンバー陸運局で許可がおりて1年間先に営業ナンバーが入るんですよ。1年間、その間隔。とれないんですよ。許可はおりてるんですよ。陸運局の許可がおりて、その後1年間先にやって営業ナンバーがおりてくる。今この話聞きよったら、31日まで社会実験して4月1日から営業ナンバーつけて走る。そういう聞いたことがないんで、私。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 以前にレインボーバスいうのを走らせたことがあります。このときも有償で走らす場合はそういう許可がないとできないわけで、無償の場合はもちろん白ナンバーでいきますけれども、当然有償になりますと白ナンバーでも有償がございます。福祉有償車両のようなね。それはそれでまたそういった会議を開いて承認をいただいて、今回も先日更新したわけなんですけども、そういう法的な手続を踏んだ上でこれは走らせるということなんで、また詳細については後で調査した結果を報告します。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 それやったらこれ仮に事故が起こった場合、神姫バスが補償するんか市川町が補償するんか、どちらが補償するんですか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 当然運行の発注主いうのは町ですけれども、それを全面的に安全面も含めての委託を受けておると思いますので、当然グリーンバスのほうでその辺は対処していただけるものだと思います。これもあわせて調査いたします。


○議長(正木 幸重君)


 調査してまた報告するということですので。


○9番(内藤 亘君)


 そしたら終わらせていただきます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君の質問は終わりました。


 次に、8番、中岡輝昭君の質問を許します。


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 議席番号8番、中岡輝昭でございます。議長の許可を得まして、通告による質問をさせていただきます。


 まず第1点目、議案第7号、29年度市川町一般会計予算について、2点ほど質問させていただきます。


 40款土木費、15項住宅費、5目住宅管理費、若者世帯住宅取得奨励金事業の詳細についてお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 失礼をいたします。中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 若者世帯住宅取得奨励金事業は、市川町における若者世帯の定住を促進し、人口の確保と増加を図るため町に定住し住宅を取得、または増築した者に対し奨励金を交付する措置を講ずることにより、町の活性化に寄与することを目的として実施します。


 新築は居住部分の床面積が50平米以上で、かつ建築費用が500万円以上の新たな住宅を建てることをいい、中古住宅は居住部分の床面積が50平米以上で過去に住居として使用され、かつ購入価格が200万円以上の住宅を購入することをいいます。


 増築は固定資産税の軽減措置が適用される住宅と定義し、玄関、トイレ、台所を完備して面積が50平米以上280平米以下の独立した建物をいいます。


 交付対象者につきましては、婚姻関係にある者で夫婦の合計年齢が申請年度の4月1日時点で80歳未満であること。平成29年4月1日以後に住宅を新築または中古住宅を購入もしくは増築を行った者であること。申請年度内に住宅の建設、購入が完了する者であることとしております。


 奨励金につきましては、町内在住者が新築及び増築する場合は50万円、中古住宅を購入する場合は購入金額の10%で上限を30万円としています。


 新規移住者の場合は、町内在住者の措置に加えて移住者の世帯人数から2人を引いた人数に対し1人につき5万円を加算します。


 平成29年4月1日から実施し、市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業計画期間となっています平成31年度までとして実施をいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 新築で50万ということなんですけども、神河で聞いたら神河は新築で150万助成するというような大きな金額を助成をされておるようでございます。市川町ももう少し新築なんかの場合は頑張ってもよかったのかなというふうなことも思いますけども、少しでも多くの方が定住され、また市川町に移ってこられることを期待しながら、この質問は終わらさせていただきます。


 次に、35款商工費、5項商工費、10目観光費の中で当初予算概要説明書の中で新規事業、地域づくり人材育成事業とございますが、その詳細についてお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 地域づくり人材育成事業とは、国の外部専門家(地域力創造アドバイザー)制度を活用して実施する事業でございます。国の外部専門家(地域力創造アドバイザー)制度とは、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで地域力を高めようとする市町村が地域活性化の取り組みに関する知見やノウハウを有する総務省の地域人材ネットに登録された民間専門家である地域力創造アドバイザーを招聘し指導、助言を受けながら取り組みを行う場合に、外部専門家に関する情報提供及び招聘に必要な経費について総務省が支援をするというものでございまして、1年度内に延べ10日以上または5回以上招聘した場合、市町村に対して3年間を限度に560万円を上限として特別交付税として措置をされるものでございます。


 このたびは地域おこし協力隊の活動の一環であります地域の活性化と地域リーダー育成に関連して実施をするもので、平成29年度は地域観光における観光ルートを作成する手法を学ぶという地域観光プロデューサーコース、そして情報発信に係る映像手法や取材力を学ぶというグローカルメディアプロデューサーコース、地域の特産物を商品化するための仕組みを学ぶ地域特産品開発コースの3つのコースを開く予定で、市川町の地域力を向上させるための人材を育成していきたいというふうに考えております。


 予算の詳細につきましては、講師謝礼等報償費が280万円、旅費が118万1,000円、チラシ印刷代等需用費が89万3,000円、新聞折り込み等役務費が12万円、業務委託料が32万4,000円で、合計としまして予算の531万8,000円というふうになってございます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 3つの講座を開設してということでございますが、講座への参加者なんですけども、どういう方を考えておられるのか。また、それは公募をされるのか。どういう形で参加者を募っていくのかちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 基本的には、対象者としましては町内にお住まいの方あるいは町内に就職をされている方、そして町内に学生として籍を置かれているような方々を対象として募集をかける予定ですが、町外の方ではだめということではございません。


 ホームページとかSNSとか、そういうようなものを利用しながら公募していく予定にしております。あと各種の団体とかそういうところにも声をかけて、ぜひ地域の区長様方にも声をかけて、地域の人材育成に働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 地域外も含めてということでございますが、一人でも多くの方がこの市川町の講座を受けられて、地域の中で活躍していただけるような人を一人でも多くつくっていただき、地域が活性化できるような取り組みにしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。この質問は以上で終わります。


 続きまして、被災者支援システムについてお尋ねをいたします。


 近年、全国で地震、台風による被害が多く起きております。昨年におきましても熊本地震、鳥取中部地震、また東北、北海道への台風の被害など多く起きております。いつどこでこの市川町に対しても災害が起きるかわかりません。


 災害時、住民基本台帳をもとに被災者台帳を作成し、被災状況や避難先といった支援に必要なデータをパソコンに入力して一括管理し、罹災証明書のスムーズな発行や義援金の配付などに活用できる総務省が無償で配付している被災者支援システム、阪神・淡路大震災の折に西宮市で開発されたものだそうでございますが、平成28年5月時点で910の自治体で既に導入をされておるというふうに聞いております。市川町においても早期に導入し、この平時のうちにしっかりと準備をする必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 議員より伺っておりました先ほど言われました総務省が無償で配付している被災者支援システムですけれども、当初西宮市が阪神・淡路大震災後に独自で作成、構築したものであり、西宮市では西宮市の情報センター内の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて運用されております。


 お話をお聞きした後にすぐにサポートセンターに問い合わせをし、後に登録を行っております。現在運用しておりますデモサイトに操作性や内容を確認しているところでございます。


 本システムは、議員が言われますとおり住民基本台帳を基盤としており、災害時による家屋の状況や避難状況、身体状況、家族状況、義援金の配付状況などの被災台帳としての管理や罹災証明書の発行、そのほか緊急物資の管理システム、避難所関連システム、また仮設住宅の管理システム等々、多くの機能を備えております。


 なお、本システムの導入につきましては、システム自体は無償ではございますけれども、ハードが必要となってきます。今後導入済みの自治体の運用状況を確認しながら、またシステムが必要な関係部署と協議をしながら、早期に導入に向けて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 今、ずっともう既に登録をしたというような話もお聞きいたしました。以前にちょっとこういうシステム入ってますかというふうなことを聞いたことがありまして、すぐに動いていただいて非常にありがたいと思います。


 システム自体は無償でということで今も話がありましたが、あと導入経費が少しかかるようでございますが、そんなに高くない経費でいけるようなことも聞いておりますので、本当にこの平時の間なるべく早い時期に導入して準備をぜひともしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 次の質問に移ります。町税等のコンビニ納付についてお尋ねをいたします。


 特に町税につきましては、本年度で納税組合がなくなるということでございます。利便性の向上や納付の多様性のためにも休日や夜間でも利用できるコンビニでの納付や、また若者がよく利用しておりますクレジットカードによる納付など納付しやすい環境をぜひとも整備していただき納付意欲を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 町税の納付方法につきまして、平成28年度で納税組合による納付がなくなります。口座振替による納付を推進しているところでして、納税組合から口座振替への変更は約半数近くになっています。今後も口座振替による納付を推進していきたいと考えています。


 町税の納付における利便性向上や多様性につきましては、コンビニ収納による納付の検討を進めているところです。兵庫県下の状況を見ますと、コンビニ収納は平成28年7月現在で29市7町が実施中となっております。


 システムの導入と運用にかかる経費、そして納付の利便性、収納率の向上等の効果を検討しながら、また近隣の町の状況を踏まえながら今後は進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 また、クレジットによる納付につきましては4市2町が実施中ということで、こちらにつきましても費用が発生することから効果を考え、また近隣の状況も踏まえながらともに検討を進めていきたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 本当に利便性また多様性のためにも多くの方に納めていただけるような形で、町税だけじゃなくて上下水道料金とかそういう形でも考えていただけたらなというふうに思います。神河町も29年度予算でそのコンビニ納付に対する30年の4月からですかね、新聞によりますと実施をするというようなことで、29年度に考えていくというふうな予算もされているというふうに聞いておりますし、市川町でもそういう形で少しでも多くの方にいろんな納付方法を提示して納めていただける環境づくりをまずはやっていただけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 次に、マイナンバーカードについてお尋ねをいたします。


 マイナンバー制度につきましては、平成27年10月から申請を開始し28年1月からカードの無料交付が始まっております。無料交付から約1年が経過しておりますけども、現在のマイナンバーカードの交付数と交付率についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 平成29年の2月末現在で交付枚数は1,016枚、交付率は7.78%でございます。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 7.78%ということなんですけども、全国平均で約8%というふうに聞いておりますので、平均並み、ちょっと下かなというふうな形でなかなか普及が進んでない。全国的に普及がなかなか進んでないというようなことで聞いております。普及促進のためにも、マイナンバーカードによる住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書のコンビニでの交付、また図書館の利用カードとしての活用をするなど付加サービスを一層充実すべきと思いますけども、その点いかがでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 普及促進に向けての付加価値としまして、マイナンバーカードによる住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書のコンビニでの交付につきましては、兵庫県下で23市町が導入済みまたは構築中となっており、市川町におきましても現在は検討はしているところでございます。


 戸籍システム、住民基本台帳システム、そしてコンビニ交付システムとの連携が必要なため、導入経費としては約5,000万余りを要するということになります。国から特別交付税措置として2分の1、上限5,000万円の補助はありますが、稼働するに当たっての運用経費、また負担金、またコンビニ手数料等が必要になってきます。費用対効果を考えますと、町の財政状況では大変厳しい状況にありますが、国からの補助金、また導入経費の見直しを図る中で今後検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 中岡議員の御質問にお答えいたします。


 マイナンバーカードでの図書の貸し出しサービスを行っている図書館は、姫路市立16館、福崎町立1館、神河町立の3図書室となっております。図書館利用者の利便性の向上とマイナンバーカード普及促進を目的としております。


 市川町文化センターの図書館で導入する場合、システム改修作業などで約200万円の経費が必要となります。マイナンバーカードの普及に効果が望まれますが、貸し出しサービスが始まってまだ日が浅いため、播磨圏域内の他市町の動向などを見ながら検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 費用がかなり高額になるというふうな話がありますが、住民票の交付や各種証明書のコンビニでの交付については国も財政支援の拡充をしていくような話も聞きましたし、これも神河町は29年度で予算化をして30年の4月から導入するというようなことで予算を計上されているようにも聞いております。その予算のときに見たんでは、コンビニでの町税等の収納とこの各種証明書のコンビニでの交付を合わせて4,000万ぐらいの予算をされとったような新聞記事やったと思うんですけども、市川町でもおくれることなくこういう国の施策でマイナンバーカードが実施されておりますので、付加価値をやはりつけていくことが非常に重要になるのではないかというふうに思います。


 また、図書館の利用カードでの活用につきましても、今言われました近隣では姫路市、福崎町、神河町で実施をされております。また、播磨圏域連携中枢都市圏の中での図書館の相互利用というのが既に始まっておりますが、そういう相互利用もよりスムーズに行うためにも、マイナンバーカードでの活用というのはやはり有効ではないのかなというふうに思います。この近く、本当に姫路と福崎と神河とがやってるだけでも、市川町が加入すれば本当に近くにある図書館でその本も借りれるというふうな住民にとっての利便性を考えても少しはそういう部分で貢献をできたらなというふうに思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。


 この2点、各種証明書のコンビニ交付、また図書館での利用カードとしての活用、もっとそれ以外にも活用できることはあるかもしれません。私もなかなか思いつきませんけども、そういう知恵を働かせていただいて少しでも多くの方がマイナンバーカード、今では確定申告でもマイナンバーカードの提出は必要になったりすることがあります。本当にマイナンバーカードの普及をするためにどうすればできるのかということ、写真を撮るのが大変だということもあろうかと思いますが、申請に来られて役場で写真を撮るサービスを前の住民カードのときも役場で写真を撮ってというようなサービスもしておりましたけれども、そういうことも含めて普及促進できる体制づくりというか、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、公共施設の照明のLED化についてお尋ねをいたします。


 庁舎については、平成29年度に実施する予定ということで予算にも計上されております。学校を初め全ての公共施設の照明について、明るく、また省エネで長寿命のLEDへの更新を早急に実施していくのがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中岡議員の御質問にお答えいたします。


 本年度、維持可能な町民サービスの提供、公共施設等の適正な配置や計画的な保全を推進するため、人口減少や少子高齢化、財政状況などの制約や課題を踏まえた上で公共施設の現状と課題を整理し、公共施設等の基本的な方針を定めた市川町公共施設等総合管理計画を策定をしております。その中でも触れさせていただいているんですけども、庁舎を初め公共施設等について今後限られた財源の中ですけども老朽化した公共施設の維持管理、修繕、更新や耐震化等を検討する際に、施設の必要性、老朽化の進行状況や耐震性の有無などを踏まえ、照明器具のLED化も含めた改修、更新を優先順位をつけながら段階的に実施してまいりたいと考えております。これとて限られた財源の中で動くものでございますので、早急にというふうにはならないかと思いますけども、順次行っていきたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 早急にはなかなかということでございますが、しっかりと計画を立てていただいて順次着手していただければというふうに思います。電気代も少しは安くなるというふうなこともあろうと思いますが、しっかりと対応していっていただきたい。非常に明るいというふうにも聞いておりますし、長いこともつので球のかえもそんなにしなくてもいいというふうなこともございますので、計画的な取り組みで結構ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は4時といたします。


      午後3時38分休憩





      午後3時57分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、長尾克洋君の質問を許します。


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 議席番号4番、長尾克洋でございます。議長のお許しを得て、通告いたしました一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。


 まず最初に、大きく地方創生と上げております。非常に多岐にわたる問題ではありますが、今回3点ほどにまとめて質問をしたいと思います。


 それに先立って、まず地方創生に向けたこれまでの取り組みとその成果について、平成28年11月発行の広報いちかわに掲載してある人口減少対策、あるいは地域の活性化の取り組みの詳細をお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 長尾議員の御質問にお答えいたします。


 平成28年1月に策定しました市川町総合戦略についての取り組み、また成果について御報告をいたします。


 まず初めに、平成27年度に取り組んだ主な事業といたしましては子育て世代の経済的負担の軽減ということで、多子世帯の支援、保育料軽減事業、年齢にかかわらず第2子目が半額、第3子目以降は無料。これにつきましては、町負担が約2,200万円ぐらいとなっております。また、妊婦健康診査費助成金を上限7万円から10万円に拡大し、また新たに特定不妊治療費助成事業、上限額10万円を実施をしております。


 結果といたしましては、平成26年度と比較いたしまして妊婦健康診査費助成回数については14.3%の増、特定不妊治療費助成については延べ8件の申請がございました。


 平成28年度の見込みといたしましては、妊婦健康診査費助成回数が逆に18.5%の減、特定不妊治療費助成については延べ4件となっております。


 続きまして、地場産業の振興策といたしまして、ふるさと納税の推進を行っております。結果といたしましては、平成27年度はふるさと納税額3億6,490万1,000円に対しお礼の品として支出した特産品の額は1億5,259万円。また、平成28年度はふるさと納税予算額では2億3,000万円に対しお礼の品としては支出見込みの特産品の額は1億130万円を見込んでおり、地域経済への波及効果が生じております。


 次に、平成28年度に取り組んだ主な事業と新規事業といたしましては、地場産業の振興と仕事の創出関連といたしまして地場産業販路拡大推進事業、ゴルフクラブ販路拡大推進イベントの開催ということについて、第1回ゴルフまつりを8月21日に文化センターほかにおいて市川町、商工会、観光協会の共催により開催をしております。それによって、国産ゴルフアイアンの発祥の地のPRを行いました。


 町内の雇用促進、定住促進等の増加を図るため、創業意欲のある方を支援する創業支援助成事業については、市川町創業支援事業補助金により新規創業者1件、これにつきましてはピザの移動販売に対して助成をする予定でございます。


 次に、笠形オーガニックプロジェクトは笠形山の麓に広がる地域において有機農業を軸に農業や種々産業の活性化を目的として、6月の18日に笠形オーガニックファーマーズ協議会を設立をいたしました。本年度の取り組みといたしましては、農業体験者が十分な活動を行える環境整備に注力するとともに、オーガニックスクールの開催、地域活性化のためのイベントの開催、町内外のPRを行っております。


 次に、市川町への誇り、愛着を生み出し新しい人の流れをつくるという部門については、さとの空き家活用事業については1件の補助をしております。


 また、いちかわふるさと愛育成事業については、伝統文化継承助成事業で秋祭り屋台の修理等22団体に支援を行いました。また、いちかわ不思議発見講座を2回開催し、市川町の歴史に触れる機会をつくっております。


 土地の利活用につきましては、町の遊休地を再度調査をし、平成29年度より住宅地としての用地を開発していく予定でございます。


 次に、若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現といたしましては、結婚活動支援事業で9月に婚活セミナーを開催しております。35名の参加を得ております。10月には消防団を対象とした婚活イベントを開催し、男女16名が参加をしております。結果といたしまして、4組のカップルが成立をいたしております。


 また、認定こども園整備につきましては、設置に向けた子ども・子育て施設再編計画を策定し、平成29年度から用地取得、基本設計・実施設計業務を実施し、平成31年度開園に向けて推進をしていきます。


 次に、時代に合った地域をつくり安心して暮らせるまちづくりにつきましては、まちづくり人材育成事業については地域おこし協力隊によるタウンミーティング、また区長、地域住民を対象とした「地域・人のつながりを大切にしたまちづくり」をテーマとした講座を2回開催をしております。


 次に、コミュニティバス運行事業の拡大事業として昨年9月26日から町内の各区から商業施設までの買い物バスの社会実験を行い、ある一定の成果が認められておりますので、平成29年4月から本格実施を行います。


 ただ、農業振興地域整備計画策定事業につきましては、今回の補正予算で計上しておりますとおり現状把握や調査等に予定以上の期間を要しており、平成29年度に繰り越す予定をしております。


 以上、これらの事業を2年間実施しましたが、人口の自然増減(出生、死亡)、社会増減(転出・転入)とも現実には成果が出ていないのが現状でございます。人口減少に関しては、効果がすぐに出るというのは難しいかもしれませんけれども、今後策定した基本目標に沿って事業内容を見直しながら実施していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 ありがとうございます。非常に多岐にわたって説明をいただきました。ありがとうございました。


 この中で、今までなかなかやりたくてもやれなかった事業というのも含まれていようかと思います。そこで、次の質問に入るわけですけども、当町の貴重なこの収入源であるふるさと市川応援寄附金の問題ですけども、ただいま2015年には恐らく一般会計の6%ぐらいを占めていたと思うんです。今回、あくまで予算ですけども4%ぐらい。少し減少傾向にあります。今後とも先ほどの説明のあった事業等を進めていくためについては、やはりこのふるさと市川応援寄附金というのはもう欠かせないと思います。その辺で、そのふるさと応援金の減少傾向への歯どめの対策といいますか、そういうのをお考えかどうかお願いします。なかなか行政だけでは難しい問題ではあろうかと思いますけども、お願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 長尾議員の御質問にお答えいたします。


 ふるさと納税、市川応援寄附金ですけれども、平成26年度6月からふるさと納税をしていただいた町外の方に市川町の特産品を進呈しております。平成26年度決算では寄附金額が1億6,707万8,000円、平成27年度決算では3億6,490万円。平成28年度の予算では2億3,000万円を見込んでおります。平成27年度と比較して減少しております。その原因と考えられるのは、熊本地震また鳥取地震等災害による被災地への寄附金の増が上げられますけれども、そのほかにふるさと納税をしている自治体が特産品の進呈をすることになって、寄附者にとって選択肢が大幅に広がったことが上げられます。また、ふるさと納税に関する業務の委託、公告、PRに関する市場が拡大しておりまして、多額の費用を支払ってもメディアやインターネットを活用してPRや業務委託を行う自治体がふえてきていることが上げられます。


 市川町としても、限られた予算の中で新聞広告やまた雑誌への掲載を行ったり、また町外のイベントでふるさと納税のチラシを配布するなど積極的にPRに努めてまいりましたが、全国1,700余りある自治体の中から市川町を選んでいただくのが困難になってきているのが現状でございます。


 どのような効果が効果的であるか、どのようにすれば多くの方の人の目にとまるかを試行錯誤しながらPRに努めているところですけれども、今後はある程度の経費をかけてPRすることが必要ではないかと考えております。


 そういうことで、29年度の新たな取り組みといたしましては皆さん御存じだと思いますけどもふるさと納税のさとふるを利用して寄附の窓口をふやしたいと考えております。また、東京新宿線の1編成の9両車両に1年間、市川町のふるさと納税の広告掲載を行う予定をしております。今後も新たな特産品の開発やPRを含めて寄附金の増に努めてまいりたいと考えておりますけれども、議員各位におかれましてもいろんな面で御協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 ただいまやはり市川町のPRが非常に必要ではないかという回答でありましたけども、先ほど申しましたように行政だけではなかなか難しい面もあります。これは相手もあることでもありますし、今課長から説明のあったように、市川町民あるいは議会、行政挙げてやはり市川町のPRに努めていかなければならないんじゃないかと改めて思うところであります。


 それから、次の質問に入るわけですけども、これもいわゆるふるさと納税の返納品の一つにも何とか加えられないかということで6次産業化の取り組みということで、これ市川町ではなかなか個人とか例えば営農組合とかいろいろやられていると思うんですけども、どうも市川町全般としてのどこでどういうことをやっておられるのか、なかなか見えてこない。


 そこで、今のちょっと現状を教えてほしいのと、それに対するこの行政の考え方あるいは支援等ができるんであればその支援体制等をお聞きしたいと思います。非常に抽象的な質問でありますけども、よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 長尾議員の御質問にお答えをいたします。


 6次産業化とは、農林水産業者が生産、これは1次ですね、そして2次の加工、3次の流通販売まで一体的に取り組んだり、あるいは2次・3次事業者と連携をして新商品やサービスを生み出したりすることということでございます。1次、2次、3次を掛け合わせることから6次産業と申しますが、このことにより消費者のニーズに応じた生産、供給が可能となり、農林水産業者の所得向上や地域の活性化につながるというふうにされております。


 国では、農林水産業を成長産業とするために6次産業化を積極的に推進をしております。また、兵庫県でも兵庫6次産業化サポートセンターを開設をし、6次産業化を目指す農林漁業者の方々を全面的に支援するため、6次産業化の計画づくりから事業化までをお手伝いする専門家の6次産業化プランナーを派遣することや、農業改良普及センター等関係機関と連携し情報発信を行っているところでございます。


 市川町では、単に今、乳牛を飼育し牛乳として販売していた事業所がこれを加工してアイスクリームを製造し販売しているという事例や、収穫した大豆を加工して納豆をつくり販売している事例など、既に6次産業化を実践している事業者が幾つかございます。今のところ6次産業化に対する町独自の支援策というものについてはございませんが、地域振興課では6次産業化を目指す農業者の相談を受け、姫路農業改良普及センターへの情報提供により県の担当者からの指導をスムーズに受けられるようにしているような状況でございます。


 議員がおっしゃったように、今後市川町の特産品開発を考えるとき、市川町で産出された農産物や畜産物等をみずから加工し商品化していくためには、国やら県の支援を受けるためのサポートだけではなく、6次産業化に対する市川町独自の支援も今後検討すべきではないかというふうに考えます。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 ありがとうございます。


 当市川町は中山間地ということで、現状では農業の経営規模の拡大とかそういうのはなかなかやっぱり見込まれません。そういうことで、私、6次産業化の重要性というのも今提案したわけでございますけども、これからのことと今おっしゃいましたが、とにかくこの6次産業化も先ほど申し上げましたいわゆるふるさと市川応援寄附金の返礼品、それの一端にもなろうかと思いますから、ぜひしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。


 地方創生について、最後の質問に入ります。今、全国的に、特に都会のほうの若者ですけども非常に農村志向がふえております。今後この流れを受けとめるためには農村側の受け皿づくり、町の受け皿づくりを急ぐ必要がこれからあろうかと思います。また、市川町には一部そういう面も見えてはおりますが、今後のそういう受け皿づくりの必要性、その方策等をお聞きしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 御質問にお答えをいたします。


 議員が言われますように、若者の農村志向につきましては、少しずつではありますがふえつつあるように見受けられます。御存じのように、上牛尾区にはここ10年ほどの間に5件の移住就農者がございます。いずれも30代から40代という年齢でありまして、それぞれ地域に溶け込み農業で生計を立てながら日々努力しているところであります。


 制度的に申しますと青年就農給付金制度があり、就農時にはこの制度の認定を受けて給付金を受給しながら経営の安定化を図っていますが、地域の方々の受け入れる姿勢、それから入居できる空き家などの環境、耕作できる農地の確保など、議員がおっしゃられるところの受け皿が整っていることが非常に重要なポイントではないかと考えます。どこの地区でも空き家がふえるとともに農地の耕作者が減少してきており、耕作放棄地とならないようにすることが喫緊の課題となってきております。


 農村の受け皿づくりということにつきましては、行政としてできることは限られてはおりますが、それぞれの地域の実情に沿った取り組みを側面からサポートしていきたいと考えます。やはり地元、その地域の意気込み的なものが必要になってこようかと思いますので、そのためにも地域のリーダーであったり、地域を守っていこうというそういう機運を高めていくことが大切かというふうに思います。


 なお、先ほど申しました青年就農給付金制度につきましては、平成29年度から農業次世代人材投資事業というちょっと名前が変わって、受給される内容については変更はないんですけども、名称が変わるということで御紹介しておきます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 ありがとうございます。


 この受け入れ対策については既にやられとると思うんですけども、まず相談窓口の一本化とか就労の場の確保とか、特に農業に関心が多い方などについてはやっぱり技術指導を含めその他住居のあっせんなり子供の教育環境の整備とか、いろいろあります。今後の課題として非常に難しい問題があろうかと思いますが、この受け皿づくり、今後地域活性化のためにはどうしてもやっぱり急ぐ必要があろうかと思います。何とか考えてほしいと思います。


 それでは、これで地方創生についての質問は終わりたいと思います。


 次に、議案第7号について、35款商工費、5項商工費、10目観光費、地域おこし協力隊賃金346万5,000円。地域おこし協力隊の増員についてですけども、これ先ほど中岡議員からもちょっと質問がありましたけれども、ちょっと角度を変えまして質問をさせていただきたいと思います。


 このたび地域おこし協力隊が1名ふえるということでございますが、その受け入れ体制とどういう活動をしていただけるのか、その説明をお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 御質問にお答えいたします。


 現在、市川町には地域活性化・人材育成事業等を進めるために、地域おこし協力隊1名が観光交流センターに籍を置いて活動をいたしております。


 このたびの増員1名につきましては、市川町における農産物の特産品等を生み出し地域活性化を図ろうとするもので、当面は地域振興課に籍を置いて活動していただく予定にしております。


 平成28年度、鶴居活性化協議会が発足をいたしました。サツマイモの産地化を図るために、つるい元気農園を開設しております。昨年の秋には芋掘り体験やサツマイモ収穫祭を開催されました。そして平成29年度からサツマイモなど農産物の特産品化を進めることや、新たな加工品等を開発することなどを目指しております。これを支援するための地域おこし協力隊1名を募集するということにしてございます。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 ありがとうございます。


 この地域おこし協力隊の増員について、私はぜひ提案をしておきたいことがございます。というのも、今やられている地域おこし協力隊員は一応市川町全体にわたって見られてやっておられると思います。特に1名ふえることによって、やはり地域、いわゆる市川町は4地域あるわけですけども、それでもいいし、また各自治会、そういうところへ入っていただいていろんな地域の村おこし等の応援をしてやっていただきたい。といいますのも、私もことしの新年号、地域おこしの瓦版いうのでちょっと見させてもうたんですけども、その中にこれからの市川町のまちづくりで大切にしたいと思うことはどんなことですかということでアンケートをとられております。その中の一人が答えられておるんですけども、議員、町民みんながつながり協力し合うことや町民の自発的意識とリーダー育成が必要である、こういうこと。まだほかにもいろいろあるわけですが、特に私の意見と合ったのでここへ取り上げさせていただいたんですけども、特にこの地域のやっぱりリーダーの育成、地域からやはり市川町をだんだん広くして起こしていくという、そういう地域リーダーの育成が非常に大切だと思います。


 でも、これは自分らのとこで自分らでやるということはなかなか難しい。せっかくこういう形で地域の協力隊員等がいらっしゃいますので、専門家と言えばちょっと語弊があるかもしれませんけども、やはりそういう人たちに中へ入っていただいて、いろんな意見を話をしながらこれからの地域おこしに頑張っていただきたいと思うんですけども、これは私の提案ですから答弁は要りませんけども、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次は15款民生費、5項社会福祉費、10目老人福祉費、単位老人クラブ活動補助金423万円。今、市川町の最大の補助団体である老人会でありますけども、この現在のまず組織の状況からお聞きしましょうか。お願いします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいま長尾議員の御質問にお答えをいたします。


 単位老人クラブの組織の状況についてでございますが、各単位老人クラブは町内の高齢者を代表する自主的な組織の団体であり、事業運営については当町が市川町社会福祉協議会への委託事業となっております。そして平成28年度においての単位クラブ数は44クラブ、そして会員数は3,746人でございます。


 また、この平成29年度予算額としまして、単位老人クラブ活動補助金423万円につきましては、今年度新たに結成予定クラブを見込んでの47クラブに対しての9万円の助成額としての423万円を計上しております。


 財源の内訳につきましては、県の補助金が2分の1、町の一般財源が2分の1となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 ありがとうございます。組織の状況はよくわかりました。


 次、助成金の平等性を問うということで質問させていただくわけですけども、今、県の補助金が2分の1ということで町としてなかなか難しいかもしれませんが、非常に今度老人会は今地域におけるいわゆる奉仕作業とか小学校等の触れ合い活動、あるいは小学校の登下校の見守り隊とかいろんなことをやっておって非常に助成金いうのは必要ではありますけども、この助成について現実、単位当たり今9万円と言われましたね。と思うんですけども、町が4万5,000円、県が4万5,000円と思うんですけども、これについてはこの単位自体が非常に大きい単位もあるし少ない、小さい単位もあるわけなんですね。その中で、一律やはり9万円というのはちょっとやっぱり平等性に欠けるんじゃないかと。これ県とのあれがあるんでなかなか難しいとは思いますけども、それを含めて今度は逆に各組織から上納金いいますか、上納金というのはちょっと言葉が悪いですね、負担金ですか、負担金を出す場合にはこれはあくまで会員1名に対して200円ですか、何ぼかわかりませんけどそれを出している。その辺で、やっぱり大きいとこがいい、小さいとこがいいというわけじゃないんですけども、やはり少ないとこは少ない負担金で大きな単位当たりの9万円。同じ組織であっても、例えば100人の組織も30人の組織も同じ金額がおりてくる。この辺の不公平さについて問いたいわけですけども、その辺はいかがですか。県との兼ね合いもあると思いますけども。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 長尾議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、助成金の平等性についてでございますが、まず老人クラブの運営基準においての助成金の支給要件がございまして、当町の老人クラブの運営要綱に基づきまして助成を行うこととなっており、老人の生活を健全で豊かなものにし、その福祉の向上を図るため老人が自主的に組織する団体であり、次に掲げる8点の要件を備えていることが必要となっております。


 まず、1点目は会員がクラブ活動が円滑に行われる同一の小地域内に居住する者。そして2点目が参加を希望する老人を差別することなく会員に加えるもの。3点目は老人クラブは政治上または宗教上の組織に属さないこと。そして4点目はおおむね会員は60人以上とする。5点目は会員の年齢がおおむね60歳以上であること。そして6点目がクラブ活動は年間を通じて恒常的かつ計画的なものとし、おおむね30人以上会員が常時参加できるようにすること。7点目はクラブ活動に充てるための会費を徴収していること。そして8点目はクラブ活動に関する収入及び支出の状況を常に明確にされていること。そして、あわせて老人クラブの結成届を提出をしていただいております。


 そして老人クラブ活動の方針として協力いただいております内容でございますが、高齢者を代表する自主的な組織で、全国3大運動である健康、友愛、奉仕を基本に置きまして、地域コミュニティーを関係団体と協力して支えるとともに、健康づくりや介護予防の推進を初めひとり暮らし老人、寝たきりの方への友愛活動、そして地域の見守り、そして子育ての支援等の交流活動を推進していただいております。


 そして先ほどの助成額の9万円の対象事業の内訳としましては、老人クラブ助成事業として社会奉仕活動、老人教養講座、健康増進活動等に対して月額3,500円、そして老人クラブ強化事業推進事業としまして子育て支援、地域における見守り活動としまして月額3,500円、そして健康づくり、健康体操等の実施、普及活動としまして月額500円、計7,500円の12カ月分で9万円となっております。


 そして事業費の経費項目の内容としましては、町の事業運営の項目でありますが、会議費、旅費、需用費、活動費、特に活動費としまして最近特に各校区で力を入れて協力いただいております3世代交流とか子供との触れ合いということで、いろいろ活動していただいております。そういった活動への各地区への前期高齢期分としての費用、そして社会奉仕費の費用分、そして触れ合い活動の費用、そしてあと研修費、弔慰金、慶弔費などを予定をしております。


 そして先ほど御指摘のありました事業財源につきましては、年会費として単位クラブから町へ均等割として1万6,000円、そして会員1人当たり200円、そして及び町の補助金等でその他の収入で財務運営に充てていただいております。


 そしてその助成金の平等性ということでございますが、この老人クラブの補助金につきましては先ほど何度も申し上げておりますが単位老人クラブの自主的な活動を推進していただく中でやはり会費の費用徴収、そしてその他収入等含めて歳出に見合わない分をこの助成金、また補助金等で補っていただくということを御理解をいただきたいということであります。また、会員数に対する助成金でないということも御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君。


○4番(長尾 克洋君)


 ありがとうございました。


 老人会のほうも一応団塊の世代の人が皆終わったわけですけども、皆老人会に入られとるわけですけども、まだ逆に会員はふえております、現実ですね。みんな長生きされていることだと思うんですけども、そういう中でやはりこれは自由参加ということであろうと思いますけども、やはり自治会の中で単位として全然老人会の組織がされてないところとか、それからまたされていても個人的に入っておられないとか、これはあくまで自由ということになっとるらしいんですけども、その辺も含めて今後もう一回見直していただいて、老人会活動、非常にお年寄りを大事にしていただきたい。このように思いますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 4番、長尾克洋君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結いたします。


 この際、お諮りします。ただいま上程中の議案のうち、平成29年度各会計予算については6人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託審査とすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、予算特別委員会を設置することに決定しました。


 続いてお諮りします。予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、堀田佐市君、2番、重里英昭君、6番、山本芳樹君、8番、中岡輝昭君、9番、内藤亘君、10番、?橋昭二君、以上6人の諸君を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました6人の諸君が予算特別委員会の委員に決定しました。


 議案は、付託表のとおりそれぞれ委員会に付託審査とすることにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明9日より本会議を休会し、13日より委員会審査を行うこととし、3月29日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後4時37分散会