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兵庫県 市川町

平成29年第1回定例会(第1日 3月 1日)




平成29年第1回定例会(第1日 3月 1日)





   平成29年第1回(第466回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成29年3月1日、平成29年第1回(第466回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。


     


〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 田 佐 市 │    │ 7  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 8  │ 中 岡 輝 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 野 史 子 │    │ 9  │ 内 藤   亘 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 長 尾 克 洋 │    │ 10  │ ? 橋 昭 二 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 津 田 義 和 │    │ 11  │ 本 間 信 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 山 本 芳 樹 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      柴 田 裕 也


                       主事      後 田 かおる





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岩 見 武 三      水道局長    高 松 卓 也


  副町長     藤 原   茂      健康福祉課長  内 藤 克 則


  総務課長    平 井 康 行      住民税務課長  後 藤 範 一


  会計管理者兼出納室長


          平 井 真由美      教育長     山 下 茂 樹


  建設課長    尾 花 哲 也      教育課長    原 田 和 幸


  地域振興課長  広 畑 一 浩





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  議案第1号ないし第18号


〔一括上程提案説明〕





      午前9時29分開会


○議長(正木 幸重君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。


 弥生3月に入りましたが、吹く風は冷たく一日も早く暖かい春の訪れが待ち遠しいきょうこのごろ、議員各位におかれましては極めて御健勝にて御参集賜り、まことにありがとうございます。


 本日、ここに平成29年第1回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成29年度当初予算を初め28年度補正予算、条例の改正等重要案件を御審議願うこととなっております。市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した市川町総合計画を基本とした新たな町づくりに向けた具体的な事業が本格的に推進されることになります。議員各位におかれましては、活発な議論、厳正な議案審議を通して住民福祉の向上のために適切妥当な結論が得られることをお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。


 ここで、町長より挨拶がございます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 おはようございます。


 平成29年第1回市川町議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、本定例会に御参集いただきましてありがとうございます。


 本定例会は、平成29年度当初予算を初め条例改正など18議案を御審議いただく重要な議会でございます。議員各位におかれましては、慎重な御審議賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、前回定例会以降の町の主な動きについて御報告をいたします。


 まず、12月26日、職員免職処分取り消し訴訟に係る和解勧告について協議し、和解をいたしました。同日、神戸市で浄化槽トップセミナーが開催されました。27日と28日は年末特別警戒実施中の各分団を激励慰問いたしました。


 年が明けて1月8日、市川町消防出初め式が挙行されました。また同日、成人式が挙行され、新成人116名が出席し祝福を受けました。12日、地方創生市町村長トップセミナーに出席しました。14日、ひょうご安全の日、中播磨の集いが福崎町で開催されました。17日、阪神・淡路大震災1・17の集いに出席しました。19日、神崎郡医師会との行政懇談会に出席をしました。20日、農区長会を開催しました。21日、人権啓発映画会が文化センターで開催されました。23日、買い物バス運行に係る地域公共交通会議を開催しました。24日から28日まで、副町長ほか3名がアメリカ・ポートタウンゼント市並びにショーライン市のショークレスト高校ほかを訪問、学生交流事業とポートタウンゼント市姉妹提携15周年記念事業について打ち合わせをいたしました。24日、B&G全国サミットに参加をしました。30日、下水道南部処理区推進協議会を開催しました。


 2月5日、町民卓球大会が開催されました。同日、銀の馬車道フォーラムが朝来市生野町で開催されました。9日、郡連合区長会と郡町村会の行政懇談会が開催されました。10日、市川高校生、上垣光さんが県スポーツ優秀賞を受賞、その伝達式がありました。17日、JR福知山支社に対し播但線要望会を行いました。19日、第41回兵庫市川マラソン全国大会が開催され、1,504名の参加がありました。21日、福祉有償運送運営協議会を開催し、有償運送の更新を承認いただきました。22日、市川高校卒業式が挙行されました。23日、国保運営協議会を開催しました。24日、農業振興地域整備計画審議会を開催しました。28日、福崎高校及び神崎高校の卒業式が挙行されました。主なものは以上でございます。


 それでは、平成29年施政方針及び予算の主なものについて説明させていただきたいと思います。


 政府は、デフレからの脱却をより確実なものにするため、経済再生と財政健全化の双方の実現に加えて新たな日本経済成長への明確な道筋をつける未来への投資を実現する経済対策を打ち出し、増収傾向にある企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげる地方の中小企業者等も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現していくこととしています。


 また、平成29年度の地方財政の対応に当たっては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、前年度に比べて4,000億円増の62兆800億円と過去最大規模の一般財源総額を確保することとしています。しかしながら、重要施策である地方創生や社会保障、防災対策事業など地方が取り組まなければならない多額の費用負担を必要とする事業に支障を来さないための財政措置である一方で、地方交付税においては国の財政健全化の推進等に伴い、リーマンショックを機に創設された歳出特別枠である地域経済・雇用対策費の縮小などにより前年度に比べ3,700億円削減されるなど、今後もその動向に注視していく必要があります。


 市川町の中長期の財政収支見通しについては、臨時的にふるさと市川応援寄附金が貴重な財源の一つとなっているものの、人口減少、少子高齢化の進行により中長期的には税収や地方交付税など歳入の減少が見込まれる一方、歳出面では社会保障関連経費のさらなる増加や特定環境保全公共下水道事業、道路改良事業、橋梁長寿命化修繕事業などこれまで計画している継続事業のほか、優先度の高い重点事業である認定こども園整備事業、農業基盤整備促進事業、また庁舎、小・中学校などの公共施設や道路等の社会基盤、インフラの老朽化対策など、大きな財源を必要とする事業に加え、地方創生や市川町総合計画の基本視察にある各種まちづくり事業を継続して実施していくことから、中長期的にも厳しい財政状況が続くことが見込まれます。このため、将来にわたって安定した財政運営を行っていくためには、長期的な視点に立って財政規律を堅持していくことが不可欠となってきます。


 予算編成の基本方針についてですが、編成に当たっては持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、住民のきずなを大切に元気で輝き誇れる市川の実現に向け、急速な人口減少、地域経済の縮小等に対する課題克服への具体的施策をまとめた市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した新たな町づくりの指針となる市川町総合計画の基本施策に沿った事業に重点を置いた予算編成といたしました。


 本年度、重点的に推進する事業は、1点目、地域・人のつながりを大切にしたまちづくりとして、国際交流事業としてポートタウンゼント市姉妹提携15周年記念事業、まちづくり人材育成事業など。2点目は、住民とともにつくる安心して暮らせるまちづくりとして、防災対策事業として耐震診断事業、地域防災力強化訓練事業は鶴居地区で、防犯灯・防犯カメラ設置補助事業、新規事業で消防団活動服購入事業など。3点目は、地域資源を生かし「いちかわ」の魅力を高めるまちづくりとして、地場産業販路拡大推進事業、新規事業でゴルフアイアン発祥の地PR助成事業、創業支援助成事業、ふるさと市川応援寄附金推進事業、農業基盤整備促進事業、笠形オーガニック推進事業、ごみ減量化対策事業の拡充など。4点目は、快適で住みよい定住できるまちづくりとして、コミュニティバス運行事業と新規事業の買い物支援バス運行事業、道路改良・舗装修繕・橋梁長寿命化事業、特定環境保全公共下水道事業の推進、新規事業で若者世帯住宅取得奨励金事業、さとの空き家活用支援事業など。5点目は、地域の力で支え合う福祉のまちづくりとして、多子世帯支援保育料軽減事業、新規事業で学校給食費軽減事業、同じく新規で高齢者バリアフリー安心すまいる事業、乳幼児・こども医療費助成事業、結婚活動支援事業、妊婦健康診査助成事業、特定不妊治療費助成事業など。6点目は、次世代の教育と豊かな心を育むまちづくりとして、新規事業で認定こども園整備事業、同じく新規で教育環境充実事業として小・中学校生徒用机・椅子の更新、学校教育施設整備事業として鶴居小・中学校体育館改修、鶴居中学校トイレ改修など、いちかわふるさと愛育成事業として伝統文化継承助成事業、いちかわ不思議発見講座等。


 以上、平成29年度当初予算の方針と主な事業について申し上げましたが、次に各会計の予算規模について申し上げます。


 一般会計は57億3,835万9,000円、学校給食特別会計は1億5,461万6,000円、国民健康保険特別会計は19億6,636万3,000円、介護保険事業特別会計は13億8,150万4,000円、後期高齢者医療特別会計は1億9,082万9,000円、下水道事業会計は8億9,460万6,000円、水道事業会計は11億2,387万7,000円、土地開発事業会計は466万1,000円となっており、合計で当初予算総額は114億5,481万5,000円、対前年度比1.7%増で、前年度当初予算総額に対し1億8,964万9,000円の増額となります。


 内訳につきましては、一般会計が57億3,835万9,000円、対前年度比2.0%増で、前年度に対し1億1,014万8,000円の増額となっております。これは主に新規事業である若者世帯住宅取得奨励金事業、高齢者バリアフリー安心すまいる事業のほか、臨時福祉給付金や下水道事業会計補助金などの補助費等の増に加え、庁舎、小・中学校等の公共施設改修事業やほ場整備、ため池改修に係る県営事業負担金などの投資的経費が増加したことによるものです。本年度、歳出に対する収入の不足額は2億5,721万2,000円、対前年度比60.4%増で、財政調整基金を取り崩し対応しております。


 特別会計、事業会計におきましては、学校給食特別会計は1億5,461万6,000円、対前年度比0.3%減で前年度に対し42万7,000円の減額。国民健康保険特別会計は19億6,636万3,000円、対前年度比3.1%増で主に保険給付費や共同事業拠出金等の増により5,859万円の増額。介護保険事業特別会計は13億8,150万4,000円、対前年度比0.5%増で、主に地域支援事業費などの増により674万1,000円の増額。後期高齢者医療特別会計は1億9,082万9,000円、対前年度比5.6%増で、主に県後期高齢者医療広域連合への職員派遣による1,019万1,000円の増額。下水道事業会計は8億9,460万6,000円、対前年度比24.1%減で、主に特定環境保全公共下水道事業中部処理区に係る面整備工事費が前年度国の補正予算に伴う事業費の前倒しの影響等により2億8,346万4,000円の減額。水道事業会計は11億2,387万7,000円、対前年度比33.9%増で、主に西川辺配水池増設工事費の増により2億8,479万9,000円の増額。土地開発事業会計は466万1,000円、対前年度比193.1%増で、主に住宅等用地適正調査費の増により307万1,000円の増額となっております。


 これらの事業を進めるために編成いたしました予算総額は114億5,481万5,000円、普通会計で58億9,297万5,000円となります。執行に当たっては昨年度に引き続き、より効果的な行政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ挨拶といたします。


○議長(正木 幸重君)


 町長の挨拶は終わりました。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成29年第1回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり議案第1号、市川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてほか全18件であります。地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月22日に議会運営委員会を開会しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり市川町議会会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、8番、中岡輝昭君、9番、内藤亘君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月29日までの29日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月29日までの29日間と決定しました。





◎日程第4.





 議案第1号ないし第18号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 議案第1号、市川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について外17件を提案させていただきます。詳細につきましては、各担当より説明を申し上げます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 おはようございます。


 それでは、議案第1号を提案いたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第1号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。概要説明となっております。朗読をいたします。


 本条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)が平成27年9月9日に公布されたことに伴い、市川町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成27年条例第16号)を施行日(平成29年5月30日)前に再度改正するものです。


 第3条のうち第2条の改正は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用箇所を整理するものです。また、第3条のうち第24条の改正は、同法の改正に伴い情報提供者等記録の訂正をした場合の通知先を追加するものです。附則は施行期日です。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、市川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第2号を提案いたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第2号 朗読〕


 以下省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をいたします。2枚めくっていただきたいと思います。


 概要説明です。朗読いたします。本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第95号。以下「改正法」という)が平成29年1月1日から施行されたことに伴い改正するものです。


 第1条の規定は、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、第8条の3第2項は改正法に伴い育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の対象となる子の範囲を、職員が特別養子縁組を成立させるため監護を行う子等、法律上の親子関係に準ずる関係にある子に拡大するもの及び字句の整理です。


 また、第8条の4第4項は、職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の規定を要介護者を介護する職員について準用した場合の読みかえ規定を改正しています。


 第2条の規定は、市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもので、第2条第3号の改正は非常勤職員が育児休業を取得する場合、子が1歳に達する日の前日までに労働契約の期間の満了日を迎えなければならなかったものを子が1歳6カ月になる日の前日までに改正するもの及び字句の整理です。


 第2条の2は、改正法に伴い育児休業等の対象となる子の範囲に養子縁組里親に委託されている子等が新たに加えられたため、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という)第2条第1項に規定する条例で定める育児休業等で養育する子の対象の範囲に規定を加えるものです。


 第2条の3及び第2条の4は、条の繰り下げ及び字句の整理です。


 第3条は、育児休業法第2条第1項ただし書きに規定する育児休業を再度承認する場合の条例で定める特別な事情として、特別養子縁組の不成立等の場合の規定を加えるもの並びに号の繰り下げ及び字句の整理です。


 次のページをごらんいただきたいと思います。第10条は、法改正に伴い既に育児短時間勤務をしたことがある場合に、その子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないとき、再度承認できる育児休業法第10条第1項に規定する条例で定める特別の事情として、特別養子縁組の不成立等の場合の規定を加えるもの及び号の繰り下げです。


 第17条は字句の整理です。


 第18条は、部分休業の承認規定に介護時間についての規定を加えるものです。


 第3条の規定は、平成29年1月1日から施行された改正法に伴う第2条の規定の第2条の2の改正規定において、平成29年4月1日から施行される児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部改正により、引用する養子縁組里親の規定が新たに定められるため改正するものです。


 附則は施行期日です。


 次のページは第1条関係の市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。


 1枚めくっていただきまして、第2条関係の市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。


 3枚めくっていただいて、次は第3条関係でございます。第3条の市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 おはようございます。


 議案第3号を提案し、説明をいたします。


 議案を朗読いたします。


 〔議案第3号 朗読〕


 以下、省略をさせていただき、概要説明により説明をいたします。5枚おめくりください。


 概要説明を朗読させていただきます。本条例は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)が平成28年6月7日に公布されたこと及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日に公布されたことに伴い改正するものです。


 以下、改正内容を逐条で説明します。


 第1条の規定による改正は、特定非営利活動促進法の一部改正等によるものです。


 第19条第2号及び第3号は、条項のずれによる文言整理です。


 第36条の2第1項は、名称変更されたことによる改正です。


 附則第7条の3の2第1項は、個人の町民税における住宅借入金等特別控除による減税措置について、消費税率の引き上げ実施時期が2年半延長されたことに伴い、適用期限も同様に延長しています。


 第2条の規定による改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律に伴い、市川町税条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第15号。以下「平成28年改正条例」という)の一部を改正するものです。平成28年改正条例において、消費税率10%への引き上げに関連する軽自動車税の環境性能割の導入時期、個人の町民税における住宅借入金等特別控除の適用期限、法人の町民税法人税割における税率改正の施行日を平成29年4月1日としていましたが、消費税率の引き上げが2年半延長され、当該施行日が平成29年4月1日から平成31年10月1日に改正されたため、平成28年改正条例の施行日前に平成29年4月1日に施行する規定を削除して、新たに平成31年10月1日に施行する規定を追加しています。


 次のページをごらんください。第1条の見出しは、追加される第1条の2との共通見出しになるためつけかえをしています。第18条の3の改正規定、第19条の改正規定、第34条の4の改正規定、第80条の改正規定、第80条の2の改正規定、第81条の改正規定、第81条の次に7条を加える改正規定、第82条の改正規定、第83条及び第85条から第91条までの改正規定並びに同条例附則第15条の次に5条を加える改正規定は、軽自動車税における環境性能割に関する規定及び法人町民税法人税割の税率改正で、消費税率の引き上げ実施時期が2年半延長され、施行日が平成29年4月1日から平成31年10月1日に改正されたため削除しています。


 附則第16条は、軽自動車税のグリーン化特例による軽減課税が1年延長され、平成29年度も適用されることを規定しています。


 第1条の2は、第1条の規定の次に第1条の2として改正規定を加えるものです。削除しました第18条の3の改正規定、第19条の改正規定、第34条の4の改正規定、第80条の改正規定、第80条の2の改正規定、第81条の改正規定、第81条の次に7条を加える改正規定、第82条の改正規定、第83条及び第85条から第91条までの改正規定並びに同条例附則第15条の次に5条を加える改正規定を新たに平成31年10月1日に施行する規定として追加しています。


 附則第16条は、軽自動車税の名称変更に関する改正及び第82条の種別割の改正に伴い、当分の間読みかえる表中の字句の整理です。


 附則第1条は、施行期日の変更に伴い改正しています。


 附則第2条の見出しは、追加される第2条の2との共通見出しになるためつけかえしています。同条第3項は、施行日が延期されたことにより法人の町民税に係る経過措置を削除し、第4項を第3項に繰り上げ、削除した前条第3項の経過措置を施行日に合わせ、新たに附則第2条の2として追加しています。


 附則第4条の見出しは、追加される第3条の2との共通見出しになるため削除し、第4条の前に第3条の2として軽自動車税に関する経過措置を新たに規定し、第4条は文言整理をしています。


 附則は施行期日で、公布の日から施行し、第1条中第36条の2第1項ただし書きの改正規定は平成29年4月1日から施行することを規定しています。


 次のページをごらんください。次のページは第1条関係の市川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんください。次のページは第2条関係で、市川町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 おはようございます。


 それでは、議案第4号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は、これより3枚目でございます。


 概要説明でございます。朗読させていただきます。


 本条例は、兵庫県で最終2カ年行革プランが策定されたことにより県の福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正され、平成29年7月1日から施行されることに伴い、県に準じた改正をするものです。


 主な改正点は、老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業の創設に伴う助成対象者の改正です。


 以下、改正内容について説明いたします。


 第1条から第4条及び第6条、第7条では、老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業の創設に伴う助成対象者の名称を変更しています。


 第3条第1項第1号は、高齢期移行助成事業における医療費の助成割合と受給者の一部負担金の限度額の規定で次条の改正に伴い条文を整備するもので、内容は現行の老人医療費助成事業と同様です。


 第4条は、高齢期移行助成事業の助成対象者の要件の規定です。区分?と区分?を設けて規定し、区分?では新たに要介護2以上の認定を受けていることを要件に加えています。所得制限は現行の老人医療費助成事業と同様の規定です。


 附則第1項は施行期日の規定で、平成29年7月1日から施行します。


 附則第2項は経過措置の規定です。


 附則第3項は助成の特例の規定で、平成29年7月1日から平成34年6月30日までの間、高齢期移行者については施行日において改正前の助成対象者の要件を備える者について、助成する医療費の範囲を改正前とするものです。


 附則第4項は平成26年7月1日から高齢期移行者である者の助成の特例で、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第3号)附則第3項を適用する規定です。


 次のページをごらんください。このページ以降は市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、後藤君。


○(住民税務課長)


 失礼をいたします。議案第5号を提案し、説明をいたします。


 議案を朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 次のページをごらんください。概要説明でございます。朗読をいたします。


 現在、本町ではし尿を計画収集に基づき収集・運搬しており、処理手数料については従量制となっています。仮設便所のくみ取りに関しては、現行の規定でいきますと少量の場合、請求金額に満たない事案が発生するため、仮設便所について手数料を定めるものです。


 第9条の一般廃棄物の処理手数料の規定において、民間の平均3,000円をもとに1基当たり中間くみ取りは2,000円、最終くみ取りは便器の取り外し及び清掃を考慮して3,000円に改正しています。


 附則は施行期日で、平成29年10月1日から施行します。


 次のページをごらんください。次のページは市川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第6号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 次のページをごらんください。概要説明でございます。朗読いたします。


 本条例は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)の一部が改正されたことに伴い改正するものです。


 第2条第6項は同条第1項第1号に掲げる者の介護保険料率を軽減する規定で、現在第1段階にのみ行っている保険料の軽減を消費税率10%への引き上げの際に、低所得者の保険料軽減強化として第1段階から第3段階にまで拡大する措置を予定し規定していました。しかしながら、消費税率の引き上げが延期となったため、平成29年度の保険料の軽減は現行どおり第1段階にのみ行うよう定めるものです。


 第13条の6は、介護認定審査会の設置及び委員の任期の規定です。


 介護保険法施行令の改正により、介護認定審査会の委員について経験を持つ医師などは再任されるケースが多いこと、認定審査は専門性を要するため一定期間の任期が必要であることなどから、2年とされている委員の任期を自治体の状況により条例で最大で3年以下の期間で定めることができるようになりました。


 神崎郡内3町で設置する神崎郡介護認定審査会においても、同理由から3町で協議し、共同設置する神崎郡介護認定審査会規約の設置規定とともに委員の任期を条例で3年に定めるものです。


 附則は施行期日となっております。


 次のページをごらんください。このページは市川町介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時50分といたします。


      午前10時25分休憩





      午前10時49分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案第7号を提案し、説明をいたします。


 別冊の歳入歳出の予算書の一般会計の1ページをごらんいただきたいと思います。


 それでは、議案第7号を提案いたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 次のページ以降の歳入歳出予算事項別明細書は省略をさせていただきまして、引き続き一般会計予算書の160ページをお願いいたします。


 160ページは特別職の給与費明細書でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較の欄をごらんいただきたいと思います。計といたしまして、職員数が105名の増、給与費合計1,385万7,000円の増額となっております。共済費430万9,000円の増額となっており、合計といたしましては1,816万6,000円の増額となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは普通会計の一般職の給与費明細書でございます。


 まず、(1)の総括の欄をごらんいただきたいと思います。比較といたしまして、職員数1名の増となっております。給与費の合計は825万8,000円の増額となっております。共済費は1,116万9,000円の減額となっております。合計で291万1,000円の減額でございます。


 以下、それぞれの明細等になっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次に、166ページをお願いしたいと思います。166ページは地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書(普通会計分)でございます。一番下の計の欄をごらんいただきたいと思います。前々年度末現在高52億8,095万円、前年度末現在高52億1,074万8,000円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額5億5,610万円、当該年度中元金償還見込み額5億5,786万5,000円、当該年度末現在見込み額52億898万3,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書(普通会計分)でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 これ以降につきましては、別冊の予算の概要説明にて説明をさせていただきます。別冊の予算の概要説明をお願いいたします。


 概要説明の7ページをお願いいたします。一般会計でございます。朗読をいたします。


 まず、歳入でございます。


 1、町税。本年度の税収は、景気の緩やかな回復傾向により雇用や所得等の改善の兆しが一部に見られるものの、固定資産税のうち土地、償却資産の減収等により前年度当初予算より486万9,000円減の町税総額12億3,631万9,000円、対前年度比0.4%減を計上しております。


 町民税個人分は、給与所得者を中心に所得の若干の増加が見込まれることから、前年度より690万円増の4億7,763万9,000円、対前年度比1.5%増を計上しております。町民税法人分は、法人税割の増収見込みにより246万円増の4,224万円、対前年度比6.2%増を計上しております。町民税総額は5億1,987万9,000円、対前年度比1.8%増で、前年度より936万円の増となっています。


 固定資産税については、土地は主に地価の下落等により956万円減の1億8,647万6,000円、対前年度比4.9%減、家屋は新・増築分の増により500万5,000円増の3億2,963万6,000円、対前年度比1.5%増、償却資産は新規の設備投資の減少などにより1,026万1,000円減の1億1,125万2,000円、対前年度比8.4%減、また滞納繰り越し分は487万9,000円を計上しております。国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分110万円と生野ダム管理用施設分2万9,000円、合計112万9,000円、対前年度比0.1%減を計上しております。固定資産税総額は6億3,337万2,000円、対前年度比2.1%減で、前年度より1,338万7,000円の減となっています。


 軽自動車税は、前年度より50?以下の原付及び軽四乗用(自家用)等が減少したことにより、滞納繰り越し分と合わせて211万9,000円の減の3,992万9,000円、対前年度比5.0%減を計上しております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。町たばこ税については前年度と同程度を見込んでおり、3,840万円、対前年度比0.0%を計上しております。


 入湯税については、前年度の収入見込みを勘案して127万7,000円増の473万9,000円、対前年度比36.9%増を計上しております。


 2、地方譲与税。地方譲与税の収入見込み額は7,180万円、対前年度比0.1%増で、国が徴収した地方揮発油税、自動車重譲与税を市町村道の延長及び面積に応じて譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 3、利子割交付金。利子割交付金の収入見込み額は240万円、対前年度比17.2%減で、県が徴収する利子割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税の占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4、配当割交付金。配当割交付金の収入見込み額は750万円、対前年度比41.4%減で、県が徴収する配当割収入額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 5、株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は400万円、対前年度比300.0%増で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 6、地方消費税交付金。地方消費税交付金の収入見込み額は1億7,990万円、対前年度比14.7%減で、国が徴収する税額を人口及び従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しており、そのうち消費税の引き上げに伴う増収見込み分8,000万円は下記の社会保障施策(うち一般財源負担分)に活用いたします。介護保険事業4,000万円、医療助成事業1,250万円、障害者福祉事業2,750万円、計8,000万円となっております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は1,090万円、対前年度比6.8%減で、ゴルフ場所在の市町村に対し県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は収入見込み額2,290万円、対前年度比26.5%増で、県が徴収した自動車取得税の66.5%相当額を市町村道の面積と延長に応じて交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金の収入見込み額は290万円、対前年度比31.0%減を計上しております。内訳は、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補填する減収補填特例交付金(個人住民税)を前年度の収入見込みを勘案の上計上しております。


 10、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。国における地方交付税は前年度に比べ包括算定経費などが減額となっているほか、歳出特別枠である地域経済・雇用対策費も大幅に縮小されるなど、前年度当初額の2.2%減の16兆3,298億円となっています。当町の普通交付税の収入見込み額は19億3,275万円、対前年度比2.5%増で、算定内訳は基準財政収入額が地方消費税交付金等の減少などに伴い12億3,498万1,000円、対前年度比3.3%減、臨時財政対策債振りかえ相当額を除いた基準財政需要額は、歳出特別枠である地域経済・雇用対策費などが前年度に比べて減少するものの、認定こども園入所児童数の増加による社会福祉費等の個別算定経費が増となることにより31億6,773万1,000円、対前年度比0.2%増を見込んでおります。また、特別交付税は前年度と同額の1億4,000万円、対前年度比0.0%を見込んでおります。地方交付税全体で20億7,275万円、対前年度比2.4%増を計上しております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億8,515万円となり、前年度当初より7,445万円の増、対前年度比3.4%増となっています。


 11、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は190万円、対前年度比5.0%減で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 12、分担金及び負担金。負担金は、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、子ども・子育て支援制度に伴う保育所、幼稚園入所児童の利用者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金で4,999万5,000円、対前年度比4.4%増を計上しております。


 13、使用料及び手数料。使用料は就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で1,391万2,000円、対前年度比7.7%増を計上しております。手数料は戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で1,768万9,000円、対前年度比7.2%減を計上しております。


 14、国庫支出金。国庫支出金は、主に障害者自立支援給付費負担金や橋梁補修事業などに係る社会資本整備総合交付金などの減により153万4,000円減の3億9,445万2,000円、対前年度比0.4%減を計上しております。


 15、県支出金。県支出金は、主に私立等の認定こども園入所児童の措置に係る施設型給付費負担金、多面的機能支払事業交付金、またため池耐震化実施計画策定事業に伴う農村地域防災減災事業補助金のほか緊急防災林整備事業補助金などの増により2,058万5,000円増の3億7,082万2,000円、対前年度比5.9%増を計上しております。


 16、財産収入。財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など1,069万2,000円、対前年度比0.6%増を計上しております。


 17、寄附金。寄附金は、一般寄附金243万7,000円、対前年度比30.0%減、また指定寄附金のふるさと市川応援寄附金は前年度の収入見込みを勘案の上、1億8,000万円、対前年度比10.0%減を見込んでおります。


 18、繰入金。繰入金は3億9,513万6,000円、対前年度比24.1%増で、内訳は特定健康診査、保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から809万3,000円、対前年度比1.3%増、また財源不足に対応するため財政調整基金を2億5,721万2,000円、対前年度比60.4%増を取り崩しております。


 ふるさと市川応援基金繰入金は1億2,300万円、対前年度比18.0%減を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 19、繰越金。繰越金は前年度剰余見込み額3,000万円を計上しております。


 20、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によっていずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と、各種事業に関して収入される雑入及び国県支出金等の過年度精算交付金など1億385万5,000円、対前年度比19.7%増を計上しております。


 21、町債。町債は、庁舎照明改修事業、老人福祉センター改修事業(耐震改修ほか)、認定こども園整備事業(こども園新設、甘地保育所改修事業)、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債、農地等保全管理事業(県営事業ほ場整備、ため池改修事業)、道路整備事業(橋梁修繕事業、道路改良事業)、学校教育施設等整備事業(鶴居小学校体育館屋根改修事業、鶴居中学校体育館天井・トイレ改修事業)、公民館体育館屋根改修事業、スポーツセンタープール・テニス場改修事業の9件で5億5,610万円、対前年度比0.8%増を計上しております。


 続きまして、一般会計の歳出でございます。


 1、人件費でございます。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職報酬、一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額10億4,285万8,000円、対前年度比1.6%増を計上しており、前年度と比較すると1,650万8,000円の増となっております。主な要因は、共済組合や退職手当組合負担金などの共済費が減額となった一方で、特別職給や一般職の職員数増による給料、職員手当のほか各種選挙に係る職員等の人件費が増額となったことによるものです。普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、先ほど説明しました給与費明細書のとおりでございます。


 2、物件費。物件費は施設の維持管理費、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は9億8,036万8,000円、対前年度比1.7%減を計上しており、前年度と比較すると1,708万2,000円の減となっております。主な要因は、嘱託、臨時職員賃金を見直したほか、教育環境充実事業(小・中学校生徒用机、椅子の更新)や消防団難燃性活動服購入事業などの経費が増額となるものの、内部経費を極力抑制していることに加えてふるさと市川応援寄附金推進経費や公共施設等総合管理計画・固定資産台帳整備事業、情報セキュリティ強化事業費のほか子ども・子育て支援施設再編計画、土地利用計画などの策定経費や社会保障・税番号システム整備事業、建設資材支給事業等に伴う経費が減額となったことによるものです。


 各費目の伸び率は、賃金3.9%、旅費1.9%、需用費1.7%、使用料及び賃借料2.4%、備品購入費25.4%が増となっており、そのほか報償費11.5%、役務費3.7%、委託料4.6%、原材料費15.2%がそれぞれ減となっております。


 3番目、維持補修費でございます。維持補修費は、庁舎、保健福祉センター、保育所、道路、小・中学校、幼稚園、文化センターなどの補修に要する経費です。本年度は1,957万1,000円、対前年度比2.7%増を計上しております。


 続きまして、扶助費でございます。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援支援法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は6億5,633万3,000円、対前年度比0.5%減を計上しており、前年度と比較すると321万5,000円の減となっております。主な要因は、障害者介護サービス給付費、老人福祉施設入所者措置費などの扶助費が減になったことによるものです。


 内訳は次のとおりです。医療扶助費8,922万円、対前年度比1.8%増。社会福祉関係扶助費2億7,273万4,000円、対前年度比10.6%減。児童福祉関係扶助費2億8,727万5,000円、対前年度比10.5%増。教育関係扶助費710万4,000円、対前年度比1.6%増。計6億5,633万3,000円、対前年度比0.5%減となっております。


 続きまして、5、補助費等でございます。補助費等は各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担均等で、主なものは後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金(内訳は別紙)、消防事務委託料、消防団員の退職報償金、下水道事業会計補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は普通会計総額で13億1,638万2,000円、対前年度比8.2%増を計上しており、前年度と比較すると9,997万7,000円の増となっています。


 主な要因は、農地集積協力金や森林管理100%作戦推進事業補助金などが減となるものの、若者世帯住宅奨励金や高齢者バリアフリー安心すまいる事業補助金などの新規事業のほか、負担割合の一部見直しによる負担額が増加した中播北部行政事務組合及び中播衛生施設事務組合への負担金、下水道事業会計補助金、消防事務委託料などの経費が増額となったことによるものです。


 6、公債費。公債費は、普通会計総額6億592万6,000円、対前年度比1.3%増を計上しており、前年度と比較すると772万6,000円の増となっております。財政計画に沿って町債の新規発行を抑え、財政の健全化に努めています。内訳は次のとおりです。会計名、元金、利子、括弧内一時借入金、計の順に読み上げます。一般会計5億5,786万5,000円、4,806万1,000円、うち50万円、6億592万6,000円となっております。


 7番目の積立金でございます。積立金は各種基金の積立金で、1億8,262万1,000円、対前年度比9.8%減を計上しております。内訳は、国際理解教育基金積立金1万2,000円、ふるさと市川応援基金積立金1億8,022万円、財政調整基金積立金201万8,000円、減債基金積立金6,000円、ふるさとづくり基金積立金8,000円、地域振興基金積立金5,000円、地域福祉基金積立金5万7,000円、環境保全基金積立金2万4,000円、ふるさと水と土の保全基金積立金2万3,000円、町営住宅基金積立金1万1,000円、学校用地取得基金積立金23万7,000円となっております。


 8、建設事業費。建設事業費は主に庁舎照明改修事業、ふるさと創生推進事業(甘地駅前公園改修事業)、老人福祉センター改修事業(耐震改修ほか)、認定こども園整備事業(こども園新設、甘地保育所改修事業)、県営事業負担金(甘地地区ほ場整備、沢田池・ジャク・田圃池改修事業)、道路改良事業(橋梁補修事業、道路改良事業)、学校教育施設等整備事業(鶴居小学校体育館屋根改修事業、鶴居中学校体育館天井・トイレ改修事業)公民館体育館屋根改修事業及びスポーツセンタープール・テニス場改修事業など、普通会計総額5億7,399万8,000円、対前年度比2.0%増を計上しております。前年度と比較すると、1,103万円の増となっております。


 本年度予算化をしております主な事業は次のとおりでございます。庁舎照明改修事業(LED照明への更新)。ふるさと創生推進事業(甘地駅前公園改修事業)。老人福祉センター改修事業(耐震、外壁、トイレ改修ほか)。浄化槽設置補助事業。県営事業負担金(甘地地区ほ場整備事業、沢田池、ジャク・田圃池改修事業)、道路改良事業等、舗装修繕事業(町道小畑御舟線)、橋梁補修事業(瓜生田橋、大正橋、加茂地橋、寺の下橋)、その他道路改良事業(町道鶴居神崎線、町道西川辺小畑線、町道鶴居沢線、町道神崎毛ノ谷線ほか)。学校教育施設等整備事業、鶴居小学校体育館屋根改修事業、鶴居中学校体育館天井・トイレ改修事業、公民館体育館屋根改修事業、スポーツセンタープール・テニス場改修事業でございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。各款ごとの平成29年度の一般会計における主な事業でございます。左側に太字で記載されております新規事業、また重点、拡充について朗読をいたします。


 平成29年度の一般会計における主な事業でございます。


 2番目の総務費でございます。3行目の庁舎照明改修事業(LED照明設置)で3,050万円を計上しております。また、同じく新規で就業改善センターの耐震診断事業313万2,000円、また同じく新規で庁舎宿直業務の委託業務で657万円、同じく新規で国際交流事業(ポートタウンゼント市との姉妹都市提携15周年記念事業)といたしまして39万3,000円、1行飛ばしまして新規で移住定住のパンフレットの作成事業20万円を計上しております。次に、重点でございます。ふるさと市川応援寄附金推進事業(地方創生)で8,999万5,000円、下のコミュニティバス運行事業(地方創生)関係で539万1,000円、新規で買い物支援バス運行事業(地方創生)関係で502万2,000円、同じく新規で防災啓発推進事業で災害時対応パンフレットの作成で97万円。続いて重点でございます。地域防災力強化訓練事業で鶴居地区の分で9万3,000円、続いて新規でございます。ふるさと創生推進事業(銀の馬車道甘地駅前公園改修事業)で1,400万円、続いて新規で県知事選挙費で866万4,000円、同じく新規で財産区議会議員の選挙費で683万1,000円。総務費合計1億7,726万1,000円となっております。


 右の欄をごらんいただきたいと思います。民生費でございます。上から2行目で重点項目といたしまして結婚活動の支援事業(地方創生)関係で100万円、真ん中から下で新規で高齢者等緊急時安心サポート事業(地方創生)関係で122万4,000円、同じく新規で高齢者バリアフリー安心すまいる助成事業(地方創生)関係で65歳以上の高齢者を含む低所得世帯を対象に上限額40万円を助成する分で400万円を計上しております。下のほうで重点項目で老人福祉センター改修事業(耐震、外壁、トイレ改修ほか)で2,464万8,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。左側の上から4行目でございます。新規事業といたしまして認定こども園の整備(地方創生)関係でこども園新設事業、甘地保育所改修事業といたしまして1億2,036万1,000円を計上しております。2行下で重点項目、継続事業でございます。多子世帯支援保育料軽減事業(地方創生)関係で、年齢にかかわらず第2子目半額、第3子以降無料となっております。1行飛ばしまして、重点項目でございます。この同じく継続で乳幼児・こども医療費助成事業(地方創生)関係で中学3年生までの無料化でございます。4,324万3,000円を計上しております。1行飛ばしまして重点項目で防犯灯設置補助事業で267万円、同じく防犯カメラ設置補助事業で40万円。民生費合計で15億8,171万5,000円となっております。


 続きまして、衛生費でございます。衛生費の2行目で重点項目でございます。各種予防接種事業(地方創生)関係で乳幼児、学校関係、子宮頸がん、インフルエンザ、肺炎球菌等で2,942万9,000円。一番下の段で重点項目でございます。母子衛生推進事業(地方創生)関係でございます。5歳児の発達相談、いきいき子育てセミナー等で536万6,000円。右の上の欄でございます。同じく重点項目で妊婦健康診査助成事業(地方創生)関係で14回、上限額10万円までの助成で525万円。同じく重点で特定不妊治療費助成事業(地方創生)関係で助成金、上限10万円で60万円を計上しております。3行目で、同じく重点項目でございます。農業集落排水施設、コミュニティプラント施設、公共下水道事業等の下水道事業会計の補助金で2億2,561万円を計上しております。1行飛ばしまして拡充でございます。ごみ減量化助成事業で、生ごみ処理機購入者に対して助成額を上限3万円まで引き上げる拡充でございます。85万5,000円を計上しております。衛生費合計で7億4,758万8,000円となっております。


 続きまして、5、農林水産業費でございます。3行目で拡充でございます。農業施設整備補助事業で、助成率を3分の2、助成金の上限額を40万円まで引き上げをしております。予算的には280万円を計上しております。1行飛ばしまして重点でございます。県営事業負担金、甘地地区ほ場整備(地方創生)関係で沢田池、ジャク・田圃池の改修で3,500万円を計上しております。次のページをごらんいただきたいと思います。左側の真ん中あたりで、重点で笠形オーガニック推進事業(地方創生)関係で350万6,000円。3行ほど下で、新規で農村地域防災減災事業(ため池耐震実施計画策定事業ほか)で2,670万円を計上しております。2行下で重点項目でございます。シカ等対策事業で(鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業、緊急捕獲拡大事業ほか)で1,354万7,000円。農林水産業費合計で1億9,245万1,000円となっております。


 続きまして、6番の商工費でございます。右の上の欄をごらんいただきたいと思います。重点でございます。地場産業の販路拡大推進事業(地方創生)関係でプロ監修によるゴルフクラブの製作ほかで150万円。また、新規でゴルフアイアン発祥の地PR事業で、同じく地方創生関係でゴルフまつりへの助成ほかで400万円を計上しております。2行飛ばして重点項目でございます。地方創生関係で創業支援助成事業で新規創業、起業者に対しての上限額100万円を助成ということで、300万円を計上しております。1行飛ばしまして重点項目でございます。地域おこし協力隊活動事業で地方創生関係でございます。隊員を新たに1名増員し、2名による活動の実施で736万3,000円。また、一番下の欄で新規、地域づくり人財育成事業(地方創生)関係で531万8,000円を計上し、商工費合計で3,978万1,000円となっております。


 続きまして、土木費でございます。土木費の3行目でございます。重点といたしまして道路・橋梁の改良、舗装修繕事業(地方創生)関係で橋梁補修事業(瓜生田橋、大正橋、加茂地橋、寺ノ下橋)、町道小畑御線、町道鶴居神崎線、町道西川辺小畑線ほかで1億5,474万5,000円を計上しております。1行飛ばして重点項目でございます。さとの空き家活用支援事業(地方創生)関係で県補助事業の上乗せ助成といたしまして、町の上限額を100万円として400万円を計上しております。また、新規事業といたしまして若者世帯住宅取得奨励金事業(地方創生)関係で、住宅を新増築または中古住宅を購入し居住する若者世帯に対し上限額基本50万円を助成、600万円を計上しております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。上から3行目で新規事業でございます。住宅耐震改修補助事業(耐震改修計画策定分を含む)405万円を計上し、土木費合計2億1,880万9,000円となっております。


 続きまして、消防費でございます。3行目の非常備消防活動事業のうち、新規事業といたしまして消防団の難燃性の活動服購入事業といたしまして1,070万7,000円、消防費合計で2億1,380万9,000円となっております。


 続きまして、教育費でございます。教育費の2行目の重点項目でございます。学校教育施設等整備事業(小学校)分で鶴居小学校体育館屋根改修事業で3,010万5,000円。4行目の新規事業といたしまして、教育環境充実事業(小・中学校生徒用机・椅子の更新)でございます。902万3,000円。右の欄をごらんいただきたいと思います。重点項目といたしまして、学校教育施設等整備事業(中学校)分でございます。鶴居中学校体育館天井・トイレ改修事業で3,985万7,000円。また、新たに新規といたしまして教育交流事業といたしまして、アメリカのショークレスト高校との交流ということで178万8,000円。また、新規事業といたしまして学校給食の特別会計の繰出金のうち小学校、中学校の給食費の軽減事業といたしまして、地方創生関係で生徒1人当たり月額300円を軽減をする予定をしております。


 続きまして、1行飛ばしまして新規事業といたしまして公民館体育館屋根改修事業3,014万円を計上しております。次の生涯学習講座の開設のうち、重点項目といたしまして、いちかわ不思議発見講座(地方創生)関係で6万円を計上しております。次に、重点項目といたしまして地域学習推進事業(地方創生)関係で小・中学生向けのふるさと学習の副読本の編集ほかで48万2,000円。また、同じく重点でいちかわ大好きっ子づくり事業(地方創生)関係で60万円を計上しております。2行飛ばしまして、同じく重点で伝統文化継承助成事業(地方創生)関係で地域の伝統行事、郷土芸能等への支援で600万円を計上しております。一番下になります。下から2行目、新規事業といたしましてスポーツセンターのプールの改修事業4,523万2,000円、またスポーツセンターのテニス場改修事業で762万8,000円を計上し、教育費合計で3億4,198万1,000円となっております。


 次のページにつきましては、中播衛生施設事務組合の平成29年度の分担金の計算表でございます。真ん中の太字が市川町の分になっております。一番右の欄の分担金合計額を読み上げます。市川町分としては6,523万2,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは中播北部行政事務組合分の平成29年度の分担金計算表となっております。これにつきましても、真ん中、太字の分が市川町となっております。総計で3億6,125万4,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは普通会計の歳入状況でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは歳出の状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページに入ります。次のページは普通会計の歳出の性質別の内訳表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページはグラフとなっております。これにつきましては、歳出性質別の構成比をグラフ化にしております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、普通会計歳入目的別内訳並びに比較表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページはグラフとなっております。歳入の目的別の構成比をグラフ化しております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは、普通会計の歳出目的別内訳並びに比較表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページはグラフとなっております。歳出目的別の構成比をグラフ化にしております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。平成29年度の一般会計予算の概要でございました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 それでは、予算書の真ん中あたりを開いていただきたいと思います。黄色い仕切りのあるところです。黄色い仕切りの一番最初の部分になります。学校給食特別会計をごらんいただきたいと思います。


 学校給食特別会計の1ページ目をごらんいただきたいと思います。議案第8号を提案し、説明します。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 次のページ、4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございます。省略をさせていただいて、別冊の概要説明書により説明をいたします。議員の皆様には、予算書を見ながらお願いをいたしたいと思います。


 予算の概要説明書の31ページをお開きください。朗読いたします。


 学校給食特別会計予算概要説明。児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全安心な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。さらに、地域でとれる旬な野菜を生かしたメニューや季節の行事食、郷土料理のほか、本年度は笠形オーガニックファーマーズで収穫される有機野菜などを給食に取り入れていきます。


 また、本年度より子育て世帯の負担軽減を図るため、小・中学校の児童生徒の給食費1人当たり月額300円の軽減を実施いたします。


 歳入。給食費負担金につきましては、1人当たり月額小学校4,000円、中学校4,500円、幼稚園4,200円で、学校行事による全校欠食分を除いて4,348万3,000円を計上しております。


 歳出。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、各種検査手数料、施設管理委託料などを計上しております。また、本年度は給食用トレー等の一部更新に係る費用を計上しております。


 給食内容につきましては、毎週5日実施し、米飯給食は4日、パン給食は1日で、炊飯、パン製造は業者に委託しております。


 事業費は、児童生徒の減少により203万6,000円減の4,623万2,000円を計上しております。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、平成29年度歳入歳出予算の黄色い中仕切り3枚目をごらんください。国民健康保険特別会計予算の1ページをお願いいたします。


 まず、議案第9号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 次の6ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。


 予算書の30ページをお願いしたいと思います。このページは給与費明細書でございます。一般職総括欄をごらんいただきたいと思います。上段は本年度、中段は前年度、下段を比較という形で掲載をしております。


 まず、職員数につきましては増減がございません。給与費につきましては44万2,000円の減額。共済費40万9,000円の減額。合計としまして85万1,000円の減額となっております。


 これより以下の表につきましては、それぞれ給料及び職員手当の増減額の明細となっておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書の32ページをごらんいただきたいと思います。国民健康保険特別会計予算概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなっており、高齢化や医療技術の高度化等による医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加、また保険財政共同安定化事業、高額療養費等の見直しなど、極めて厳しい状況となっています。


 まず、歳入でございます。予算書は10ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 1、保険税でございます。予算書は10ページから11ページでございます。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国、県支出金等の収入総額を控除した額2億1,220万7,000円を計上しております。退職被保険者等分については、60歳から65歳までの被保険者及びその被扶養者について494万8,000円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については後期高齢者支援金から国、県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として6,863万2,000円、退職被保険者等分168万5,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は介護納付金から国、県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,597万9,000円、退職被保険者等分183万2,000円をそれぞれ計上しております。


 下段の表につきましては、予算額及び前年度との比較となっております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。2、使用料及び手数料でございます。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金から基盤安定負担金、前期高齢者交付金等を控除し、その32%に相当する額として2億6,904万円を計上しております。イ、高額医療費共同事業負担金。予算書は12ページから13ページでございます。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額1,688万2,000円を計上しております。ウ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として236万5,000円を計上しております。エ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金としては7,566万7,000円と、特別調整交付金として54万円を見込んでおります。オ、広域化準備事業費補助金。圏域化に伴う制度改正の実施のため、事務の効率的な執行等を支援するための交付金として290万円を計上しております。


 4、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から当該保険税額を控除した額を支払い基金から交付されるもので、3,170万4,000円を計上しております。


 5、前期高齢者交付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として5億3,131万3,000円を見込んでおります。


 次のページをお願いします。6、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額1,688万2,000円を計上しております。イ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として236万5,000円を計上しております。ウ、国民健康保険事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、203万2,000円を計上しております。エ、財政調整交付金、予算書は14ページから15ページでございます。県の予算の範囲内で町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として6,726万円と特別調整交付金として4,500万円を見込んでおります。


 7、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の6,753万円を計上しております。イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の3億8,835万7,000円を計上しております。


 8、財産収入。財政調整基金積立金利子を25万円計上しております。


 9、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務費を合わせて2,757万3,000円を計上しております。助産費等繰入金として336万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は一般会計の地方交付税に算入されるもので、次のページをお願いします、992万1,000円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として1,000万円を計上しております。イ、保険基盤安定繰入金は一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して7,235万1,000円を計上しております。


 10、繰越金。前年度繰越金として2,000円を計上しております。


 11、諸収入。予算書は16ページから17ページでございます。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。イ、返納金は資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還でございます。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩いたします。再開予定は午後1時といたします。なお、この間に昼食とします。


      午後0時00分休憩





      午後0時59分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、国民健康保険特別会計予算概要説明35ページをお願いしたいと思います。続きまして歳出でございます。予算書は18ページからとなっております。


 1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と、一般事務費等運営に必要な額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費を計上しております。


 3、運営協議会費。予算書20ページから21ページとなっております。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。予算額及び前年度との比較は次のとおりとなっております。次のページをお願いいたします。下表につきましては、療養給付費等予算額一覧となっておりますのでごらんいただきたいと思います。イ、その他の給付費。予算書は22ページから23ページとなっております。出産育児一時金は1人当たり42万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で36件を計上しております。


 5、後期高齢者支援金等。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として1億7,595万円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金等。予算書は24ページから25ページでございます。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として63万円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。事務費拠出金のみ8,000円を計上しております。


 次のページをお開きください。8、病床転換助成関係事務費拠出金。事務費拠出金のみ2,000円を計上しております。


 9、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により7,410万6,000円を計上しております。


 10、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により6,753万円を計上しております。イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3億8,835万7,000円を計上しております。


 11、保健事業費。予算書は26ページから27ページでございます。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査、特定保健指導に要する費用として1,322万6,000円を計上しております。イ、保健事業費。医療費適正化事業として医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用等として448万1,000円を計上しております。


 12、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を25万円計上しております。


 13、公債費。予算書は28ページから29ページでございます。一時借入金利子として1,000円を計上しております。


 14、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として122万1,000円を計上しております。


 次のページをお願いします。15、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同様の300万円を計上しております。以上でございます。


 引き続きまして、予算書の介護保険事業特別会計の1ページをお願いしたいと思います。議案第10号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第10号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の30ページをお願いしたいと思います。このページは給与費明細書でございます。一般職総括欄をごらんいただきたいと思います。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。


 まず、職員数につきましては1名の減となっております。給与費につきましては479万4,000円の減額、共済費170万6,000円の減額、合計650万円の減額となっております。


 これより以下、表につきましては給料及び職員手当の増減額の明細となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書の39ページをお願いしたいと思います。


 介護保険事業特別会計予算概要説明でございます。朗読させていただきます。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数が増加する中、第6期(平成27年度から平成29年度)の3年目に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により、高齢になっても元気で暮らせるように介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守り事業を主に予算を見込んでおります。


 まず、歳入でございます。予算書は18ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 1、介護保険料。予算書は8ページから9ページとなっております。第1号被保険者の現年度保険料3億1,780万5,000円、過年度保険料20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分2億914万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分7,077万4,000円、過年度分1,000円と介護システム改修補助金33万円、地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)現年度分1,386万3,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分1,303万9,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億6,964万1,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)現年度分693万1,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分651万9,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 5、支払い基金交付金。予算書は10ページから11ページでございます。介護給付費交付金現年度分3億2,634万1,000円、過年度分1,000円と、地域支援事業交付金現年度分1,552万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 次のページをお願いします。6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億4,568万8,000円、低所得者介護保険料軽減繰入金235万9,000円、職員給与費等繰入金5,436万1,000円、地域支援事業繰入金1,345万円、その他一般会計繰入金18万4,000円を計上しております。


 7、財産収入。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子11万7,000円を計上しております。


 8、繰越金。予算書は12ページから13ページとなっております。繰越金は1,000円を計上しております。


 9、通所型サービス事業収入。通所型サービス事業収入は406万3,000円を計上しております。


 10、諸収入。延滞金1,000円、予防サービス計画作成料1,088万2,000円、各種講座等受講料等27万円で、1,115万3,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は14ページからとなっております。1、総務費。一般管理費は、職員3名分の人件費、嘱託訪問調査員3名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務用機器使用料等で3,575万8,000円を計上しております。賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で113万3,000円を計上しております。認定調査費は、主治医意見書作成料、認定診査委託料等で566万円を計上しております。認定調査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金774万9,000円を計上しております。計画策定費は、委員報償費、需用費、第7期事業計画作成委託料として439万4,000円を計上しております。


 2、保険給付費。予算書は18ページから19ページでございます。介護サービス給付費諸費として各種サービス給付費等で11億6,550万7,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。3、介護予防・生活支援サービス等諸費。予算書は20ページから21ページでございます。要支援認定者等を対象に、従来予防給付として提供されている全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同一内容のサービスを実施するほか、今後地域の実情に応じて多様な人材が参画できる場の創出や社会資源を活用しながら多様なサービスを提供していく事業で、嘱託職員の賃金、介護予防ケアマネジメントの委託費、生活支援サービス費等で5,208万6,000円を計上しております。


 4、一般介護予防事業費。予算書は20ページから23ページでございます。65歳以上の高齢者を対象に、介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな方には生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため、栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れ積極的な介護予防事業を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で1,460万4,000円を計上しております。


 5、包括的支援事業・任意事業費。予算書は22ページから25ページでございます。地域包括支援センターは高齢者、家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、虐待防止、権利擁護事業、介護予防事業のマネジメント、介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として、介護支援専門員、保健師、社会福祉士等を配置しております。職員3名の人件費、嘱託職員等の賃金、委託料等で3,352万4,000円を計上しております。


 6、通所型サービス事業費。予算書は26ページから27ページでございます。介護認定が要支援1・2等の人を対象としたデイサービス事業を行うための臨時看護師、臨時職員の賃金、委託料等で407万3,000円を計上しております。


 7、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。


 8、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は5,648万3,000円を計上しております。


 次のページをお願いします。9、諸支出金。予算書は28ページから29ページでございます。諸支出金は、保険料還付金53万1,000円と国、県補助金償還金1,000円を計上しております。以上でございます。


 引き続きまして、予算書の後期高齢者医療特別会計の1ページをお願いしたいと思います。


 それでは、議案第11号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第11号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の16ページをお願いしたいと思います。このページは給与費明細書でございます。一般職総括欄をごらんいただきたいと思います。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。職員数については増減がございません。給与費につきましては400万8,000円の増額、共済費101万3,000円の増額、合計502万1,000円の増額となっております。


 これより以下の表につきましては、給料及び職員手当の増減額の明細となっておりますのでごらんいただきたいと思います。


 これより以降につきましては、別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書の43ページをお願いしたいと思います。後期高齢者医療特別会計予算概要説明でございます。朗読させていただきます。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書は8ページからでございます。あわせてごらんいただきたいと思います。


 1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療保険料として、特別徴収現年度分で9,550万5,000円、普通徴収現年度分で3,664万5,000円、普通徴収過年度分で30万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金として1,579万4,000円、保険基盤安定繰入金として4,228万1,000円を計上しております。


 4、繰越金。前年度繰越金として1,000円を計上しております。


 5、諸収入。予算書は10ページから11ページでございます。延滞金、保険料還付金及び雑入で30万2,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は12ページからでございます。


 1、総務費。総務管理費は職員1名分の人件費、嘱託職員賃金、電算機器保守管理委託料等で1,526万9,000円を計上しております。なお、本年度より2年間、職員1名を県後期高齢者医療広域連合へ派遣いたします。徴収費は消耗品、通信運搬費等で52万7,000円を計上しております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億7,473万3,000円を計上しております。


 3、諸支出金。保険料還付金として30万円を計上しております。


 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 失礼をいたします。予算書の後ろから3つ目の黄色の仕切り紙のところを開いていただきたいと思います。下水道事業会計でございます。


 1ページ目をごらんいただきたいと思います。議案第12号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページでございます。5ページから9ページにつきましては、平成29年度市川町下水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明により説明をさせていただきます。予算の概要説明書の44ページをお開きいただきたいと思います。下水道事業会計予算の概要説明でございます。朗読をします。


 本年度の下水道事業会計は、昨年度と同様に9処理区の施設維持管理を予定しております。公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、舗装本復旧工事、管渠整備に係る詳細設計委託、下水道法改正に伴う事業計画見直し業務委託、水道施設移転補償などを予定しております。


 1、業務の予定量。(1)接続戸数は、公共下水道事業が330戸、農業集落排水事業が580戸、コミュニティプラントが450戸、9処理区合わせて1,360戸を予定しております。


 (2)農業集落排水6施設及びコミュニティプラント2施設並びに中部浄化センターの年間総排水量は約36万5,000立方メートルで、1日当たり約1,000立方メートルを予定しております。


 (3)特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第13工区(JR播但線より東部の甘地区の一部)の面整備工事を予定しております。


 (4)下水道法が改正されたことに伴い、効率的な事業実施のために特定環境保全公共下水道事業計画の見直しを予定しております。


 2、収益的収支及び支出(損益勘定)。収入3億1,232万9,000円、支出4億6,683万4,000円を予定しております。


 (1)収益的収支。?、営業収益。?使用料。下水道使用料として、公共下水道事業1,565万6,000円、農業集落排水事業3,167万1,000円、コミュニティプラント2,380万7,000円、合計7,113万4,000円を計上しております。?受託工事収益。公共ます設置工事収益として農業集落排水事業2件、コミュニティプラント2件、合わせて4件の申し込みを予定し、160万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道局負担分として400万円を計上し、合計560万円を計上しております。次のページをお開きください。?その他営業収益。指定工事店更新手数料5万円を計上しております。


 ?、営業外収益。?補助金。一般会計からの補助金1億959万8,000円を計上しております。内訳は、公共下水道事業6,056万8,000円、農業集落排水事業3,602万6,000円、コミュニティプラント1,300万4,000円となっております。?加入分担金。加入分担金70万円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業33万8,000円、コミュニティプラント36万2,000円となっております。?長期前受け金戻し入れ。補助金等で取得した固定資産の減価償却に応じて、長期前受け金戻し入れとして1億2,324万5,000円の収益化を予定しております。ただし、現金収入は伴いません。?消費税還付金。消費税還付金200万円を計上しております。


 (2)収益的支出。?、営業費用。?管渠費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の供用部の汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として3,403万4,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費、公共ます設置及び舗装本復旧に伴う工事請負費等です。?処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の全9処理施設の維持管理に要する費用として7,109万3,000円を計上しております。主なものは、処理施設の維持管理委託料と電気代、通信費及び施設の修繕費等です。?総係費。職員3名分の人件費と一般管理費で3,004万2,000円を計上しております。また、賞与引当金繰入額178万3,000円、法定福利費引当金繰入額33万4,000円、貸倒引当金繰入額1万8,000円を計上しております。?減価償却費。有形固定資産減価償却費2億7,751万円を計上しております。


 ?、営業外費用。?支払い利息及び企業債取扱諸費。企業債償還利子5,273万8,000円及び一時借入金利息41万7,000円を計上しております。


 ?、予備費。?予備費。予備費として100万円を計上しております。


 収支差し引き額1億5,450万5,000円の損失、税抜き1億5,210万2,000円の損失が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。収入4億2,377万2,000円、支出4億2,777万2,000円を予定しております。


 (1)資本的収入。?、企業債。?企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債1億4,100万円、農業集落排水事業債4,500万円、合計1億8,600万円を計上しております。


 ?、補助金。?国庫補助金。下水道事業費補助金1億1,000万円を計上しております。?他会計補助金。一般会計からの補助金1億1,601万2,000円を計上しております。


 ?、負担金。?工事負担金。受益者負担金として1,176万円を計上しております。


 次のページ、47ページでございます。(2)資本的支出。?、建設改良費。公共下水道事業中部処理区における面整備工事及び効率的な事業実施のための事業計画の見直し業務に係る費用を計上しております。?管渠整備費。職員2名分の人件費と面整備工事及び効率的な事業実施のための事業計画の見直し業務に係る費用で、2億7,519万5,000円を計上しております。


 ?、企業債償還金。?企業債償還金。町債償還元金1億5,257万7,000円を計上しております。


 収支差し引き額400万円の不足につきましては、繰り越し工事資金で補填をいたします。


 予算の概要説明につきましては以上でございます。


 再度、予算書の下水道事業会計10ページのほうをお願いいたしたいと思います。予算書の10ページでございます。平成29年度市川町下水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、11ページでございます。11ページから15ページにつきましては、給与費の明細書となってございます。


 まず、総括でございます。合計のみを朗読をさせていただきます。本年度分でございます。損益勘定支弁職員3人、2,546万8,000円。資本勘定支弁職員2人で1,397万1,000円。合計で3,943万9,000円となってございます。


 以下、2の給料及び手当の増減額の明細、それと3、給料及び手当の状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 16ページをごらんいただきたいと思います。16ページでございます。平成28年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、17ページでございます。17ページから19ページにつきましては、平成28年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 20ページをお開きください。20ページは平成29年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。平成29年4月1日から平成30年3月31日まででございます。下から3行目でございます。当年度純損失でございます。1億5,210万2,000円。前年度繰越欠損金4億2,239万1,992円。当年度未処理欠損金5億7,449万3,992円となります。


 次のページをお開きください。21ページでございます。21ページから23ページまでは平成29年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 24ページをお開きください。24ページから28ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 予算書の水道事業会計をお願いいたします。議案第13号を提案し、議案を朗読いたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。5ページから11ページにつきましては、平成29年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明により説明させていただきます。予算の概要説明書の48ページでございます。予算書と両方あわせてごらんいただきたいと思います。48ページでございます。朗読いたします。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め老朽水道管の更新並びに配水池等の施設の改良を予定しています。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しています。


 1、業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,070戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。(2)年間総給水量は町内が127万7,640立方メートル、加西市は156万9,500立方メートルを予定しております。(3)1日平均給水量は町内が3,500立方メートル、加西市は4,300立方メートルを予定しております。(4)主な建設改良事業は、配水管布設工事費2億1,852万円、施設維持費4億4,194万8,000円を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。(1)収益的収支。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均的21立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均4,300立方メートルと見込んで、計3億4,043万7,000円を予定しております。これに受託工事収益864万円、その他営業収益134万8,000円を加えた営業収益は3億5,042万5,000円を予定しております。長期前受け金戻し入れ、預金利息、加入分担金、他の営業外収益は5,160万8,000円で、収入総額は4億203万3,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は4億1,127万1,000円を予定しております。収支差し引き額はマイナスの923万8,000円で、損益(税抜き)としては2,180万9,000円の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。(1)資本的収入。石綿管更新事業、水道水源開発等施設整備事業に伴う企業債として3億5,000万円の借り入れを予定しております。国庫補助金等として1億3,000万円の補助を予定しております。工事負担金として3,500万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費として2億1,852万円を予定しております。主に下水道工事に伴う配水管布設がえ工事です。施設維持費として4億4,194万8,000円を予定しております。主に西川辺配水池増設工事です。給水設備改良費350万円を予定しております。工事分担金として400万円を予定しております。企業債償還金は元金償還金で4,463万8,000円です。


 水道事業会計予算書の12ページをお願いいたします。市川町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。13ページから17ページにつきましては、給与費明細書でございます。合計のみを言います。損益勘定支弁職員3名で計2,717万8,000円、資本勘定支弁職員2名で計1,486万8,000円、合計4,204万6,000円でございます。それ以下につきましては、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況等でございます。ごらんいただきたいと思います。


 18ページをお願いいたします。平成28年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。平成28年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 22ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 24ページをお願いいたします。平成29年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目、当年度純損失2,180万9,000円、前年度繰越利益剰余金25万7,120円、当年度未処理欠損金2,155万1,880円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成29年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 28ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、予算書の一番最後に当たります土地開発事業会計を開いていただきたいと思います。


 それでは、議案第14号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第14号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。3ページから5ページにつきましては、平成29年度市川町土地開発事業会計予算実施計画でございます。以下省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。予算の概要説明書の一番最後のページに当たります50ページをお開き願いたいと思います。


 土地開発事業会計予算概要説明。朗読をいたします。市川町土地開発事業会計は、森林工場公園工業団地等の土地維持管理及び住宅用地開発に向けて適地調査等を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は次のとおりです。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。(2)住宅用地適地調査等。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。(1)収益的収入。営業外収益として預金利息22万2,000円、雑収益53万1,000円で、収入総額75万3,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。営業費用として、鶴居工業団地等の土地維持管理費51万円、印刷費等の総係費7万円、雑支出32万1,000円を計上し、支出総額は90万1,000円を予定しております。


 収支差し引き額14万8,000円、税抜き10万5,000円が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。(1)資本的収入、ありません。(2)資本的支出、総係費6万円、住宅等用地適地調査費320万円、予備費50万円を予定しております。収支の資金不足額376万円は、繰越利益剰余金処分額376万円で補填します。


 予算書に戻っていただきたいと思います。予算書の6ページをお願いいたします。6ページは平成29年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成28年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成28年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、次のページ9ページをお願いいたします。平成29年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から3行を朗読いたします。当年度純損失10万5,000円、前年度繰越欠損金68万7,442円、当年度未処分欠損金79万2,442円となる予定でございます。


 次のページでございます。次のページは平成29年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。11ページです。次のページは財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は午後2時15分といたします。


      午後1時55分休憩





      午後2時13分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、補正予算書をお願いいたします。


 まず、議案第15号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ以降は歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。以下については省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をいたします。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 それでは、補正予算の概要説明をお願いいたします。平成28年度市川町一般会計補正予算(第5号)概要説明でございます。


 今回の補正は平成28年度の最終補正で、1,110万3,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、ふるさと納税推進事業費、後期高齢者医療費、公債費等の増額と財産管理費、心身障害者福祉費、し尿処理費、林業振興費等の減額です。これらの財源については、寄附金、繰入金、諸収入等を充てております。詳細については、次のとおりです。


 まず、歳入でございます。1、町税でございます。補正予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。町民税の個人は、決算見込みによる現年度普通徴収分及び特別徴収分所得割の増額です。町民税の法人は、決算見込みによる現年度分均等割の減額と法人税割の増額です。固定資産税は、決算見込みによる現年度分及び滞納繰り越し分の増額です。


 補正予算書は12ページでございます。軽自動車税は、決算見込みによる現年度分の減額と滞納繰り越し分の増額です。入湯税は、決算見込みによる増額です。


 2、地方譲与税。地方揮発油譲与税は、決算見込みによる増額です。自動車重量譲与税は、決算見込みによる減額です。


 補正予算書の13ページをごらんいただきたいと思います。3、利子割交付金。利子割交付金は、決算見込みによる減額です。


 4、配当割交付金。配当割交付金は、決算見込みによる減額です。


 5、地方消費税交付金。地方消費税交付金は、決算見込みによる減額です。


 6、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる減額です。


 次、7番目の自動車取得税交付金でございます。補正予算書は14ページをごらんいただきたいと思います。7、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、決算見込みによる増額です。


 8、分担金及び負担金。農林水産業費分担金の農業費分担金は、決算見込みによる土地改良事業受益者分担金の減額です。民生費負担金の社会福祉費負担金は、決算見込みによる老人福祉施設入所者費用徴収金の減額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる利用者負担金(町立)の増額です。


 補正予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。9、使用料及び手数料。衛生手数料の清掃手数料は、決算見込みによるし尿処理手数料の減額です。


 10、国庫支出金。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の増額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の減額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は、決算見込みによる減額です。総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、追加交付による社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額です。


 補正予算書の16から17をごらんいただきたいと思います。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金と確定による社会保障・税番号制度システム整備費補助金の減額です。児童福祉費補助金は、決算見込みによる子ども・子育て支援交付金の増額と確定による保育対策総合支援事業費補助金の減額です。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、確定によるがん検診推進事業補助金の減額です。土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、決算見込みによる耐震化・バリアフリー化等助成事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、追加交付に伴う社会資本整備総合交付金の増額です。


 11、県支出金。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額と、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金及び養育医療給付費負担金の減額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は決算見込みによる減額です。総務費県補助金の総務費補助金は、決算見込みによる市町振興支援交付金の減額と西田中区における防災避難訓練の実施に伴う自主防災組織避難訓練等事業補助金の補正です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金、重度心身障害者(児)介護手当費補助金及び隣保館運営費補助金の減額です。児童福祉費補助金は、決算見込みによる放課後児童健全育成事業費補助金、一時預かり事業補助金の減額及び地域子育て支援拠点事業補助金の増額と、保育所に入所の第2子児童の保育料の一部軽減に係るひょうご保育料軽減事業補助金の補正です。


 補正予算書の18ページをごらんいただきたいと思います。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、制度延長による農業水利施設保全合理化事業補助金の補正及びそれに伴う予算の組み替えによる農山漁村地域整備交付金及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の減額と、決算見込みによる経営所得安定対策直接支払推進費補助金、多面的機能支払事業推進交付金及び農地集積協力金交付事業補助金の減額です。また、林業費補助金は、決算見込みによる鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金及び鳥獣被害防止総合支援事業補助金の減額です。土木費県補助金の住宅費補助金は、決算見込みによる住宅新築資金等貸付助成事業補助金の減額です。教育費県補助金の社会教育費補助金は、決算見込みによる人権啓発事業補助金の増額です。


 補正予算書の19ページをごらんいただきたいと思います。総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。選挙費委託金は、確定による参議院議員選挙費委託金の増額です。


 12、財産収入。利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金、土地開発基金、ふるさと水と土の保全基金、学校用地取得基金及びふるさと市川応援基金積立金利子の減額です。


 13、寄附金。指定寄附金は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の増額です。


 補正予算書の20ページをごらんいただきたいと思います。14、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う増額です。ふるさと市川応援基金繰入金は、ふるさと市川応援寄附金の増に伴う増額です。


 15、諸収入。貸付金元利収入は、決算見込みによる住宅新築資金貸付金償還元金の増額と、住宅改修資金貸付金及び宅地取得資金貸付金償還元金と住宅新築資金貸付金及び宅地取得資金貸付金償還利子の減額です。


 補正予算書の21ページをごらんいただきたいと思います。雑入は、決算見込みによる市町村振興協会市町交付金、宮城県山元町派遣職員給与費等負担金、土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金、土地改良施設維持管理適正化事業交付金及び学童保育事業保護者負担金の増額と文化センター催事入場料の減額です。過年度収入は、前年度におけるシカ緊急捕獲拡大事業負担金の精算による増額です。


 16、町債。総務債の総務管理債は、決算見込みによる一般単独事業債の減額です。民生債の社会福祉債は、決算見込みによる緊急防災・減災事業債の減額です。


 補正予算書の22ページをごらんいただきたいと思います。農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の増額です。土木債の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業債の減額です。教育債の小学校債及び中学校債は、事業費の確定による学校教育施設等整備事業債の減額です。社会教育債は、事業費の確定による緊急防災・減災事業債の減額です。


 続きまして、歳出でございます。


 まず、総務費でございます。補正予算書は23ページとなります。一般管理費は、雑入の補正に伴う財源内訳の変更です。財産管理費は、決算見込みによる伴う庁舎改修事業に係る工事請負費及び土地開発基金積立金の減額です。企画費は、事業費の確定による土地利用計画策定支援業務委託料の減額です。ふるさと納税推進事業費は、決算見込みによるふるさと応援寄附金記念品及びふるさと市川応援基金積立金の増額です。


 補正予算書の24ページをお願いいたします。交通対策費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額です。防災諸費は、西田中区における防災避難訓練の実施に係る自主防災組織避難訓練等事業補助金の補正です。ふるさとづくり推進事業費は、入湯税の補正に伴う財源内訳の変更です。賦課徴収費は、県委託金の補正に伴う財源内訳の変更です。戸籍住民基本台帳費は、事業費の確定による社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料の減額です。


 補正予算書の25から26をお願いいたします。参議院議員選挙費は、確定による職員手当、需用費及び役務費の増額です。


 2、民生費。社会福祉総務費は、事業費の確定による社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料及び今回の補正に伴う介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)繰出金の減額と、国民健康保険特別会計及び国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)繰出金の増額です。老人福祉費は、決算見込みによる老人福祉施設入所者措置費の減額です。後期高齢者医療費は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金の増額です。医療助成費は、県負担金の補正に伴う財源内訳の変更です。隣保館費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。心身障害者福祉費は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金、重度心身障害者(児)介護手当及び介護サービス給付費の減額です。


 補正予算書の27ページをごらんいただきたいと思います。老人福祉センター管理費は、地方債の補正に伴う財源内訳の変更です。保育所費は、決算見込みによる嘱託職員賃金の減額です。児童措置費は、決算見込みによる保育所運営費負担金及び施設型給付費負担金の増額です。


 補正予算書の28ページをお願いします。児童手当費は、決算見込みによる扶助費の減額です。


 3、衛生費。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。予防費は、国庫補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。母子衛生費は、国庫補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。し尿処理費は、決算見込みによるし尿収集委託料及び中播衛生施設事務組合の負担金の減額です。


 補正予算書の29から30をお願いします。4、農林水産業費。農業委員会費は、決算見込みによる農家台帳システムデータ更新委託料の減額です。農業総務費は、決算見込みによる旅費、需用費、職員研修負担金及び市川町ふるさと・水と土の保全基金積立金の減額です。農業振興費は、決算見込みによる農業振興地域整備計画策定業務委託料及び農地集積協力金の減額です。地域振興事業建設費は、決算見込みによる屋形地区ほ場整備事業に係る調査設計委託料の減額です。


 補正予算書の31ページをお願いします。林業振興費は、事業費の確定によるシカ緊急捕獲拡大事業負担金と決算見込みによる鳥獣被害防止総合支援事業補助金、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金及びシカ専任班有害捕獲事業補助金の減額です。


 補正予算書の32ページをお願いします。5、商工費。商工振興費は、事業費の確定による地場産業販路拡大推進事業委託料及び決算見込みによる創業支援事業補助金の減額です。観光費は、事業費の確定によるイベント運営業務委託料、イベント出店負担金及び「運命の木」ゆかり3市町交流事業助成金の減額です。


 補正予算書の33ページをお願いします。6、土木費。土木総務費は、事業費の確定による道路台帳補正委託料及び決算見込みによる住宅耐震改修事業補助金の減額です。道路維持費は、雪寒道路対策に係る工事請負費の増額です。道路改良費は、国庫補助金等の補正に伴う財源内訳の変更です。


 補正予算書の34ページをお願いします。住宅資金等貸付事業費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 7、教育費。小学校の学校管理費は、決算見込みによる臨時職員及び用務員賃金と甘地小学校プールサイド改修事業及び鶴居小学校高圧受変電設備改修事業費の確定による設計監理委託料及び工事請負費の減額です。学童保育事業費は、県補助金等の補正に伴う財源内訳の変更です。


 補正予算書の35ページをごらんいただきたいと思います。中学校の学校管理費は、市川中学校校舎床改修事業費の確定による工事請負費と、決算見込みによる学校用地取得基金積立金の減額です。幼稚園費は、決算見込みによる臨時教諭賃金の減額です。社会教育総務費は、旧瀬加中学校体育館改修事業費の確定による工事請負費の減額です。


 補正予算書の36ページをお願いいたします。人権教育振興費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。文化財保護費は、申請増に伴う伝統文化継承事業助成金の増額です。文化センター運営費は、雑入の補正に伴う財源内訳の変更です。


 8、公債費。元金は、据置期間の誤りによる町債償還元金の増額です。利子は、貸付金元利収入の補正に伴う財源内訳の補正です。


 9、繰越明許費。市川町役場庁舎改修事業は、庁舎内で業務を継続しながらのいながら工事で実施しており、便所、外壁改修等に係るコンクリートのはつり音を軽減するために作業工程を見直したこと、また外壁、玄関アプローチ等の劣化状態が予想以上に悪く、それらの箇所の改修に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料及び工事請負費を翌年度に繰り越すものです。


 個人番号カード交付事業は、国の社会保障・税番号制度に伴う交付金事業であり、本年度の個人番号カードの交付に係る事業費について国より一部繰り越しの通知が出されたため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 農業振興地域整備計画策定事業は、基礎資料となる農業生産基盤の現状把握や農地の一筆調査等に当初の想定以上の期間を要しており年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第16号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお願いします。次の5ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。


 別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は8ページでございます。平成28年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明でございます。朗読いたします。


 今回の補正は、総額3,579万3,000円の減額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は7ページからでございます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分、滞納繰り越し分の増額です。また、退職被保険者分は決算見込みによる医療給付費分現年課税分及び滞納繰り越し分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分現年課税分の減額です。


 補正予算書は8ページでございます。国庫支出金の療養給付費等負担金は、決算見込みによる減額です。また、高額医療費共同事業負担金、財政調整交付金の普通調整交付金及び特別調整交付金は決算見込みによる増額です。


 補正予算書は9ページでございます。療養給付費交付金は、決算見込みによる療養給付費交付金(退職者分)の減額です。前期高齢者交付金は、確定による増額です。県支出金の高額医療費共同事業負担金は、決算見込みによる増額です。また、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額でございます。


 補正予算書は10ページでございます。共同事業交付金は、確定による高額医療費共同事業交付金の増額と保険財政共同安定化事業交付金の減額です。財産収入の利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の増額です。


 補正予算書は11ページでございます。繰入金は、決算見込みによる財政安定化支援事業繰入金及び保険基盤安定繰入金の増額と、その他一般会計繰入金の減額です。


 次のページをお開きください。歳出でございます。補正予算書は12ページからでございます。総務費の賦課徴収費は、国庫補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。保険給付費の一般被保険者療養給付費は、国庫負担金等の補正に伴う財源内訳の変更です。退職被保険者等療養給付費は、療養給付費交付金の補正に伴う財源内訳の変更です。一般被保険者療養費は、国庫負担金等の補正に伴う財源内訳の変更です。退職被保険者等療養費は、療養給付費交付金の補正に伴う財源内訳の変更です。一般被保険者高額療養費は、国庫負担金等の補正に伴う財源内訳の変更です。また、退職被保険者等高額療養費は療養給付費交付金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 補正予算書は13ページでございます。後期高齢者支援金は、確定による減額です。前期高齢者納付金は、確定による増額です。介護納付金は、確定による減額です。


 補正予算書は14ページでございます。共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによる減額です。保健事業費の特定健康診査等事業費は、決算見込みによる特定健診等データヘルス計画策定委託料の減額です。


 補正予算書は15ページでございます。基金積立金の財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の増額です。諸支出金の償還金は、決算見込みによる増額でございます。


 それでは、引き続きまして介護保険事業特別会計予算書の1ページをお願いしたいと思います。


 それでは、議案第17号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は10ページをお願いいたします。平成28年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)概要説明でございます。朗読いたします。


 今回の補正は、総額1,825万円の減額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページから7ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 国庫支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる減額です。県支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる減額です。支払い基金交付金の介護給付費交付金は、保険給付費の決算見込みによる減額です。一般会計繰入金は、決算見込みによる介護給付費繰入金の減額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページから9ページとなっております。保険給付費の介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の減額と、地域密着型介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費の増額です。基金積立金は、今回の補正に伴う介護給付費準備基金積立金の増額でございます。


 それでは、引き続きまして後期高齢者医療特別会計補正予算書の1ページをお願いしたいと思います。


 それでは、議案第18号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は11ページでございます。平成28年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)概要説明でございます。朗読いたします。


 今回の補正は、総額44万1,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページから7ページでございます。補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料現年分及び普通徴収保険料過年度分の減額と、普通徴収保険料現年度分の増額です。繰入金は、確定による保険基盤安定繰入金の減額です。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページでございます。後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる増額でございます。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は8日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明2日より議案熟読のため本会議を休会し、3月8日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後3時00分散会