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兵庫県 市川町

平成28年第5回定例会(第1日 9月 1日)




平成28年第5回定例会(第1日 9月 1日)





   平成28年第5回(第463回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成28年9月1日、平成28年第5回(第463回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 田 佐 市 │    │ 7  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 8  │ 中 岡 輝 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 野 史 子 │    │ 9  │ 内 藤   亘 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 長 尾 克 洋 │    │ 10  │ ? 橋 昭 二 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 津 田 義 和 │    │ 11  │ 本 間 信 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 山 本 芳 樹 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      柴 田 裕 也


                       主事      後 田 かおる





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岩 見 武 三      水道局長    高 松 卓 也


  副町長     藤 原   茂      健康福祉課長  内 藤 克 則


  総務課長    平 井 康 行      住民税務課長  後 藤 範 一


  会計管理者兼出納室長


          平 井 真由美      教育長     山 下 茂 樹


  建設課長    尾 花 哲 也      教育課長    原 田 和 幸


  地域振興課長  広 畑 一 浩





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  報告第9号及び認定第1号ないし第8号並びに議案第40号ないし第44号


   〔一括上程提案説明〕


日程第5.


  議案第45号 市川町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて


         〔提案説明・質疑・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(正木 幸重君)


 皆さん、おはようございます。


 開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。


 ことしの夏は昨年同様猛暑でありましたが、近ごろ朝夕には秋の兆しを感じるようになってまいりました。


 本日、第5回市川町議会定例会が招集され、各議員におかれましては極めて御健勝にて御参集賜りここに定例会が開会できますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成27年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の改正、平成28年度補正予算、そして本日即決案件となっております固定資産評価審査委員会委員の選任同意など、重要案件を審議願うこととなっております。議員各位におかれましては、住民福祉向上のため十分なる議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願いを申し上げまして開会の挨拶といたします。


 ここで、町長より挨拶があります。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 皆さん、おはようございます。


 平成28年第5回市川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御参集いただきありがとうございます。


 9月に入り朝夕に秋の気配が感じられるようになってまいりましたが、ことしの夏は殊のほか暑く猛暑日が連続し、熱中症などによる救急搬送が多発いたしました。


 農業におきましては、こうした猛暑による米の品質への影響が心配されるところでございます。


 また、ことしは台風の発生が少ないとのことでございますが、各地で被害が発生しております。本格的な台風シーズンを迎え、いつ何どき豪雨による被害が出るとも限りません。本町としても災害への備えに最大限注意を払うとともに、防災行政無線を活用して町民への情報提供に努めてまいりたいと思っております。


 町民の皆さんにおかれましても、自分の命は自分で守るという意識を持っていただくことが必要であると考えております。日ごろからいざという場合の行動を常に認識して、防災時の被害を最小限に抑えていただきたいと思います。


 行政といたしましても、防災、減災についての啓蒙啓発に努め、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。


 それでは、前回定例会以降の町の主な動きにつきまして御報告いたします。


 まず、6月4日に町内全小学校におきまして運動会が開催されました。


 8日、第20回老人クラブ連合会ゲートボール競技大会が小室ゲートボール場で行われました。


 11日から12日にかけて、第54回市川町子供会球技大会が川辺小学校、旧瀬加中学校で行われました。


 16日、中播磨県民センターとの意見交換会を開催をしました。


 18日、地方創生加速化交付金を活用した上牛尾、笠形オーガニックファーマーズを設立しました。


 18日から7月30日にかけて、自治会対抗ソフトボール大会が開催されました。


 24日、リフレッシュパーク市川かぶとむしドームを開園し、26日、カブトムシオープンフェスタを開催しました。


 7月に入りまして3日、第26回中播磨地区消防操法大会が兵庫県広域防災センターで開催され、市川町からは小型動力ポンプの部で笠形分団が出場いたしましたが、残念ながら入賞はできませんでした。


 7日、社会を明るくする運動神崎郡民大会が市川町文化センターで開催されました。


 23日、市川町水泳大会が甘地小学校で開催されました。


 26日から27日にかけて、国会議員及び省庁要望会が東京で開催されました。


 30日、福崎町エルデホールで交通事故防止郡民大会が開催されました。


 8月に入りまして1日、神崎郡人権教育研究大会が神河町で開催されました。


 3日、市川まつりが昨年同様盛大に開催されました。


 18日、知事への要望会が開催されました。


 21日から22日にかけて、市川町第1回ゴルフまつりが開催されました。


 23日、北海道鶴居村の中学生が来町、鶴居中学校で歓迎セレモニーなどを行い交流しました。


 25日、28日に自治会対抗親善ソフトボール大会が開催されました。


 以上が前回の定例会以降の主な町の動きでございます。


 さて、議員各位も御承知のとおり、本町の行財政は依然として厳しい状況でございますが、行政といたしましては常にめり張りのある行財政運営を行わなければならないと考えております。本町におきましてはまだ景気回復の実感に乏しく、長引く景気低迷などの影響により町で収入が大幅に減少するなど一般会計の確保が厳しい状況にあって、平成27年度は特にふるさと市川応援寄附金が前年度を大幅に上回る増収となり、本町にとって重要な自主財源として各種事業に充てております。


 また「住民のきずなを大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」の実現に向けて、本年度市川町人口ビジョン及び市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制等に向けた地方創生事業として多子世帯支援保育料軽減事業(年齢にかかわらず第2子目半額、第3子目以降無料)、乳幼児・子ども医療費助成事業(中学校3年生までの無料化)、妊婦健康診査助成事業(助成額7万円から10万円への拡充)を初めとする子育て支援事業やプレミアム付商品券発行事業、低所得者向け商品券給付事業、「運命の木」ゆかり3市町交流事業などを実施しました。


 また、町制施行60周年記念式典事業や安全安心のまちづくり事業として小・中学校体育館非構造部材耐震事業など、小・中学校学習支援員配置事業、教育施設等整備事業として甘地小学校屋上防水事業など、道路橋梁補修事業、下水道事業の推進、ふるさと市川応援寄附金推進事業などを実施しました。


 平成27年度決算は、普通会計において歳入総額61億3,391万6,000円、歳出総額59億7,899万9,000円、差し引き1億5,491万7,000円で、翌年度へ1,186万円を繰り越しし、実質収支は1億4,305万7,000円(前年度1億7,920万9,000円)となりました。前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支から実質的な黒字を抑えた実質単年度収支は1億6,919万4,000円(前年度7,588万3,000円)となっております。


 財政健全化法による5指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字でないため比率は生じず、実質公債費比率につきましては地方債の償還終了などによる公債費の減により前年度に比べて1.6%減の11.6%、将来負担比率につきましても地方債残高の減などにより前年度に比べて23.7%減の68.4%となりました。


 また、資金不足比率は全ての公営企業会計で資金不足がなかったため該当はありませんでした。いずれも基準値以内となりましたが、今後もさらなる財政の健全化に努めていく必要があります。


 普通会計の歳入につきましては、町税において主に評価がえによる固定資産税などの減により減少し、町税全体では前年度に比べて4.0%、5,253万2,000円減。また、分担金及び負担金は保育所及び幼稚園の利用者負担金が減少したことから前年度に比べて24.8%、1,996万6,000円減少した一方、地方交付税は普通交付税が地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額は新たに創設された人口減少特別対策事業費などが増加したことにより、全体では前年度に比べ3.3%、6,856万7,000円増、国庫支出金は地方創生の推進に伴う地域住民生活等緊急支援給付金事業のほか、社会保障・税番号制システム整備事業、社会資本整備総合交付金事業などの増により34.3%、1億2,914万8,000円増、また寄附金、ふるさと市川応援寄附金が大幅にふえたことにより101.5%、1億8,774万2,000円とそれぞれ増加をいたしました。


 歳出につきましては、人件費において主に共済組合費負担金等の減により1.0%、1,017万9,000円減、公債費が10.4%、7,441万1,000円減とそれぞれ減少した一方、物件費はふるさと市川応援寄附金記念品代、社会保障・税番号制度システム整備事業、危険ため池の耐震化対策整備計画策定事業などを実施したことにより23.1%、2億67万8,000円増、補助費等は消費喚起プレミアム付商品券発行事業や多面的機能支払い事業、農地集積協力金交付事業などにより8.0%、8,144万円増、また積立金は財政調整基金や大幅に増加したふるさと市川応援寄附金を積み立てたことなどにより105.5%、2億9,294万4,000円とそれぞれ増加しました。


 なお、情報セキュリティ強化対策事業、地方創生加速化交付金事業(笠形オーガニックプロジェクト事業)、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、子ども・子育て支援システム改修事業、農業水利施設保全合理化事業(調査設計事業屋形地区)、社会資本整備総合交付金事業(出合橋歩道橋設置事業)及びスポーツセンター(武道館・体育館)改修事業費を翌年度へ繰り越しをしました。


 経常収支比率は、主に歳出面で人件費、公債費が減少したため81.6%となり、前年度に比べ4.2%減となりました。


 特別会計、事業会計のうち国民健康保険特別会計は高齢化による医療費拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中、病気等を早期に発見し健康についての意識を高め、特定健診、保健指導に積極的に取り組みました。


 介護保険事業特別会計は、ここ数年の介護給付費の伸びから一転して重度の介護認定者数や施設利用の減少により伸び率は対前年度比で2.9%の減少となりました。


 下水道事業会計は、将来を見据えた生活排水処理計画の見直しに伴う基本構想計画策定事業のほか、コミュニティプラント事業では機能強化対策工事等を実施しました。公共下水道事業の中部処理区においては管渠面整備工事、マンホールポンプ設置工事などを実施し、現在711戸の供用を開始しております。また、中部処理区の管渠面整備工事費などを翌年度へ繰り越ししました。


 水道事業会計は、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺第1水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池増設工事を中心に事業を進め、安全かつ安定給水に努めました。また、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事などを翌年度へ繰り越しをしました。


 以上、簡単ではありますが、主な会計の決算概要を申し上げ、成果に対する説明といたします。


 議員各位におかれましては、まだまだ残暑厳しい折、御自愛いただき、町政発展のため御指導、御意見を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶とさせていただきます。


○議長(正木 幸重君)


 町長の挨拶は終わりました。


 なお、平成28年第4回定例会において、市川町教育長に山下茂樹氏を任命することに同意し、去る8月26日より就任されております。


 山下教育長におかれましては、今後の教育行政の推進に御尽力くださいますようお願い申し上げます。


 ここで、教育長より発言の申し出がありますので許可いたします。


 教育長、山下茂樹君。


○教育長(山下 茂樹君)


 皆様、おはようございます。


 挨拶の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。


 私は、6月の議会におきまして皆様方の同意を得ました後、町長から教育長に任命されました山下茂樹でございます。


 教育長として、私のこれまでの学校現場や教育行政での経験を生かして取り組むべき教育課題への対応はもとより、学校教育、就学前教育や生涯学習等の発展と市川町総合計画にあります次世代の教育と豊かな心を育むまちづくりに資する事業の充実に努めてまいります。微力ではございますが、信頼される充実した市川町の教育行政に誠心誠意取り組んでいく所存でございます。


 市川町議会議員の皆様方の深い御理解と温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成28年第5回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり報告第9号、平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について外14件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長のほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、8月25日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり市川町議会会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、2番、重里英昭君、3番、中野史子君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より9月29日までの29日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、9月29日までの29日間と決定いたしました。





◎日程第4.





 報告第9号及び認定第1号ないし第8号並びに議案第40号ないし第44号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 平成28年第5回市川町議会定例会に上程させていただきますのは、報告1件、決算認定8件、議案5件でございます。それぞれ詳細につきましては担当より説明をいたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 おはようございます。


 それでは、報告第9号を報告いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔報告第9号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率でございます。


 平成27年度決算におきまして、まず1番、健全化判断比率でございます。左から2つ目の2行目の平成27年度決算をごらんいただきたいと思います。


 まず、?実質赤字比率、?連結実質赤字比率につきましては、赤字額が発生しておりませんので比率は生じておりません。?実質公債費比率は11.6%。?将来負担比率は68.4%。それぞれの指標における早期健全化基準及び財政再生基準は表に示しているとおりでございます。


 2番目、資金不足比率でございます。対象となる 水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。


 経営健全化基準は、それぞれ20%となっております。


 健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、去る8月8日、監査委員におきまして審査をしていただきました。その意見につきましては、次のページ以降に添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御承認のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 おはようございます。


 それでは、認定第1号、平成27年度市川町一般会計の決算の認定について提案し、説明いたします。


 まず、議案書をお開きください。朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 それでは、決算書に基づいて説明をさせていただきます。


 まず、決算書をお開きください。一般会計の黄色いページをお開きください。


 朗読いたします。平成27年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入60億8,340万6,725円、歳出59億2,918万7,426円、差し引き残額1億5,421万9,299円、翌年度に繰り越すべき額1,186万円、実質収支1億4,235万9,299円。


 次のページをお開きください。平成27年度市川町一般会計歳入歳出決算書でございます。


 まず、歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略させていただきます。単位は円となっております。


 5款町税12億3,816万5,000円、13億5,663万3,946円、12億6,252万6,666円、431万6,965円、8,979万315円。5項町民税5億2,067万7,000円、5億6,061万7,643円、5億3,154万5,655円、308万9,744円、2,598万2,244円。10項固定資産税6億4,197万4,000円、7億1,685万8,317円、6億5,302万6,792円、122万3,221円、6,260万8,304円。15項軽自動車税3,372万9,000円、3,525万2,631円、3,404万7,864円、4,000円、119万9,767円。20項町たばこ税3,800万、3,984万4,505円、3,984万4,505円、ゼロ、ゼロ。22項入湯税378万5,000円、406万1,850円、406万1,850円、ゼロ、ゼロ。


 10款地方譲与税7,129万3,000円、7,254万6,000円、7,254万6,000円、ゼロ、ゼロ。7項地方揮発油譲与税1,956万4,000円、2,203万6,000円、2,203万6,000円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税5,172万9,000円、5,051万円、5,051万円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付金339万3,000円、335万8,000円、335万8,000円、ゼロ、ゼロ。5項利子割交付金、上に同じでございます。


 16款配当割交付金1,191万6,000円、1,079万1,000円、1,079万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、上に同じでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金700万円、1,059万9,000円、1,059万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。


 18款地方消費税交付金2億1,122万3,000円、2億1,941万円、2億1,941万円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、上に同じでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,234万5,000円、1,273万9,160円、1,273万9,160円、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。


 20款自動車取得税交付金2,028万5,000円、2,002万9,000円、2,002万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、上に同じでございます。


 23款地方特例交付金427万円、427万円、427万円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金、上に同じでございます。


 25款地方交付税21億5,311万9,000円、21億5,311万9,000円、21億5,311万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、上に同じでございます。


 30款交通安全対策特別交付金207万4,000円、194万円、194万円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。


 35款分担金及び負担金5,970万4,000円、6,228万7,480円、6,045万6,730円、ゼロ、183万750円。5項分担金250万、250万、250万円、ゼロ、ゼロ。10項負担金5,720万4,000円、5,978万7,480円、5,795万6,730円、ゼロ、183万750円。


 40款使用料及び手数料3,188万6,000円、3,324万9,295円、3,322万3,095円、ゼロ、2万6,200円。5項使用料1,357万4,000円、1,379万6,635円、1,377万435円、ゼロ、2万6,200円。10項手数料1,831万2,000円、1,945万2,660円、1,945万2,600円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金5億6,531万円、5億528万4,820円、5億528万4,820円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億9,024万9,000円、3億686万8,150円、3億686万8,150円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金2億7,115万6,000円、1億9,383万円、1億9,383万円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金390万5,000円、458万6,666円、458万6,666円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金4億6,269万3,000円、4億5,459万7,213円、4億5,459万7,213円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億8,080万1,000円、1億8,247万2,746円、1億8,247万2,746円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金2億5,052万1,000円、2億4,118万9,293円、2億4,118万9,293円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金3,137万1,000円、3,093万5,174円、3,093万5,174円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入989万円、1,055万3,993円、1,055万3,993円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入492万円、509万4,011円、509万4,011円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入497万円、545万9,982円、545万9,982円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金3億7,373万円、3億7,270万3,131円、3億7,270万3,131円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じでございます。


 65款繰入金2億1,939万9,000円、1億8,270万5,402円、1億8,270万5,402円、ゼロ、ゼロ。5項特別会計繰入金848万8,000円、684万4,032円、684万4,032円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金2億1,091万1,000円、1億7,586万1,370円、1億7,586万1,370円、ゼロ、ゼロ。


 70款繰越金1億9,334万2,000円、1億9,334万2,508円、1億9,334万2,508円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 75款諸収入1億863万円、2億4,153万3,915円、1億1,941万2,007円、ゼロ、1億2,212万1,908円。5項延滞金加算金及び過料2,000円、50万8,653円、50万8,653円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万、20万5,406円、20万5,406円、ゼロ、ゼロ。13項貸付金元利収入724万円、1億3,103万4,919円、892万8,011円、ゼロ、1億2,210万6,908円。15項雑入1億118万8,000円、1億978万4,937円、1億976万9,937円、ゼロ、1万5,000円。


 80款町債6億3,290万円、3億7,980万円、3億7,980万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額63億9,256万7,000円、うち現年予算62億9,530万2,000円、うち繰越予算9,726万5,000円。調定額63億149万2,863円、うち現年予算62億54万8,009円、うち繰越予算1億94万4,854円。収入済み額60億8,340万6,725円、うち現年予算59億8,246万1,871円、うち繰越予算1億94万4,854円。不納欠損431万6,965円、うち現年予算431万6,965円、うち繰越予算ゼロ。収入未済額2億1,376万9,173円、うち現年予算2億1,376万9,193円、うち繰越予算ゼロ。収入現額と収入済み額との比較3億916万275円の減、うち現年予算3億1,284万129円の減、うち繰越予算367万9,854円となっております。


 続きまして、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略させてください。単位は円となっております。


 5款議会費8,122万円、8,010万8,580円、ゼロ、111万1,420円。5項議会費、上に同じでございます。


 10款総務費15億7,161万4,000円、14億5,544万265円、9,270万9,000円、2,846万4,735円。


○議長(正木 幸重君)


 不用額。


○(会計管理者兼出納室長)


 済みません、失礼しました。不用額2,346万4,735円です。済みません、失礼しました。5項総務管理費13億9,240万6,000円、12億8,094万8,310円、9,270万9,000円、1,874万8,690円。10項徴税費1億791万2,000円、1億722万6,052円、ゼロ、68万5,948円。15項戸籍住民基本台帳費5,000万1,000円、4,641万9,505円、ゼロ、358万1,495円。20項選挙費1,586万1,000円、1,554万4,256円、ゼロ、31万6,744円。25項統計調査費476万7,000円、475万5,147円、ゼロ、1万1,853円。30項監査委員費66万7,000円、54万6,995円、ゼロ、12万5円。


 15款民生費16億5,196万8,000円、15億6,841万3,863円、4,911万4,000円、3,444万137円。5項社会福祉費11億6,638万5,000円、10億8,902万2,833円、4,744万円、2,892万2,167円。10項児童福祉費4億8,658万3,000円、4億7,939万1,030円、167万4,000円、551万7,970円。


 20款衛生費7億4,925万9,000円、7億3,646万4,363円、ゼロ、1,279万4,637円。5項保健衛生費4億6,524万2,000円、4億6,061万3,583円、ゼロ、462万8,417円。10項清掃費2億8,401万7,000円、2億7,585万780円、ゼロ、816万6,220円。


 25款労働費5万5,000円、5万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じでございます。


 10款農林水産業費3億9,612万2,000円、3億8,219万3,556円、853万円、539万8,444円。5項農業費3億6,023万7,000円、3億4,799万1,258円、853万円、371万5,742円。10項林業費3,567万円、3,399万9,698円、ゼロ、167万302円。15項水産業費21万5,000円、20万2,600円、ゼロ、1万2,400円。


 35款商工費1,569万6,000円、1,486万3,417円、ゼロ、83万2,583円。5項商工費、上に同じでございます。


 40款土木費2億6,203万円、2億4,268万6,234円、1,400万円、534万3,766円。5項土木管理費1,454万4,000円、1,383万2,851円、ゼロ、71万1,149円。10項道路橋梁費2億3,311万6,000円、2億1,660万4,151円、1,400万円、251万1,849円。13項河川費150万、149万6,880円、ゼロ、3,120円。15項住宅費1,287万円、1,075万2,352円、ゼロ、211万7,648円。


 45款消防費2億1,317万6,000円、2億743万7,812円、ゼロ、573万8,188円。5項消防費、上に同じでございます。


 50款教育費7億9,119万6,000円、5億8,633万8,470円、1億8,233万5,000円、2,252万2,530円。5項教育総務費1億7,353万9,000円、1億6,795万3,474円、ゼロ、558万5,526円。10項小学校費1億5,052万2,000円、1億4,500万2,703円、ゼロ、554万9,297円。15項中学校費1億832万4,000円、1億617万6,807円、ゼロ、214万7,193円。20項幼稚園費3,160万2,000円、3,022万1,331円、ゼロ、138万669円。25項社会教育費1億1,509万6,000円、1億993万2,880円、ゼロ、516万3,120円。30項保健体育費2億1,208万3,000円、2,705万1,275円、1億8,233万5,000円、269万6,725円。


 55款災害復旧費1,237万1,000円、1,141万8,062円、ゼロ、95万2,938円。5項農林水産施設災害復旧費1,098万1,000円、997万8,422円、ゼロ、95万2,578円。10項公共土木施設災害復旧費144万円、143万9,640円、ゼロ、360円。


 60款公債費6億4,516万、6億4,376万7,804円、ゼロ、139万2,196円。5項公債費、上に同じでございます。


 95款予備費270万、ゼロ、ゼロ、270万。95項予備費、これも上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額63億9,256万7,000円、うち現年予算62億9,530万2,000円、うち繰越予算9,726万5,000円。支出済み額59億2,918万7,426円、うち現年予算58億3,470万8,016円、うち繰越予算9,447万9,410円。翌年度繰越額3億4,668万8,000円、うち現年予算3億4,668万8,000円、うち繰越予算ゼロ。不用額1億1,669万1,574円、うち現年予算1億1,390万5,984円、うち繰越予算278万5,590円。


 予算現額と支出済み額との比較です。4億6,337万9,574円、うち現年予算4億6,059万3,984円、うち繰越予算278万5,590円となっております。


 次のページからの……。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩いたします。


      午前10時25分休憩





      午前10時25分再開


○議長(正木 幸重君)


 続けてやってください。


○(会計管理者兼出納室長)


 失礼しました。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては、省略させていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩いたします。


 なお、再開予定は10時40分といたします。


      午前10時25分休憩





      午前10時40分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


 まず、5ページをごらんください。5ページから6ページにつきましては、平成27年度決算の総括表でございます。後ほど各会計別に朗読いたします。


 次に、7ページをごらんください。朗読いたします。


 一般会計。当初予算55億8,973万6,000円、補正予算7億556万6,000円、繰り越し事業費繰り越し財源9,726万5,000円で、合計63億9,256万7,000円の予算現額となりました。予算に対し、収入済み額60億8,340万7,000円、支出済み額59億2,918万8,000円、差し引き1億5,421万9,000円で翌年度へ1,186万円を繰り越しし、実質収支1億4,235万9,000円の決算となりました。


 歳入につきましては、予算に対する収入割合が95.2%で、調定に対する収入割合は96.5%となりました。


 歳出につきましては、予算に対する執行率が92.8%で、詳細につきましては順次御説明申し上げます。


 次の8ページ、第1表は平成27年度一般会計科目別内訳表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 9ページをごらんください。第2表、歳入、平成27年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 10ページをごらんください。歳入。1、町税。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。


 平成27年度決算は、当初予算額12億1,178万7,000円、補正予算額2,637万8,000円、合計12億3,816万5,000円に対して、前年度決算額より5,253万2,000円減の12億6,252万7,000円と決算額となりました。


 平成27年度の科目別決算状況は別表のとおりでございます。


 町民税個人分については、長期にわたる景気低迷の影響を受けて給与所得者の所得の減少があり、前年度より556万8,000円減の4億8,613万1,000円となりました。


 町民税法人分については、税率改正により前年度より1,804万2,000円減の4,541万4,000円となりました。


 固定資産税については、評価がえ等により前年度より2,660万4,000円減の6億5,181万5,000円となりました。内訳は、土地が2,024万5,000円減、家屋が1,288万2,000円減、償却資産が652万3,000円増となっています。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より27万7,000円減の121万2,000円となりました。


 軽自動車税については、前年度より33万7,000円増の3,404万8,000円となりました。


 町たばこ税は、前年度より333万1,000円減の3,984万5,000円となりました。


 入湯税は、前年度より95万3,000円増の406万2,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額13億5,663万4,000円に対し収入済み額12億6,252万7,000円、徴収率は93.1%で、前年度より0.7%下回りました。


 徴収率の内訳は、現年度分98.5%、滞納繰り越し分11.6%となっており、滞納額は9,410万7,000円となり、前年度より682万6,000円の増となりました。


 不納欠損額は、個人町民税5人、308万9,744円、固定資産税14人、122万3,221円、軽自動車税1人、4,000円で、合計431万6,945円です。


 12ページは第3表、町税徴収実績でございます。13ページは第4表、年度別滞納額と徴収額を折れ線グラフにあらわしたものでございます。14ページは5表、年度別滞納表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 15ページをお願いいたします。第6表、地方交付税関係推移表でございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。


 16ページをお願いいたします。2、地方譲与税。(1)地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の100分の42が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額1,956万4,000円に対し2,203万6,000円の譲与がありました。


 (2)自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても、道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の3分の1が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額5,172万9,000円に対し5,051万円の譲与がありました。


 3、利子割交付金。県の利子割収入相当額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額339万3,000円に対し335万8,000円の交付がありました。


 4、配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額1,191万6,000円に対し1,079万1,000円の交付がありました。


 5、株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額700万円に対し1,059万9,000円の交付がありました。


 6、地方消費税交付金。国が徴収した税金を県で精算した後の金額の2分の1に相当する額を、人口及び従業者数で案分して交付されました。


 また、平成26年4月からの消費税8%への引き上げに伴う増収分については全て社会保障施策に充てられることとされており、社会保障財源化分として交付されました。予算額2億1,122万3,000円に対し2億1,941万円の交付があり、うち社会保障財源化分として交付された9,771万2,000円については社会保障施策に充当いたしました。内訳は次のとおりとなっております。乳幼児・子ども医療費助成事業1,000万円、介護保険事業5,500万円、障害者介護サービス給付事業3,271万9,000円、合計9,771万2,000円となっております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されました。予算額1,234万5,000円に対し1,273万9,000円の交付がありました。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税の100分の66.5を市町村道の延長、面積の率で案分され交付されました。予算額2,028万5,000円に対し2,002万9,000円の交付がありました。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源で、予算額427万円に対し427万円の交付がありました。


 10、地方交付税。普通交付税19億7,821万8,000円、特別交付税1億7,490万1,000円、計21億5,311万9,000円の交付がありました。普通交付税は基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度消費税の増収に伴う地方消費税交付金等の増により地方財政収入額が増加した一方、基準財政需要額は新たに創設された人口減少等特別対策事業費などの増により、結果として大幅な増収となりました。特別交付税は、有害鳥獣対策費等の加算により増収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は23億8,841万9,000円となり、前年度より5,446万7,000円増となりました。


 11、交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去2カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額207万4,000円に対し収入額194万円となりました。


 12、分担金及び負担金。(1)分担金。県単独小規模農地緊急整備事業に伴う受益者分担金で、本年度事業に対し250万円の収入がありました。


 (2)負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所及び幼稚園利用者の負担金です。地方創生事業として、多子世帯支援保育料軽減事業を本年度から実施して子育て支援に努めました。収納率は96.9%で、利用者負担金が183万1,000円未納となりました。内訳は次のとおりです。


 13、使用料及び手数料。(1)使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は99.8%で、住宅使用料が2万6,000円未納となりました。内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 (2)手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 14、国庫支出金。(1)国庫負担金。保険基盤安定制度、更生医療給付費、障害者自立支援給付費、児童手当のほか、保育所等を対象とした施設型給付費などの国庫負担金で、内訳は次のとおりです。ごらんください。


 (2)国庫補助金。前年度の臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などが減となったものの、国の施策に伴い創設された地域住民生活等緊急支援交付金事業のほか、社会保障・税番号制度システム整備事業、社会資本整備総合交付金事業などが増となったことにより、前年度と比較すると大幅な増額となりました。その他、個人番号カード交付事業、地域生活支援事業、子ども・子育て支援交付金事業、保育対策総合支援事業、都市再生整備計画事業などの補助金で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 (3)国庫委託金。中長期在留者居住地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などの国庫委託金で、458万7,000円の収入となりました。


 15、県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主に子ども・子育て支援システム構築事業、農村地域防災減災事業、新規就農者確保事業、治山事業などが減となったものの、保育所等を対象とした施設型給付事業、農業水利施設保全合理化事業、小規模農地緊急整備事業、多面的機能支払い事業、農地集積協力金交付事業などが増となったことにより、前年度と比較すると大幅な増額となりました。その他、ふるさとづくり推進事業などの総務費補助金、障害者自立支援給付事業、各種医療費助成事業、児童手当支給事業など民生費補助金、農業者戸別所得補償推進事業、鳥獣被害防止総合支援事業など農林業費補助金、また県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。


 28ページをお開きください。16、財産収入。(1)財産運用収入。喫茶ひまわり、土地・建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で、509万4,000円の収入です。


 (2)財産売り払い収入。土地売り払い等で546万円の収入です。


 17、寄附金。予算額3億7,373万円に対し3億7,270万3,000円の収入で、内訳は次のとおりです。ごらんください。


 18、繰入金。ふるさと市川応援基金特別会計基金等からの繰入金です。内訳は次のとおりとなっておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。


 19、繰越金。前年度会計よりの繰越金1億7,872万7,000円と、事業繰り越しに伴う繰越明許費1,461万6,000円の合計1億9,334万3,000円です。


 20、諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 また、33ページは貸付金元利収入の収入状況でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 21、町債。保健福祉センター空調設備改修事業、県単独小規模農地緊急整備事業、道路整備事業、橋梁補修事業、甘地小学校屋根防水事業、小・中学校体育館非構造部材耐震事業、臨時財政対策などのために借り入れたもので、事業別借入額は次のとおりです。


 34ページをごらんください。第7表、町債借入明細書(普通会計)分でございます。借入額の合計は3億7,980万円でございます。


 35ページは第8表、町債現在高(普通会計)分でございます。合計で申し上げます。26年度末現在高54億8,135万1,000円、27年度借入額3億7,980万円、27年度償還額5億8,020万1,000円、27年度末現在高52億8,095万円となっております。


 それでは、36ページをごらんいただきたいと思います。36ページから37ページにつきましては、平成27年度歳出目的別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほど各款ごとに説明していきたいと思います。


 38ページは目的別支出割合を円グラフであらわしたものです。


 39ページと40ページは、平成27年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 41ページは性質別支出割合を円グラフであらわしたものです。これも後ほどごらんいただきたいと思います。


 42ページをお開きください。1、議会費。予算現額8,122万円、支出済み額8,010万9,000円、不用額111万1,000円、執行率98.6%。議会費は議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりです。議会招集6回、本会議日数15日、委員会開催日数61日、全員協議会4日、議決件数79件となっております。


 43ページをお開きください。2、総務費。予算現額15億7,161万4,000円、支出済み額14億5,544万円、繰越明許費9,270万9,000円、不用額2,346万5,000円、執行率92.6%。総務費は全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。


 (1)一般管理費。職員給与及び共済費及び交際費、庁内管理用の消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、11件で248万4,000円を支出しました。


 (2)文書広報費。主に広報の印刷、総合相談、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を12回、総合相談を3回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」においてかぶとむしドーム開園式とあわせてリフレッシュパーク市川の魅力を紹介し、町内外にPRしました。


 (3)財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。


 (4)会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振りかえ取り扱い料及び決算書の印刷製本等に要した経費です。


 (5)財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車の保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。本年度は老朽化している庁舎の現況調査を実施しましたほか、本年度と来年度の2カ年において策定する公共施設等総合管理計画、固定資産台帳整備業務委託料1,198万8,000円を支出しました。


 (6)企画費。電算処理職員費は、税システム、財務会計等のサポート費等に要した費用が主なものです。


 コミュニティバス運行事業は、2,388人の利用客がありました。また、甘地駅前に設置しているパーク・アンド・ライドは2,310件の利用がありました。


 ふるさと市川応援寄附金推進事業については、本年度1万2,985件で3億6,490万1,000円のふるさと市川応援寄附金があり、寄附していただいた方への本町特産品による記念品代として1億5,249万5,000円を支出しました。また、ふるさと市川応援基金積立金は寄附金と基金利子を合わせて3億6,491万3,000円を積み立てました。


 町制施行60周年記念式典を7月26日に文化センターひまわりホールにおいて開催し、町政の推進等に功績のありました51人の方々への表彰と5団体1名の方に対し感謝状を贈呈しました。記念式典に係る経費として、201万円を支出しました。


 その他、町振興計画作成委託料577万8,000円、活力ある地域づくり事業に対して支援する地域コミュニティ事業助成金に加えて一般コミュニティ事業助成金として東川辺区防災倉庫の整備に対し150万円をそれぞれ支出したほか、一般財団法人自治総合センター助成事業の採択により川辺新町と小谷公民館のバリアフリー改修事業を行い、787万2,000円を支出しました。


 社会保障・税番号制度関連事業では情報システム整備事業等を実施し、1,185万円を支出しました。また、情報セキュリティ強化対策事業に係る経費7,520万9,000円を翌年度へ繰り越しします。


 (7)公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については毎年8月に4カ所実施しており、いずれも環境基準値以内でした。


 (8)消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」などのテーマで、環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催しました。また、悪徳商法に関する被害防止に向けた啓発も行いました。本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対し専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。


 (9)交通対策費。春・秋の交通安全運動期間を含む毎月1回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行いました。また、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。その他として、女性と子供の交通安全の集いを春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。


 (10)諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費が主なものです。


 (11)財政調整基金費。本年度は2億534万5,977円を積み立てました。現在高は9億7,558万4,929円となっております。


 (12)減債基金費。本年度は6,739円を積み立てしました。現在高は264万5,512円となっております。


 (13)ふるさとづくり基金費。本年度は7,684円を積み立てしました。現在高は342万8,475円となっております。


 (14)防災諸費。本年度は災害対策基本法の改正等により地域防災計画の全面的な改定を行い、594万円を支出しました。主な改定内容は、指定緊急避難場所及び福祉避難所の指定などです。また、非常時に備えて食糧関係を中心とした防災備蓄品の購入を行いました。その他、災害時における必要となる生活水源の確保を目的に、指定避難所となる川辺・甘地・鶴居小学校に井戸の設置を行いました。事業費は102万6,000円で、財源内訳は県補助金60万円、一般財源が42万6,000円となっております。


 (15)ふるさとづくり推進事業費。銀の馬車道の沿線地域の交流・地域づくり活動の基盤整備等を目的とした事業で、本年度は姫路市、岐阜県中津川市との「運命の木」ゆかり3市町交流事業、リフレッシュパーク市川周辺整備事業、住宅耐震化相談会支援事業を実施しました。主な事業内容は次のとおりです。


 「運命の木」ゆかり3市町交流事業。平成の大修理を終えた姫路城のグランドオープンにあわせて「運命の木再・現」と題し、4月18日に文化センター芝生広場において姫路城西心柱のレプリカ完成イベント、翌19日には同センターひまわりホールにおいて運命の木・絆フォーラムを開催しました。関連イベントとして、6月21日には同じくひまわりホールにおいて映画「WOOD JOB!」を上映しました。また、10月23日から25日までの3日間にわたり、岐阜県中津川市において開催されたふるさとじまん祭りに甘地の獅子舞が出演したほか、町観光協会によるかしわめしの販売や観光PRも行い、交流を深めました。


 リフレッシュパーク市川周辺整備事業。リフレッシュパーク市川内の老朽化した外灯3基の更新のほか新たに2基を増設し、誘ガ灯4基の撤去を実施しました。事業費は765万9,000円、財源内訳は国庫補助金230万円、県補助金379万1,000円、その他財源156万8,000円となっております。


 (16)地域住民生活等緊急支援交付金事業費。国が推進する地方創生事業に伴い創設された交付金事業で、前年度繰り越し事業として消費喚起プレミアム付商品券発行事業、低所得者向け商品券給付事業、市川町人口ビジョン・総合戦略策定事業、特産品販路拡大支援事業、観光・販路開拓促進事業、保育環境改善事業などを実施しました。事業費は6,312万6,000円。財源内訳は国庫補助金5,978万円、一般財源が334万6,000円となっております。


 (17)地方創生加速化交付金事業費。国が推進する地方創生事業に伴い創設された交付金を活用し、笠形オーガニックプロジェクト事業に係る経費1,750万円を翌年度へ繰り越しします。


 (18)徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、町税特別措置補助金16件57万2,000円を支出しました。社会保障・税番号制度関連事業では情報システム整備事業を実施し、762万円を支出しました。


 (19)戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。また、社会保障・税番号制度関連事業では情報システム整備事業を実施し、810万円を支出しました。平成28年3月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 51ページをお開きください。(20)選挙費。?選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した経費で、主なものは報酬、旅費等のほか、選挙権年齢の18歳への引き下げに伴う選挙人名簿システムの改修を行いました。?県会議員選挙費。平成27年4月12日執行の県議会議員選挙に要した費用です。?町長選挙。平成27年8月9日執行の町長選挙に要した費用です。?町議会議員選挙。平成27年8月9日執行の町議会選挙に要した費用です。?甘地土地改良区総代選挙。平成28年1月20日執行の甘地土地改良区総代選挙に要した費用です。結果、無投票でした。


 (21)統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、国勢調査、経済センサス活動調査などに要した経費です。


 (22)監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。例月出納検査12日、監査8日、決算審査6日となっております。


 3、民生費。予算現額16億5,196万8,000円、支出済み額15億6,841万4,000円、繰越明許費4,911万4,000円、不用額3,444万円、執行率94.9%。民生費は福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。


 (1)社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化により高齢者相談や児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には毎月1回の定例会及び年2回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを重ね、要援護者の発見、調査、連絡、相談等社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動や日ごろの見守り活動等を通じ、ひとり暮らし高齢者・高齢者夫婦、寝たきり高齢者訪問等、いろいろな在宅高齢者福祉に力を注いでいただきました。また、施設訪問事業や夏祭り等による施設入所者への慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に対して主任児童委員を中心に民生委員・児童委員が地域で取り組んでいます。


 本年度中に民生委員・児童委員、主任児童委員が行った活動状況は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 55ページをお開きください。コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用者件数は658件で、年間の総利用者数は4,526人でした。利用の主なものは、囲碁、詩吟、扇舞、煎茶等の各種団体が活用されたもので、1日平均15人の利用者数でした。


 コミュニティセンター笠形会館の本年度利用者件数は522件で、年間の総利用者数は7,439人でした。利用の主なものは、パソコン教室のほか書道、パッチワーク等の各種団体が活用されたもので、1日平均約24人の利用者数でした。


 (2)老人福祉費。平成28年3月31日現在の高齢化率33.1%とますます高齢化が進んでいく状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して高齢者福祉対策に取り組みました。平成28年3月31日現在、ひとり暮らし高齢者は286人です。


 主な事業は次のとおりです。


 老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、3月末で2施設8人です。


 養老金の支給。88歳を迎えられた95名の方に1人につき5,000円を支給しました。


 百歳慶祝事業。100歳を迎えられた4名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和41年中に結婚された夫婦で、長寿を祝福することによりなお一層夫婦相和し、相協力して健やかに過ごしていただけるよう、本年度は33組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は老人の生きがいと心身の健康増進のため各種事業を実施しました。ゲートボール大会は6月8日に小室ゲートボール場で開催し、14チーム77人の参加があり、会員間の親睦を深めました。グラウンドゴルフ場大会は10月14日に町スポーツセンターで開催し、173人の参加がありました。歩こう会は9月28日、638人の参加により実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。


 ゆうあい訪問事業。高齢者家庭を訪問し安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。


 緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し不安を解消するため緊急通報システム機器を設置するもので、4台を設置しました。


 外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね65歳のひとり暮らし、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で、一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ1,025回の利用がありました。


 (3)後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金は1億3,580万7,000円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金555万4,000円を支出しました。


 (4)医療助成費。老人等の医療費自己負担の助成費です。地方創生事業として、乳幼児・子ども医療費助成事業を引き続き実施しました。27年度の決算は次のとおりです。1人当たりの額は合計4万7,173円となっております。財源内訳につきましては、県支出金等が2,973万9,000円、一般財源は5,408万8,000円となっております。


 (5)国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり死亡したときの不測の事態にも備える制度として住民にも広く定着してきていますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして年金事務所による年金出張相談を開催することや、広報等を通じて年金制度を理解していただけるように努力していきます。国民年金の状況につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。


 60ページをお開きください。(6)隣保館費。隣保館は、厚生労働事務次官通知(平成14年8月29日)隣保館設置運営要綱及び隣保館の設置及び運営についてに基づき、これまで地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。平成24年度から隣保館事務所を市川町公民館に移し、広域隣保館活動事業として各公共施設を活用しながら事業を行いました。


 事業実績につきましては、以下のとおりとなっておりますのでごらんいただきたいと思います。


 61ページ中ほどをごらんください。(7)心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は616人で、そのうち重度障害者は277人、療育手帳所持者は116人、精神障害者保健福祉手帳所持者は55人です。


 障害者(児)福祉タクシー事業。身体障害者手帳1・2級及び療育手帳A判定所持者を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を社会福祉協議会に委託して実施し、延べ325件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することの困難な在宅心身障害者を対象として市川町社会福祉協議会に委託して実施し、2人の利用がありました。


 地域生活支援事業。障害者等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援するもので、主なものは日常生活用具給付事業328件、短期入所支援事業12人、移動支援事業12人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の12人と兵庫県の支給要件該当者の2人に介護手当を支給しました。


 障害者(児)補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、電動車椅子、補聴器等延べ21件に対し助成しました。


 介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援等で延べ1,674人の利用がありました。また、障害児が地域や学校で安定した生活が送れることを目的とした児童発達支援、放課後等デイサービス事業に延べ232人の利用がありました。


 また、国の方針に基づき、障害福祉サービス、児童福祉サービスを利用される方全員の計画相談支援を作成するため、障害者及び障害児に合わせて延べ277件を指定特定相談支援事業所に委託をしました。


 (8)老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は5,338人で、これらの利用者の中には地域の老人クラブ、婦人会、子供会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、1日平均約15人の方が利用されました。また、施設の耐震改修に向けた耐震度調査を実施し、95万円を支出しました。


 (9)保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、予防接種などを行ったほか、空調設備改修事業を実施しました。事業費は3,115万8,000円で、財源内訳は地方債2,800万円、一般財源315万8,000円となっております。


 (10)臨時福祉給付費。消費税率8%への引き上げによる所得の低い方等への負担に鑑み、国の施策として対象者1人につき6,000円を支給しました。受給者数は2,227人で、臨時福祉給付金1,336万2,000円を支給しました。


 (11)年金生活者等支援臨時福祉給付費。国の臨時的な施策により、低所得の高齢者を対象とした年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に係る経費4,744万円を翌年度へ繰り越しします。


 (12)児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を願い、子供会行事等を開催しました。また児童虐待防止について、小・中学校を対象に命の大切さを教える思春期講座を実施しました。


 防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために市川町防犯指導委員会は毎月25日を防犯の日と定め、月1回の本部役員会を行うとともに青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月2回夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。


 女性防犯指導委員は、下校時刻に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月2回、町内巡回を実施しました。


 防犯灯設置補助金。本年度新たに防犯灯のLED照明への更新も含め、通学路、集落内の防犯上支障のある25区124カ所に防犯灯を設置しました。補助金として151万円を支出しました。


 防犯カメラ設置補助金。地域安全防犯カメラ設置補助要綱に基づき、19団体に73万円を支出しました。


 健康広場づくり整備事業補助金。2区で実施した児童遊園地整備工事に対し、補助金として52万円を支出しました。


 子ども・子育て支援事業。子ども・子育て会議を開催し、市川町子ども・子育て支援事業計画について審議しました。また、子ども・子育て支援システム改修事業に係る経費167万4,000円を翌年度へ繰り越しします。


 子供会活動。市川町子供会育成会による町子供会球技大会は6月13日、14日の2日間にわたり開催しました。また、野外研修、オセロ大会、美術作品展を開催しました。


 (13)保育所費。幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援制度が平成27年4月からスタートし、町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。1号認定は12人、2号認定210人、3号認定は120人となっております。これに要した費用は2億7,696万3,000円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金4,328万5,000円、県支出金2,069万3,000円、保育料等5,707万7,000円、一般財源1億5,590万8,000円です。


 次のページをお願いします。(14)児童手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設された制度で、児童手当法に基づき児童手当を支給しました。平成27年10月期支払い受給者数は、被用者児童手当142人、非被用者児童手当40人、被用者小学校修了前392人、非被用者小学校修了前110人、被用者中学校修了前198人、非被用者中学校修了前57人、特例給付16人です。


 (15)子育て世帯臨時特例給付費。消費税率8%への引き上げに際し子育て世帯への影響を緩和をするとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、国の臨時的な施策として対象児童1人につき3,000円を支給しました。受給者数は1,348人で、子育て世帯臨時特例給付金404万4,000円を支給しました。


 4、衛生費。予算現額7億4,925万9,000円、支出済み額7億3,646万4,000円、不用額1,279万5,000円、執行率98.3%。衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 (1)保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、救命救急センター運営費補助金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。


 献血状況。献血実施回数は4回、献血者数は165人です。


 中播北部行政事務組合負担金として、3億5,234万9,000円を支出しました。


 (2)予防費。乳幼児・児童手当の予防接種や疾病の早期発見のための一般の成人、高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。


 がん検診推進事業では、女性特有のがん検診及び大腸がん検診のクーポン対象者に検診を無料で実施し、早期発見、早期治療に努めました。


 予防接種事業においては、高齢者対象肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業、風疹予防接種費用助成事業を実施しました。


 食育推進事業では、幼児、中学生を対象とした料理教室を実施しました。


 自殺予防対策事業では、普及啓発活動として心の健康を考える講演会を開催するとともに、各地区を回り鬱病予防啓発に取り組みました。


 実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 73ページをお開きください。(3)環境衛生費。浄化槽設置について、循環型社会形成推進交付金事業により、7件、434万7,000円の補助をしました。また、浄化槽維持管理組合補助金として8組合に416万円を助成金しました。また、市川町消費者の会会員、市川町保健衛生推進協議会会員を対象にした環境学習会を開催し、リサイクル等について学習しました。


 (4)母子衛生費。健全な子を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に育児相談、健康教育、健康診査等への取り組みに加え、地方創生事業として本年度より妊婦健康診査助成金の上限額を7万円から10万円へ拡充し、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるよう受診勧奨を行いました。


 また、少子化対策として特定不妊治療助成事業を実施しました。


 事業については次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 76ページをお開きください。(5)清掃費。本年度、不燃物については町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で1,152トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。


 ごみの分別については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は3,067トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は4基、7万8,000円を交付し、ごみ減量化助成金は生ごみ処理機1基に対して1万円、コンポスト等は5基で1万7,000円を交付しました。


 各子供会、老人会等の廃品回収につきましては、延べ79団体に助成金34万8,000円を交付しました。


 し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は8,409キロリットルで、うち委託くみ取り量が2,005キロリットル、浄化槽6,404キロリットルとなり、負担金を5,658万円支出しました。


 また、下水道事業会計補助金として1億9,051万3,000円を支出しました。


 5、労働費。予算現額5万5,000円、支出済み額5万5,000円、不用額ゼロ、執行率100%。労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。


 6、農林水産業費。予算現額3億9,612万2,000円、支出済み額3億8,219万4,000円、繰越明許費853万円、不用額539万8,000円、執行率96.5%。農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、リフレッシュパーク市川運営事業、林業振興事業、水産業振興事業などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 (1)農業費。?農業委員会費。定例会を11回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転15件、1.8ヘクタール。農地転用13件、0.5ヘクタール。


 ?農業総務費。農業施設整備事業、農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。合計6カ所で、補助金は128万8,000円となっております。農業用河川耕作物応急対策事業の工事負担金1万4,000円を負担しました。農村地域防災減災事業の工事負担金80万8,000円を負担しました。多面的機能支払い交付金4,277万3,000円を31地区に支出しました。土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金648万7,000円を交付しました。中播農業共済事務組合負担金として、1,121万6,000円支出しました。


 ?農業振興費。経営所得安定対策直接支払交付金制度。経営所得安定対策直接支払交付金制度については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、本年度は443.491ヘクタールの米生産数量配分に対し米生産実施面積441.854ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち99.6%の達成を見ました。


 人・農地プラン作成事業。集落の関係者が将来の集落のあるべき姿を話し合った上で計画を作成し、市川町人・農地プラン検討会で検討した結果、3月に更新2地区の人・農地プランが作成され、決定しました。


 農地集積協力金交付事業。農地中間管理事業に取り組み、農地中間管理機構を通じ農地を集積した地域の担い手に対して、地域集積協力金2,119万3,000円を交付しました。また、同地区において農業をリタイアし担い手に農地を貸し付けた農家に対して、経営転換協力金6,270万円を交付しました。


 新規就農者確保事業。人・農地プランが作成された地区の新規就農者に対して、市川町青年就農給付金経営開始計画検討会で検討した結果、青年就農給付金2件150万円を交付しました。


 農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業と関連性を保ちながら生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数は2回で審議件数は4件です。


 ?農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、657件、72.1ヘクタールの農地利用集積が図られました。地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者や農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これからの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。中山間地域等直接支払制度交付金を149万7,000円交付しました。


 ?地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。委託処理2件、町処理72件、計74件。地籍調査。本年度は、過年度調査地区の登記事務等を行いました。


 ?地域振興事業建設費。協働のまちづくり建設資材支給事業。地域の住民みずからが水路や農道等の補修作業を実施する場合において、作業に必要な資材や重機の借り上げ、燃料代などの経費に対する助成として次のとおり交付しました。18カ所で、補助金は562万1,000円となっております。


 農村地域防災減災事業として、耐震化対策整備計画策定業務を行いました。また、農業水利施設保全合理化事業として、屋形地区の調査設計及び農用地等の集団化業務を実施しました。実施箇所は2カ所で、事業費は2,486万1,000円、財源内訳は県補助金2,433万6,000円、一般財源52万5,000円となっております。


 町単独事業として、農道舗装工事を実施しました。事業費は102万6,000円、財源内訳は一般財源102万6,000円となっております。


 県単独小規模農地緊急整備事業として、沢田池下流水路改修事業を実施しました。事業費は2,529万5,000円、財源内訳は県補助金1,200万円、地方債960万円、その他財源250万円、一般財源119万5,000円です。また、農業水利施設保全合理化事業に係る経費853万円を翌年度へ繰り越しします。


 ?リフレッシュパーク市川運営費。都市と農山村の交流体験施設であるリフレッシュパーク市川の魅力発信や集客をより一層図るため平成25年度から指定管理者制度を導入し、有限会社三晃商事を指定管理者として運営を行いました。リフレッシュパーク市川の運営費の主なものは、指定管理料、修繕費、土地賃借料のほか新たに送迎用バスを購入しました。


 施設の利用状況は次のとおりです。平成27年度延べ利用者数は2万2,480人となっております。


 (2)林業費。?林業振興費。森林管理100%作戦推進事業。平成24年度から28年度の森林経営計画に基づき、兵庫県が推進する新ひょうご森づくりにおける公的関与による森林管理の徹底の一環として、26年生以上60年生以下の杉、ヒノキの人工林の間伐事業で、平成27年度において22.37ヘクタールの森林整備と、374メートルの作業道整備を実施しました。


 緊急防災林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、杉、ヒノキの人工林が大半を占める危険渓流域の森林を対象に斜面の防災機能の強化を図るため間伐木を利用した土どめ工を14.24ヘクタール整備するとともに、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林整備を11.7ヘクタール実施しました。


 里山防災林整備事業。下牛尾河内地区の集落裏山にある里山林において、危険木の伐採を含む森林整備や簡易防災施設を整備しました。


 野生動物育成林整備事業。上牛尾寺家、塩谷、半瀬地区において、人と野生動物とのすみ分けゾーン(バッファーゾーン)の整備を行ったほか、坂戸・甘地地区はバッファーゾーンの整備に加え公益的機能の低下した森林に対し、鹿不嗜好性植物の植栽や植生防護柵などによる森林整備を実施しました。


 森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れをし、リフレッシュパーク市川の市川町森林公園などにおいて11回、延べ121人により森林整備等を実施しました。


 有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除隊により、鹿176頭、猪52頭を有害鳥獣として駆除しました。


 鳥獣被害防止総合対策事業。町が作成している鳥獣被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿や猪による農作物被害を軽減するため、獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。


 特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により31頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。


 基幹林道の用地6,623.71平方メートルを購入しました。共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出ししました。


 (3)水産業費。?水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。


 7、商工費。予算現額1,569万6,000円、支出済み額1,486万3,000円、不用額83万3,000円、執行率94.7%。


 (1)商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため、補助金として1,100万円を交付しました。


 (2)観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。


 本町の観光行政を推進するため、市川町観光協会に対し補助金として112万円を交付しました。市川町観光協会が行った事業内容は、各種イベント等での観光PRのほか観光イベントとして笠形山登山、観光ウオーキングなど合わせて5回実施しました。


 本年度より新たに地域おこし協力隊によるまちづくり支援活動として、地域資源の発掘や情報発信のほか、地域活性化のためのプラン策定などを行いました。


 8、土木費。予算現額2億6,203万円、支出済み額2億4,268万6,000円、繰越明許費1,400万円、不用額534万4,000円、執行率92.6%。土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。


 (1)土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金などが主なものです。道路台帳更新委託業務359万6,000円、簡易耐震診断委託3万1,000円、道路清掃委託140万6,000円。


 (2)道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための舗装修繕工事、道路緊急修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料等に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。道路修繕工事等37件、3,650万5,000円、雪寒道路対策工事2件、200万7,000円、交通安全施設工事6件、376万4,000円。内訳については、後ほどごらんいただきたいと思います。


 (3)道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。


 ?国庫補助事業。都市再生整備計画事業として町道奥神崎線の舗装修繕工事のほか、事後評価業務委託を行いました。


 社会資本整備総合交付金事業として、町道小畑御舟線ほか1路線の舗装修繕工事と舗装修繕工事詳細設計業務委託を実施したほか、小室橋、出合橋の橋梁補修工事、5橋の橋梁補修設計業務委託、橋梁60橋の定期点検業務委託及び出合橋歩道橋設置事業に係る通学路整備工事を実施しました。事業費は総額で7,877万4,000円、財源内訳は国庫補助金4,425万1,000円、地方債330万円、一般財源423万3,000円です。


 委託業務は総額で1,530万9,000円、財源内訳は国庫補助金827万1,000円、地方債450万円、一般財源253万8,000円となっております。


 また、社会資本整備総合交付金事業に係る経費1,400万円を翌年度へ繰り越しします。


 ?一般単独事業。町単独事業として、町道近平大谷線のほか4路線の道路改良工事のほか橋台試掘工事、町道北田中ナベヤ線ほか4路線の測量設計業務委託、町道市中通学路線の不動産鑑定業務委託等を行いました。また、町道近平大谷線及び町道小谷旧県道線の用地買収を実施しました。事業費は2,409万3,000円、委託費の事業費は978万1,000円、用地は61万3,000円となっております。財源内訳は地方債2,640万円、一般財源808万7,000円となっております。


 (4)河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費は149万7,000円、財源内訳は県委託金74万8,000円、一般財源74万9,000円です。


 (5)住宅費。?住宅管理費。町営住宅23戸の維持管理費及び修繕費等を62万1,000円を、積立金として1万2,000円を支出しました。また、本年度老朽化した4団地9棟の解体工事を実施しました。工事費は808万7,000円、財源内訳は一般財源808万7,000円となっております。


 (2)住宅資金等貸付事業。償還事務に係る経費203万2,000円を支出しました。


 9、消防費。予算現額2億1,317万6,000円、支出済み額2億743万8,000円、不用額573万8,000円、執行率97.3%。消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきまして、新入団員及び中堅幹部職員訓練、操法訓練、水防訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など、消防人として必要な資質の向上を図ってきました。


 火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。火災発生件数は5件でした。


 また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。姫路市消防への消防事務委託料として1億3,639万7,000円を支出しました。また、本年度は消防救急無線デジタル化事業等の消防施設整備事業負担金として2,255万2,000円を支出しました。


 事業費は2,255万2,000円、財源内訳は地方債2,140万円、一般財源115万2,000円です。


 消防施設整備事業は、消防車両購入1分団507万6,000円、消防ポンプ購入に対して151万2,000円を補助しました。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩いたします。なお、この間に昼食といたします。再開予定は午後1時とします。


      午前11時55分休憩





      午後 1時00分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 10、教育費。予算現額7億9,119万6,000円、支出済み額5億8,633万9,000円、繰越明許費1億8,233万5,000円、不用額2,252万2,000円、執行率74.1%。教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。


 (1)教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催し、教育行政全般について審議をしました。教育委員は学期ごとに各学校を訪問し、学習指導案に基づく授業を参観して指導しました。経費の主なものは、委員報酬、旅費費用弁償等です。


 (2)事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。教職員研修については、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の質の向上に努めました。


 心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。また、不登校児童生徒を対象に自立に向けて援助をするためどんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。経費の主なものは、教育長、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 (3)小・中学校費。町立小・中学校6校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。基準日における児童数は573人、生徒数は324人です。


 維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。施設整備の主なものは、小学校では川辺小学校体育館のどんちょう修理、瀬加小学校校舎玄関のタイル補修、甘地小学校プールろ過装置の配管漏水修繕などのほか、甘地小学校屋根防水工事、4小学校体育館非構造部材耐震工事、瀬加小学校駐車場舗装工事などを実施しました。総事業費は2,943万3,000円で、財源内訳は地方債2,040万、その他財源330万、一般財源573万3,000円となっております。


 中学校では、市川中学校体育館玄関及び玄関ホールの天井張りかえとプールろ過装置の修繕、鶴居中学校体育館舞台カーテンの修理等のほか、市川中学校防球ネット設置工事や2中学校体育館非構造部材耐震工事を実施しました。事業費は775万9,000円、財源内訳は地方債180万円、その他財源550万円、一般財源45万9,000円となっております。


 検診事業。本年度も小学校1、4年生及び中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1、3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 自然学校推進事業。小学校5年生を対象とした自然学校は、本年度も11月30日から12月4日までの4泊5日の日程で、91人が参加して兵庫県立南但馬自然学校において実施しました。


 環境体験事業。町内各小学校の3年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として環境体験事業を実施しました。


 学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校児童を対象として、甘地小学校体育館2階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館2階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、支援員、補助員の賃金です。


 トライやる・ウイーク推進事業。中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を6月1日から5日まで実施し、町内外35事業所において111人が1週間の体験活動に取り組みました。


 教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は8月に北海道の鶴居中学校の2年生23人、幌呂中学校2年生5人の合わせて28人の生徒が随行の議会副議長を含み引率の先生7名とともに鶴居中学校を訪れました。初日はかぶとむしドームや屋形地蔵盆を楽しみ、翌日は鶴居中学校において両校の生徒たちが趣向を凝らしたアトラクションで楽しく交流しました。


 国際理解教育。外国語指導助手2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解教育の充実に取り組みました。


 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校1年生を対象に、兵庫県芸術文化センターにおいて本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として、青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内両中学校の1年生が参加しました。


 スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また生徒が悩み等を気軽に話せストレスを和らげることができる環境づくりのため、2中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒児童へのカウンセリングのみならず保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 学習支援員配置事業。本年度より学習力の底上げを図ることを目的に小・中学校に学習支援員をそれぞれ配置して、学習上のつまずきに対するアドバイスや理解力向上へのサポートなどを行いました。


 通学自動車運営事業。通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。


 (4)幼稚園費。教育に必要な備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、甘地幼稚園遊戯室及び職員室のサッシ戸車の取りかえ、鶴居幼稚園遊戯室のカーテン取りつけ、屋根雨漏り点検修理などを行いました。基準日における園児は、合計で31人です。


 (5)社会教育費。?社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会の委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各2回開催しました。


 ?社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織した成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、高齢者講座を6回、手をつなぐ会学級を15回開催し、多くの町民の参加がありました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を4回実施し、学習と交流を深めました。いちかわっ子きょうだいづくり事業では、全ての小学校に委託し地域の人々とともに体験学習等を推進しました。県より補助を受けた土曜チャレンジ学習事業では、小・中学生を対象に伝統文化教室を実施しました。また、夏休みスクールでは、本町にちなんだゴルフ体験やフラダンス教室などを行いました。


 ?青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎月1回以上、播但線列車補導を3回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとしてクリーンキャンペーンなど各種事業を実施しました。


 ?文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理等を行いました。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。


 ?文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は286日、延べ利用者は11万9,829人でした。


 ?図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は1万5,199人、貸出数は6万6,013点で、年度末蔵書数は図書6万4,398冊、ビデオ467本、CD901本、DVD225枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、7、8カ月児育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は59人にブックスタートパックを手渡しました。


 ?人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度も町民を対象にしたふれあい交流講座として飾り巻きずし教室を開催し、19人が受講しました。


 研修の推進。5月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、町内各区の住民研修会、各種団体研修会及び就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を推進しました。各区、各団体延べ32回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。


 啓発紙の作成及び配布。人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を行いました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し配布しました。


 教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象にした2校交流会や中学生を対象にしたフィールドワーク事業で京都府舞鶴引揚記念館を訪問し、人権意識の高揚を図りました。


 ?こころ豊かな地域づくり事業費。町内32団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。


 (6)保健体育費。?保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。


 大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は26チーム、ソフトバレーボール大会12チーム、グラウンドゴルフ大会34チームの参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第33回市川町水泳大会では75人、サッカー教室は29名の子供の参加がありました。


 体験教室。スポーツ教室、水泳教室のほか、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では低学年を対象とした水上フェスティバルに加えて、郊外体験学習として人気の高いカヌー&スノーケリングスクール、親子ふれあい教室等を実施しました。


 県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ21の5クラブが充実した活動を展開しました。


 ?体育施設管理費。体育館施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。


 利用状況は次のとおりです。利用者数は4万378人となっております。


 また、本年度はスポーツセンター、テニス場の照明設備改修工事を実施しました。事業費は249万9,000円、財源内訳はその他財源240万と一般財源9万9,000円となっております。


 前年度から繰り越しをしたスポーツセンター耐震診断事業を実施し、委託料464万4,000円を支出しました。また、市川町スポーツセンター改修事業に係る経費1億8,233万5,000円を翌年度へ繰り越しします。


 ?災害復旧費。予算現額1,237万1,000円、支出済み額1,141万8,000円、不用額95万3,000円、執行率92.3%。


 (1)農林水産施設災害復旧費。?農林水産施設単独災害復旧費。7月17日の台風11号豪雨による災害により、被害を受けた農地の災害復旧費です。農地2件の復旧事業費です。事業費は136万5,000円、財源内訳は一般財源等になっております。


 前年度から繰り越しをして執行した平成26年10月13日から14日にかけての台風19号豪雨による災害により、被害を受けた農業用施設災害復旧費です。農業用施設1件の復旧工事費です。工事費は152万6,000円、財源内訳は一般財源等になっております。


 ?現年発生農林水産施設補助災害復旧費。前年度から繰り越しをして執行した平成26年10月13日から14日にかけての台風19号豪雨による災害により、被害を受けた農業用施設災害復旧費です。農業用施設1件の復旧工事費です。事業費は708万7,000円、財源内訳は県補助684万5,000円と一般財源等24万2,000円となっております。


 (2)公共土木施設災害復旧費。?公共土木施設単独災害復旧費。7月17日の台風11号豪雨災害により被害を受けた道路の災害復旧費です。事業費は144万円、財源内訳は地方債140万円、一般財源4万円となっております。


 12、公債費。公債費は過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金5億8,020万1,000円、利子6,356万7,000円、合計6億4,376万8,000円。元利償還金の内訳は次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で一般会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第2号、平成27年度市川町学校給食特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。


 議案書の認定2号でございます。朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 決算書の黄色いページをお開きください。学校給食黄色いページでございます。


 平成27年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億5,432万3,518円、歳出1億5,362万5,386円、差し引き残額69万8,132円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支69万8,132円。


 次のページをお開きください。平成27年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書でございます。


 まず、歳入です。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。


 5款分担金及び負担金4,978万8,000円、5,141万1,140円、5,002万7,798円、ゼロ、183万3,342円。5項負担金、上に同じでございます。


 10款繰入金1億666万5,000円、1億381万3,839円、1億3,381万3,839円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 15款繰越金48万1,000円、48万1,881円、48万1,881円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 20款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額1億5,693万5,000円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算、ゼロ。調定額1億5,570万6,860円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。収入済み額1億5,432万3,518円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算はゼロ。不納欠損額ゼロ、ゼロ、ゼロ。収入未済額138万3,342円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入現額と収入済み額との比較261万1,482円の減、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 続きまして、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。単位は円でございます。


 5款総務費1億666万7,000円、1億381万3,839円、ゼロ、285万3,161円。5項総務管理費、上に同じでございます。


 10款事業費5,026万8,000円、4,981万1,547円、ゼロ、45万6,453円。5項事業費、上に同じでございます。


 支出合計、予算現額1億5,693万5,000円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。支出済み額1億5,362万5,386円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額はゼロでございます。不用額330万9,614円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較、330万9,614円、うち現年予算、上と同じでございます。うち繰越予算、ゼロとなっております。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の112ページをお開きください。


 学校給食特別会計。歳入。予算現額1億5,693万5,000円、調定額1億5,570万7,000円、収入済み額1億5,432万4,000円、収入未済額138万3,000円。


 歳出。予算現額1億5,693万5,000円、支出済み額1億5,362万5,000円、不用額331万円、執行率97.9%。


 歳入。(1)給食費負担金。給食費負担金は5,002万8,000円となりました。月額の給食費は、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっております。給食実施月は8月を除く11カ月分ですが、中学校3年生は3月分を半額として10.5カ月分を徴収しました。


 なお、給食中止分については自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行により44万3,485円と、全校中止分178万148円の合計222万3,633円を返金しております。


 給食費負担金の収納率は97.3%で、138万3,342円の未納となりました。


 (2)繰入金。一般会計からの繰入金は1億381万4,000円となりました。


 (3)その他の収入。前年度繰越金48万2,000円となりました。


 歳出。(1)総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料等です。


 (2)事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、既設の地場産野菜を多く取り入れた献立を十分検討しバランスよく栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防等衛生管理に努めました。牛乳代971万2,000円、米飯代781万5,000円、パン代172万1,000円、副食代3,056万4,000円、合計4,981万2,000円。給食の実施人数は、実施当時、小学校630人、中学校366人、幼稚園34人で実施いたしました。


 続きまして、認定第3号、平成27年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。議案書の認定第3号をお開きください。


 朗読いたします。


 〔認定第3号 朗読〕


 それでは、決算書の国民健康保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入19億154万7,316円、歳出18億4,915万8,843円、差し引き残額5,238万3,473円、翌年度繰り越しすべき額ゼロ、実質収支5,238万8,473円。


 次のページをお開きください。平成27年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。


 歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。


 5款国民健康保険税2億7,107万7,000円、3億6,522万9,453円、2億7,408万46円、193万1,026円、8,921万8,381円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1万8,880円、1万8,880円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億5,377万1,000円、3億6,439万7,344円、3億6,439万7,344円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億6,637万5,000円、2億7,422万1,344円、2億7,422万1,344円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,736万6,000円、9,017万6,000円、9,017万6,000円、9,017万6,000円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金5,844万8,000円、5,844万8,000円、5,844万8,000円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 23款前期高齢者交付金5億496万1,000円、5億496万1,151円、5億496万1,151円、ゼロ、ゼロ。5項前期高齢者交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金1億483万円、1億1,601万5,564円、1億1,601万5,564円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金1,245万8,000円、1,320万564円、1,320万564円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金9,237万2,000円、1億281万5,000円、1億281万5,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金4億1,717万3,000円、4億1,717万3,561円、4億1,717万3,561円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入25万6,000円、25万5,991円、25万5,991円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億3,650万3,000円、1億2,311万4,772円、1億2,311万4,772円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金1億2,443万2,000円、1億2,311万4,772円、1億2,311万4,772円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金1,207万1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 45款繰越金4,187万4,000円、4,187万4,689円、4,187万4,689円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入109万円、120万7,318円、120万7,318円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入108万8,000円、120万7,318円、120万7,318円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額18億8,998万4,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額19億9,269万6,723円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額19億154万7,316円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額193万1,026円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額8,921万8,381円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と収入済み額との比較1,156万3,316円。うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロとなっております。


 続きまして歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略いたします。単位は円となっております。


 5款総務費3,247万5,000円、3,159万8,256円、ゼロ、87万6,744円。5項総務管理費3,043万6,000円、2,977万9,705円、ゼロ、65万6,295円。10項徴税費193万1,000円、172万2,551円、ゼロ、20万8,449円。15項運営協議会費10万8,000円、9万6,000円、ゼロ、1万2,000円。


 10款保険給付費11億7,457万4,000円、11億3,932万1,163円、ゼロ、3,525万2,837円。5項療養諸費10億2,088万4,000円、9億9,408万9,819円、ゼロ、2,679万4,181円。10項高額療養費1億4,650万3,000円、1億3,937万8,780円、ゼロ、712万4,220円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費504万3,000円、420万2,100円、ゼロ、84万900円。20項葬祭諸費210万、165万円、ゼロ、45万円。25項結核医療賦課金4万2,000円、464円、ゼロ、4万1,536円。


 12款後期高齢者支援金等1億8,095万2,000円、1億8,095万223円、ゼロ、1,777円。5項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。


 13款前期高齢者納付金等12万3,000円、12万2,160円、ゼロ、840円。5項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。


 15款老人保健拠出金8,000円、7,575円、ゼロ、425円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 18款介護納付金7,146万7,000円、7,146万6,665円、ゼロ、335円。5項介護納付金、上に同じでございます。


 20款共同事業拠出金4億1,003万6,000円、4億975万6,484円、ゼロ、27万9,516円。5項共同事業拠出金、上に同じでございます。


 25款保健事業費1,292万7,000円、1,083万9,275円、ゼロ、208万7,725円。3項特定健康診査等事業費848万8,000円、684万4,032円、ゼロ、164万3,968円。5項保健事業費443万9,000円、399万5,243円、ゼロ、44万3,757円。


 30款基金積立金25万6,000円、25万5,991円、ゼロ、9円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款諸支出金494万4,000円、484万1,051円、ゼロ、10万2,949円。5項償還金及び還付加算金481万2,000円、474万5,471円、ゼロ、6万5,529円。10項指定公費負担医療費負担金13万3,000円、9万5,580円、ゼロ、3万7,420円。


 95款予備費222万1,000円、ゼロ、ゼロ、222万1,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額18億8,998万4,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額18億4,915万8,843円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額はゼロでございます。不用額4,082万5,157円、うち現年予算4,082万5,157円、うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較4,082万5,157円、うち現年予算4,082万5,157円、うち繰越予算はゼロとなっております。


 次のページからの決算事項別明細書につきましては省略いたします。


 この決算書の26ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の26ページです。


 基金でございます。財政調整基金、前年度末現在高1億1,386万6,314円、決算年度中増減高25万5,991円の増、決算年度末現在高1億1,412万2,305円となっております。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。114ページをお開きください。


 国民健康保険特別会計。経済情勢の悪化や高齢化による医療費、拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中で、さらなる保険税徴収率の向上や病気等を早期に発見し健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組むよう努めました。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率100.6%、同支出率97.8%となり、5,238万8,473円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額18億8,998万4,000円、調定額19億9,269万7,000円、収入済み額19億154万7,000円、不納欠損額193万1,000円、収入未済額8,921万9,000円、予算に対する収入率100.6%。


 歳出。予算現額18億8,998万4,000円、支出済み額18億4,915万9,000円、不用額4,082万5,000円、執行率97.8%。


 歳入。(1)保険税。一般被保険者現年課税分の収納額2億4,504万7,000円、滞納繰り越し分の収納額733万6,000円で、累計滞納額は8,637万6,000円となりました。


 退職者分については、現年課税分の収納額2,097万7,000円、滞納繰り越し分の収納額72万円で、累積滞納額284万3,000円となっております。


 (2)手数料。督促手数料として1万9,000円です。


 (3)国庫支出金。交付内容は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 (4)療養給付費交付金。退職者医療費制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払い基金から交付され、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分交付額は5,844万8,000円となっております。


 (5)前期高齢者交付金。平成20年度からの制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、5億496万1,000円交付されました。


 (6)県負担金。高額医療費共同事業負担金として1,029万1,000円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金291万円が交付されました。


 (7)県補助金。国民健康保険事業費補助金として200万円が交付されました。普通調整交付金として4,692万2,000円交付されました。特別調整交付金として5,389万3,000円交付されました。


 (8)共同事業交付金。高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で5,299万7,000円、保険財政安定化事業交付金で3億6,417万6,000円交付されました。


 (9)繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分4,708万8,000円と保険者支援分2,499万4,000円、職員給与費等繰入金として3,121万7,000円、助産費繰入金として280万円、財政安定化支援事業繰入金として869万3,000円、その他一般会計繰入金として832万3,000円で、合計1億2,311万5,000円を繰り入れております。


 (10)その他の収入。前年度繰越金4,187万5,000円、財政調整基金利子25万6,000円、雑入で第三者行為、不当利得による徴収金111万1,000円、指定公費負担医療分9万6,000円となっております。


 歳出。(1)総務費。主なものは職員3名の人件費、委託料、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用で、3,159万8,000円となっております。


 (2)保険給付費は、27年度合計で11億3,932万1,000円となっています。


 (3)後期高齢者支援金等。平成20年度からの制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として1億8,095万円を納付しました。


 (4)前期高齢者納付金等。平成20年度からの制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として12万2,000円を納付しました。


 (5)老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として、社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は8,000円です。


 (6)介護納付金。社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は7,146万7,000円でした。


 (7)共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で4,090万2,000円、及び保険財政安定化事業に対する拠出金で3億6,885万4,000円を国保連合会へ拠出しております。


 (8)保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付しております。26年度無受診世帯92世帯に記念品を贈りました。


 病気の早期発見、早期治療のため、申請者38人に対して人間ドックの助成を行いました。また、40歳以上国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として684万4,000円を、保健事業費として399万5,000円支払いしました。


 (9)その他の支出。財政調整基金積立金として25万6,000円を積み立てし、基金現在高は1億1,412万2,305円となりました。また、その他償還金として保険税過誤納分151万5,000円、前年度退職者医療療養給付費等事業費返納金323万円等となっています。


 以下、119ページから121ページについては統計資料として載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わりたいと思います。


 続きまして、認定第4号、平成27年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について提案いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第4号でございます。朗読いたします。


 〔認定第4号 朗読〕


 決算書の介護保険事業特別会計の黄色いページをお開きください。


 朗読いたします。平成27年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入13億8,467万7,098円、歳出13億786万8,076円、差し引き残額7,680万9,022円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支7,680万9,022円。


 次のページをお開きください。平成27年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。


 まず、歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円でございます。


 5款介護保険料2億9,069万7,000円、3億934万6,644円、3億535万9,810円、ゼロ、398万6,834円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1万3,500円、1万3,500円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億9,814万7,000円、3億1,464万8,800円、3億1,464万8,800円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億1,798万9,000円、2億2,583万2,812円、2億2,583万2,812円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,015万8,000円、8,881万5,988円、8,881万5,988円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億8,669万3,000円、1億8,530万7,000円、1億8,530万7,000円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億8,013万8,000円、1億7,875万3,000円、1億7,875万3,000円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金655万5,000円、655万4,000円、655万4,000円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払い基金交付金3億4,805万円、3億3,594万8,123円、3億3,594万8,123円、ゼロ、ゼロ。5項支払い基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金2億1,743万1,000円、2億852万4,839円、2億852万4,839円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金2億1,743万1,000円、2億852万4,839円、2億852万4,839円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 35款財産収入11万4,000円、11万4,926円、11万4,926円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金752万4,000円、2,404万5,471円、2,404万5,471円。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款予防サービス事業収入426万8,000円、330万569円、330万569円、ゼロ、ゼロ。5項予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入557万4,000円、741万4,060円、741万4,060円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、1万7,600円、1万7,600円、ゼロ、ゼロ。10項雑入557万3,000円、739万6,460円、739万6,460円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額13億6,049万9,000円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額13億8,866万3,932円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額13億8,467万7,098円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額はございません。収入未済額398万6,834円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と収入済み額との比較2,417万8,098円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算はゼロとなっております。


 続きまして、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。


 5款総務費5,670万円、5,593万7,321円、ゼロ、76万2,679円。5項総務管理費4,270万9,000円、4,203万3,924円、ゼロ、67万5,076円。10項徴収費124万2,000円、116万6,617円、ゼロ、7万5,383円。15項介護認定審査会費1,274万9,000円、1,273万6,780円、ゼロ、1万2,220円。


 10款保険給付費12億2,500万2,000円、11億7,996万6,067円、ゼロ、4,503万5,933円。5項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。


 13款地域支援事業費4,342万9,000円、3,723万6,002円、ゼロ、619万2,998円。5項介護予防事業費1,307万円、1,107万7,190円、ゼロ、199万2,810円。10項包括的支援事業・任意事業費3,035万9,000円、2,615万8,812円、ゼロ、420万188円。


 14款予防サービス事業費464万8,000円、418万3,203円、ゼロ、46万4,797円。5項予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。


 20款基金積立金2,117万9,000円、2,117万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金954万円、936万6,483円、ゼロ、17万3,517円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額13億6,049万9,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額13億786万8,076円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。翌年度繰越額はございません。不用額5,263万9,924円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較5,263万924円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略させていただきます。


 この決算書の24ページをお開きください。基金でございます。介護給付費準備基金、前年度末現在高5,120万3,205円、決算年度中増減高2,117万9,000円の増、決算年度末現在高7,238万2,205円となっております。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。決算の概要の122ページをお開きください。


 介護保険事業特別会計。介護保険制度は第6期の初年度に入り、介護給付費の伸び率は前年対比で2.94%の減少となりました。本年度の伸び率が減少した要因としましては、認定者の減少、近隣での施設の利用減によるものです。今後の課題としては、介護予防をさらに確立していくことが重要です。歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率101.8%、同支出率96.1%となり、7,680万9,022円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額13億6,049万9,000円、調定額13億8,866万4,000円、収入済み額13億8,467万7,000円、不納欠損額ゼロ、収入未済額398万7,000円、予算に対する収入率101.8%。


 歳出。予算現額13億6,049万9,000円、支出済み額13億786万8,000円、不用額5,263万1,000円、執行率96.1%。


 歳入。(1)保険料。第1号被保険者保険料について、現年度収納額3億375万4,000円、過年度分収納額は160万6,000円となりました。


 (2)手数料。督促手数料として1万4,000円です。


 (3)国庫支出金。交付内容は次のとおりです。決算額は3億1,464万9,000円となっております。介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。総務費国庫補助金については、介護システム改修補助金231万1,000円が補助されました。地域支援事業交付金は、介護予防事業として400万3,000円、包括的支援事業・任意事業として910万6,000円交付されました。


 (4)県支出金。決算額1億8,530万7,000円、介護給付費県費負担金として1億7,875万3,000円、地域支援事業交付金は介護予防事業として200万1,000円、包括的支援事業・任意事業として455万3,000円が交付されました。


 (5)支払い基金交付金。決算額3億3,594万8,000円。介護給付費交付金として3億3,078万9,000円、地域支援事業交付金は介護予防事業として515万9,000円交付されました。


 (6)繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億4,749万6,000円、低所得者介護保険料軽減繰入金として235万5,000円、職員給与費等繰入金として5,361万4,000円、地域支援事業繰入金として506万円、合計2億852万5,000円を繰り入れております。


 (7)その他の収入。介護給付費準備基金の利息は11万5,000円、前年度繰越金2,404万5,000円、介護予防通所収入330万1,000円、延滞金1万8,000円、予防サービス計画作成料714万3,000円及び各種講座等の受講料など25万3,000円です。


 歳出。(1)総務管理費。主なものは、職員3名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システムの改修及び機器保守、事務用機器使用料等の経費で、4,203万4,000円となっております。


 (2)徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので116万7,000円となっております。


 (3)介護認定審査会費。認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については神崎郡3町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計1,273万7,000円となっております。


 (4)介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、所得に応じてかかった費用の1割もしくは2割が自己負担となり、残りの9割もしくは8割が国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は83万5,000円になっております。介護給付費の内訳は次のとおりです。介護給付、件数1万8,774件、給付額11億2,879万4,000円。予防給付3,939件、5,033万7,000円。合計2万2,713件、11億7,913万1,000円となっております。


 (5)介護予防事業費。介護予防事業は高齢者が要支援、要介護状態になることをできる限り予防しおくらせることで、高齢者が住みなれた地域で安心して自立して生活が送れることを支援するために実施しています。65歳以上の一般高齢者や虚弱高齢者を対象に住民が取り組むふれあいの会、いきいき100歳体操の支援及び認知症予防のための教室を行いました。


 いきいき100歳体操は平成25年度からの取り組みで、地域づくりの視点のもとに、1、高齢期の筋力向上、2、閉じこもり予防、3、住民同士の交流等を目的に週1回公民館で集い、手首、足首に重りをつけて行う体操です。事業費は嘱託職員、臨時職員の人件で、運動機能訓練委託料等が主なもので、1,107万7,000円です。内容については、ごらんいただきたいと思います。


 (6)包括的支援事業・任意事業。包括的支援事業は、総合相談支援、虐待防止、権利擁護、介護予防マネジメント、支援困難ケース対応のほか、要支援の介護予防プランの作成を行っています。また、家族介護支援のために任意事業として家族介護用品支給事業等を実施しました。事業費は職員3名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等が主なもので、2,615万9,000円です。利用者は次のとおりとなっております。


 (7)予報サービス事業費。要支援1・2の高齢者を対象として週2回の通所介護事業に要した経費で、臨時職員の人件費、事務用機器借り上げ等が主なもので418万3,000円です。利用者については、次のとおりです。


 (8)基金積立金。介護保険準備基金積立金として2,117万9,000円積み立てし、基金現在高は7,238万2,205円となりました。


 (9)諸支出金。保険料還付金35万8,000円、償還金として前年度国、県費負担金等返納金など900万9,000円となっております。


 以上で介護保険事業特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第5号、平成27年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。


 議案書をお開きください。朗読いたします。


 〔認定第5号 朗読〕


 続きまして、決算書の後期高齢者医療特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成27年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入1億7,061万1,047円、歳出1億6,886万4,111円、差し引き残額174万6,936円。翌年度に繰り越しすべき額ゼロ。実質収支174万6,936円。


 次のページをお願いします。平成27年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書でございます。


 まず、歳入からお願いいたします。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。


 5款後期高齢者医療保険料1億1,871万6,000円、1億1,914万6,142円、1億1,912万1,675円、ゼロ、2万4,467円。5項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1,400円、1,400円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款繰入金5,007万3,000円、4,980万7,117円、4,980万7,117円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 20款繰越金146万円、146万309円、146万309円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 25款諸収入30万2,000円、22万546円、22万546円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項償還金及び還付加算金30万円、22万546円、22万546円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億7,055万2,000円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額1億7,063万5,514円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額1億7,061万1,047円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額はございません。収入未済額2万4,467円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と収入済み額との比較5万9,047円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。


 続きまして、歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をいたします。単位は円でございます。


 5款総務費1,026万円、999万3,952円、ゼロ、26万6,048円。5項総務管理費969万7,000円、950万2,710円、ゼロ、19万4,290円。10項徴収費56万3,000円、49万1,242円、ゼロ、7万1,758円。


 10款後期高齢者医療広域連合納付金1億5,999万2,000円、1億5,864万9,613円、ゼロ、134万2,387円。5項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。


 15款諸支出金30万円、22万546円、ゼロ、7万9,454円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億7,055万2,000円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額1億6,886万4,111円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越金はございません。不用額168万7,889円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較168万7,889円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。130ページをお開きください。


 後期高齢者医療特別会計。若い世代と高齢者の負担を明確にして公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月から始まった75歳以上の方が対象の医療制度です。75歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険を外れて新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っています。平成28年3月末現在の被保険者数は2,192人となっており、今後ますます少子高齢化が進み医療費の増大が予想されます。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率100%、同支出率99%となり、174万6,936円が翌年度へ繰越金となりました。


 歳入。予算現額1億7,055万2,000円、調定額1億7,063万5,000円、収入済み額1億7,061万1,000円、不納欠損額ゼロ、収入未済額2万4,000円、予算に対する収入率100%。


 歳出。予算現額1億7,055万2,000円、支出済み額1億6,886万4,000円、不用額168万8,000円、執行率99%。


 歳入。(1)保険料。保険料については、特別徴収保険料現年度分収納額8,814万8,000円、普通徴収保険料現年度分収納額3,082万6,000円、普通徴収保険料過年度分収納額14万8,000円となり、不納欠損額はありませんでした。


 (2)手数料。督促手数料として1,000円です。


 (3)繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として999万2,000円、保険基盤安定繰入金として3,981万5,000円で、合計4,980万7,000円を繰り入れております。


 (4)その他の収入。前年度繰越金146万円、保険料還付金として22万1,000円を広域連合から収入しました。


 歳出。(1)一般管理費。主なものは、職員1名の人件費のほか後期高齢者医療システム改修委託料、電算機器保守等の経費で950万3,000円となっております。


 (2)徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料等が主なもので49万1,000円となっております。


 (3)後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金1億1,883万5,000円、保険基盤安定負担金3,981万5,000円、合計1億5,865万円となっております。


 (4)諸支出金。保険料還付金として22万円を個人へ還付しました。


 以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。


 これをもちまして一般会計並びに4特別会計の説明を終わります。


 参考資料として所属別委託料明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおり決算認定いただきますようお願いいたします。長時間ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 御苦労さまでございます。


 暫時休憩いたします。再開は午後2時45分といたします。


      午後2時25分休憩





      午後2時44分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 議案書の認定第6号のページをお開きいただきたいと思います。認定第6号を提案し、説明をいたします。


 まず朗読をいたします。


 〔認定第6号 朗読〕


 決算書のほうを御用意いただきたいと思います。一番最初の水色の仕切り紙のところでございます。


 平成27年度下水道事業会計決算書でございます。


 次のページをお開きください。下水道事業会計における決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いは次のとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。下水道の1ページでございます。平成27年度市川町下水道事業決算報告書でございます。


 1、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款下水道事業収益2億8,108万7,000円、470万6,000円、ゼロ、2億8,579万3,000円、3億561万2,451円、1,981万9,451円。第1項営業収益7,097万3,000円、202万3,000円、ゼロ、7,299万6,000円、7,063万3,146円、236万2,854円の減でございます。うち仮受け消費税及び地方消費税516万5,471円。第2項営業外収益2億1,011万4,000円、268万3,000円、ゼロ、2億1,279万7,000円、2億3,497万9,305円、2,218万2,305円、うち未収還付消費税等1,068万2,934円。


 支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款下水道事業費用4億3,406万6,000円、470万6,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億3,877万2,000円、ゼロ、4億3,877万2,000円、4億3,282万4,264円、ゼロ、594万7,736円。第1項営業費用3億7,776万4,000円、540万3,000円、ゼロ、22万7,000円、ゼロ、3億8,339万4,000円、ゼロ、3億8,339万4,000円、3億7,850万6,922円、ゼロ、488万7,078円、うち仮払い消費税及び地方消費税585万4,210円。第2項営業外費用5,530万2,000円、69万7,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、5,460万5,000円、ゼロ、5,460万5,000円、5,431万7,342円、ゼロ、28万7,658円。第3項予備費100万円、ゼロ、ゼロ、22万7,000円の減、ゼロ、77万3,000円、ゼロ、77万3,000円、ゼロ、ゼロ、77万3,000円でございます。


 次のページをお開きください。2、資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款資本的収入6億3,052万8,000円、1億501万5,000円、7億3,554万3,000円、2億297万5,000円、ゼロ、9億3,851万8,000円、6億1,491万2,685円、3億2,360万5,315円の減でございます。第1項企業債2億8,900万円、8,900万円、3億7,800万円、1億820万円、ゼロ、4億8,620万円、2億9,670万円、1億8,950万円の減でございます。第2項補助金3億3,306万2,000円、2,000万3,000円、3億5,306万5,000円、9,477万5,000円、ゼロ、4億4,784万円、3億1,307万2,185円、1億3,476万7,815円の減でございます。翌年度繰越額に係る財源充当予定額162万8,000円。第3項工事負担金846万6,000円、398万8,000円の減でございます。447万8,000円、ゼロ、ゼロ、447万8,000円、514万500円、66万2,500円。


 支出でございます。区分、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に読み上げをさせていただきます。


 第1款資本的支出6億3,552万8,000円、1億501万5,000円、ゼロ、7億4,054万3,000円、2億445万5,000円、ゼロ、9億4,499万8,000円、6億1,708万2,446円、3億738万円、ゼロ、3億738万円、2,053万5,554円。第1項建設改良費5億1,005万6,000円、1億501万5,000円、ゼロ、6億1,907万1,000円、2億445万5,000円、ゼロ、8億2,352万6,000円、4億9,561万4,364円、3億738万円、ゼロ、3億738万円、2,053万1,636円、うち仮払い消費税及び地方消費税3,372万5,726円。第2項企業債償還金1億2,147万2,000円、ゼロ、ゼロ、1億2,147万2,000円、ゼロ、ゼロ、1億2,147万2,000円、1億2,146万8,082円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3,918円。資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額162万8,000円を除く)が資本的支出額に不足する額379万7,761円は繰り越し工事資金で補填をいたしました。


 次のページをお開きください。下水道の3ページでございます。平成27年度市川町下水道事業損益計算書でございます。


 下から3行目でございます。当年度純損失といたしまして1億3,953万2,519円、前年度繰越欠損金は1億2,683万3,473円で、合計いたしまして当年度未処理欠損金は2億6,636万5,992円となりました。


 次のページお開きください。4ページから6ページについては、平成27年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。


 まず、資産の部といたしましては下から7行目でございます。固定資産の合計でございます。69億4,107万8,489円。下から2行目でございます。流動資産の合計でございます。2億2,399万6,447円。資産合計で71億6,507万4,936円でございます。


 右側の5ページでございます。負債の部でございます。一番下の行でございます。負債合計につきましては69億4,345万7,654円となってございます。


 次のページ、6ページでございます。資本の部でございます。上から4行目でございます。資本金合計でございます。2億8,774万6,414円。中段でございます。資本剰余金合計でございます。2億23万6,860円。下から4行目でございます。欠損金合計といたしまして2億6,636万5,992円。剰余金合計6,612万9,132円のマイナスとなりまして、資本合計は2億2,161万7,282円となります。負債資本合計は71億6,507万4,936円でございます。


 次のページ、7ページでございます。平成27年度市川町下水道事業剰余金の計算書でございます。一番下の当年度末残高を報告をさせていただきます。


 まず、左から2列目の資本金でございます。2億8,774万6,414円でございます。それから真ん中よりもやや右側、資本剰余金合計でございます。2億23万6,860円。欠損金、右から2列目でございます。2億6,636万5,992円となります。資本合計は2億2,161万7,282円となります。


 次のページをお開きください。下水道の8ページでございます。平成27年度市川町下水道事業欠損金処理計算書案でございます。当年度末残高につきましては未処理欠損金2億6,636万5,992円となりまして、処分後残高2億6,636万5,992円を繰越欠損金とする案でございます。


 次のページをお開きください。下水道の9ページでございます。平成27年度市川町下水道事業キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 右側の10ページでございます。10ページから15ページにつきましては、平成27年度下水道事業会計収益費用明細書等でございます。後ほど事業報告で説明をさせていただきます。


 16ページをお開きいただきたいと思います。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、17ページでございます。企業債の明細書でございます。合計のみを朗読をさせていただきます。20ページをお開きいただきたいと思います。20ページでございます。償還高と当年度償還高1億2,146万8,082円、償還高累計10億1,080万1,385円、未償還残高32億5,609万8,615円でございます。


 次のページをお開きください。下水道の21ページでございます。平成27年度下水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。


 1、概況。(1)総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき農業集落排水処理区6区とコミュニティプラント処理区2区、公共下水道処理区1区、合わせて9処理区で生活排水処理施設が完成しております。公共下水道事業は中部処理区において約45ヘクタール、711戸の供用を開始しております。今後も公共下水道の普及促進が急務となってございます。本年度は生活排水処理計画見直しのための基本構想策定業務、農業集落排水事業の6処理区の施設管理とコミュニティプラントの2処理区の施設管理及び機能強化対策工事を行い、公共下水道事業においては中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、マンホールポンプ設置工事、水道施設移転補償等を行いました。


 経営状況でございます。金額は消費税及び地方消費税を抜いております。ア、収益的収支(損益勘定)。事業収益は2億8,976万4,000円で、うち営業収益は6,546万8,000円、営業外収益は2億2,429万6,000円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業2,950万1,000円、コミュニティプラント2,143万6,000円、公共下水道事業991万1,000円、合計6,084万8,000円で、有収水量は32万3,926立方メートルでした。また、受託工事収益は農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置工事7カ所分237万6,000円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事199万4,000円、その他営業収益は責任技術者更新手数料等25万円でした。営業外収益は一般会計補助金9,208万3,000円、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける7カ所分の加入分担金138万7,000円、長期前受け金戻し入れ1億3,081万3,000円、雑収益1万3,000円でした。


 事業費用は4億2,929万7,000円で、うち営業費用は3億7,265万3,000円、営業外費用は5,664万4,000円となっております。営業費用の主なものは、農業集落排水施設6カ所及びコミュニティプラント処理施設2カ所、公共下水道処理施設1カ所、合わせて9カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等でございます。営業外費用は、農業集落排水事業及び公共下水道事業の企業債利息等でございます。


 この結果、収支差し引き1億3,953万3,000円の純損失が生じました。加えて、前年度からの繰越欠損金が1億2,683万3,000円ありますので、結果として2億6,636万6,000円の当年度未処理欠損金が生じました。


 イ、資本的収支(資本勘定)。資本的収入は6億1,491万3,000円で、うち企業債2億9,670万円、公共下水道事業2億4,230万円、農業集落排水事業3,200万円、コミュニティプラント2,240万円、国庫補助金2億1,464万3,000円、一般会計補助金9,842万9,000円、受益者負担金514万1,000円となっております。


 資本的支出は5億8,335万7,000円で、うち建設改良費4億6,188万9,000円、企業債償還金1億2,146万8,000円となっております。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額162万8,000円を除く)が資本的支出に不足する額379万8,000円は繰り越し工事資金で補填をいたしております。


 今後の課題でございます。中部処理区の面整備事業促進と供用開始区域のつなぎ込み促進を図り下水道普及率と水洗化率の向上を目指すとともに、下水道使用料の増収と生活環境の向上を図ります。また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営に努め、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。


 (2)議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。23ページでございます。(3)行政官庁認可事業でございます。ごらんいただきたいと思います。


 (4)職員に関する事項でございます。職員数に変更はございません。


 2、工事でございます。以下、26ページまでは建設改良工事、それから保存工事の概況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 27ページをお開きください。業務でございます。業務量でございます。一番下の行でございます。有収率は農集89.0%でございます。コミプラにつきましては94.1%、公共下水道につきましては98.2%、合計で92.2%となってございます。


 続きまして(2)事業収入に関する事項でございます。一番下の行でございます。有収水量1立方メートル当たりの事業収入894円54銭でございます。


 右側のページ、28ページでございます。(3)事業費用に関する事項。一番下の行でございます。有収水量1立方メートル当たりの事業費用でございます。1,325円29銭となってございます。


 続きまして4、会計でございます。(1)重要契約の要旨でございます。ごらんいただきたいと思います。


 (2)企業債及び一時借入金の概要でございます。企業債でございます。区分、イ、企業債。当年度当初現在高30億8,086万6,697円、当年度借入額2億9,670万円、本年度償還額1億2,146万8,082円、本年度末残高32億5,609万8,615円。ロ、一時借入金でございます。区分、一時借入金、本年度当初現在高ゼロ。本年度中借入残高最高額2億5,000万円、本年度末残高ゼロでございます。


 次のページ、下水道の29ページでございます。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議を賜り、平成27年度市川町下水道事業会計の決算に伴う欠損金の処理及び決算を認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 議案書の認定第7号をお願いいたします。認定第7号を提案し、説明します。


 朗読します。


 〔議案第7号 朗読〕


 決算書の水道事業会計をお願いしたいと思います。水色の部分を1枚めくっていただきたいと思います。決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業決算報告書でございます。1、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第1款水道事業収益4億2,042万6,000円、1,111万1,000円の減、ゼロ、4億931万5,000円、4億1,046万4,196円、114万9,196円。第1項営業収益3億6,781万1,000円、1,111万1,000円、ゼロ、3億5,670万円、3億5,448万3,959円、221万6,041円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税2,619万4,693円。第2項営業外収益5,261万5,000円、ゼロ、ゼロ、5,261万5,000円、5,598万237円、336万5,237円、うち仮受け消費税及び地方消費税20万3,880円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。第1款水道事業費用4億2,846万6,000円、729万1,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億2,117万5,000円、ゼロ、4億2,117万5,000円、4億279万3,838円、ゼロ、1,838万1,162円。第1項営業費用4億447万9,000円、704万1,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3億9,743万8,000円、ゼロ、3億9,743万8,000円、3億8,274万7,080円、ゼロ、1,469万920円、うち仮払い消費税及び地方消費税925万6,376円。第2項営業外費用2,198万7,000円、25万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2,173万7,000円、ゼロ、2,173万7,000円、2,004万6,758円、ゼロ、169万242円、うち仮払い消費税及び地方消費税ゼロ。第3項予備費200万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、200万円、ゼロ、200万円、ゼロ、ゼロ、200万円。


 次のページをお願いいたします。2、資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第1款資本的収入3億170万円、5,828万2,000円の減、2億4,341万8,000円、2,700万円、ゼロ、2億7,041万8,000円、2億3,508万8,000円、3,533万円の減。第1項企業債2億円、4,000万円の減、1億6,000万円、1,700万円、ゼロ、1億7,700万円、1億6,300万円、1,400万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額1,100万円。第2項国庫補助金5,920万円、1,086万4,000円の減、4,833万6,000円、ゼロ、ゼロ、4,833万6,000円、4,831万9,000円、1万7,000円の減。第3項工事負担金4,250万円、741万8,000円の減、3,508万2,000円、1,000万円、ゼロ、4,508万2,000円、2,376万9,000円、2,131万3,000円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額2,400万円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。第1款資本的支出4億5,740万6,000円、5,893万円の減、ゼロ、3億9,847万6,000円、3,900万円、ゼロ、4億3,747万6,000円、3億4,200万8,582円、4,000万円、ゼロ、4,000万円、5,546万7,418円。第1項建設改良費4億1,349万2,000円、5,893万円の減、ゼロ、3億5,456万2,000円、3,900万円、ゼロ、3億9,356万2,000円、2億9,809万5,431円、4,000万円、ゼロ、4,000万円、5,546万6,569円、うち仮払い消費税及び地方消費税2,107万2,820円。第2項企業債償還金4,391万4,000円、ゼロ、ゼロ、4,391万4,000円、ゼロ、ゼロ、4,391万4,000円、4,391万3,151円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、849円。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億692万582円は、当年度損益勘定留保資金8,584万7,762円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,107万2,820円で補填した。


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から3行目でございます。当年度純損失としまして817万2,950円、前年度繰越利益剰余金3,409万1,070円で、差し引き当年度未処分利益剰余金2,591万8,120円となります。


 次のページをお願いいたします。4ページから6ページは平成27年度市川町水道事業貸借対照表でございます。資本の部としまして、固定資産合計は38億3,837万4,662円、流動資産合計が5億8,720万7,521円です。資産合計で44億2,558万2,183円です。


 右のページをお願いします。負債の部でございます。負債合計としまして、一番下でございますけども、17億9,654万2,526円でございます。


 次のページをお願いいたします。資本の部です。資本金といたしまして20億371万6,780円でございます。資本剰余金合計が2億787万1,804円でございます。利益剰余金合計としまして4億1,745万1,073円です。剰余金合計としまして6億2,532万2,877円です。資本合計としまして26億2,903万9,657円、負債資本合計としまして44億2,558万2,183円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。右のほうの利益剰余金の部の下から2行目でございます。当年度純利益としましてマイナスの817万2,950円で、当年度未処分利益剰余金は2,591万8,120円となります。


 次に、資本剰余金の部の一番下でございます。工事負担金と国庫補助金と他会計補助金を合わせて、翌年度繰越資本剰余金としまして2億787万1,804円でございます。


 次のページをお願いいたします。8ページでございます。平成27年度市川町水道事業剰余金処分計算書案でございます。当年度未処分利益剰余金が2,591万8,120円でございます。この金額をそのまま翌年度繰越利益剰余金とする案でございます。


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。10ページから16ページにつきましては、平成27年度水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告で説明させていただきます。


 17ページをお願いいたします。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。企業債明細書でございます。合計のみを朗読させていただきます。発行総額13億6,770万円、当年度償還高4,391万3,151円、償還高累計3億2,368万2,480円、未償還残高10億4,401万7,592円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成27年度水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きについては消費税を抜いた金額でございますので、朗読は省略させていただきます。


 1、概況。1、総括事項。本年度は、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺第1水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池更新事業等に努めてまいりました。財政状況については、上水の供給量が昨年を下回って純損失となり、厳しい経営状況に置かれております。本年度の年間給水量は、上水が128万4,000立方メートル、用水は167万6,000立方メートルで、上水は前年度に比べて3万9,000立方メートル、2.9%減少、用水は4万2,000立方メートル、2.6%増加しました。給水収益は、上水は1億8,051万2,000円、用水は1億6,565万8,000円で、前年度に比べて上水と用水合わせて1,390万5,000円の減収です。総収益は4億1,046万4,000円で、対前年度比2.9%減、総費用は4億279万4,000円で、対前年度比0.6%増となっております。


 損益勘定(収益的収入及び支出)。収益。事業収益は、予定額4億931万5,000円に対して決算額4億1,046万4,000円で、114万9,000円の増収となっております。内訳は、営業収益221万6,000円の減収、営業外収益336万5,000円の増収です。事業収益のうち、給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順で朗読いたします。上水1億8,239万6,000円、1億8,051万2,000円、188万4,000円の減、129万7,000立方メートル、128万4,000立方メートル、1万3,000立方メートルの減。用水1億6,431万8,000円、1億6,565万8,000円、134万円、161万立方メートル、167万6,000立方メートル、6万6,000立方メートル。合計、予定額3億4,671万4,000円、収入額3億4,617万円、増減額54万4,000円の減、予定量290万7,000立方メートル、給水量296万立方メートル、増減量5万3,000立方メートルの増でございます。


 次のページをお願いいたします。20ページでございます。費用。事業費用は、予定額4億2,117万5,000円に対し決算額4億279万4,000円で、1,838万1,000円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額5,699万2,000円に対し5,239万1,000円で、460万1,000円の不用額です。配水及び給水費は、予定額9,988万2,000円に対し9,376万7,000円で、611万5,000円の不用額です。総係費は、予定額2,246万7,000円に対して2,045万5,000円で、201万2,000円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費1,004万4,000円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。


 資本勘定(資本的収入及び支出)。収入。配水管布設がえ工事、西川辺第1水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池増設工事に伴う企業債1億6,300万円、国庫補助金等4,831万9,000円及び下水道事業に伴う工事負担金2,376万9,000円が資本的収入です。


 支出。支出の総額は3億4,200万9,000円で、うち建設改良費は2億9,809万6,000円、企業債償還金は4,391万3,000円です。建設改良費は、石綿セメント管布設がえ工事等7件と西川辺第1水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池増設工事を行いました。当年度企業債の償還は、上水分3,213万6,000円、用水分1,177万7,000円、合計4,391万3,000円で、企業債残高は、上水分8億4,643万2,000円、用水分1億9,758万6,000円、合計10億4,401万8,000円です。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する1億692万1,000円は、当年度損益勘定留保資金8,584万8,000円、減価償却費7,580万4,000円と資産減耗費1,004万4,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,107万3,000円で補填しました。


 未収金。未収金は4,208万9,000円で、内訳は、水道使用料の加西市分が1,417万7,000円、町内27年度分が242万8,000円、26年度以前分が1,479万4,000円となっております。また、その他未収金として、工事負担金で1,069万円です。


 未払い金。配水管布設がえ工事代ほか52件分で8,114万円です。


 前受け金。前受け金は36万6,000円で、給水工事代3件分です。


 剰余金。当年度の純損失は817万3,000円で、前年度繰越利益剰余金3,409万1,000円と差し引きをした2,591万8,000円が当年度未処分利益剰余金です。


 結び。町内給水事業において、今年度、給水原価が供給単価を上回り、財政的にも昨年度よりも悪くなり、純損失が発生し、厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後、水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えてます。


 次は、2、水道事業関係議会議決事業でございます。ごらんいただきたいと思います。


 3、行政官庁認可事業、該当事項なしでございます。


 次のページをお願いいたします。4は職員に関する事項でございます。人数は変わっておりません。5人でございます。


 5、料金その他供給条件の設定、変更に関する事項、該当事項はございません。


 次のページをお願いいたします。23ページから26ページまでは改良工事、保存工事の概要です。ごらんいただきたいと思います。


 27ページをお願いいたします。3、業務。1、業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。一番下でございますが、平成27年度の有収率は、上水でございますけども、69.5%でございます。


 次のページをお願いいたします。供給単価と給水原価でございます。上水、用水合わせまして全体で供給単価が1立方メートル当たり108円30銭でございます。給水原価は1立方メートル当たり112円97銭でございます。中段でございますけども、上水でございます。上水では、供給単価が1立方メートル当たり130円19銭、給水原価が180円1銭で、49円82銭の赤字となっております。下段でございます。用水供給でございます。用水供給では、供給単価が1立方メートル当たり91円53銭で、給水原価が61円61銭で、29円92銭の黒字となっております。


 次のページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成27年度、3億8,406万5,712円、平成26年度、3億9,540万5,310円、対前年度比較、増減1,133万9,598円の減でございます。率にしまして2.9%の減でございます。


 3、事業費に関する事項。合計のみを朗読いたします。平成27年度、3億9,323万8,662円、平成26年度、3億9,205万4,200円、対前年度比較、増減18万4,462円で、増減率は0.0%でございます。


 次のページをお願いいたします。企業債の概要でございます。平成26年度末現在、9億2,493万743円、平成27年度借入額1億6,300万円、平成27年度償還額4,391万3,151円、平成27年度末現在高10億4,401万7,592円でございます。


 次のページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 御審議いただき、剰余金計算書のとおり処分の承認及び決算認定をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案書の認定第8号をお願いいたします。まず、認定第8号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。決算書の最後の水色の部分でございます。平成27年度の市川町土地開発事業会計の決算書でございます。


 1枚めくっていただきたいと思います。平成27年度市川町土地開発事業会計決算報告書。1、収益的収入及び支出。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。まず、第1款土地開発事業収益71万4,000円、ゼロ、ゼロ、71万4,000円、71万4,726円、726円。第1項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第2項営業外収益71万4,000円、ゼロ、ゼロ、71万4,000円、71万4,726円、726円、うち仮払い消費税ゼロ。


 続きまして、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、合計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。第1款土地開発事業費用140万1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、140万1,000円、ゼロ、140万1,000円、114万4,727円、ゼロ、25万6,273円。第1項営業費用132万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、132万円、ゼロ、132万円、108万230円、ゼロ、23万9,770円、うち仮払い消費税6万4,497円。第2項営業外費用8万1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、8万1,000円、ゼロ、8万1,000円、6万4,497円、ゼロ、1万6,503円。


 2、資本的収入及び支出。収入及び支出につきましてはございません。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成27年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から3行のみを朗読いたします。当年度純損失36万5,504円、前年度繰越利益剰余金44万8,062円、当年度末未処分利益剰余金8万2,558円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成27年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。まず、資産の部でございます。固定資産合計2億1,549万9,583円、流動資産合計1億185万9,925円、資産合計3億1,735万9,508円。


 続きまして、負債の部でございます。負債合計ゼロ。


 資本の部でございます。資本金合計2億3,051万9,881円。剰余金でございます。剰余金合計8,683万9,627円。資本合計3億1,735万9,508円。負債資本合計3億1,735万9,508円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成27年度市川町土地開発事業剰余金の計算書でございます。資本金、剰余金の剰余金合計、資本金の合計の順に読み上げます。前年度末残高、資本金が2億3,051万9,881円、剰余金合計が8,720万5,131円、資本合計が3億1,772万5,012円。処分後の残高につきましては、前年度末残高と同じでございます。当年度の変動額で、資本金につきましてはゼロ、剰余金合計で36万5,504円の減額となっております。資本合計、同じく36万5,504円の減額となっております。当年度末残高でございます。資本金2億3,051万9,881円、剰余金合計8,683万9,627円、資本合計3億1,735万9,508円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成27年度市川町土地開発事業剰余金処分計算書案でございます。資本金、未処分利益剰余金、当年度末残高でございます。資本金につきましては2億3,051万9,881円、未処分利益剰余金8万2,558円。処分後残高について、資本金、同じく2億3,051万9,881円、未処分利益剰余金8万2,558円となっております。


 次のページは平成27年度市川町土地開発事業キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、平成27年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次のページ、8ページの平成27年度土地開発事業報告書にて説明をさせていただきます。


 平成27年度土地開発事業報告書。括弧の部分につきましては省略をさせていただきます。


 まず初め、概況でございます。1、総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施いたしました。事業内容といたしましては、除草作業及び排水口の修繕などを行っております。また、上瀬加工業団地においては、枯れ松等の伐採を行いました。


 損益勘定。収益的収入及び支出。収益。事業収益は、予定額71万4,000円に対し、決算額71万5,000円です。内訳は、受取利息22万3,000円、雑収益49万2,000円による収入です。


 続きまして、費用でございます。事業費用は、予定額140万1,000円に対し、決算額114万5,000円です。内訳は、土地維持管理費86万円、総係費1万1,000円、減価償却費21万円、雑支出6万4,000円です。


 収益。本年度の純損失は43万円となります。


 資本勘定。資本的収入及び支出。収入、なし。支出、なし。


 剰余金でございます。当年度は純損失が36万5,000円となり、前年度繰越利益剰余金で補填しましたので、当年度未処分利益剰余金は8万3,000円となっております。剰余金処分。当年度未処分利益剰余金8万3,000円については、少額であることから、処分せずに全額翌年度に繰り越しを予定しております。


 結び。本年度は鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施いたしました。今後も引き続き適正な維持管理に努めます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。2、土地開発関係の議会議決事項でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 2、業務。1、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理。


 3、会計。固定資産の明細書でございます。一番下の計の欄を読み上げます。地積8,676.77平方メートル。振りかえ後の原価2億1,549万272円。


 次のページは財務諸表等に係る注記でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。平成27年度市川町土地開発事業会計剰余金の処分及び決算認定について御審議をいただき、決算認定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 それでは、議案書の議案第40号をごらんください。議案第40号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第40号 朗読〕


 以下は省略させていただきまして、概要説明で説明をさせていただきたいと思います。ページをめくっていただきたいと思います。


 概要説明。本条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の一部が改正され、平成28年4月1日から及び平成28年6月1日から施行されたこと並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部が改正され、平成28年6月1日から施行されたことに伴い、改正するものです。


 以下、改正内容を説明します。


 第28条及び第43条は、小規模保育所A型及び保育所型事業所内保育事業所の設備の規定で、建築基準法施行令の一部改正において特別避難階段の構造が改正されたことに伴い、表に規定する4階以上の避難用の設備の基準を改正するものです。


 附則第6条から附則第9条までは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正において、保育の需要に対して保育の受け皿が不足していることに鑑み、当分の間、職員の配置基準や資格要件について緩和されたため、特例の規定を追加するものです。


 附則は、施行期日について規定しています。


 次のページをごらんください。市川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩いたします。再開は4時5分といたします。


      午後3時47分休憩





      午後4時03分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案第41号の市川町の一般会計補正予算書をよろしくお願いいたします。


 それでは、議案第41号を提案し、まず朗読いたします。


 〔議案第41号 朗読〕


 次のページ以降につきましては、歳入歳出補正予算の事項別明細書でございます。以下、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 それでは、平成28年度の市川町一般会計補正予算(第2号)概要説明を朗読いたします。


 今回の補正は、総額6,287万8,000円の増額補正です。歳出の主なものは、財政調整基金費、戸籍住民基本台帳費、心身障害者福祉費、林業振興費、道路改良費等の増額です。これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金、町債等を充てております。


 詳細については次のとおりです。


 まず、歳入でございます。1、地方特例交付金。地方特例交付金は、減収補填特例交付金、個人住民税の確定による減額です。


 2、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の確定による増額です。


 3、国庫支出金。総務費国庫補助金の戸籍住民基本台帳費補助金は、追加交付に伴う個人番号カード交付事業費補助金の増額です。


 4、県支出金。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、活動団体の増に伴う多面的機能支払事業交付金の増額です。また、林業費補助金は、要望増に伴う住民参画型森林整備事業補助金の増額です。教育費県補助金の社会教育費補助金は、追加交付による土曜日の教育支援体制等構築事業補助金の増額です。


 5、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 次のページをごらんいただきたいと思います。6、繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 7、諸収入。雑入は、決算見込みによる消防団員退職報償金受入金の増額です。過年度収入は、前年度における各種医療費助成事業補助金等の精算による増額です。


 8、町債。臨時財政対策債は、決算見込みによる増額です。


 続いて、歳出でございます。


 まず初めに、1番、総務費。財政調整基金費は、今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額です。賦課徴収費は、決算見込みによる過誤納還付金の増額です。戸籍住民基本台帳費は、追加交付に伴う個人番号カード交付事業委託料の増額です。


 続きまして、2番、民生費でございます。社会福祉総務費は、今回の補正に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金の増額です。老人福祉費は、前年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算による返納金の補正です。医療助成費は、前年度各種医療費助成事業補助金等の精算による返納金の増額です。心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費等国庫負担金等の精算による返納金の補正です。児童措置費は、前年度施設型給付費国庫負担金の精算による返納金の補正です。児童手当費は、前年度児童手当県費負担金の精算による返納金の補正です。


 次のページをごらんいただきたいと思います。3番目、農林水産業費でございます。農業総務費は、活動団体の増に伴う多面的機能支払交付金の増額です。リフレッシュパーク市川運営費は、食器類等施設備品購入費の補正です。林業振興費は、要望増に伴う住民参画型森林整備事業補助金及び消耗品費の増額です。


 4番目、土木費でございます。道路改良費は、県道甘地福崎線道路改良事業に係る用地購入費の補正です。


 5番、消防費。非常備消防費は、決算見込みによる消防団員退職報償金の増額です。


 6、教育費。小学校の教育振興費は、鶴居小学校放送設備更新に伴う施設備品購入費の補正です。社会教育振興費は、追加交付に伴う土曜日の教育支援体制等構築事業委託料の増額です。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第42号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第42号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は4ページでございます。


 平成28年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 今回の補正は、総額2,391万3,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページから8ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書をあわせてごらんいただきたいと思います。


 補正予算書6ページでございます。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。


 補正予算書は7ページでございます。国庫支出金の総務費補助金は、国保運営の県移管に向けたシステム改修に係る広域化準備事業費補助金の補正です。療養給付費交付金は、決算見込みによる過年度精算分の補正です。前期高齢者交付金は、確定による減額です。


 補正予算書は8ページでございます。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う補正です。繰越金は、療養給付費交付金繰越金の減額とその他の繰越金の増額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は9ページから11ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。


 補正予算書は9ページでございます。総務費の一般管理費は、国保運営の県移管に向けたシステム改修委託料の補正です。保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者療養費、また一般被保険者高額療養費は、繰り越し等の補正に伴う財源内訳の変更です。


 補正予算書は10ページでございます。後期高齢者支援金は、確定による増額です。前期高齢者納付金は、確定による増額です。


 次のページをごらんください。老人保健事務費拠出金は、確定による減額です。


 補正予算書は11ページでございます。介護納付金は、確定による減額です。諸支出金の償還金は、前年度療養給付費等負担金の精算による増額でございます。


 引き続きまして、補正予算書、議案第43号をお開きください。それでは、議案第43号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第43号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は6ページとなっております。


 平成28年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 今回の補正は、総額2,661万9,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書7ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額でございます。


 引き続きまして、補正予算書の議案第44号をお願いしたいと思います。それでは、議案第44号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第44号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は7ページとなっております。


 平成28年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 今回の補正は、総額134万6,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書5ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う職員給与費等繰入金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は6ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。総務費の一般管理費は、職員の産休代替に伴う嘱託職員賃金の補正となっております。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は9日の本会議で行います。





◎日程第5.





 議案第45号、市川町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 議案第45号、市川町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを提案いたします。


 詳細につきましては、担当より説明をいたします。よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案第45号を提案し、まず朗読いたします。


 〔議案第45号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。参考資料となっております。


 庄坪貞明氏の略歴でございます。まず読み上げます。1、学歴。昭和44年3月、大阪工業大学卒業。2、職歴。昭和44年4月、西芝電機株式会社入社。平成19年4月、西芝電機株式会社退職。3、公職歴。平成15年4月、市川町青少年補導委員、現在に至る。平成24年4月から平成28年3月、上田中区長。


 以上でございます。御同意のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑ございませんですか。


        〔質疑なし〕


 では、以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 討論もないようでございます。以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第45号、市川町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。


 本案を同意することに賛成諸君は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第45号は、同意されました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明2日より議案熟読のため本会議を休会し、9月9日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後4時33分散会