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兵庫県 市川町

平成28年第2回定例会(第2日 3月 9日)




平成28年第2回定例会(第2日 3月 9日)





   平成28年第2回(第460回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成28年3月9日





〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 田 佐 市 │    │ 7  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 8  │ 中 岡 輝 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 野 史 子 │    │ 9  │ 内 藤   亘 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 長 尾 克 洋 │    │ 10  │ ? 橋 昭 二 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 津 田 義 和 │    │ 11  │ 本 間 信 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 山 本 芳 樹 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      柴 田 裕 也


                       主事      後 田 かおる





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岩 見 武 三      水道局長    高 松 卓 也


  副町長     藤 原   茂      健康福祉課長  内 藤 克 則


  総務課長    平 井 康 行      住民税務課長  中 塚 進 悟


  会計管理者兼出納室長


          平 井 真由美      教育長     ? 永 真 蔵


  建設課長    尾 花 哲 也      教育課長    原 田 和 幸


  地域振興課長  広 畑 一 浩





議 事 日 程





日程第1.


  議案第3号ないし第31号


   〔一括質疑・質問・委員会付託〕





      午前9時30分開議


○議長(正木 幸重君)


 皆さん、おはようございます。早朝より参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は12人で、定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議案第3号ないし第31号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。


 ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 1番、堀田佐市君の質問を許します。


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。議席番号1番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして、通告による質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1番目に、議案第6号の市川町債権管理条例の制定について、制定の目的に町の債権の管理の適正を期するとありますが、制定後は具体的にどのように変わるのか、簡潔な説明をお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 おはようございます。それでは、堀田議員の御質問にお答えをいたします。


 このたびの市川町債権管理条例の制定後は具体的にどのように変わるのかという御質問でございます。重立った2点について申し上げます。


 まず1点目は、役場では、各課におきましてたくさんの債権がありまして、それぞれの課で今管理をしておりますけれども、債権管理条例の制定によりまして、債権の管理に関する事務処理の基準など必要な事項を定めることにより、全職員が共通認識を持ち、その手法を共有し、法令に基づいた確実な回収に努めることにつながるというふうに考えております。それは、結果として、町民の税等の負担における公平性の確保につながることになると考えております。


 2点目ですけれども、もう1点は、債権の放棄に関する取り扱いが変わります。この条例に基づき、期限までに納付されない債権につきましては、例えば所在不明、債務者死亡による相続放棄、生活困窮など、回収努力を尽くしても納付見込みのない債権である場合には、それらの債権を債権放棄等により整理することで、それ以外の回収可能な債権の管理に集中できるなど、債権管理の効率化が図られます。


 以上が条例制定による変わる重立った点であると考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 課長ね、もうちょっと説明してほしいんやけどね、例えばどういうようなものはこれまでできなかったことがこの改正によってできるようになるのか、それをちょっと教えてほしいんです。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 町の、先ほども申し上げました、債権にはたくさん、いろんな種類があるわけなんですけれども、税などの俗に言う強制徴収公債権という、そういう分類になるんですけれども、税などは滞納処分等に基づく不納欠損等の処理は今までも行ってきておりますけれども、債権のうちで民法が適用される司法上の債権、例えば例を挙げますと水道料金でありますとか給食費等がこの司法上の債権になるわけなんですけれども、これらについては、債務者が所在不明などの理由で時効の援用などをされない場合には、ずっと延々と残っていくことになります。そういう消滅する見込みのない債権を延々と管理し続けることになるわけで、これを解消するためには、これまでは議会の議決を経て債権放棄をしていくことになっておりましたけれども、今回の債権管理条例によりまして、議会への報告という手続により債権放棄ができるというようなことに変わってまいります。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 課長ね、私、ちょっと自分の思い方と多少違うとこがあるなと思うのは、今、国のほうではやかましい、前回のときにも質問させてもろうたと思うんやけども、例えば空き家があって潰れ、なってくると、近隣の人に迷惑かかるから潰さなしようがないと、ところが当人はしてくれてない、潰してくれてないといったときに、最終的に行政がこれを取り上げて解体したと。解体したその費用は個人に請求するという、そういうことには全然関係のない話なんですか。加わっとんですか。それも一緒に当てはまるんですか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 議員が今申されましたのは、空き家等の場合でどうしても撤去がされない場合に強制代執行をして、そのかかった費用を当該人に請求するという手続が空き家に関する特別措置法が制定されたことによりましてできるようになっておりまして、昨今もテレビのほうで事例を報告されております。これは空き家の事例でございまして、今回提案をいたしました債権管理条例につきましては、町が持っておりますいろいろな債権を統一的に役場の中でどういうふうに今後処理をしていくのか、その基準をつくったということでありまして、債権に関する条例でございますので、空き家の例とは直接関係はございません。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 ありがとうございました。御丁寧に御説明していただきまして、どうもありがとうございました。この件につきましてはこれで終わります。


 次、2番目でございますが、議案第15号、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例で、乳幼児等医療費助成及びこども医療費助成について、目的、それから対象者、それから影響額をお尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 おはようございます。ただいまの堀田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 このたびの福祉医療費におきます乳幼児及びこども医療費助成制度の改正につきまして、まず目的でございますが、市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標としまして、若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現を目途に、医療費助成対象者、中学3年生までの幼児等保護者及び子供保護者の所得制限としまして、前年度の町民税所得割税額の世帯合算額の合計が23万5,000円を廃止することによりまして、全ての子育て世帯の経済的負担の軽減と、次代を担う子供を安心して産み育てることができるよう改正するものであります。


 また、この改正に伴う対象者としましては、乳幼児分につきましては52名、こども医療分につきましては36名分で、合計88名を見込んでおります。


 この改正に伴う影響額としましては、施行開始予定が7月の更新時期からの予定でありますので、7月診療分から2月診療分の8カ月分が対象となります。


 また、これに要する経費の扶助費の額としましては、乳幼児分等が83万7,000円、こども医療分等が108万8,000円、合計192万5,000円を見込んでおります。


 また、医療費無料化及び所得制限撤廃に伴う負担相当額としましては、2,420万5,000円の予定でございます。


 なお、参考ですが、県下で今、所得制限を撤廃ということで、平成27年7月1日現在でございますが、11市町というふうに確認をしております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。子供、また子育ての人に支援するいうことだろうと思うのでね、これはよろしくお願いしたいと思います。


 次に、3番目に、議案第16号、市川町介護保険条例の一部を改正する条例について、認知症施策推進事業に準備期間を設けるとありますが、事業内容はどんなのか、また、本来29年度からの実施でありますが、1年前倒しにして28年度から実施するということになっておりますが、この2点の理由というんか、それをお尋ねします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいまの堀田議員の御質問にお答えをいたします。


 今回の介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る平成27年3月定例議会において議決されました地域における医療及び総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の改正に伴う条例改正の趣旨としまして、団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、高齢化が進む今後、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、介護、医療、介護予防、生活支援、住まいのサービスが一体的に提供される地域づくりが必要とされる地域包括ケアシステムの構築に関する事業の開始を平成29年3月31日までの実施を猶予できる内容でありました。


 また、その事業の中で、地域支援事業の包括的支援事業の中に位置づけられております3事業としまして、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業のうち認知症施策推進事業についての体制整備要件として、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに設置する準備が整い、平成28年4月1日より実施することが可能となったため、このたび改正するものでございます。


 また、事業内容としましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で適切な医療、介護等が受けられる初期の対応体制が構築されるよう、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに設置するものであります。


 また、先ほどの認知症初期集中支援チームとは、認知症の早期相談、早期対応を目的とした医療、介護の専門職と専門医で構成されたチームであります。


 また、認知症地域支援推進員については、地域包括支援センターの保健師が専門研修課程を経て専門相談員として勤務することになります。


 当町では、地域包括支援センターの医療、介護の専門職と精神科専門医療機関である認知症サポート医及び医療、福祉の専門職種から構成されたチームで活動する予定でございます。


 次に、この事業の支援の対象となる方としましては、40歳以上の町民の方で自宅で生活をしている方の中で認知症が疑われる方、または認知症でお困りの家族や周囲の方からの訴えに対して家庭を訪問させていただきます。その後、生活状況や認知機能等、情報収集や評価等を行いまして、地域の支援機関へつなぐ連携支援や本人、家族への相談支援等を行うものでございます。


 なお、支援期間は、目安は6カ月とさせていただきます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。御丁寧な説明いただきまして。


 これ、15号については本町独自のこのたびの、これは本町独自の案だろうと思うんですけど、16号は国の方針の指示どおりということ、そういう捉え方でよろしいんですか。両方のことをちょっと答えて。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 お答えをいたします。


 先ほどの福祉・医療助成については、町独自の事業でございます。


 また、後者の介護保険条例改正につきましては、国の制度改正に伴う条例改正でございます。


 この後者の介護保険条例の改正につきましても、今後やはり認知症の高齢者が結構増加する傾向にありますので、当町としましてもいち早くこの事業を推進ということで、今、市川町と福崎町でタイアップして進めている状況でございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 ありがとうございました。


 それでは、もうこの質問もこれで終わらせていただきます。


 次、4番目の機構改革についてでございますが、最初に町長にお伺いしたいんですけども、この機構改革は、現状でよいのか、現状のまま、今やっておられるやり方でよいのか、それとも見直しする必要があると考えておられるのか、町長にまず伺いたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 堀田佐市議員の質問にお答えをしたいと思います。


 平成25年の機構改革から3年が経過しました。それぞれの課の職員にとっては、これまでからやっていた、いわゆる従来担当していた業務をそのまま引き継いで、継続して行っております。したがって、特に問題が生じたというふうには思ってはおりません。


 また、課によっては助け合いができるという、そういうメリットも若干あったかなとも思いますが、人員を削減した中で、業務量がふえ、新たな業務や、あるいは事業を取り組む上では支障を来している状況もあると思います。課の統廃合によって大きくなった課においては、業務内容が多岐にわたって、課長にとっては負担が大きくなったというふうに思っております。


 したがって、今後の状況を見ながらですが、見直す時期が必要というふうに判断をしたときには機構改革をする予定ですが、その時期が来るのではないかなというふうには思っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 町長の今の答弁でしたら、この今の時期であったら見直しする必要はないという、そういう考えにとってもよろしいんですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 今の時期に見直すかどうかということですが、見直すということになれば、課を統合しているので、またふやすというんですか、そういうことになっていこうかなと思うんですけれども、そうするときに、人員削減をした中で、課長の数をふやしていかなければならない、あるいは人員の問題もあるというふうなことも含めて、今の時点で、この4月1日の人事異動の中で変えようというふうには今のところは思っておりません。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 今も町長も言われましたけどね、これ、平成24年の12月定例会で、当時の町長の意向により、人件費を削減のために機構改革を行われ、翌年4月、25年度、4月1日から4つの課を縮めて実施されたと。この機構改革の影響で、行政自体、行政そのものが住民サービス等の低下につながってないかという、こういうことを私は思うわけでございますけども、その辺はどうなんですかね。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 機構改革によって課が大きくなりましたが、それぞれの担当者が、先ほど言いましたように、行う業務についてはそのまま引き継いで行っているわけですから、したがって、住民への対応というのは変わってはいないのではないかなと。ですが機構改革で具体的にどういった形で住民サービスの低下が起こっているのか、低下につながっているのかということについては検証ができておりません。しかし、機構改革で大きくなった課の課長、これは大変忙しくなっていると思います。それから、人員削減によって迅速に、そしてきめ細かに対応していくという点については、サービスの低下につながったという面があるかもわからないとは思います。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 あのね、町長ね、私はこれ、こんなことを感じるんですけどね、国、県からのおりてくる仕事量と町独自の仕事量が多くて、職員に余裕がないのではないのか、また、神河、福崎町と比較して、市川町行政そのものがいろんな面から見ておくれてないのかということを、いるんですけどね、例えばですけどね、例えば例えば言うたら切りのないことですけどね、事業がおくれるのも、これ住民サービスの低下の一つと、私はそういう捉え方でしとんです。ただ、役場、庁舎内の仕事が、事務がおくれる、それだけやなしに、それもならどこがおくれとるのか、進んどんのか、それは私もわかりませんけども、他市町と比べて行政そのものがおくれとるのと違うのかと、住民に対しておくれとんと違うのかと思うんですけど、神河町や福崎と比べて、町長、市川町は進んでおると思いますか。おくれておると思いますか。どっちですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 具体的にどの課の事業で福崎と比べたり、市川と、あるいは神河と比べてどうこうというふうな、そういうことはしておりませんが、先ほど言いましたように、人員削減の中で迅速に対応していくという、そういった面ではおくれているいうんか、即対応していくという、そういったようなことについては若干の問題が出ているかもわからないというふうには思いますが、それぞれの事業をとっておくれているのかどうということについては、比較とかそういうことを私は今ようしてませんので、ちょっと答えられません。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 町長としては、今、そういう答弁しかできないわね。本音は言われへんと、私はそう見ておりますよ。決して進んでおることないんですよ。何かにつけて全て、市川町そのものが、行政そのものが近隣町と比較して決して進んでおるとは私は思うてません。おくれとると私は見とんです。一々この面あの面と私は申しませんけど、全ておくれてます。


 ひとつそういうことになりますとね、私は、どういうんか、一つはね、国や県から補助金のメニューの冊子が来ても、それぞれの担当課長、また職員がゆっくりと余裕を持って探し、考える余裕がないのと違うのか、こんなことも思うんですけども、町長、どない思うてですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 そういった国や県のメニューについては、よく探して、そして近隣町の状況も見ながら、市川町に適用できるものは適用していくということで職員の皆さんにお願いし、そういったことについてはいろいろ調べてくれて、こういうのがあるでというふうなことは調べて、できるものはやってきてくれているというふうに思っております。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 私はね、余裕がないんだろうなと。今の仕事では余裕がないんだろうなと。事業、昨年もちょうど3月議会で、担当に当たる人はちょっと厳しく当たるかもわからんけどね、私は昨年の3月議会で、物品を購入するときの業者登録制をお願いしとったんですね。そのときに、来年度からしますということで、そういうふうに事を運んでくれよったんやね。ところが、何が間違うたのか、仕事がはかどらなんだんかわからんけど、1年ずらしてほしいと、この正月済んでから、もう際になってから、1月の月にそういうことを聞いたんです。それだけおくれよるんやね。町長、そんなこと知っとってですか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 私のほうからちょっと答弁させていただきたいと思います。


 私も1月に就任しましてその話を、議員からもそういう提案等があったということは聞きまして、そのことについて、総務課長等から相談を受けました。ただ、物品の場合については、いろんな範囲も広いわけでね、文具からちょっと大きなものまでということになります。そういったことで、町内業者の関係等もありまして、その辺の調整が時間的におくれた面もあるのではないかというふうに思いますけれども、ただ、性急に慌ててやって、やり方自体がふぐあいがあってもいかんということもありまして、私のほうも、そういうことであれば、新年度から取り組んで、きっちりした形でやったらどうやという、相談も受けまして、町長については、そのことを細かくは申しておりませんけれども、そういうことで相談を受け、そういう対応をさせていただくということに決めさせていただきました。ひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 町長、お聞きのとおりでね、一つ例を挙げてもそうしておくれるわけやね。ここでやります言うたらね、ここは戦場、言い方は悪い言い方だけど、戦場と同じように私はやっとる。こちらも質問するのはしっかりと質問させてもうて、お願いもしよるわけやね。そちらの答弁もしっかりとやってくれよる。ところがそういうふうに変わって、これ一つ上げてもおくれなんですよ。今、副町長が答弁してくれはったけどね、それはそちらの都合のええ答弁をされただけのことで、私らは、する言うたらしてくれると思うんですよ。住民はね。中身についてはわからない。答弁者は中身が範囲が広いからって。そんなこと私らはわかりません。理事者側はわかることでね。それやったら早うから、1年も待っとって、できないいうようなはずはないと思うんですね。そういうことを一つ例を挙げてもやっぱりおくれよんではないんかと、そういうことも思うたりしております。


 それとね、次に、課長の仕事量が多く、一生懸命、苦しみいうんかね、つらい目に遭うとるわけやね。そういう姿を部下が見ておりますわね。昇進される職員が、仮に副課長に上がっていく人が少ないのではないかなと、そういうふうに捉えるんですけど、町長、それはどない思うてですか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。


 今のところ、副課長が、質問でちょっと通告いただいとったんですけども、今2名でございます。今後、課長昇進に当たっては、当然副課長の中から昇進するという、これが通例でございます。そういったことからいきますと、次に課長候補としては2名ということになるわけでございまして、今後の機構改革、先ほど町長のほうからも答弁がございましたけれども、今後、改革するとして、課をふやすとすれば、その2名しか今のところ課長候補がいないということです。この原因は、一つは、課長補佐から副課長への昇進ができていないという、これはこれまで課長から副課長へは試験制度をとっておりまして、その試験に受験しなかったということが一つあると思うんですね。そういったことから副課長の数が少ないということで、今後の課長昇進人事に支障を来すおそれがもちろんあるというふうには思っております。


 今の状況はそんな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 町長ね、普通、誰が考えたって、1つの課には副課長は1人はおると、これが普通じゃないかと、私はそう思うんです。ところが副課長は今2名しかおらないと。おる、その課はそれでよろしいけども、その分、誰が仕事しとるんか。課長がせなしゃあないんやろ。ということは、あんた、副課長がする仕事も課長がする仕事も皆、課長が一人でやりよんやね。そういう苦しみを、あくせくしておる課長の姿を見とって、自分もそこへ上がったらその苦しみ、つらさをせんなんと、そんな考えで昇格、昇任していく職員があると思うてですか。どうですか。それを改革で直すのがあなた方の仕事でしょう。どうですか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 議員のおっしゃるとおりでございまして、今の現状では副課長は先ほど言いました2名でございまして、配置してない課が大半を占めていると、こういうことでございます。


 そういうことで、今後の改革も含めまして、課長につきましては、これまで課長昇進の試験をやってない時期でしたら、任命権者の評価によって、その裁量でもって副課長に上げておりました。それは、その人物自体は十分わかりますので、その中で副課長に昇進をさせてきたというこれまでの経緯があります。


 そういうことから、今後、そういう方向で、副課長の数もやはり適正な数にするべきだというふうには思っております。今後、機構改革を実行する際には、そういうことも含めて行ってまいりたいというふうには私は考えております。町長も恐らくそういう考え方であるというふうに私は思っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 この問題について、余り長く時間も費やすこともしないのでね、いずれにしても、副町長は4年間離れておられたから、内容的なことはそこまでわからなんだかもしらんけども、我々外面から見てもわかるんですよ。町長やったってね、昨年の今ごろは議員だったんやね。内容はわかってますわね。あなたも機構改革のときに反対されたんでしょう。それできょうの日、4月1日から今のとこやったら改革するあれはありません。答弁になりますか。もっとしっかりしてくださいよ。あんた方二人がこれ決めるんでっしゃろ。違うんですか。一遍答弁してください。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 4月1日からの課の編成というのは、先ほど言いましたように、課をふやしていくとかいうことになれば、課長の問題であったり、あるいは削減していた中での人員の問題であったり、そういったようなこともあるので、4月についての人事異動のときにそういったように改革するということについては今の時点では考えてないということです。


 したがって、そういう時期が来れば、その必要性が出たときにはすると。その時期は来るというふうに思っているということです。それがいつやとかいうことについては、機構改革ということになれば、恐らく議会の同意も要ることだろうと思いますので、そういった準備もしなければなりませんし、今言いましたように、4月1日の人事異動でそれはできないというんですか、それは今の段階ではしないと、その時期が来たときにやるということです。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 あのね、もうこの件については置きますけどね、とにかくね、今、課が縮められて厳しい目に遭いよる課長を見とって、私も上へ上がってあの苦しみしようかという職員はまず少ないと思います。それと、副課長をつくっていかんと、今の課長が仮に3年先に、また4年先、いつかは退職していきますわね。副課長を飛び越えて次の課長の仕事をするいうたらね、その現場におったらできるかもわからんけども、仮にほかの現場へ行ったときには全然できませんわね。そういうこともやっぱり考えていただいて、今のうちに、もう1年も2年も待っておられませんよ。今のうちに1つの課に副課長は1人は必ず置くということをしていただきたい。


 それとね、人件費、それは削減するために、私はそれは悪いとは言いません。前の町長が人件費を削減するために一生懸命考えてされたことであったので、それはそれでよろしい。けど、果たしてやってみてよかったのか、悪かったのか。私は決してよかったと思うとりません。人件費削減することは、それはそれでよろしいけども、ええことやけども、仕事でマイナスになったら何もなりませんねん。どっちが得なのかいうたら、やっぱりよその他市町に立ちおくれらんように、負けらんように、話は変わりますけどね、福崎町のかっぱいうんかいね、あれ編み出したのでも職員が編み出したいうことやね。市川町、それだけの職員、考える余裕がありますか。皆さん方、課長、どうですか。ありますか。ないでっしゃろ、今の仕事のやり方で。そんな余裕さえない仕事をやっていきよんやねん。それが住民サービスの低下につながってきとると。あれをつくったのでサービス十分できとるという意味やないけど、大体そういうこと。神河行ったって、一生懸命そういうことに対してやっぱり、新しいことをね、町長一人が考えてできることと違う。やっぱり職員が考え出して、編み出してやっていきよるねん。それが行政サービスにつながっていきよるねん。


 きょう、あんた、商売によってはいらっしゃいませいうて言うような商売と違うんですからね、それが住民サービスと違うんやからね、行政のサービスは。町長、わかっとってでっしゃろ。厳しいことを言いますけど、もう時間が来よるのでね、ある程度の職員の人数も必要です。一般職員のね。私は、臨時職員とか嘱託職員はね、仕事によってはそれは通るときもあるけども、仕事内容によっては臨時職員やら嘱託職員では通らないとこもあろうかと思うのでね、機構改革についてはもう一度、町長、しっかりと副町長と相談して、今のまんまでやったら市川町は、泣いてしまいますよ、職員が。私はそう見とります。ここで言う言葉と違うけど、私はほとんど役場へ、毎日役場へ、1遍は職員の顔色を見に来ております。別に一人一人こうして顔を見回りゃへんけどね、ちらっと見たらね、きょうは生き返った顔でやりよるなとか、えらい暗い顔してやりよるなとか、それを見に来よんですよ、私は。何も家におったらええのに、おもろおかし役場へ来よんと違う。来たら職員さんは余りええ顔して、うれしいことないさかいね。監視されとるように思うやろうさかいに。だけども機構改革についてしっかりと今後もう一遍見詰め直してね、また課長やら、そこらと相談し合うてね、検討してください。くれぐれも要望いたしております。


 この質問はこれで終わらせていただきます。


 次に、5番目に、子育て支援についてでございますが、子育て家庭に出産祝い及び小・中学校の入学の際に祝いの支援をされてはどうですかということで町長にお伺いするんですけども、なぜこのようなことをお尋ねしますかと申しますと、私たち全議員が1月の末に高知県の越知町へ移住定住の促進の視察に行きました。そのとき、当町は人口が市川町の約半分で、6,000人余りほどの小さな町でございます。そして移住定住に多額の費用をかけて促進に努めておりますが、現在の世の中はね、町長ね、全国的に人口が減少している中で、どこの市町も行っておりますが、他地域から一部の町へ移住定住の促進事業は大変困難な事業である、また困難であると、私はそういうふうに考えます。


 そこで、今、本町がすべきことは、子育て家庭が安心して生活ができるように、子育て支援対策にしっかりと取り組んでいただきたいと、市川町で生まれ育った子供は他市町へ流出させないような対策が必要だと考えます。


 そこで一つの提案ですが、人口対策の一環として、子供が生まれたときに1人に対して、双子の人も場合によってはあるのでね、1人の子供に対して出産祝い金を例えば3万円を、また、小・中学校の入学式には2万円の援助をしてはと考えるわけでございます。そして、どういうんか、出産時にはいろんな子供に対して準備が必要で、医療費以外の多額な費用が必要なんやね。今、保険で、社会保険、国民保険によって多少は金額が違うんかと思うんやけども、それは医療費として、個人にもらわれずに、医療費の足しとして、あれは40万か何ぼか、それは答弁よろしいけどね、もらいよると思うんやね。ですけど、子供を育てるのに、肌着を買うたり、いろんなことをして準備せんなんわね。そういうこともあって費用がかかるわけやね。


 そこで、なぜ私は3万いう金額を思うのは、今言いました高知県の越知町でもこれやっとんですよ。大体こういうことをちょこちょこやっとる町が多いんやね。市町がね。けどそれは金額が少ない。5,000円か1万円かね。そやけど、これは市川町から外へ出ささんようにするためには、やっぱり思い切った、1万円やったら2万出すとこができる。2万やったら3万出すとこができる。ところが、3万やったら4万は出せないから、5万せなだめなようになるという、そんな思いもあって、3万円ぐらいはお祝い金として出してあげたらどうかなという、そんな思いでございます。


 そしてまた、小学校、中学校のときにも制服とかかばんとか、いろんな準備があるんやね。ちょっとテレビでも見ましたけども、制服の準備ができないので、学校へ入学するのができへん、学校へ行かれへんのやという、そういうような話もテレビでちらっと、貧困家庭やけども、そういう家もありましたんやね。そやけど市川町にはそんなことはないかもしれませんけども、そういうことも考えていただいて、子育ての人にそういう援助を、出産祝い金3万円と小、中の入学には2万円ということをお祝いとして、ほかの面でしよってんやね。このたびも医療費のこともしよってんやけども、そういうことも人口を減らしていかないように、食いとめるために、削減を食いとめるための一環としてひとつ考えていただいたらと思うんですけども、町長、どうですか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 私も議員時代に同じような質問、25年の第1回の議会であったと思うんですが、同じような出産祝い金、あるいは小・中学校に入学したときの入学祝い金、そういったものを町の財政状況を鑑みながら導入してはどうかというふうな、そういったようなことも質問させていただいている、そういった経緯もありますので、今、議員が言われたことについては、なるほどもっともだなという、そういう思いは思いとして持っております。検討に値するかなというふうには思っております。


 私は、今回の選挙公約の中では、とりわけ子育て支援という、その面では乳幼児、小・中学生の医療費の無料化の所得制限23万5,000円かかっていますので、それの撤廃という、これは子育て支援としての政策として選挙選で訴えさせていただいて、今回の予算の中に計上していただいていると。人口減については、そういったいろんな子育て世代への施策であったり、そのほかいろんなものが、これ一つでいけるというんじゃなくて、いろんなものを組み合わせながらというふうには思っておりまして、いろんな形で今度の総合戦略の中でつくっていただいているわけですけれども、今言われた中で、とりわけ小・中学校の入学についての祝い金については、先ほど議員言われましたように、小学校のときのかばんにしても、私も孫が1年生に入り、ちょっと前にそういうあれがありまして、買わされるみたいなこともあったりね、あるいは制服にしろ、あるいは中学校のジャージにしろ、部活動のときのそういったいろんなものにしろ、大変高額になっているということで、小学校、中学校の入学のお祝いというふうなものについては、財政状況と検討しながら、そういったようなものが検討に値するなというふうに思っております。ただ、いろんな地域がいろんな形でそういうことをやっておりましてね、何かお金の競争のようなことになっていくだけではやっぱりいかんとは思いますけれども、検討はしなければならない課題かなというふうには考えております。


 ただ、こういったものを一度導入しますとなかなか切れないということもありますので、導入するときには時限的なもの、時限立法的なものというふうなことも考える必要があるかなというふうなことも思いながら、検討しなければならないことかなというふうに考えております。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君。


○1番(堀田 佐市君)


 町長、金銭、お金のことを、もちろん財政が回らなんだらできないことやけどね、今、市川町で子供が生まれてきよるのはね、1年間であんた100人おりませんよね。3万円しても300万ですよ。例えば3万円になった場合にはね。300万円ですよ。子供1人生まれたらね、15万交付金が来るんでっしゃろ。ちょっと私は総務課へそういう、1人についてどれほど来るんか言うたら、14万か、十四、五万言うたんか、交付金として来るんやね。(「交付税」と呼ぶ者あり)交付税でね。ならそれを、子供を市川町で産もうというて産んで、それを産んだらよそへ行かささんように、学校の入学のときもくれるんやと、してくれるんやということになってったら、ずっと続いておってくれるわね。そういうことも視野に入れてほしいんやね。今の市川町でやったら100人も生まれへんのやからね、150人子供が毎年生まれても450万ですがね。金銭からいくんやったら。よそへ行ってね、他市町へ行って、この人口の対策に対してかけ得る費用、相当なもんですよ。市川町はそういうことは余り費用かけてないと、私はそう思うんやけどね。だからやっぱりそういうことも、自分とこで生まれて育った子はよそへ流出ささんように確保することが一番やりやすいやり方で、近道です。早いです。間違いのないことやね。それをみんな、仕事はよそへ行かんなん、ここは住みにくい、生活環境は悪いいうて、そんなんばっかしでよそへ行かれてしもうたら何ぼでも減る。逆にそういうこともしっかりと取り組んで、このたび子育て家庭に対して私が今申しましたことを視野に取り組んでいただいて、実行していただきたいと、このことを強く要望いたしまして、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 1番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。


 なお、再開予定は10時45分とします。


      午前10時28分休憩





      午前10時44分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、内藤亘君の質問を許します。


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 議席番号9番、内藤亘です。通告による一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、議案第17号、28年度予算について、総務費新規事業について、ふるさとづくり推進事業の屋形橋ランプ等設置事業の詳細を問うと書いております。よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、内藤議員の御質問にお答えいたします。


 本事業は、ふるさとづくり推進費を活用する市町実施の事業で、銀の馬車道による交流の地域づくり事業として実施する事業でございます。


 中身といたしましては、この銀の馬車道による交流の地域づくりというのは、銀の馬車道が完成してから140周年を記念して、沿道一帯に銀の馬車道の表示を計画的に進め、銀の馬車道の沿線地域の環境を向上させる事業です。現在、日本遺産の認定に向け、朝来市から姫路市までの沿線の市町が取り組んでおります。


 市川町におきましても、平成28年度は、銀の馬車道は宿場町として栄えた屋形区の町の中を通っておりまして、その屋形区から鶴居区へかかる橋、屋形橋ですけども、屋形橋は、昭和8年に日本の持てる橋梁技術をありったけ投入してかけられた橋で、下路式鉄筋コンクリートアーチ橋と呼ばれ、橋をつり下げるためアーチが2つ取りつけられており、現在もそのうちの一つが残っていて、兵庫県の近代文化遺産に登録をされております。このたびの事業につきましては、銀の馬車道沿線の景観をよくし、宿場町として栄えました時代を振り返る屋形区のシンボルとしてランプ等を設置して、活性化を図るということでございます。


 事業の内容につきましては、昔の面影のあるランプ灯を鶴居駅寄り、それと屋形寄りに、欄干の四隅にランプ灯を設置し、その説明板を作成して、同じく設置をいたしまして、銀の馬車道への誘客ポイントをする計画でございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 平井課長、ランプ、以前にもあの橋ついとったような、何か聞いたことあるんやけど、駅よりのほうに、欄干の角っこか、ついとったように思う。ランプいや、ああいう形態、どんな形態のものを。わかるかいね。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 内藤議員の御質問にお答えします。


 実際昔あったのは私は見たことはないんですけども、前に取りつけてあった復刻版みたいな、それに似たようなランプ灯を設置するということを聞いております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 それはそれでよろしいですけども、私、思うにね、市川町はどこ走っとっても道路が悪いいうて有名なぐらいになっとるときにね、足元がつまずくようなとこがある道がある中で、総花的というか、そういう欄干のランプをつけることも、悪いとは言いませんけどね、まず道の悪いとこを、先に足元を直してからそういう景観的な要素のをつけるというのは、僕としては順番はそうじゃないかと思うんですけどね。この銀の馬車道いうの、昨今よく言われている、うちの去来川先生なんかがよく言われておるんですけどね、それ、私もよく話をするんですけど、そういう私の考え方についてはどう思われますか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 内藤議員の御質問にお答えします。


 よく御存じだと思いますけども、あくまで県の事業でございまして、ふるさとづくり推進費を活用して実施する事業でございます。町単独事業ではございません。事業費が280万円、ちょっと高額になるんですけども、2分の1が県の補助となりますので、朝来から姫路港まで、姫路市までの間の沿線の市町が協力をし合ってこの事業に取り組んでいるということなので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 そしたら、あそこ、ランプ灯をつけてするのもいいんですけど、今、県のなにで土台直しておるわね。下の。欄干の下。あそこようなるわね、あれ見とったら。それのぱっと見た感じ、あの屋形橋、かなりさびというか、老朽化、昔のような感じとちょっと見た感じが、いかにも古くなったような感じがするんやけどね、あれもまたランプつけるのであれば、それも塗装したりとか、そういうことも、ランプだけつけたら、ランプは光って、あとのなには少し見にくいんじゃないかと思うんですけどね。そこらのほうも考えとってんかね。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 内藤議員の御質問にお答えをします。


 屋形橋につきましては、現在、橋梁の長寿命化、橋が寿命が来ているんですけども、それをかけかえるということにつきましては、すごく高額になりますので、長もちをさせるということで、今、橋脚の工事を実施中でございます。桁につきましても、さびた部分を放置しておきますと、橋の寿命が短くなりますので、塗装の塗りかえ等、補修も必要に応じて点検を入れまして工事をするというような計画になってございますが、その施工につきましては今聞いておりませんので、そういった計画に基づいて、橋梁の長寿命化の工事を実施してもらうように、土木のほうにも要望しておきたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 そしたらこれはこの辺で終わります。


 次の教育費新規事業について、伝統文化継承助成事業の詳細を問うと書いております。伝統文化というのはどのような、ちょっと私、勉強不足で申しわけないんですけども、そこらをちょっと説明してもらえますか。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 内藤議員の御質問にお答えいたします。


 伝統文化継承助成事業は市川町総合戦略の事業の一つです。市川町に古くから伝わる伝統芸能や伝統行事の継承活動に対し助成金を交付することによって、郷土愛を高め、地域のきずなづくりを促進することを目的としております。


 内容は、屋台や太鼓などの修理費や衣装の新調など、ハード面の助成を主なものと考えております。


 また、現在活動している団体以外にも新たに地域にあった伝統文化を復活させる団体も対象にしていきたいと思っております。


 助成希望団体への助成額やその他詳細は、現在検討しているところです。


 助成の対象と考えておりますのは、具体的に申しますと、伝統行事であります夏祭り、秋祭り、虫送りなど、また、伝統芸能であります獅子舞など、また、伝統的な習慣としてしめ縄づくりなどが予想されます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 原田課長、ありがとうございます。


 この件に関してはこれで終わりにします。


 次の土木費新規事業について、さとの空き家活用支援事業の詳細を問うと書いております。よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課、中塚君。


○(住民税務課長)


 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 市川町におきましては、今後、少子高齢化の進行に伴いまして、ますます空き家が増加していくということが予想されております。この空き家の増加につきましては、地域コミュニティーの希薄化や地域活力の低下を招きまして、また、放置することによって周辺生活環境や地域の安全性の悪化にもつながってくるというようなことも起こってまいります。このため、できるだけ活用する必要があるということで、この空き家活用支援事業につきましては、空き家の有効活用や活性化を促進することを目的として、空き家への居住または活用に向けた水回り等の改修工事の一部を助成するというのが事業の内容でございます。


 その内容は、空き家を住居または賃貸住宅として活用しようとする者に対して、便所、浴室、台所等の水回りの改修工事及びこれらに附帯する内外の改装工事に要する費用を補助するという内容になっております。


 補助率は費用の3分の2でございまして、上限は200万円となっております。これは、県の事業の随伴補助でありまして、200万円のうちの100万円につきましては、県の補助金を充てております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 そしたら、課長、これはリフォームして、その後、有効利用いう、その有効利用自体がどういうふうに、いうたら空き家を丈夫にして、そこへ誰かに入ってもらって、何かをしてもらうというような、その先ほど言われた有効利用いう自体はどういう、ちょっと教えてもらえる。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 ただいまの御質問ですけれども、先ほど、今後の市川町において空き家がふえてくると思われる。そうなりますと、先ほど申し上げましたように、どうしても空き家がぽつぽつと村の中にふえてきますと、その分、戸数も減るということで、コミュニティーの希薄化とか、また、放置することによってその空き家の劣化というようなことも起こってまいります。そういうことを少しでも防いでいくために、建物については人が住み、活用することによって劣化もおくれますし、朽ちるのを防ぐということと、またあわせて地域の活性化につながるということがこの事業の目的ということで、そういう間接的な効果を狙っております。ですので、空き家をふやすことなく、そこに住もうとする方に住んでいただくということが目的となっております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 もう一つ、課長が今言われたけど、ぴんとこんね。入ってくるなにが全然見えてこないし、姿が、リフォームする、改修するいうのは、これはすぐ動けることであって、補助もできるけど、その後の入ってきて何かするいう具体的ななにが全然見えてこんような気がするんやけどね。今の課長の答弁聞いとったら。何か考えとってんかな。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 市川町におきましては、議員も御承知のように、既に空き家等情報登録制度ということで、ホームページ等にも空き家情報を掲載をして、利用される方と貸したい方との取り次ぎといいますか、そういう機会を設けております。これらも先ほど申しましたような空き家を少しでも減らしていくことによって地域を活性化させるという、そういう事業でございますが、今回のこのさとの空き家活用支援事業もそれをより後押しするための改修に関する費用を助成をするというような内容になっております。先ほど申し上げましたように、これは県のほうでも実施をされておりまして、その県の事業に対する随伴補助という形をとっております。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 町内において、外の市川町外から入ってこられた人で、誰が今住んでおられて、現に町内で活動しとっての人いうて、今おられるんですか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 先ほど申し上げました空き家等情報登録制度によりまして、結構頻繁に問い合わせはございます。実際、成約に至ったケースも、ホームページ上に成約というふうに出ておりますけれども、10件には満たないかもしれませんけれども、もう5件を超えておりますので、そういう方々については市川町の空き家に転入していただいて、市川町で住んでいただいておると、そういうケースはございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 ありがとうございます。


 この件はこれで終わりにします。


 次の衛生費重点事業について、特定不妊治療費助成事業の詳細を問うと書いております。この案件は、昨今、国、県も力をかなり入れている事案だと思いますので、毎日のように新聞にも出ております。市川町もこのたび10万円の助成をするという予算案に上がってきておりますが、県、国の施策と大分上限が差があり過ぎると思うんやけどね、そこらのちょっと、順番に尋ねていきますので、二、三ずつ言ってもらえますか。こちらから質問しますので。


 まず、政府は、不妊治療にかかる費用の助成を初回助成の上限は現行は幾らかと尋ねております。わかりますか。政府が決めておる不妊治療の第1回目の治療費、幾らぐらいを国は出そうとしているかということ、これ、初回は15万やったやつをこのたびまた上げとるけどね、そこらをちょっと。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいまの内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 最初に、特定不妊治療費の助成事業の目的を説明させていただきます。


 兵庫県の特定不妊治療費助成事業実施要綱及び市川町の特定不妊治療費の助成事業実施要綱に基づきまして、特定不妊治療は、治療費が結構高額である中、その経済的負担が重いため、十分な治療を受けることができず、子供を産むことを諦めざるを得ない夫婦も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成して、その経済的負担の軽減を図ることを目的としております。


 ここでいう特定不妊治療といいますのは、体外受精または顕微受精による治療でございます。


 先ほどの国においての治療費の上限額についてでございますが、国においては今、所得制限等も設けまして、30万を上限というふうに確認をしております。この点については、市川町においては上限10万ということで設定を平成27年度からしております。


 参考に、県の要綱につきましては、今現在、所得制限が730万円未満で15万と、そして400万未満の場合は15万円プラス5万円の追加助成ということで今設定をされております。そして県の情報によりますと、今後この上限額も見直しされるというふうに確認をしております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 ちょっとこれ、私、自分なりに資料を調べて書いてきているので、前後ろちょっとなにしますけど、体外受精の不妊治療される方、これかなり高額な金額になるんですけど、1回当たり幾らぐらいの費用がかかるのか。それと、例外で物すごく高い、70万近くかかるような、1回目の初診料ですね。それと、これ、不妊治療いうのは、夫が精子のない場合がありますわね。わかりますかね。その場合に、夫婦で診察を受けて、夫がそういう場合であれば、今の先進医療では、精子を採取する手術いうのができるらしいんやね。奥さんも不妊症であって、主人もそういう感じ、二人あわせてすると、これ100万円近く金が要るらしいですわ。そういう場合、不妊治療自体がこれ、いろんな関連してきまして、不育症いうのがまたありまして、その不育症いうのはどういうことかといいますと、妊娠はされるが途中で流産される。また死産になってしまう。そういうのを繰り返しておるような人もおるわけですわ。それが不育症いいますね。その治療も今の治療、ともに夫のほうの精子採取の手術をするというのもできるようになっておるということで、いろんななにが絡んでくるんですけど、とりあえず1回普通で奥さんが診察に行かれたら30万から40万ぐらいの1回目治療費がかかるらしいんですけどね、さっき私が言いました70万近くかかったいうのは、兵庫県の養父市ですね。養父市のある人がそういう治療を受けた場合に、特例で68万かな、1回の初診料が要ったと、そういうような事例もあるし、それによって、養父市はどういうふうに考えとってんか知らんけども、兵庫県下で唯一養父市がこの不妊症治療の助成を全額支給しております。これは県下唯一、養父市だけです。そういうなにがありまして、2013年度の助成利用、延べ何件ぐらいというのは尋ねようと思っておったんですけど、14万8,659件、全国であります。


 それと、市川町としては、こういう不妊症治療をもっと真剣に考えてほしい思うんですわね。少子高齢化、少子高齢化、よく今言われておるけども、やはり子供を産みたくても産めない夫婦の方、たくさんおられると思うのでね、市川町において今まで何件ぐらい申請があったか、ちょっと教えてもらえますか。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 平成27年度、今現在ですが、8件申請が出ております。金額は73万3,600円ということで今決定をしております。その中で、1回当たりが10数万程度ということで確認をしております。ただ、今のところ1件当たり10数万ということなんですけども、高額な方では三、四十万が一般的に多いと言われております。先ほど70万超えというのは、いろんな検査項目があります。その検査項目が今のところ6項目ということであるんですけども、例えば新鮮胚移植を実施とか、凍結胚移植を実施とかいうケースがあるんですけども、そういったいろんな組み合わせで最高額そういった額になっているのではないかというふうに考えます。


 不育症についてでございますが、これについて、本当に死産、流産の繰り返しということでの体調が不安定な方に対しての助成については、県のほうについても今審議をされているところで、恐らく平成28年度から実施の予定というふうに聞いてはおります。これについても当町において、このたび検討していたわけですが、今後、不育症についても、療費の補助だけではなくして、心理面ですね、いろんなカウンセラーの方を交えて何かそういう相談体制ができればなというふうにも考えてはおります。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 県内では、不育症への助成制度を既に設けておるのは市町村で三木とか小野とか宍粟とか、3カ所ありますのでね、市川町もこの件に関しては力入れてやってほしいと私は思うんですけどね、子供が欲しくてもできない人がたくさん、私、ちょっと私の周りにもおりますもので、よく聞きますので、何とかそういう助成を拡大してやってほしいと思うんですね。


 町長、そこらあたりどうですか。何か、町長、一言ちょっと言うてください。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 今言われたことについて、私は十分認識をしておりません。3カ所ほどの市町にあるということで、また担当課のほうでよく調べていただくようにしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 そしたらこの件はひとつよろしくお願いいたします。


 一番最後の町営施設跡地利用について、私の区ですけど、川辺東保育所跡地の利用計画はと書いております。これをちょっとお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 内藤議員の御質問にお答えいたします。


 川辺東保育所跡地は、川東で建設を計画しております認定こども園の予定地の候補の一つとして考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 ちょっと済みません、原田課長、認定保育園の計画されとる言うたったんかいね。そうやったかいね、今言うたのは。認定保育園言いましたかいね。


 前にね、私、同じ質問をしたんです。そのときには幼保一元化の、あれは誰やったかな、平井課長やったかな、一遍答弁受けたことあるんやけどね、どうするんかというときに、幼保一元化の計画の一環に東は入っとるというような、聞いたんやね。今、ちょっとおかしいわね。今、原田さん言うたことと、ちょっと言いなったら。ちょっと待ってくださいよ。


○議長(正木 幸重君)


 よろしいか。


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 ただいまお答えいたしました認定こども園ですが、幼保一元化に伴う認定こども園ですので、平井課長の発言の意味したところと同じ意味かと思います。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 それはそれでよろしいけどね、私が言いたいのは、今の状態ですね、あそこの。全員協議会でもちょっと言わせてもうたけども、後ろのあれが落ちてしまいよるし、といがぶら下がっておるし、前にも一遍、尾花総務課長のときかな、ちょっとガラスがめげとるいうて直してもらって、今、紙が張ってあるんやけどね、もうひどいことになっとんですけどね、私が区におったら、区の人が皆、あれ何とかならんのかとよく言われるんですわ。誰に出会うてもね。常会行っとってもね。去年の行政懇談会、前町長のときにもそのときにその質問が、同じ質問が区の人から出ましたわね。先ほどの中塚課長のちょっと件に戻るんやけどね、空き家活用にね、何かリフォームして言いよったわね。あの公共施設がああいう状態であるのにね、今の時代ですよ、国が特例措置として老朽化も、長期、持ち主がわからんとか、そういう状況で、強制撤去できるいうような法令を出しとるわね、法案を。そんなときにですよ、公共施設があんな状態であっていいのかというふうに思うのが当たり前でしょう、普通、見たら。住民の人から見たらね。公共施設があんな屋根落ちてまうような状態で置いておいてですよ、ほんで空き家対策、老朽化したのを強制撤去するような、国ではそういう法案が出とるときにね、ああいう状態で置いとるいうのは、ちょっとこれは矛盾しておると思うんですが、どない思うてです。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 内藤議員の御質問にお答えします。


 東川辺の元保育所の跡につきましては、統合によってああいう状態になって、その後、子育て支援センターということで一時活用しておりました。その後、それも小畑のほうへ移転をしまして、その後、空き家になっておるわけなんですけども、一時期、福祉施設で活用できないかということで、地元にも声かけをさせていただいた記憶がございます。


 そういうことで、町としましては、その活用につきまして、何とか有効利用したいというつもりでもちろんおります。しかしながら、それを撤去をしてしまって更地にしてというのは、本来いいんじゃないかと思いますけど、当然これも費用がかかります。そういった意味で、活用先が決定次第、そういうことをしていきたいと思います。ただ、御指摘がありますように、見苦しい面につきましては、何とか手を加えていきたいなというふうに思っておりますので、また御指摘もいただければと思います。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 いろいろ答弁いただいておるんですけどね、川辺東保育所が閉園になったのは平成17年ですわね。もう10年からなってますね。そして子育て支援センターを2年間やって、また閉めてしもうとると。それが平成19年。それからもう10年ほどずっとそのままですわね。私が前に一度、尾花課長が総務課長のときに質問したのが初めてで、それまでもずっとほかしてあるし、今も同じ、きのうも私ちょっと見に行ったんですわ。何回見に行っても、まだあの状態は何とも言えんね。区の人がよう言われるのは、先ほど藤原副町長が言われたように、更地にしてしもうたらどないやという意見をよう聞くんですわ。あんなん200万もあったらできるやろうとかしてね、よう私に言われるんですわ。一元化のなにをするにしても、あの場所では狭かったり、ちょっと狭いかなとは思うんですけども、そういうことを答弁されるのであればね、今の現在の土地の周りの田んぼを買収して、もっと大きく広げて、本格的にあそこへ持っていくような、そういう答弁をしていただかないとね、同じような答弁されとって、これまたきょう帰って、今度区の総会がありますわ。3月ね。大体どこともやりますわ。また区へ、今度、私、区で一人になってしまったからね、町会議員、どないなっとんやというような質問が出てくるんと違うかと私は思っております。やっぱり副町長、そこらはちょっと考えて答弁していただけませんか。もっと具体的な、前へ進める答弁をお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 認定こども園につきましては、現在、その内容につきまして、教育課で基本的な面について検討を行っております。その中で、最終的に東川辺の保育所の跡地に用地が決まり、また規模として今の用地では不足ということになりますと、周辺の用地につきまして、また広げをさせていただくことが必要になると考えております。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 原田課長、これ答弁されておる。全国へインターネットで、映像で流れます。今おたくが言われた意見は。私、今度それ使いますよ。総会でそういう質問が出た場合、インターネットで出てますので、原田課長の、教育委員会課長の答弁を見てくださいと言いますよ。責任を持った答弁をされておると思うので、それは私は使わせてもらうかもわかりません。それだけちょっと承知しておってください。


 もう何も、10年もほかしとってね、先ほど答弁したときに詳細なことを言わんとってですよ、ほいで私がこれでは困る、村のもんにもそんなこと言われる、どなん思っとんや、具体的な答弁をしてくれ言うた時点であんたがここへ出てきてやね、今しゃべったんやからね、もっとそれを、最初からそういうしゃべり方をしてもらわんと、あんたの言いよること、本心を言いよるんかわからんですわ。10年まるっほかしにして、プールの中に草が1メートル、2メートル、プールの中へ地割れして木が生えとんですよ。そんな状態見たことありますか。ねえ、課長、プールの中に2メートルの木が生えて、そして草はぼうぼうだ。裏へ回ればといが落ちて、屋根が落ちてしまいよる。これ、私は思うんやけど、今、閉校、学校とか、いろんな公共施設がこういう状態になっとるわね。こういう町の行政だけで管理するというんやなしに、何かこれ、空き地、遊水地とかの管理組合みたいな、そういう組織はないんですか。そういうとこで検討しているというようなことはないんですか。ちょっと頼みます。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 今の内藤議員の御質問にお答えします。


 今の元東川辺の保育所跡地につきましては、総務課のほうで一応管理はいたしております。ですから、定期的な、年に1回2回ということではあるんですけども、草刈りとかその辺は、また東川辺の区長さんからも御指摘もいただいたときには随時管理はしておるわけなんですけども、ただ、先ほど教育委員会の原田課長が申し上げましたのは、市川町の保育について、基本的な考え方をまとめていただきよるわけなんです。その中で、市川町の認定こども園として、市川町の就学前保育・教育を考えていく中で、認定こども園をという構想で今まとめていただいておるわけなんです。その中の一つの候補地として元東川辺の保育所を上げているということでございまして、今現在、教育委員会でその施設を管理しているということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。ただ、管理状態が非常に悪いという御指摘だと思います。そのことにつきましては、総務課のほうで十分考えていきたい、適正な管理をしていきたいと思っております。


 ただ、言われたように、管理組合とか組織してとかというお話もありましたけども、その件については考えておりませんけれども、市川町にはほかにそういった遊休施設があるわけなので、その辺の管理も含めまして、全体的に当然考えていく必要があると思いますので、御指摘をいただきまして、ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君。


○9番(内藤 亘君)


 今、副町長、答弁いただきまして、とにかく前向きに少し見ばえのええ、何かええ方法を考えてもらわんことにはね、東川辺区いうとこは割と溝普請、道普請にしてもやりますからね、その辺、公共施設が草だらけになっとるいうことになったらね、やっぱし何とも言えんわね。そこらはひとつ、前にも同じこと言うたんですけど、10年ほかされているんですから、本格的に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 9番、内藤亘君の質問は終わりました。


 次に、5番、津田義和君の質問を許します。


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 議席番号5番、津田義和でございます。議長のお許しを得まして、通告によります一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、議案第15号、市川町福祉医療費の助成に対する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。


 乳幼児医療費助成及びこども医療費助成について、助成対象者の所得制限を廃止し、全ての子育て世帯の経済的負担を軽減することを理由に上げられておりますが、該当者はどのぐらいでしょうかというお尋ねですが、これは先ほど堀田議員の質問の中で県下市町村の例を挙げられて説明されておりますので、答弁は結構です。


 ただし、当町におきまして、この所得制限を設けられている助成事業、これ以外にどのようなものがあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいまの津田議員の御質問にお答えをいたします。


 ほかにも当町において所得制限を設けられている助成事業はどのようなものがあるかという問いでございますが、健康福祉課における国、県の助成、補助に基づき、かつ所得制限を設けております事業内容としましては、太枠の事業で説明させていただきますと、福祉医療費助成事業、心身障害者福祉事業、そして児童・母子福祉事業、高齢者福祉事業、健康増進事業、地域包括支援事業、介護保険事業、そして国民健康保険事業の中で8事業として今事業を進めている状況でございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 教育課が所管するものとして、保育所の保育料に関係いたします多子世帯保育料軽減補助事業がございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 答弁ありがとうございます。


 この中で、健康福祉関係で8事業、また教育課の関係で1つの事業があるというふうにお話しされたんですけども、こういった事業と今回のこの所得制限の廃止の整合性、そういうものはどのようにお考えなのでしょうか。私は、こういったものと、総体的に見て、特にこの保育園の保育料等に関しましても、子育て支援をするという意味では同じように扱うべきでないか、そういうふうに考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 今、津田議員の言われましたように、ほかのものについても外す、あるいは医療費の所得制限を外さないでそのまま置くというふうにすれば、それは言われているように整合性が保てるというふうに、それは思います。できれば子育ての支援として、保育料についても外せば、それはそれでいいとは思うんですが、財政状況ということも当然考えてのことですが、現在、中学校3年生までの医療費の無料化を実施している自治体は22市11町あります。そのうち所得制限を今年度から外す自治体を含めて8市7町。小野市は中学校3年生までに拡大をしました。郡内では神河町が既に所得制限を医療費無料化については外している。福崎町が本年度から外すということで、12県下にある町のうちの7町が所得制限を外しているという、そういう状況で、医療費の無料化については全体の流れがそういうふうに進んでいるという、そういうことで今回市川町についても外させていただいた。今言われたように、整合性ないと言われればないんですが、やはり一つの施策として、県下的にもそういう方向へ行っているので、市川町もその方向で今回外させていただいたということです。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 町長の答弁の中で、整合性はないという発言もありまして、また、他の市町村ではこういうことを実施しているという、そういう内容もよく理解できるんですが、本来、この助成というふうな面から考えますと、やはり高額所得者をさらに助成するという、そういうことが本当にいいのかどうか。私はその辺がちょっと疑問な点であります。確かに子育てについて、お金も要ります。医療費もお金も要ります。当然、皆を平等にというふうに考えれば、医療費の無償化は確かに子育て世帯にとってはありがたいと思いますけど、やはり高額所得者はそれなりの経済的な安定性がございます。その辺から鑑みて、これを実施されるなら、私は、あえて言いますけども、保育所の保育料も無償化されたほうがいいのではないかと考えておりますが、町長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 今言いましたように、保育料についても外していくというふうにすれば、それはそれでいいとは思いますが、財政負担の状況は計算をしておりませんけれども、そういったことで、今回については医療費の無料化の所得制限のみを外させていただいた。確かに高額所得者ということになる人もいると思うんですが、子育てをしている人、とりわけ小さいお子さん等がある家庭で、例えば住宅を建てられてローンを払っていると、その中で夫婦で共稼ぎしながら住宅ローンを払っているという、そういう家庭の人の中にも23万5,000円の合算の所得ということで無料化から外されているという、そういった家庭もあるわけですので、そういった人たちのところにも医療費の軽減の措置をさせていただくという意味で外させていただいているということです。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 町長、そういった事情もよく理解できます。その中で、本当に私はもう一歩、そういうふうにお考えでしたら、財政面の問題もありますが、思い切って保育所のほうもそういう所得制限を撤廃されて、子育て世代が本当に子育てしやすいような環境をつくられるように、今後検討されてはと思いますが、町長、今後どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 ここでそのことを検討すると言えば重くなりますので、そのことについてはどこかに置いておくということにとどめさせてください。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 よくわかりました。


 この件についてはこれで終わらせていただきます。


 次に、幼児園の設置についてお尋ねします。


 認定こども園を設けられているところが多いんですけども、幼児園の設置が長期計画の中に当然入ってくると思いますが、いつごろ、どのような形態のものを考えられているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 津田議員の御質問にお答えします。


 幼児園の設置でございますが、平成31年の開園に向けて準備も進めているところでございます。形態としましては、幼保連携型認定こども園が望ましいのではないかと考えております。幼稚園と保育所は、保護者の就労の有無で利用できる施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が別々に設置されていると、子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいことなどの課題が指摘されております。幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 答弁ありがとうございます。


 前町長が以前に幼児園につきまして、川東、川西に1園ずつ設置をしたいというお話をされておりました。この構想について、今、どのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 市川町の保育所、幼稚園の再編につきましては、今後、子育て支援施設の再編計画を策定をする中で考えていきたいと思いますが、先ほど津田議員がおっしゃったように、大きな大筋としましては、川西、川東に1園ずつという形で現在教育課では考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 先ほど川西、川東というお話があります。市川町では、ここ数年来、1年に生まれてくる子供の数が60名前後で推移しております。こういった中で、本当にこの川西、川東、2つの計画が私は逆に言えば必要ではないのかと。わずか60名でしたら、大きなものを1園だけつくれば、より早く市川町の子育て世代のお母さん方も安心して預けられる、そういうものができるのではないかと。2園になった場合に、一つは早くできて、一つが遅くなる、そういうふうなことも考えますので、教育の平等性を考慮に入れれば、もっと早い時期に1園に計画を立てるべきではないかと、そういうふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 認定こども園の数でありますが、今まで前町長が申しましたように2園という案がございます。また、教育課の中での検討の中では、今おっしゃいましたような1園というのも検討の中の一つとしてはございます。ただ、最終的には将来的に策定計画をつくる中で、いろんな方面の御意見を伺いながら決定していきたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 現在、甘地、鶴居には幼稚園がありまして、瀬加や川辺には保育園しかございません。教育の平等性というふうなことを考れば矛盾しているのではないかと。今まで瀬加地区の人からよく幼稚園がない問題を指摘されておりました。これも何十年来放置されたままになってきております。この点について、町長、いかがお考えですか。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 津田議員の御指摘のように、瀬加地区、川辺地区には幼稚園がないという状態がずっと続いております。ただ、もし川東に幼保連携型の認定こども園が開設されるといたしましたら、幼稚園教育も提供できるようになるかと思います。


 また、現在、瀬加、川辺には、保育所ではありますが、就学前の教育施設として保育の質の向上に努めております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 確かに今度、認定こども園を川東のほうにつくられるということになれば、当然認定こども園の中で幼稚園教育が受けられ、また保育教育も受けられると、そういうすばらしい施設になるとは考えます。しかしながら、やはり現時点でそれが、先ほども31年の計画というふうにお話をされました。こういったことから、今からできるだけ早い時期に何とか私は町内が同一の条件で子供を預けられる、そういうふうな施設にしてほしい、そういう思いがいっぱいでございます。


 私がちょっと昨年たまたま海外のほうへ出かけまして、そこの当地の教育担当者の方のトップの講演を聞く機会がございました。そこはイタリアでしたのですが、その中で話された内容で、今、最も教育で重点を置いているのは何かというお話をされました。それは幼児教育だと。2歳半から6歳までの教育に力を注ぐ、そういうふうに今しておりますと。私も全く同感であります。できるだけ保育ではなしに教育に力を注ぎ入れられる、そういう施設を何とか早くつくってほしい、そういう思いがあります。


 教育長、その辺について、いかがでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、?永真蔵君。


○教育長(?永 真蔵君)


 質問にお答えします。


 教育課におきましても、目標としましては、31年開園を目指しての今準備に入っております。ただ、内藤議員のお話もございましたが、新しく設置する認定こども園、これは川西、川東に1園ずつという予定でございますが、川東に関しましては、選定の候補地を今2つ3つ予定としてはございますが、最終的な決定をしておりません。当然最終的な決定ができた段階で地元との交渉にも入っていかなければなりませんので、今ここでどこどこの候補地があるということはちょっと申し上げられませんが、御理解いただきたいと思います。


 ただ、おっしゃいますように、幼保一体、連携した保育所と幼稚園のよさを加味した認定こども園というものをつくっていく予定でございます。保育が教育につながっていく。1園の中でそれを継続した保育、教育をつなげて、小学校教育に導いていけるような、今でも保・幼・小・中の連携をやっておりますが、その設立によってよりそれが強固なものになっていくような形態を整えていく所存でございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 教育長、ぜひ、このような状況ですが、そういうふうに今後進めていただきたいと思います。


 また、この認定こども園、幼児園なんですけども、近隣市町の状況について、どういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。答弁よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 郡内の状況を申し上げます。


 神河町では、公立の幼稚園が4園、私立の保育所が2園、こちらのほうはまだこども園には移行しておりません。福崎町では、全て幼保連携型の認定こども園に移行しておりまして、公立で4園、私立で2園となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 よくわかりました。近隣市町がこういうふうに、福崎町などがもう既に認定こども園が全て設置されております。市川町もぜひこの計画を早く達成できるようにお願いしたいと思います。


 また、その中で、近隣市町において、男女共同参画社会にあって、教育の偏りをなくすために、最近、男性保育士を多く採用している町があります。今までは保育の現場では女性の方がほとんどという市町がたくさんございました。だけど先ほど言いましたように、また男性のよさ、女性のよさを加味して、やはり男女で協働して育てる、そういうふうな意味において、今後は男性保育士の採用をお願いしたいと思うのですが、当町において、正規職の保育士が現在各園に適正配置されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 現在、男性保育士につきまして、正規職員の配置はございません。嘱託職員が甘地保育所に1名配置されております。


 それから、ただいま津田議員が適正配置ということをおっしゃったんですが、国のほうの基準では、性別による配置の基準はございません。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 答弁ありがとうございました。


 適正配置の基準がないということですが、これからの社会においては、看護師の世界も以前は女性だけの職場、消防署の職員は逆に男性ばかりとか、そういったふうなことがございましたが、ここ数年、こういったことも男女で一緒にやりましょうという、そういうふうな考え方になってきておりますので、市川町としましても、今後こういうふうなことから男性の保育士を採っていただいて、偏りがないような教育、保育をお願いしたいのですが、今後どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 教育長、?永真蔵君。


○教育長(?永 真蔵君)


 保育士の採用試験というのを毎年行っております。正規の職員が満ちておる場合には、嘱託の保育士を補充する意味での採用試験がありますが、それは筆記試験、作文と面接、そしてもう一つは、子供たちを指導するにはピアノ、オルガンは演奏できなければなりませんので、ピアノの試験がございます。それに関しましては、音楽の専科の先生を町内の小学校、中学校の先生から3人来ていただいて審査に当たってもらっております。ただ、これまでの受験者はもう女性がほとんどでした。例えば8人受験者がありまして、男性はゼロ。6人のある年には受験者があって、男性がゼロ。最近は、嘱託職員で男性の方がここ2年間は1名受験をされております。しかもその中で、面接と作文とピアノと、その3つの合計、総合点で評価をさせてもらっておりますが、男性の方がその6人の中、8人の中で最高の評価、得点を得られた場合には当然採用させていただくわけでございます。男女に区別をつけての採用というようなことは一切ございませんので、大いに挑戦をしていただく方が男性の中で多ければ、当然また市川町も私はそういう意味での活性化につながると思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 そういう試験の制度ですので、それについてはどうこう申しませんが、そういう男性の保育士、または幼稚園の教員が、将来認定こども園になった場合、両方の免許が要るかと思いますが、そういうふうな方の採用もまた考えていただけたらというふうに思います。


 この質問についてはこれで終わらせていただきます。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩させていただきます。再開予定は午後1時とします。


 なお、この間に昼食とします。


      午前11時57分休憩





      午後 0時58分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 休憩前に引き続いて質問をさせていただきます。


 次に、町組織の改編と責任体制についてお尋ねしたいと思います。


 昨今、男女共同参画社会の実現が問われておりますが、当町において、男女の構成比はどのようになっておりますか。お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 津田議員の御質問にお答えいたします。


 平成27年度4月1日現在の正規職員の男女の比でございます。男性が64名で48.9%、女性は67名で51.1%となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ありがとうございます。


 市川町は、先ほど言われた数字から見ると、本当に男女共同参画社会のモデルみたいな数字になっております。今後もやはり男女を問わず一緒に仕事に参加できる、そういうふうな役所づくりをお願いしたいと思います。特にヨーロッパにおいて言われているんですけども、フランスなんかは極端に男女を同数にしなさいというふうなことがあるそうで、国会議員の数まで男女平等というふうなことになっております。市川町も女性の議員さんも誕生しておりますし、今後ますますこういったことが実現できるようなまちづくりをお願いしたいと思います。


 それで、次に、数年前に、私の前に堀田議員さんが質問されておりますが、ほとんどかぶるかとも思いますが、答弁いただけたらなと思いますけども、一つは、組織改編が行われて、スリムな形になったのですが、聞くところによると、先ほど堀田議員の質問の中で町長のお答えもありましたが、思ったほどの私は効果がなかったような、そういったお話も聞いております。その中で、今からこの現状をどのように変えていくのか、その辺が特に問題になるのかと思いますが、昇任試験、これが行われているんですけど、昇任試験についても触れられたんですけど、副町長が答弁されたんですけども、近隣市町または大きな町の試験制度を私なりに調べてみました。それによりますと、やはりペーパーテストと上司の、または同僚の評価を得て登用するというのが現状になっております。当町において、こういった昇任試験の現状、または役職者、係長級以上の人数はどのようになっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 津田議員の御質問にお答えいたします。


 28年に向けての課長補佐、係長の昇任試験を今現在行っているところでございます。


 人数については、今の現役職でいいということでよろしいですか。現役職で、4月1日現在での課長補佐が14名、係長が29名、計43名となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ありがとうございます。


 このように、今、当町の職員数が100数名、そのうち役職者が約半数近くになっております。これが私は適正なのかどうかはわかりません。ただ、私が以前勤務しておりました一般の会社の中では役職者が3分の1程度になっておりました。それは組織の違いがあるんですけども、役所のほうがそういう意味からいえば役職者がかなり多いというふうに考えますが、この辺については何か見解がございますでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 津田議員がおっしゃるように、民間では3分の1というふうにお聞かせいただいたんですけども、それよりも上回っているのは事実であります。この状態は、一つは、若い人の採用を控えていたというんか、新規採用を控えていたいうことで、年齢が上がり、また、試験制度によって主査の職員が試験を受けて係長に昇任したということで、係長の数も非常に多いということになっております。原因としてはそういうことではないかと思っておりますけれども、状況としまして、各課で、堀田議員からも御指摘がありましたけども、課長、副課長、課長補佐、係長、そして主査、主事という職員がバランスよく配置できればいいんじゃないかというふうには思いますけれども、今現状、先ほど言いましたような状況でございまして、そういう体制がとれていないのが現状であります。


 今後、新規採用を、定数というんか、人数の制限の問題がありますけれども、ある程度やっぱり、業務自体も多くなっておりますし、他の類似団体と比較しましても、特に市川町の場合は外のいわゆる施設、保育所が4園あるということでございます。そういったことで、保育士の数もそういうところに影響しているんじゃないかと思います。類似団体の1万2,000、3,000規模の団体でしたら、公立の保育園にしたら1つか2つぐらいじゃないかと思います。これは詳しく調べたわけではございませんけど。そういうふうな状況の中で、類似団体と比較して職員数がどうだということになりますと、そういう状況で、その数字に合わせていくと、中のいわゆる一般事務の職員がどうしても少なくなってしまうというのが今の現状である。そういったことから、なかなかそういうモデル的な体制がとれないというのが現状であります。お答えになったかどうかわかりませんけれども、以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 実情を説明していただいて、そういう今までの人員の構成、そういうふうなことからこういうふうな形になったということは理解できます。本当に今から若い人の採用をぜひお願いしたい。そしてもう一つは、Uターンされる、郷土に帰ってこられる、帰りたいという方ですね、大きな企業に勤められてて、優秀な方もたくさんおられまして、町のために帰って頑張りたいという、そういう人の採用もあわせて、若い人ばかりじゃなく、ちょっとバランスをはかられて、そういう年配の方、特に30代の方ですね、その辺も採用していただけたらなというふうに思います。


 昇任試験の内容についてなんですけども、どういうふうな試験をされているのか、私もちょっと興味がありまして、ほかの市町村の事例を調べてみました。それによりますと、一般的に言われているのが、地方自治法の法令について、あるいは町条例について、そういう中身から出題をされる市町村、それとあと面接、小論文というふうな形になっているところが多いんですけども、当町の場合は試験のそういうペーパーテストについてはあるんでしょうか。また、中身は大体どのようなものを問われているのか、お答えいただけたらなと思いますけども。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 津田議員の御質問にお答えします。


 当町がやっている昇任試験ですけども、先ほど言われました法令とか条例とかいう教養的な試験はしておりません。ただ、昇任試験ですから、作文と面接ということで、やる気のあるかどうかの確認もする上で、面接、それで作文等、こちらからテーマを決めた題で作文と面接で行っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 試験制度の内容については町のほうで決められたらいいかと思いますけども、一つは、やはり昨今特にいろんな業務について、マニュアルというのがございますね。これをつくるだけはつくっているんですけど、中身を知らない職員が結構おられるそうです。当町においても過去いろんなところで問題が発生した場合にマニュアルがなかったという事例もございます。その辺について、職員全体にやっぱりマニュアルというのをマスターをしていただきたいと私は思います。その辺もあわせてお願いしたいと思います。


 それと、職員の責任体制ですね、それの明確化がどのように規定されているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 お答えいたします。


 体制につきましては、規則でその辺の責任を決めておりまして、課長は当然上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員の指揮監督、これが課長の基本的な役割でございます。副課長、課長補佐につきましては、課長を補佐し、所管の事務を掌理し、課長に事故あるときはその職務を代理する。係長は、上司の命を受けて係の事務を処理すると、こういうことです。職員は、その上司の命を受け担当事務を処理すると、こういうことで、規則で定めております。


 先ほど議員言われましたように、マニュアルのことにつきましては、それぞれ課の業務というのがあります。ですから課の中で文書化しているところもあれば、口頭でマニュアル的なものを指示しているというところでございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ありがとうございます。ぜひ役場の職員として最低限のことをマスターしていただいて、そして緊急時等が発生した場合等がございますので、そういうときはしっかりマニュアルどおりに指示を出していただけたらなというふうに思います。


 次に、リフレッシュパーク市川の一酸化炭素中毒の解決に伴いまして、前町長が、問題が解決した時点で責任をとると答弁されていました。このことについて、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 津田議員の御質問ですが、お尋ねをいただいていることは、前の町長がリフレッシュパークの問題が解決した時点で責任をとるというふうに言われたけども、そのことについてどのようにされるのか、言いかえれば、前の町長の処分をどのようにされるのかということかなと思うんですが、前の町長は、平成26年の3月議会の答弁で、顧問弁護士に相談した結果、担当者についての処分は一切必要がない、私に対する処分も必要がないとの見解をいただいておりますが、私は最高責任者として自分の処分はさせていただきたいというふうな内容で、和解ができた時点で100分の10の1カ月分を私に科したいというふうに答弁をされているんですけれども、現在、前町長いらっしゃいませんので、そのことについてどうこうするということはできないというふうに考えております。前町長に対してどうこうするということはできないというふうに考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 私の質問した意図が若干違うんですけども、前町長についてはそういうふうな、よかれと思うのですが、町行政が継続して次へ送っていくというふうな流れからすれば、何らかの処置が必要ではないのかと。検察当局のほうから特に問題はないというふうなことにはなっているんですけども、道義的な何か責任はないのか。当時の職員、また上司の管理者、やめておられる方がおられるので、どうこうは申しませんが、その辺が全く、次、体制が変わったら責任をとらんでいいのかというふうになってしまいますので、その辺の責任体制の問題も私はあると思います。昨年12月議会で私が、これはちょっと質問していいのかどうかわかりませんが、水道局の問題で、岩見町長が適切ではなかったという答弁をされた一件がございます。こういうものも、その辺の曖昧な、適切でないと言うなら、本当やったら何か責任を課さなあかんということになるんですけど、それでよく終わっているんですよね。過去にもこういった町の施設での問題が起きたときも、町長がかわられて、うやむやになっているという事例が非常にあります。この辺について、今後どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 リフレッシュパークの問題については、町長がかわりましたけれども、そのとき、継続としては、あの事件を当時解決がしてなかったので、解決をするというのが私に課せられた継続的な課題であるというふうに認識しておりましたし、何としてでも解決をしなければならないということで、その方向で動かせていただいて、了解が得られて解決したということで、私への継続的な責任としてはそういうことであったのではないかと。その次に、じゃあその後、処分についてどうするんだということなんですが、現在、当時いらっしゃった方というのは皆さんいらっしゃらないわけで、その人に改めて当時の責任を問うということについては、これはできないのではないかな。したがって、私としては、あの事件を解決をするという、そこまでのことをやるというのが私に課せられた課題であったのではないかというふうには思っております。今言いましたように、あとの処分については、当時の方がいらっしゃらないので、どうしようもないのではないかなというふうに思うんですが、御了解いただきたいと思うんですけれども。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ということは、今後においてもこういった事例が発生した場合に、長引いてやめられたら、当然それで消えていくと、責任がなくなっていくということをお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 それは事件の大きさにもよるのではないかというふうに思うんですが、今回の場合についていえば、刑事処分ですか、このことについても問われなかったわけですし、一応そういう格好で問題が解決したということで、その事件がさらに継続をして、責任を追及しなければならないというふうな、そういう事案であれば、当然引き続いて、幾らかわっても引き続いてやらなければいけないと思うんですが、今回の場合は今言ったようなことで御了解をいただきたいと思うんですけれども。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 今後において、こういった事例が発生しないことを望んではおりますが、やはり何らかの規約というか決まりというか、そういうものを一度考えてみられてはどうかというふうには思いますので、副町長、答弁ありましたら。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 先ほどの処分につきましては、前町長がそういう考え方でおられて、退任されたという形で終わってしまったわけなんですけども、ただ、今後、こういった事故が起こらないとも限らないということにつきましては、その辺の、先ほど議員もマニュアルのことを言われましたけども、危機マニュアルをやっぱりきちっと整備した上で、その中で責任の所在も明らかにしていく必要があるんじゃないかというふうなことで、総務課長とも以前にもそういう形を整えていく必要があるなという話もいたしております。したがいまして、こういう事件を契機としまして、今後そういうことがないように、また、もしも万が一そういうことがあれば、対応をきっちりしていくような形を整える必要があるというふうには思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ぜひとも今後においては、一度検討していただいて、お願いしたいと思います。


 次に、同一賃金・同一労働についてお尋ねしたいと思います。


 非正規社員の増加が昨今問題になっておりますが、当町においてどれぐらいの嘱託職員が働いておられるのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 津田議員の御質問にお答えいたします。


 平成27年4月1日現在の嘱託職員の人数になります。庁舎内が10名、庁舎外が37名、合計47名となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ありがとうございます。


 この中で、嘱託職員の賃金、これについて、先日も町の嘱託職員募集、臨時職員募集の案内が出ておりました。私は、この賃金で生活していけるのかどうか。嘱託職員の年齢にもよります。確かに定年後勤められている方については、年金の受給の問題があったりして、何とかいけるのではないかと思うんですけども、やはり年齢の若い嘱託職員の方もおられるかと思うんです。また、逆に言えば、臨時、パート、あるいは今言った嘱託職員についても、家庭の事情等で短時間労働、あるいは週日の労働のみしか働けないという事情の方もおられるかとは思うんですけども、余りにも市川町の正規の職員と嘱託職員の給与差が大きいのではないかと思うんですけども、この辺について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 津田議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど津田議員が言われましたように、他と比べては安いと言われるのが多々ありますけども、市川町の嘱託職員の賃金の決め方といたしましては、地域別の最低賃金及び資格等の雇用条件、勤務条件を考慮した金額を設定しております。


 また、地域別最低賃金は、健康的で文化的な最低賃金法、今でしたら時間794円で定められております。それで、市川町においてはそういうものを踏まえて、最低賃金の上昇、資格、近隣市町の動向を加味して賃金の見直しを行っているところでございます。


 ちなみに、28年度は一部賃金の見直しを行う予定をしております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 ぜひ賃金の見直しをお願いしたいと思います。特に同一賃金・同一労働が問われている今日において、当町の中でも技能職または保育士、こういった関係は同じような仕事の内容だと思うんですけども、正規職と何が違うのか、給料が物すご違うんですけど、何が違うのかというのがわかりにくいんですけど、この辺について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 先ほど嘱託の賃金、総務課長のほうから言いましたけれども、保育士につきましても、また、他の職種の、技能士をどういうところを指して言われておるのかちょっとはっきりしませんけれども、同じ考え方で募集をし、賃金もお知らせをした上で応募していただいている。その方を採用しているという状況でございまして、何が違うのかということにつきましては、当然に正規職員につきましてはそれなりの責任の軽重があると思います。仕事の内容は同じでありましても、そういう採用のときの条件等々によりまして賃金差が出てくることはやむを得ない部分もあるのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 当然採用のときに明示されておりますので、それに応募されたというのは、応募された方が御理解の上、応募されているのであって、やむを得ないかというふうなことも十分理解できます。だけど私が思うのは、国が今、同一賃金・同一労働を目指す、あるいは男女共同参画社会を目指すと、そういうふうなお話をしておりますね。その中で、やはり嘱託職員をなくす。極論を言えばですね。正規に切りかえる。そういうふうなことをぜひ市川町も進めてほしい。


 また、先ほど言いましたように、60歳以上の方で定年になられた方がやはり働ける職場も必要かと思います。それで、その中で少しでもやはり生活ができやすい、そういうふうな環境を町が率先してつくる。そういうことがこの市川町がほかの市町と違うんだと、市川町はこういう高齢者の労働者にも優しい町、また、若い人でも正規にならなくても生活できる程度の、ほかの市町より高い嘱託職員の給与、そういうものをひとつ考えてみてはと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 今、政府のほうで言われております同一労働・同一賃金、これはそれなりのことで言われておるわけなんですけども、早い話、正規職員にすれば、そういう問題は発生しないということなんですけども、国が言っているのは、派遣職員あたりにしますと、多様な働き方ができるというような言い方をして、そういう派遣職員、イコール非正規職員になるのかどうかわかりませんけども、そういったことを言っておりますけども、市川町において考えますと、どうしても職員の定数というのがネックになってまいります。そうなると、臨時的に業務が繁忙なときには臨時職員、また、特殊な技術、技能等につきましてはそういう方を、ほとんど高齢の方になると思うんですけど、嘱託のような扱いでお願いするというようなことがございまして、なかなか一般民間企業でいう同一労働・同一賃金には当てはまらない部分があるのではないかというふうに思います。ちょっとお答えになっておりませんけども、よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君。


○5番(津田 義和君)


 答弁ありがとうございます。私もできるだけやはり町内に多くの方に住んでいただいて、そういう働ける職場、生活できる賃金で働ける職場の一つにでもなればというふうに思いますので、今後またこういったことも検討をお願いしたいと思います。


 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。丁寧な答弁、ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 5番、津田義和君の質問は終わりました。


 次に、3番、中野史子君の質問を許します。


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 3番、中野史子でございます。議長の許可を得まして、通告によります一般質問を行わせていただきます。


 まず1点2点お尋ねしたいと思います。


 28年度の一般会計の主な事業として、コミュニティバスの運行事業等の拡充等とありまして、バス委託料等が計上されておりますけれど、もう1台バスを購入するお考えなのでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中野議員の御質問にお答えいたします。


 議案第17号の中で、コミュニティバスのバスを1台購入するということですけれども、今、現に走っているコミュニティバスについては、あれはグリーンバスのバスでございます。ここで上げている分については、主に以前から言われております高齢者等の買い物等に使うために、10人乗りの1台、ワゴン車を購入するということでございます。以上でございます。


○3番(中野 史子君)


 それでは、今走っているようなバスとはまた全く意味合いが違うということになりますか。それでしたら、そのバスのまた運転とか、そんなんについては町の職員の方がされるとかで、例えば今のバスのように神姫に委託するとか、そういうことではないんですね。


 このまた続けて2つお尋ねしますけど、そのバスは、町内全域を走るということになりますか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中野議員の御質問にお答えします。


 このバスの運転業務については町の職員でするのかということでございますけれども、これについても今のところ神姫グリーンバスのほうに委託をする予定をしております。


 それで、次に質問された形態だと思うんですけども、買い物バスという視点から考えておりますので、できるだけ、10人乗りですから小さなところまで入れるように、各村1カ所ぐらいを停留所等を設けていただいて、そこをずっと店舗のほうに、駅、役場を通過して店舗のほうに行っていただくということで、川西、川東に分けさせていただいて、1日2回ぐらい、また、各東、西、週2日ずつぐらいを今のところ計画をしておりますけれども、ただ、これにつきましても、今から区長様方とその場所についても協議をさせていただくことになると思いますので、今言いました計画どおりというわけにはならないと思いますけども、そのような計画を今の段階ではしております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 中野議員、挙手をしてからお願いしたいと思います。


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 失礼しました。


 何となくわかりましたけれど、ちょっと人件費等は上がってなかったみたいに思いましたので、どうかと思いました。


 そしてまた、今から区長さん方と御相談されるということですけれど、もし実行するとするといつぐらいからになりますか。全く未定ですか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中野議員の御質問にお答えします。


 今、役場にあるバスを使えるならば、10人乗りのバスがあるんですけども、週2日、川西、川東で4日ぐらいになるんですけれども、今、学童でほとんど毎日が埋まってますので、コミュニティバス、今、バスを1台購入と言いましたので、購入後、一応、改造という形になりますので、発注から3カ月ぐらいかかると言われております。ですから、区長様との調整、バスの入ってくる時期を見きわめて、早くとも8月末からそれぐらいになろうかと思います。この時期についてはできるだけ早い時期にしたいと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 どうもありがとうございました。高齢化社会になりまして、私も主婦でございますので、運転のできない方の買い物、不便とかそういうようなこと、また、それにつけ加えますと、ちょっと美容院へ行ったりするような、いろんな部分も足のない方にありますので、非常にありがたい話になるのではないかとは思いますけれど、厳しい財政状態の中でございますので、よく利用状況等の調査等もしていただきまして、皆さんの御期待に沿っていただけたらありがたいかなと思います。


 続きまして、議案第25号についてお尋ねいたします。


 私も初めてですので、聞きなれない言葉なのでお尋ねするんですが、この地方創生加速化事業の笠形オーガニックプロジェクト事業とは一体どんな事業なんでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 中野議員の御質問にお答えをいたします。説明が少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。


 初めに、地方創生加速化交付金の概要について御説明をいたします。


 地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策において特に緊急対応として位置づけられたものであり、その趣旨を踏まえ、地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みを円滑に執行できるよう、国において閣議決定をされたものであります。


 この交付金事業の対象は、各地方公共団体においてそれぞれの総合戦略に位置づけられた事業であることとされております。市川町では、本年1月、市川町版の総合戦略を策定し、公表をしており、その戦略の中にオーガニックタウンという表現で具体的施策に位置づけておりますので、地方創生加速化交付金の事業対象ということになってきます。


 この地方創生加速化交付金につきましては、ことし、平成28年2月10日付で内閣府のほうへ計画を提出しております。審査をしていただいた後に、3月定例議会、今回の会期中に審査結果の通知が届くものというふうに思われます。


 次に、プロジェクトの中身、事業内容について、概要を御説明申し上げます。


 オーガニックとは、化学肥料や農薬を使用しない野菜や添加物を入れていない食料品などを指す言葉でございます。ここでは主に有機栽培での農業生産全般をイメージしております。


 市川町上牛尾で牛尾農場を営む牛尾武博さんは、30年余り前に脱サラをされて就農され、現在、兵庫県有機農業研究会の理事長をされています。有機農業による野菜づくりの取り組みは広く知られるところとなり、これまでに多くの若者が牛尾農場を訪ね、ここで有機農業を学んだ後、上牛尾に移住し、就農をされています。いずこも同じなんですが、上牛尾では、高齢化と後継者不在のため農業を続けられなくなる農家がふえてきており、このような移住就農者の手によって農地が守られ、耕作放棄地化が抑制をされております。


 有機農業、オーガニックに魅せられて都市部などから移住、就農を希望される方は潜在的に多く、笠形オーガニックプロジェクトの実施により、このような移住、就農を希望される方や短期間の体験を希望される方などのニーズに応え、担い手の確保、人材の育成、さらには空き家の活用、農地の放棄地化の抑制につながる仕組みをつくりたいというふうに考えております。


 具体的には、上牛尾区とリフレッシュパーク市川周辺をプロジェクトの対象エリアとしまして、有機農業を営む農家の方々と地域住民の代表の方々、せせらぎの湯、リフレッシュパーク市川それぞれの管理者などで構成をする、これは仮称になりますが、笠形オーガニックファーマーズが事業主体となって、田んぼや畑などの農地を学びのフィールドということで笠形オーガニックカレッジを開設する予定にしております。短期の有機農業体験や中・長期の就農体験を希望される方々に有機農業の先輩たちからの指導を受ける場を提供することとしております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 何か長々と文章を読んでいただいたからわかりませんでした。一遍に聞くことも全部出てまいりましたので、何か有機農業につくことでされるんですね。ちょっと繰り越しやったものでね、それで去年も事業があったのかしらと思うて書類見ましたけど、聞きなれない言葉でしたのでお尋ねいたしました。


 それで、繰り越しになったということは、去年も多少は計画をされていたというか、あったけれども、企画をしないまま終わったのか、企画倒れにことしになったのか、それともことし初めて出てきたのかなと思いますけれど。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 先ほども少し触れましたが、市川町の総合戦略の中に位置づけて、平成28年度以降から実施するということで予定をしておりました。たまたまと言ったらなんなんですけども、地方創生加速化交付金という形で国の補正がついてくるということがあって、形としては前倒しということで、平成27年度の補正予算に上げさせていただいて、実施は28年度に繰り越して実施するということになります。よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 どうもありがとうございます。無理解で申しわけなかったですけど、何となくわかりました。


 それでは、続きまして、2025年問題についてお尋ねいたします。


 もうこれは既に6年も前から言われてきておりますことで、皆様もよく御承知だと思いますし、今までの議員さん方が御質問なさった中にもお答えの中に出てきましたので、いろいろと取り組んでおられることは理解をいたしておりますけれど、御存じのように、国を支えてきた団塊の世代の人が75歳に、もちろん私も含まれてまいりますけれど、後期高齢者になる年ですので、3人に1人が75以上というようなすごい高齢化社会が到来すると言われております。そしてまた、ひとり暮らしの老人者数が男女ともにふえ続けて、女性においては何か4人に1人がひとり暮らしというような中に入っていく私たち全員でございますけれど、現在の市川町にはこの団塊の世代に所属されている方が何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。お尋ねいたします。そしてまたそれが突入いたします2025年ぐらいにはどのくらいになるか、予測で結構ですけれども、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中野議員の御質問にお答えいたします。


 団塊の世代と言われる人が何人、また10年後には何人になるのかという御質問でございます。


 ここで申し上げますのは、国勢調査人口をもとにしてちょっと人数を申し上げます。


 2015年、平成27年の団塊の世代の推計値が約740名で、10年後、2025年、37年になるんですけども、630人ということで、110名ほどが減になるということでございます。以上でございます。


○3番(中野 史子君)


 740人の中に入る一人としてお尋ねするんですが、その時分はちなみに740人の高齢者となりまして、そのときに生産年齢人口の方は何人ぐらいおられることになるんでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 御質問にお答えします。


 生産年齢人口、15歳から64歳ということでよろしいでしょうか。につきましては、2015年、27年には約7,100人、10年後、2025、平成37年には5,700人ぐらいになると見込んでおります。約1,400人が減少するということになります。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 何かそうしますと高齢者1人に生産人口1人という、非常に何か1対1というような少ない割合になるということですね。


 そしてまた、出産可能者数の方は何人ぐらいになるんでしょうか。ただ、特殊出産じゃなくて、出産可能者。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中野議員の御質問にお答えします。


 出産可能と思われる人口、年齢で15歳から39歳とした場合でございます。2015年、平成27年度の予想では1,450人、10年後の2025年、平成37年には1,240人、210名ほどが減となる見込みでございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 何か本当に心細い数が出てまいります。少子化がますますこうして進んでいく中で、これまで国を支えてきた団塊の世代の私たちが今度は医療についても介護についても給付を受ける側に回るようになると思うんです。それで医療とか介護とか福祉サービスへの需要は本当に高まってまいりますし、そうなってまいりますと、社会保障財政のバランスも崩れると指摘されておりますし、負担増が問題となって、高齢になりますと、また今度疾病などにかかって医療とか介護のリスクも高まってまいります。70以降になると、私は元気ですので、今まであんまり医者へ行ったことありませんけれど、大方の方が約一生に使う半分の医療費を70過ぎてから使うのではないかというように言われていると思うんですけれども、要介護になるリスクが75歳からどんどんどんどん進んでまいりまして、また、85から上に行きますと、もう半数以上の方が要介護の認定を受けると思われます。そしてそれにあわせまして、また認知高齢者も、今、テレビ等でも問題になっておりますけれども、ふえていくと考えていかなければならないと思います。そしてまた認知高齢者の上にまた足しまして、軽度認知も加わっていくと、3人に1人が認知というような時代が来るのではないかと思いますけれど、そうなったときに、市川町のような小さな町におきましたら、高齢者の保険料の負担とかも非常に多いのではないかと思うんですけれど、きょう現在ですが、後期高齢者の医療とかは月幾らぐらいの負担をされておりますんでしょうか。また、介護等のことについても一体どのくらいの負担をされておりますか。お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 中野議員の御質問にお答えをいたします。


 後期高齢者の保険負担ということで、75歳以上の方になるわけですが、後期高齢者の医療負担につきましては、県の広域連合会から市川町への割り当てをされております。平成27年度の療養費の月額としましては約1,150万9,000円ということで、1人当たりにしますと5,200円ということになります。


 そして介護保険制度によります平成27年度の給付費の月額としましては約9,940万8,000円、1人当たりにしますと2万4,000円の費用が今かかっているという状況でございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 これでいきますと2025年にはどれだけふえるんでしょうかね。何か想像もつきませんけれど、一般的に介護保険料の負担の限度額は月5,000円ぐらいかなというように私は聞いておりますので、非常に深刻な問題ではないかと思います。


 それと、既にほかの議員さん方もお聞きになっております16号議案の中の質問で、お答えをいただいている部分があるかもわかりませんけれど、このような時代になりましたら、将来を見据えた在宅医療の負担を含む包括ケアシステムを日常の今現在私たちが生活している生活圏域の中で、これまでの生活との継続性を持って実現するために、政策に取り組んでいただいていると思いますが、具体的にはどういうようなことをされておられますでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 中野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、地域包括ケアシステムの取り組み状況については、これまで何度も申し上げておりますが、改めて説明をさせていただきます。


 今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することを目的に、第6期介護保険事業に基づき進めている状況でございます。


 その中で、地域支援事業を見直し、在宅医療・介護連携の推進、そして認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化、そして介護予防・日常生活支援総合整備事業の実施といった取り組みが義務づけられております。


 しかしながら、地域包括ケアシステムの構築は一朝一夕でできるものではなくして、恒久的な取り組みが必要であると考えております。


 そこで、議員もお尋ねのありましたように、第6期介護保険事業計画のもと、日常生活圏域ニーズ調査をもとに、地域の高齢者にどのようなニーズがあるのかというのを把握させていただいて、今、準備を進めているところであります。


 そして今年度、そのニーズ調査に基づきまして、施設整備、訪問看護ステーション、そしてグループホームの公募をさせていただきましたが、参入意向はございませんでしたので、再度公募していく予定でございます。


 そしてまた、この地域包括ケアシステムを構築していく中で、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業、先ほど申し上げました生活支援の充実・強化、そして介護予防と健康づくり事業が重要であると考えております。


 その中で、在宅医療・介護医療連携事業につきましては、現在、中播磨健康福祉事務所と神崎郡医師会、そして郡内3町との連携のもと、情報共有のもと、医療の充実及び医療、介護、保健、福祉の連携強化によりまして、住みなれた地域の生活を継続できるよう、退院支援、日常の療養支援、そして急変時の対応、みとり等、さまざまな局面での連携が図れるよう、今、協議を進めているところでございます。そして最近では、先週の土曜日に郡の医師会、そして県、3町合同によります多職種、いわゆる看護師、医師、そしてケアマネ、各市町の地域包括センターの職員等で連携の交流会を実施をしております。この目的は、地域ケアの周知、啓発ということでも取り組んでおります。


 続きまして、認知症施策推進事業としましては、今回の条例改正でございます認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の設置によりまして、認知症の早期発見、早期対応、相談対応など、認知症でも生活ができる地域づくりを行っていくということで、ことしの4月1日から実施をしていく予定でございます。


 そして地域ケア会議の充実としましては、先ほど申し上げました多職種連携、地域ニーズの社会資源を把握させていただき、そして地域の課題の取り組み、そして困難事例など、情報共有のもと、高齢者が住みやすい地域づくりを目指しております。現在行っている地域ケア会議に加え、関係機関の連携のもと、強化を図っていきたいと考えております。


 また、次に、生活支援の充実でございますが、現在、本町においては、ひとり暮らし高齢者とか、先ほどお尋ねのありました認知症の高齢者、そして高齢者夫婦世帯などが増加する中、生活支援の必要性が増加している傾向であるというふうに考えております。その中で、今後、コーディネーターの配置等によりまして、地域高齢者のニーズ、そしてボランティアの協力によりまして、生活支援のサービスを行っていきたいと考えております。現在は、ふれあいの会とか民生委員さん、また関係機関の協力によりましての見守り、安否確認、そして地元の関係機関の方々の協力により今後も進めていきたいと考えております。


 最後に、介護予防と健康づくりについてでございますが、高齢者の抱える福祉課題や生活課題は、介護予防だけではなくして、社会的なつながりの希薄化や孤立が原因となっていることが多いと言われております。そういった中で、人と地域社会とのつながりを回復するということが住民自身の活動であるからこそ可能な働きを持っているというふうに言えるかと思います。そこで、先ほど申し上げました住民主体、自主的な取り組みでレクリエーションなどを取り入れたふれあいの会、そして筋力づくりによる転倒防止、リハビリを目的としたいきいき100歳体操など、今後も継続して実施していきたいと考えております。


 これからも事業推進をしていく上で、課題が多い中ではありますが、円滑に機能する地域包括ケアシステムを構築するために、今よく言われております自助、共助、そして今追加されております互助、助け合うという状況、そして公助の必要性を周知させていただきまして、関係機関との連携を図りながら、少しずつではありますが、介護保険制度及び第6期介護保険事業計画に基づきまして取り組んでまいりますので、御協力、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 どうもいろいろと御苦労さまでございます。本当に時々入院、ほぼ在宅の医療形態になると思います。そしてかかりつけ医というような制度も近年いろいろと報道機関で言われておりますので、今、課長が言われました取り組みが本当に主なものになっていくかと思いますけれど、医療費が増大して、またその上に高齢者によりまして医療従事者の不足が出てまいります。つまり足りぬ人手、何か約100万人ぐらい足らなくなるのではないかというようなことを書物等で読みますけれど、この2025年問題をゆっくり考えておりますと、高齢者がたらい回しをされ、孤独死をされるということが日常茶飯事のニュースにならないとは言い切れないと過去にも言われてきておりました。


 また、認知症は誰もがなり得る病気でございますので、成年後見人制度と申しますか、そういったものも2000年ぐらいからスタートしていることと思いますけれど、高齢化社会になりますと、後見人制度の人が軽度認知とかいう時代もあってくると思います。それで、専門職の後見人の数にも限界ができてくるのではないかと思う中で、他の市町村とかのことを見ますと、市民後見人とかいうのをつくっておられるとこもあるようなことを耳にいたしますので、こうしたもろもろのことを含めまして、医療から介護へ変わり、そして施設から在宅へと変わっていきますので、若年者の減少が現実されております中で、健康な高齢者の方の経験を活用されまして、地域住民が地域医療をも巻き込んで、また、先ほどどなたかの議員さんからも出ましたけれど、廃校した小学校、中学校とか使える町有地とかいうことにつきましても、でき得ることでありましたら、特養の運営事業者等にも働きかけをしていただきまして、来る2025年、超高齢化社会になりましたときに、我々市川町住民が安心して暮らせるようなことを考慮に入れました政策に全力を挙げて取り組んでいただけたらありがたいと思いますので、いろいろとしていただいておることが十分にわかりまして、ありがとうございました。


 続きまして、2025年問題ともまたこれもかかわってくるかと思いますが、防災ライフラインについてお尋ねいたしたいと思いますけれど、市川町の避難所のマニュアルとかはできているんでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中野議員の御質問にお答えします。


 避難所のマニュアルにつきましては、平成25年度に職員向けの避難所運営マニュアルを策定をしております。今現在、国の災害対策法の改正によって、市川町の地域防災計画の見直し作業を行っております。それにあわせてマニュアルについても、避難所の運営マニュアルの見直しも行っているところでございます。あるのはあります。ただ、先ほどの津田議員の御質問の中にもあったように、職員のほうに対してのマニュアルの徹底をしていきたいというのも考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 いろいろとする用事がたくさんありますので、御苦労さまでございますけれど、要援護者の避難について、細かく取り決めていっていただかないといけないのではないかと思います。と申しますのが、避難所へ入りました元気な我々は、さあどこか楽なとこないかとか思って場所を、どなたもだだだだっと入るんですけれど、いざ障害のある方の場所とかいうのを決めておいていただかないことには、行ってみたわ、奥のほうやったとか、近くやったとか、そういう場所設定とかも、例えてちょっと申しますと、トイレに近い場所とか、いろんな部分を要援護とか障害者の方についてはちょっと仕切りをして決めていただいてあげるとか、細かな配慮が必要ではないかと思いますので、また避難所のマニュアルをつくられますときには、そういう避難所の中におきましてのことも考慮に入れてつくっていただけたらいかがと思いますが、今の課長のお答えでは、まだマニュアルはそこまでするとこまでは行ってないということでございましたですね。それでよろしかったですね。それでは、それでお答えが先にいただいていたと思います。


 その後もう1つ2つお尋ねしたいんですが、町内の保育所なんかは、これは40年代に建設されているのではないかと思いますけれど、耐震とかの問題はないのでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 中野議員の御質問にお答えいたします。


 町内保育所の耐震についてですが、甘地保育所は平成11年に建設されており、新耐震基準を満たしております。川辺保育所、瀬加保育所、鶴居保育所につきましては、いずれも昭和40年代に建設されています。本来ならば耐震診断を行い、耐震工事を行うのが望ましいのですが、数年後に認定こども園の開園を予定しており、大規模の改修は見合わせているところでございます。


 保育所においては、入所児童の安全面を最優先に、日ごろから避難訓練を繰り返して実施するなど、できる限りの対策を講じ、児童の安全性を確保していきたいと考えております。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 学校教育もいろいろとすることがあって、御苦労さまでございます。


 続きまして、先ほど堀田議員さんも質問しましたので、重複しましたらまた割愛していただいたら結構ですが、危険な放置空き家も防災面では非常に問題になるかと思います。私が特にちょっと目にいたしますのは、瀬加へ行きますと何か2階の壁の抜けた家とかがあるので、常に気になっておりますが、これについてですけれど、周りに迷惑をかけるとみなされた危険な空き家は首長が指定できますね。特定空き家に指定されるようなことに変わったのではないかと聞いておりますけれど、そうなりますと、税金が高くなるので、早く解体しようかとかいう気持ちにもなってくるところへ、また、余り危険な場合は行政の判断において危険物の撤去とかができると聞いておりますので、そういうことを積極的に実施していくお考えはございますでしょうか。町長さんにお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 私のほうから、空き家の関係ですので、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員さんおっしゃいました特定空き家、特に近隣に影響を与えるというような空き家が今後ふえてくることは当然予想されます。おっしゃいましたように、平成27年の5月に空き家対策特別措置法いうのが国のほうで施行されまして、それによりまして、行政がそういう空き家の持ち主を固定資産税等の情報を確認をして、そういう情報のもとに、所有者に対して助言、指導、勧告、命令等ができるというふうになってきております。


 本町におきましても、ここまでは行きませんけれども、周囲に影響を与える、大風が吹いたら大変だというようなことで、川辺地区のほうでそういう事例がございました。行政のほうとして、区長さんと協力し合いながら、所有者のほうも、遠方の方だったんですけれども、所有者に連絡をとりまして、全面撤去というわけには費用面でいきませんでしたけれども、一部近隣の家と隣接している屋根の撤去、また、道路へ倒れた場合の安全性のために壁の撤去ということで、部分的ではありますけれども、危険の状況をしていただいたという、そういう例もございます。


 ですので、今後は、議員さんが申されましたように、特定空き家というものをまず指定をしていくという作業が必要になってまいりますけれども、その際に、特定空き家という考え方には何点かの項目がありまして、こういう状況、こういう状況、こういう状況の場合は特定空き家というふうな定義はされておりますけれども、具体的にそのものを現実に確認をして、それが特定空き家に該当をして、例えば税制面の特典をなくしますよとかいう、そういう作業をする際には、やはり一定のルールに従って特定空き家の指定していかなければなりません。ですので、その作業を今後、協議会というものを設置をしまして進めていくと、そういう今段階でございます。まだ協議会のほう、設置をされておりませんので、今後そういう事務を進めてまいります。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 どうもありがとうございました。2025年問題におきましても、防災ライフライン、何をするにいたしましても財源の確保が問題であると思います。現在の市川町のあらゆる税とか水道使用料、給食費等の滞納を減らしまして、町の財政の安定を図っていかなければどんな事業もできないと思います。各課においていろいろと努力していることは理解いたしておりますけれど、いかにすればさらなる結果が出るか、発想の転換をしていただきまして、もう一歩の努力をしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 3番、中野史子君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時25分といたします。


      午後2時07分休憩





      午後2時24分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番、中野史子議員から発言の申し出がありますので、許可します。


 3番、中野史子君。


○3番(中野 史子君)


 失礼いたします。


 済みません、先ほどの一般質問につきまして、病院へ行ったりするのにも足のないとかそういうような言い回しを申しましたが、病院へ行ったりするにも交通手段がない方でありますので、訂正させておわびをさせていただきます。申しわけございませんでした。


○議長(正木 幸重君)


 次に、6番、山本芳樹君の質問を許します。


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 議席番号6番、山本芳樹です。通告による一般質問をいたします。


 まず、議案17号、平成28年度予算についてお尋ねします。


 町長を初め職員皆様方には、昼夜を問わず町行政に取り組まれ御苦労されていることには深く敬意を表するものであります。特に、本年度は総務課の方々には市川町人口ビジョン、市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略、町総合計画の策定に取り組まれ、さらに新年度の予算編成も重なり、休むいとまもなく毎日を送られていることと御賢察いたします。


 さて、町長は、3月議会の冒頭挨拶で平成28年度予算編成について、住民のきずなを大切に、元気で輝き誇れる市川の実現に向け市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略で策定した基本目標の策定を重点に置いた予算編成としましたと基本方針を説明されました。12月に質問をいたしましたが、国が出してきた地方版総合戦略も本年度の予算概要説明に5項目の重点的に行う推進事業として説明され、おおむね町の総合戦略の内容、また町長の公約が含まれているものと評価はいたしますが、間接的には該当はするところはあると思いますが、将来に向けた人口の減少を食いとめるための施策が弱いと思います。そこで、何点かお聞きしたい。


 まず、町長さんにお聞きしたいんですが、就任されて7カ月がたちました。初めての予算編成をされたわけですが、感想をお聞きしたい。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 山本議員の質問にお答えしたいと思います。


 私は、選挙戦では主にリーダー論を訴え、政策的にはこれまでの町政が継続している事業、内容を継続、継承していくんだということで、特に新しい公約としてたくさんのものを打ち出したわけではありませんが、その公約の一部、そして先ほど言われましたけれども総合戦略で打ち出した施策を予算化し、実現できるように編成をされた予算になりました。


 また、道路改良舗装などのインフラ整備あるいは庁舎などの公共施設の老朽化対策、地域の防災・防犯対策などに配慮した予算で、住民の要望を一定取り入れた予算編成ができたのではないかというふうに思っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 町長の公約はよく存じております。その中でも、一つずつでもこういうふうに予算に編成してきたということと、前町長の仕事については継承する、手のひら返したようなことをしないということも言われたわけでございますが、いいところは継承していただきたい。そしてよくなかったことがあれば変えていただきたいというふうに考えるわけでございますが、そのうち初めて予算されたわけなんですが、特に財源についてはどのように考えられましたか。また、どのように感じられましたか。何分にも市川町、財政力指数が0.4を割っております。割っておるということはお金がないということで、お金のない中から自分のやりたいこと、またそういうふうに新戦略に基づいた事業をしなくてはならないということでございますが、財源、議員当時にも予算書を見ておられたと思うんですけど、立場が変わって今度それに対して責任をとらなくてはならないというふうになったと思うんですが、そこら辺はどないです。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 一番私の弱い部分でして、財源については町民税も落ち込んでいますし、交付税であったり起債であったりそういった、あるいは県、国のそういう補助事業であったりというふうなところに財源の多くは求められてきているんではないかというふうに思っております。この問題については、これは私の今後の課題として財政を勉強していかなければならない課題でして、なかなかその点が十分理解ができておりません。申しわけありませんが、以上です。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 たしか私が退職したぐらいのときは財政力指数0.42ぐらいあったと思うんですが、今0.389ぐらいですか、それぐらいしかないと思うんで、当然こういうふうに景気が悪ければ企業もこういう法人税等を納める税金が少ない。また、町民税に対しても収入が少なければそういう税収が減る、固定資産税についても新たに建築される家がないということになればよくそれはわかるんですけども、ぜひ今後財政力を0.1でも上回るような施策をお願いしたいと思います。


 続きまして、次に移らさせてもらいます。まち・ひと・しごと創生総合計画に基づき予算編成をしたと言われておりますが、私が予算書を勉強不足かもしれませんが概要説明、予算書等こういうふうに見させていただいた中では、例えば子供に対する補助とかいうようなものについては大変手厚くされておるんですけども、それは悪いことじゃない、いいことだと私は評価もします。


 しかしながら、だんだんだんだんと子供が減り続けてきとるわけなんですよね。だから産みなさい産みなさい言われても、先ほど中野議員さんからも質問があったように生まれる年代の方がだんだんだんだん減ってきとるということについては、やはりよそからたとえ幾らでも移住してそして住んでいただき、また特に若い世代に来ていただいて子供を生んでいただきたいということが私は必要ではないかというふうに考えております。


 その中で、どうしてもこの今年度予算の中で人口増を図る対策、それはどのような対策をされとるのかちょっと私も勉強不足でございます。この予算の概要説明、また予算書の中でこの部分がそうですよというのがあれば教えていただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 山本議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど町の財源のことを町長にお尋ねあったんですけども、私もしっかり見とるわけじゃないんですけども、一般的にいわゆる三割自治と言われていた時代、結局町税で3割は確保するということをよく言われておったんです。改めて見ますと町税が21.9%ということで、逆に今度交付税が35.7%を占めている。こういう現象でございます。これは何を意味しているかというと、自主財源が乏しいということに尽きると思います。その対策につきましては、今後いろいろと施策を打ってまいらなければいけないとは思いますけれども。


 さて、先ほど人口減対策ということで御質問をいただきましたけれども、これまでに先ほど冒頭議員も言われたように子育て関係には厚くということを言われておりましたけども、確かにそういうところに重点を置いた予算編成になってると思っておりますけれども、ただ、この人口減少対策についてはこれがというような特効薬はないわけでありまして、いろんな面でもってその対策をしていかなければいけないというふうに思っております。


 お尋ねのその対策でありますけれども、今期のこの予算に上げております部分で御説明を申し上げますと、28年1月に策定しております人口ビジョン総合戦略についてはホームページで既に公表しておりますけれども、その中で基本項目4項目を設定しておりまして、それをもととした平成28年度の当初予算を施策として盛り込んでいるところでございます。


 詳細につきましては概要説明でもしておりますけれども、まず市川町における地域産業の振興と仕事の創出関連という部分では、地場産業の販路拡大推進事業、ゴルフの販路拡大のそのイベントの開催であるとかこういうようなもの。そして、農業振興地域整備計画の策定事業も盛り込んでおります。ふるさと市川応援基金推進事業、そして創業支援助成事業、地域おこし協力隊活動事業などを上げております。


 また、市川町への誇り・愛着を生み出し新しい「ひと」の流れをつくるというこういう目標では、里の空き家活用支援事業、それからいちかわふるさと愛育成事業、これは伝統文化継承であるとか市川不思議発見講座などを予定しております。


 また、若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現につきましては婚活事業ですね。先ほど、子供をふやすといいましても結婚の年齢層が結婚していただくということが大事なんで婚活支援事業、そして認定こども園の設置に向けた子ども・子育て支援施設再編計画の策定業務、これは午前中に説明もあったかと思いますけども、そして保育所、保育園の多子世帯の保育料の軽減事業、これは継続になりますけれども、そして幼児園、子供医療助成事業、中学3年までの医療費無料化、所得制限の撤廃、そして妊婦の健康診査、それから特定不妊治療、おたふく風邪の予防接種助成事業、こういった事業を盛り込んでおります。


 そして、次に時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくりの分野におきましては、まちづくり人材育成事業、そしてコミュニティバス運行事業等の拡充事業を行っております。


 こういった総花的に見えるかもわかりませんけれども、こういったことを実施していくことによって人口減対策につながるんではないかというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 いろいろ丁寧に説明をしていただいたわけなんですが、先ほど副町長さんからの御説明にあったこと、それについては直接影響はなくても間接的にはそれがじわじわと響いてくるんですよという話なんですけども、野球でいえばヒットじゃなしに何かフォアボールか何かで出たような感じがするわけなんですよね。


 でも、私はずっともう私の持論なんですが、やはり先ほどされとるように空き家対策とか婚活いうのはうまくいけば市川町にプラス何人かの人がふえてくるとかいうことができると思うんですけど、婚活で結婚して市川町外へ離れてしもうたら余計マイナスになるような感じもせんでもないわけなんです。


 そういうようなことで思うわけなんですが、やはり私は先ほど申しましたように私の持論ですが、やはり市川町には安価な土地がある。また、町有地もたくさんある。そういう町有地を活用して、例えば福崎となら半額ぐらいの価格にはなろうかと思うんですけども、住宅用地を供給していただくとかいうようなことを考えていただければなというふうに思うわけなんですけども。


 この3月3日の神戸新聞に掲載されておったんですけども、空き家入居に改修の助成だけではなしにもっとほかの、例えばこういうふうに直接響くような、と申しますのは多分先ほど堀田議員さんからも質問があったんですけども、例えば神河町ではいろんな支援策をされております。神河町では、3人目の子供が生まれたら祝い金を10万円出す。ただし、それは神河町に3年以上居住していただいとる人を対象ですよというような縛りをかけとるんですけども。


 そういうようなことで思うわけなんですが、市川町ももう少しよその町がやってないような支援策、特に響くような。と申しますのは、例えばよそから転入をしてきていただいて家を建築しました。そして家を建築した場合に当然固定資産税がかかるわけなんですけども、その固定資産税、多分今も続いておると思うんですが、185平米ですか、要は50坪以下の家を建てた場合には3年間2分の1にしなさいという法律があろうかと思うんですが、その2分の1の分を減免しますよと。だから市川町に住んでください、固定資産税は減免しますいうことに。また、土地については普通の宅地よりも6分の1で課税しなくてはならないはずなんですけども、それについても3年間しますよとか。いろいろ意見はあろうかと思うんですが、そういうことをされたらいかがかなというふうに思うわけなんです。


 と申しますのは、いろいろ質問の分も他の議員さんからあったわけなんですが、保育料やら子供の医療費幾ら無料にします、何します言うても、要は該当する子が少なくなれば何にも役に立たん。現実に子供が減り老人がふえというのがもう現実でございますので、何か変わったようなことを考えてはいかがかなと思うんですが、そこら辺について副町長、再度御意見をいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 お答え申し上げたいと思いますけれども、なかなかそういった妙案を今持ち得ていないというのが正直なところですけども、先ほど御提案いただきました新しく転入された方で新築ないしは購入等によりまして固定資産税の減免措置を考えたらどうかと言われるのも、これも一案ではないかと思います。


 いずれにしましても、いろんな面から人口減対策といいますか人口増対策のほうをしないと、先ほど議員も言われたように子供に対するいろんな支援策であっても対象者がなければそれだけの効果が余り出ないということになろうかと思います。


 そういうことでございますけれども、特に先ほども言いましたけれども子育て関係にかなり厚くというようなことを御指摘もありましたけれども、28年度から本格的なその総合戦略に掲げる施策を推進していく予定にしております。庁舎内の体制の見直しも含めて、総合戦略で盛り込んでいる施策を順次推進していく。こういった形で進めていきたいと思います。


 今後いろいろ予定している事業、地域創生等であるんですけれども、子育て環境の整備推進をするための認定こども園の新設、遊具の整備であるとか病後児保育など今後そういったことも取り組みまして、人口増対策に資していければというふうに思っております。余りいい答えにはなってなかったと思いますけれども。


 御紹介をいただきました神河町等のそういう施策も参考にさせていただきながら、これをまねするというわけではなしに、いろんなこともいろんな方面から考えていく必要があるんではないかというふうに思っております。御指摘ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 いろんな市川町はやるなというような施策、ぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続きまして、先ほど申しました議案第17号ではないんですけども、土地開発事業会計の中の土地活用現況調査とはどのようなことをされるのかということで、ちょっとそこら辺の事業の内容をお聞きしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 山本議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど来から副町長のほうからも申し上げております総合戦略等に掲げておりますこういう人口減少に向けて、山本議員からもこれまでも御指摘をいただいているようにまずは市川町に定住してもらえるような住宅用地の確保を推進をするために、このたび土地開発事業会計ですけども50万を予算化をさせていただいております。


 内容といたしましては、まず初めに先ほどからも言われております町有地の現況をもう一度確認をし、その他町内の空き地等、そのほかにもいろいろと開発できる場所を調査した上で、その中での候補地を選定をしていきたいと考えております。そういう調査をするために、土地開発公社事業会計で根拠はないですけども、50万という金額を設定しております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 以前の予算書をずっと見せていただいたら、何もしない。ただ既設の工業団地の維持管理ばっかしだかということなんで、やっと一歩動いてくれたなという気はするわけなんですが、いずれにしても町で住宅用地を造成して確保するというのは非常に難しいし、エネルギーも要るし大変だと思うんです。私も現職のときにはその仕事を往々にしてさせていただいたんですが、まず売れなければどうしようというやっぱし自分自身に対してその責任のとり方いうのもあるし、その当時の議員さんからもいろいろ質問されました。そういうことがあるんで、一つの方法とすれば用地はここにあるからこれを活用する、利用してやってほしいということで、民間に委託するというのも一つの方法やろうと思うんです。そういうことがもし可能ならば、例えば大手のこういう住宅メーカーさんありますんでそういう方にお願いして、そしてこの用地で住宅地をやってもらわれへんやろかというようなこともできると思うんですが、そこら辺の考えはどないです。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 山本議員の御質問にお答えいたします。


 開発の方法といたしまして民間を活用するというのが言われましたけども、そのとおりでございます。今おります職員の中でそれだけのノウハウを持った人間はおりませんので、できるだけそういうふうに民間活用をして住宅開発できるように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 ぜひそういうふうにして、一人でも市川町に居住していただけるようなことを考えていただければなと思います。質問しました私も気をつけて、そういう企業さん、業者さんがあれば紹介をさせていただきますので、ぜひ進めてください。


 次に、空き家対策とか住宅地開発、先ほども平井総務課長のほうから民間に諮りたい、また民間にもお願いするようなことも検討しなくてはならないという話であったんですけども、ことし四国の高知県へ視察に行かさせてもらいました。そこでお聞きしたのが、やはりちょっと持っていらっしゃるのが危機感が違うんです、人口が。合併した当時よりも今はもう2分の1に人口なってしもうたというようなことで、危機感が違うんですよね。やはり課は固有に設置しなくても、その中に兼任じゃなしに専門の担当を置かれとるわけなんです。そしてそれをそういう助ける職員2名を嘱託で置かれて、そしてその人たちがずっと対応してまたPRをするためのそういうチラシとかまた資料とかいうのをつくっておるということをお聞きしたんですが、やはり市川町でも兼任ではもう限度があるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。


 これは要望になろうかとも思うんですが、ぜひそういう担当を、職員が少ない中でそういうことを言うのは無理なことは重々承知しとるんですけども、やはりそれぐらいの意気込みがないとふやすようなことは後送り後送りになって、例えば土地開発事業会計でも8年間何にもしないでこういうふうにただ単に予算書だけつくって、それで既設の工業団地の維持管理だけをしとるというようなことが現実に起きてますんで、ぜひそういうことも考えてみてください。これはお答えは結構です。


 続きまして、6番目のその他の一般会計における地域創生事業に関することということでして、何を聞くんかわからないようなことをされとるんですけども、予算書の概要説明の17ページから20ページにかけまして平成28年度一般会計における主な事業詳細の中に33の事業が地方創生として記載されております。市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する事業だと思いますが、28年度はこれでよくわかりました。これを石破大臣が出されたことをこういうふうに計画化してされとると思うんですが、来年度29年度も幾らかは考えておられると思うんですが、29年度はどういうようなことを考えておられますか。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 本年度の予算の概要説明では、地方創生という形で記載をさせていただいております。29年度におきましても、この事業を継続資するもちろん事業もありますし、その後に取り組んでいく、先ほどもちょっと言いかけましたけども、29年以降で取り組んでいく事業としまして認定こども園の新設であるとか遊具の整備、それから病後児保育などの推進、これは言いましたけれども、それ以外に若者向けの住宅取得の支援、具体的に言いますと建築をする場合のいわゆる補助とかそういうようなことも予定をいたします。そして、いわゆる住宅のバリアフリー化についてもその支援をしていきたい。そういった事業をここに28年度に掲載していない部分で、もっとそれ以外にももちろんあるんですけれども、そういった内容のものを取り組んでいきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 先ほど29年度、まだ28年度審議中の中、29年度を聞いても酷な話やとは思うんですけども、やはりこういうのは5カ年で計画をする事業、また仕事だと思うので、やはり先を先を読んでしていただきたい。


 そしてこの28年度、これが過ぎればあと29、30、31ですか、3年間しかございません。ですからこのあと3年間の間に市川町は変わったなというような成果をぜひ上げていただきたいと思いますので、町長さん初め職員のみんなで頑張っていただければなというふうに要望しておきます。


 続きまして、議案第23号、市川町水道事業会計について質問をいたします。


 市川町水道事業会計の予算では、27年度純損失が2,473万1,000円となっております。これは案でございますので若干は変わるかと思うんですが、そこで今後の水道事業経営について何点かお聞きをいたします。


 まず1番目に、これで2年連続して赤字を計上し未処分利益剰余金で補填をしておられましたが、もう未処分利益剰余金も27年度の決算では残り少なくなってしまいます。今後赤字予算は組めないと思うのですが、どうされるつもりなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 お答えいたします。


 平成27年度そしてまた平成28年度と、2年続きで大幅な赤字の予算を計上しております。平成29年度以降の水道事業運営につきましては、水道料金問題また施設の統廃合等を含めた水道事業の健全な事業運営につきまして、現在水道事業審議会で議論していただく予定で進めております。その答申をもとに、適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 今現在審議会でこういうふうに議論していただいとるというわけなんですが、それはいつ終わるんですか。いつ答申が出るんですか。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 平成28年度の予算におきまして、水道の基本計画ということでコンサルに施設の統廃合、それから水道料金、それに応じた水道料金はどういうふうになるか、そういった含めた基本計画を予算化しております。それの結果どういう形が適正なのか、どういう施設が廃止なり統廃合できるのか。こちらも一応腹案的なものはあるんですが、それが技術的に可能なのかどうかということもコンサル等に十分研究させた上で、その結果に基づきまして来年の年明けぐらいにはある程度の方向を得まして、それに基づいて審議会にこういう結果になるというような形で提案していって、何とか平成28年度中には答申。また、その答申に基づいてどのようにするのか、また来年の3月議会ぐらいにはその結果に基づいた予算等を考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 ということは、28年度予算においてコンサルにお願いをして施設の統廃合等も検討した上で答申を出すということになれば、29年度にまたがってしまう可能性がある。28年度に出せればということですよね。


 そういうふうに、これは私も経営赤字がやっとるときにも経験があるんですけども、もうそう悠長なことを言うとられないんじゃないかなというふうに思うんですよ。というのが、27年度のもう現実に2,400万の赤字が出ますよ、28年度の予算書では2,900万出ますよと。そしてそれを改革しよう思うたら30年、31年にならんとできひんいうことになれば、経常赤字が1億超してしまいますよ、累積で。


 そして今まで工事をしていた、補填財源として利用していた建設改良の積立金においてされておったと思うんですが、それもできない、何もできないということになれば、これ工事をしていく上で、というんが今下水道をこういうふうにされております。それに基づいて水道の管路もかえてきております。それはやむを得ないことやし、もうとうに耐用年数が過ぎたのをかえるということについては何も異議はないわけなんですが、その事業すらできないように、起債を借り起債を借り起債でやりというたら起債はただで貸してくれへんのですよね。いずれ利息も払わんなん。まして元金も払わんなん。そしてそれに伴う減価償却が上乗せされてくるということになれば、これ今の下水道事業のようににっちもさっちももうできないような状況になってくるんじゃないかなという心配をしとるわけなんです。ですからやはりそこら辺はそういう悠長なことを言わないで、民間企業やったらもう給料もらわれへん話なんです。しかし公務員ですから、給料は保障されておりますし何もされておりますからやけど、そういう危機感を持ってまずしていただきたいなと。もうこれ以上は言いませんので、そういうことでお願いをします。


 次に赤字の原因なんですが、それはどのように分析されてますか。例えば去年、おとどしになるんですか、加西市との契約変更されましたよね。それによってこういうふうにぱっと赤字に変わってきたと思うんですが、それが原因なのかどうか。


 そして27年度には、いうのは27年度にももう3月まだ過ぎてないので出ないと思うんですが、大体今後加西市へ送りよる水の供給単価はわかりますわね。4,100立米までは100円、それ以上は19円。そんだけ減ってきたのですれば、給水単価は大体どれくらいになっとるのか。そこら辺をお聞きしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 お答えいたします。


 平成27年度の決算見込みでございますけども、加西市につきましてはトン当たり94円48銭、それから給水原価、費用のほうでございますけども74円52銭ぐらいになるじゃないかというふうに見込んでおります。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 単価が74円で94円で平均売っとるということについては、1立米売るごとに20円もうかっていますよという話なんですね。前の27年度の決算からいえば、99円で70円。約30円ほどが利益になっとるということになれば10円利益が減ってきとるということなんですが、それは加西市も全ての管路をこういう布設がえをし、有収率が上がり、何もかもしてきとるから実際にもう水は要らんのやと言うてきよるんやと思う。それは有収率がよくなればそんだけ水が要らないというのはもう当たり前のことなんですけども、そこで思うわけなんですけども、まず赤字を解消するということについては経営努力が必要やということ。そしてその中でも私が特に思うのは、市川町は何でこない有収率が悪いんかなと。


 いうのは、それは理由も推測はできます。こういうふうにまだ石綿管が3分の1ほど残っとんやと。そしてそこが次から次へと破裂するんやという話なんですが、それにしても余りにも有収率が悪い。もう10%上げればもっともっと単価も減るやろうというふうに思うわけなんですが、その経営努力についてはどういうようなことを考えておられます。いや、もうこれでしようがないんやということならばそれで結構なんですけども。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 お答えいたします。


 有収率につきましては、66%前後で推移しておりまして非常に残念な結果になっております。これにつきまして、石綿管等の古い管がたくさんある。特に石綿管はよく破裂する。それにまた給水管につきましても当初のままで、いわゆるポリいうんですけども、それもよく漏水するということで、非常に漏水が多いということでございます。


 今現在業者には漏水調査、定期的に委託料を払って年間の計画を立てて漏水調査をやっておるんでございますけども、平成28年度に常時監視できる特に石綿管が多いところ、この前業者がぜひ試しにやってくれということでデモ、ただでございますけども、それを設置しました。60カ所やったですか設置しましたら、すぐに六、七カ所漏水箇所があるということが判明しました。それは夜間の静かなときに2時ぐらいから5時ぐらいまでの時間帯を器械で監視して、消火栓またバルブ等のそういったところに設置してずっと監視する。一月、二月定期的にそのデータをする信号、車でコンピューターいうんですか、それで信号を受けて漏水があるかどうかいうのを判断できるということで、それを新年度に大きな金額じゃないんですが設置して、特に漏水が激しい沢とか美佐とか西田中とかそういう石綿管がたくさん残っているところに設置して、早い段階で漏水を食いとめるという形で考えていきたい。


 今でしたら、漏水調査を定期的に回って、そのすぐ後漏れて道路上に破裂するまでわからない。それが三月になり四月になり、出っ放しという状況もあるかと思います。そういった面で、非常に指摘されておる漏水、無駄な水をほかしてるというのが状況でございますので、常時監視、全面的につけることはできませんので、特に漏水が激しいところに設置して早期発見、早期対処で有収率を上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 26年度の決算では、1トンこういうふうに供給するのに130円かかってるんですよ。その130円かかっとる水が地下へ入ってしまいよるということになれば早く言えばお金をほかしとるようなもんやから、ぜひ漏水、せめて75%に上がるように、4分の3が有収率になるように頑張ってやってください。


 平井総務課長が水道におったときやったら、職員が夜間調査でずっと出よったはずなんです。ですから職員も大変やろうけど水道へ行ったらもうやむを得ん話なんで、ぜひ職員にもよくそこら辺の調査については徹底をしてください。


 次に、今後どのように経営を立て直すのかという質問をしとるんですけど、これは今の質問の中では28年度か29年度にそういうふうに審議会の答申が出るからそれからやという話でされましたので、あえて聞きません。よく立て直すこと、局長、考えといてください。


 次に、6番目の加西市の送水について今後どうするのかということで、前町長が覚書をされておるのは県水の単価が変われば市川町も単価を見直すというような契約やったと思うんです。そこら辺、もう現に局長のほうからは水道局のほうに加西市からの申し入れがあったということで報告は受けました。ただ、どうするとかこうするとかいうような結論的なことはされませんでした。ですから、ここで言いづらい、まだ決まってないのに言いづらいかもあろうかとも思うんですが、そこら辺の改正については市川町の考え方があればそれを教えてほしい。あの契約ではトンを減らすとは書いてなかったです。単価を見直すというふうに書いてあったわけです。ですから、どういうふうにされるのか。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 お答えいたします。


 このたびの県水で5円ほど、132円が127円ほど単価で受水団体平均ですけども下がったということで、加西市にとっては4%余りの引き下げの効果があったということで、契約この前交わしました覚書では、加西、県水が単価が改正されればそれに準じて単価を協議するという覚書を1項入れております。そういった関係であるんでございますけども、4月が過ぎ夏も過ぎ秋も来して、ことしは数%やから加西市さんもこらえてくれるんかなというふうに思うとったんですがそうはいきませんで、年明け1月20日に一度相談したいということで、もう予算を組む途中いうんですか、もうほぼでき上がるぐらいの状態のときに言うてきまして、それから何回か交渉しております。


 その詳しい内容はまだきちっと合意できておりませんが、市川町としましては前回相当、20%受水量を下げた。3,650万ほどの収入減ということで、非常に上水の水道事業を圧迫しておりますのが現実でございます。そういうことで非常に前回は加西市さんのほうに譲歩したということで、今回は何とかそのままお願いしたいいうのは申し入れをしておりましたが、なかなか加西市さんもそうはいかないと。住民がついている、また議会が後ろにおるということでなかなかそうはいかないということで、受水量、単価等を含めまして県に準じたほどの減を何とかお願いしたいいうことで、今協議中でございます。


 委員会では、前にこういう話ですよいうことは総務建設常任委員会では報告しておりますけども、その結果の報告を委員会でまたしたいと思いますんで、まだ決着がついておりませんけども、ある程度のできる範囲で委員会でしたいと思いますんで。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君。


○6番(山本 芳樹君)


 交渉事なんでね、今こちらの手のうち、また話しとる経緯等々いうのはそれはもう無理やろうということはわかっております。あえて聞きました。


 しかしながら、前回に5,100立米の基本受水量を4,100に下げまして、また下げ、でないと買わないぞというようなこういうことをちらつかすいうのは、私は暴力的な言い方やというふうに思うんですよ。やはり困ったときには助けたこともあり、またそんなことはもう年数がたって通らないかもしれませんが、そのためには浄水場やろうとまた管路やろうとすごい投資してきとんやから、そこら辺十分気をつけて交渉してください。また総務建設常任委員会で御報告をお待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、管理者である町長にもお願いしたいんですが、やはりこういうことは決めてしまってから報告するんではなしに、決める前にぜひ議員にも諮ってください。議員も住民の代表です。町長も住民の代表です。ですからお互いが容認できるようにお願いしたいと思いまして、これで私の質問を終わらさせてもらいます。どうもありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 6番、山本芳樹君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は3時35分といたします。


      午後3時20分休憩





      午後3時33分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、?橋昭二君の質問を許します。


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 失礼します。議席番号10番、?橋昭二です。議のお許しを得まして、通告によります一般質問をさせていただきます。


 議案第13号、ふるさと市川応援寄附条例の一部を改正する条例について質問をいたします。


 現行では、国際理解教育の充実及び国際交流に関する事業があるが、改正案ではない。なぜ削除したのか御説明をお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、今回の改正によって、ふるさと市川応援寄附金を活用して実施していく事業を見直しを行っております。


 まず初めに、平成27年度からの寄附者からのメッセージを見ますと子育てや教育にという声が多く、子育てについては改正前、今現在なんですけども、住みよい安全安心な活気あるまちづくりに関する事業という項目に就学前教育、学校教育、生涯学習等の子育ての内容が含まれておりますが、寄附をしていただいた方からすると項目名からこの内容がわかりにくいということ、また市川町の総合戦略の中で人口減少を食いとめるための重要施策として子育て支援に重点を置きたいということなどによって、新たに次世代の教育と魅力を感じる子育て支援に関する事業を別に定めております。それを定めたことによって、その中での教育という観点から国際理解教育の充実及び国際交流に関する事業を次世代の教育と魅力を感じる子育て支援に関する事業に含めることといたしております。


 また、国際理解教育の充実及び国際交流に関する事業ということを一つの事業にしてしまいますとその事業しか充てられないというようなこともありまして、実際平成26年度では970万円、もう27年度では約1,900万の寄附をいただいております。合計で2,870万ぐらいが国際理解のほうに今のところあるということになるんですけども、幅広くふるさと納税を活用するために次世代の教育と魅力を感じる子育て支援に関する事業に含めまして活用していきたいという考えのもとで、そちらに含めたということで、それ自体の事業をなくしたわけではございませんので、御理解をお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 説明ではよくわかるんですけども、ふるさと納税者に対してもやはり国際交流について寄附をしたいという方がおられると思うんですね。これ今聞きましたように970万とか、トータル2,700万ある。そういう方が今全国的におられるのに、なぜそれを納税を外すんか、その辺が私はちょっと理解できないと思います。


 本当に納税申し込みの寄附の使い道の選択が今言われたようにあるんですが、その27年度の納税者が選択された数字を一応説明していただきたいと思います。


 インターネットでは、納税というのは事業を実施しない、住みよい、安心安全、国際交流、地域の伝統文化、脚本家橋本忍さんの件とこの5つあるんですけども、今度国際交流が消えるということなんですが、27年度は全体で数字をちょっと出していただきたいと思います、納税者の。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 その数字というのは27年度で住みよい、国際理解、地域伝統、脚本家という全体の内訳ということでしょうか。


○10番(?橋 昭二君)


 一つ一つ、大体納税された方。全体やったらわかるんやけど、個々に。


○(総務課長)


 あくまでまだ1月31日現在でございます。住みよい安全安心な活気あるまちづくり事業については約2億7,000万、国際理解教育に関しては1,900万、地域の伝統文化を継承しについては150万、脚本家橋本忍を顕彰しについては……。失礼いたしました、地域の伝統文化の継承については5,500万です。済みません、訂正をお願いします。脚本家橋本忍を顕彰しについては150万という内訳になります。


 それと、先ほど消えてしまうということなんですけども、実際にはホームページ等についてはその細部までの事業を明記しておりますので、条例上では頭には出てきませんけども、納税していただける方についてはそういうふうに見ていただけることになっておりますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。


○10番(?橋 昭二君)


 ちょっと住みよい安全安心と国際交流の数字、もう一遍。


○(総務課長)


 住みよい安全安心な活気あるまちづくりについては2億7,000万、国際理解教育の充実につきましては1,900万となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 国際交流協会でも、活発にこれ広報等出されて活動されております。そんな中でやはり国際交流、以前は甘地の獅子舞なんかがポートタウンゼントへ行かれたり、そういうとこの費用は当然こういう費用で出していけばもっと活動できると思うんです。伝統文化をやっぱり外国にもわかっていただく大切なこういう国際交流は事業だと思うんで、やはり全国の納税者の皆様方が国際交流がなくなったという形、そこでは使い道はないんですが、国際交流に使ってほしいということで納税される方が減ってくるんじゃないかと思うんで、その辺もう一度答弁願いたい。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 議員が言われますように、国際教育、国際理解の関係、交流に関する事業として寄附をいただける件数は見出しから消えますと減るかもわかりませんけども、今回の条例の改正につきましてはあくまで地方創生関係もありまして子育てが重点的にある中で、特にそれを住みよいまちづくりから子育てを外に出したということでございます。ですから事業としてはなくなったわけではございませんので、先ほど言いましたようにホームページの中ではその事業を詳細に書いておりますので、そこまで見ていただければ国際教育の関係にも使っていける内訳となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 議案13号につきましては趣旨はよくわかりましたので、今後とも国際交流の関係も御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目の平成28年度の一般会計予算について質問します。


 15款民生費、10項児童福祉費の子ども・子育て支援施設再編成計画策定委託料343万5,000円が計上されておりますが、その内容を詳細に説明願いたいと思います。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 子ども・子育て支援施設再編計画策定委託料についてでございますが、市川町においては昭和40年代に整備された川辺保育所、瀬加保育所、鶴居保育所、また甘地幼稚園、鶴居幼稚園の老朽化が進み、子供の総数が減少傾向にある中、施設の適切な規模を確保し教育・保育環境と質の向上、また効率的な運営等が課題となっております。このためには町全体の保育所、幼稚園の再編計画を策定する必要がありますので、この分野に精通した専門業者のノウハウもおかりし、よりよい施設整備等のあり方を検討するものです。


 委託内容としましては、施設整備方針の検討、会議支援、取りまとめ、また計画書製本、印刷などとなっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 今説明ありましたが、この前の議員、内藤議員、津田議員からも説明がありましたが、私この中身がもう少し充実したもの、もう既に幼稚園、保育係の教育委員会に移されているので、これを認定こども園としての考え方でことし決めて、来年ぐらいにもうやるんだという気持ちがあるんだと思ったら、さきに平成31年度に設置するんだということを聞きまして本当にがっかりします。


 教育委員会へ移したんが去年でしたか、おとどし、その段階でこの次年度作成をして、もう今からかかるぐらいな予算化しないと、これ今からやって31年で本当にできるんかいったらちょっと私疑問に思います。本当にやる気があるんなら、もっと早くもっともっと進めていかないとこれできませんよ。その辺、もう少し答弁願います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 市川町における新しい保育所、幼稚園等の再編また建設につきましては、町民の方からも大きな期待を寄せられているところと思っております。今後いろんな方面の力もかりながら、できるだけ早く建設できるよう力を尽くしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 先ほどからいろいろ聞きましたら、2つ認定こども園をする、川西、東ね。これ将来人口が本当に5,000人ほどになるんですよね。それを見越して、もう少しよく考えた中でもっと大きなもんでどんと一つのもんを考えたほうがいいんじゃないですか。その辺もう少し早くもっと動きをしないと、認定こども園の国が進めておりますね。兵庫県も指定で補助金を出しています。おくれればおくれるほど補助金が本当についてくるんかどうか、私、不安です。これだけの財政難の町でやろうとしたら、やっぱりその辺を素早くキャッチして素早く動くという考え方で動いていただきたいと思います。副町長のほうから、一回ちょっと答弁願います。


○議長(正木 幸重君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 お答えしますと言いながら、今、課長のほうから日程等について、最終31年に開園という計画で進めているという報告があったと思いますけども、実際問題としまして市川町全体の保育計画といいますか、就学前教育等の基本的な考え方を整理した上で、認定こども園を位置づけるということで進めていただいております。


 ですから、補助金の関係がありまして31年がもう最終リミットだということなんで、28年に基本的な計画をつくり、29年実施設計、30年建築、31年開園と時間的には十分いけるという時間はあるとは思うんですけども、甘地の関係、川西の関係が言われておりましたけども、その辺は基本計画の中でどういうふうに位置づけてくるかということについてはまだうちのほうも聞いておりませんけれども、いずれにしても川西と川東に認定こども園をつくるという方針であるということでございますので、いろいろ御心配をおかけしておりますけども、何とかその31年の開園に向けてこれはやっていくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 もう1点だけお聞きしたいんですけども、他町では私立も認定こども園に認定されています。市川町では当然市川町立はしてない。私立のほうはどうですか、教育課長、よろしく。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 私立につきましては屋形保育所がございますが、現在認定保育園とはなっておりません。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 それでは、この認定こども園の件についてはこの辺でお願いしまして、平成31年には着工していただくという形でお願いしまして、この辺で置きたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 31年に開園。


○10番(?橋 昭二君)


 開園をお願いして質問を置きたいと思います。


 それで続きまして2番目の社会教育費で新規事業として旧瀬加体育館改修事業とあるが、どのように改修されるのか説明願います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 ?橋議員の御質問にお答えいたします。


 今回の改修工事は、非構造部材であるつり天井や照明器具、壁かけスピーカーの耐震工事を行います。つり天井につきましては、全面撤去いたします。照明器具については、取り外しまして鉄骨に直接LED電球を取りつけます。また壁かけスピーカーはワイヤーどめを行い落下を防止いたします。体育館は平成11年に竣工しておりますので、本体の構造物については新耐震基準を満たしているため、現在のところ問題がないと考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 旧中学校の体育館ですが、今は一般に開放されているのですか、その辺をお聞きします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 体育館につきましては、現在住民の方に開放いたしております。バレーボールなどのサークル活動に使用していただいております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 それでは、体育館の施設は社会教育施設として利用されているということで、教育委員会の管理にあるんですね。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 中学校が廃校になった時点で施設につきましては教育財産から町長部局のほうに移っておりますが、体育館につきましては引き続き住民の方に開放しておりますので、その管理について教育委員会のほうで行っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 教育委員会で管理運営をしているということですが、校舎のほうは一般にお貸ししているんかどうか、その辺もちょっとお聞きしたい。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 校舎のほうは開放いたしておりません。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 わかりました。


 それではもう1点聞きますが、その施設は管理人がいらっしゃるんか、利用規則等はあるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 常時の管理人はおりません。シルバー人材センターに委託いたしまして、定期的に清掃ですとか空気の入れかえですとかそのような基本的な業務を行っていただいております。


 許可につきましては、学校施設の貸し出しについて決まりがありますので、それに準用して行っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 いずれにしましても大切な貴重な財産ですので、やはり校舎並びに体育館を管理きちっとして、空き家いうんですか、そういう利用目的のないような形じゃなしに、多目的でもいいんでできるだけ活用して有効利用していただきたいと思います。これはもうお願いとして置いときます。


 続きまして、3点目の総務費新規事業、庁舎改修事業について事業内容を詳細に説明をお願いしたいと思います。


 まず、私、12月に一般質問をいたしまして、高齢者、障害者に対する配慮が欠けているんではないかという失礼な言葉を申し上げましたが、早速対応していただいとると思いますが、詳細にお答え願います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 庁舎修繕につきましては、これまでに?橋議員、中野議員にも御質問で答弁はさせていただいたところでございます。


 本年度、平成27年度はそのときも申させていただいたんですけども庁舎の現況調査を実施し、緊急性、危険性の高い箇所について優先順位をつけて、今後財政状況を考慮しながら改修工事を実施していくというふうに答弁はさせていただいております。


 28年度については金額的には大きいんですけども、庁舎の外部修繕として経年劣化などによりあちらこちらから発生している雨漏りを防ぐための屋上、外壁等の庁舎外部修繕、2階の玄関ポーチ周りの改修、また高齢者、身体障害者対策として既存デッキ部分に外部用のエレベーターを新設をいたします。


 内部工事といたしましては、1階トイレを男女別に改修するとともに2階から4階までのトイレを全面改修をいたします。また、それにあわせて庁舎の中心部を走っております老朽化しております給排水設備、換気設備、動力設備の一部も更新をいたします。


 その他、1階部分での1階の第1会議室と日本間を1部屋に改修し、真ん中に可動式の仕切りを設置する予定でございます。また、西側の出入り口についてもスロープ等の手すり等を設置する予定をしております。


 内容といたしましてはそうですけども、もう一つ金額的に申しますと、委託料は設管費で1,050万円を予定をしております。工事費が合計で2億1,000万円、そのうち庁舎外部、屋上外壁等で6,500万円、玄関アプローチ等改修、外部用エレベーターを含んで4,280万円、トイレ改修で2,420万円、給排水、換気、動力設備で6,930万円、1階の会議室、日本間改修で870万円、合計で工事費で2億1,000万円。設監合わせますと2億2,050万円を予定しております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 詳細に説明をいただきありがとうございます。


 外部エレベーターと申されましたが、これどの辺にどういうぐあいにつけられるんか。これちょっと気になりますんで、よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 庁舎は1階部分では入り口が東、西で北側にもあってほかにはなく、2階部分にうちの正面玄関がございます。東から西に向かっての大きな階段がありますけども利用者が少なく、南側にある細い階段で上がられているお客さんが多いと聞いております。ですから、去年に改修しました浄化槽がございます。浄化槽の北側、庁舎、今の第1会議室の際になるんですけども、それと2階の玄関部分のところに設置する予定をしております。具体的な図面はまだ描いてはないんですけども、そういうふうに車椅子でも上がれますし足の不自由な方でも高齢者の方でも使っていただけるんではないかと思っております。ほかにはないと思うんですけども、思い切った計画をしております。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 エレベーターといって予想もしていませんでした形で、すばらしいと思います。ぜひ早く実現していただきたいと思います。


 それともう1点、前に中野議員が質問されたトイレの件ですけども、1階から4階まで全部改修するという形なんですけど、全部改修すれば2,400万円ぐらいでは上がらないと、私、もっと要るんじゃないかと思うんですけど、この辺ちょっと詳細にわかるようにお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 申しわけないんですけども、設計まではきちっとできてますんであくまで概算で、トイレというのは給排は別にありますのでトイレの中だけの工事かと思いますけども、そこまでははっきりとはわかりませんのでよろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 今のトイレは非常に狭い。そういった中で、やはりもう少し女性に配慮した考え方でトイレ、4階には要りません、住民が使っていただくとこをもう少しきれいな、狭くなく、部屋1つぐらい潰れてもいいと思います。やはりきれいなトイレ。我々が行くにしても4階から2階へおりていってそこですりゃいいんですけども、この辺もう少し、今の狭い中で改修するんだと。ただ便器をかえるだけ、洋式にしますとかいうようなもうちょっと発想を考えていただければすばらしいものになるんではないかと思うんで、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 ?橋議員の御質問にお答えします。


 今の計画では、1階は別ですけども2階から4階までについては既存のところでの洋式化だけではなく全体、給排そこらも全部やりかえるわけなんですけども、そういう計画をしております。また、新しくするので明るくもう換気もよくなると思いますので、御理解願いたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 全部のトイレとは言いません。できればやはり女性と男性を離してでもいいんで、1つはきれいな清潔なトイレという形のイメージになるようなトイレをつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。


 続きまして、3点目の平成27年度一般会計補正予算について質問いたします。


 まず1点目、農林水産業費の県補助金4,495万2,000円減額のうち、農村地域防災・減災事業補助金1,145万1,000円並びに農地集積協力金交付金事業補助金2,705万5,000円のそれぞれの減額理由を説明してください。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 ?橋議員の御質問にお答えをします。


 まず、建設課でございますので農村地域防災・減災事業補助金1,145万1,000円の減額理由につきまして説明をさせていただきます。


 平成27年度当初予算に耐震調査等調査設計委託料を計上しておりましたが、新年度予算の提案後の平成27年3月6日に早急に取り組むようにと、国の補正によりため池調査設計費の交付決定をいただいております。それによりまして、平成27年度で予定をしておりました業務を前倒しして平成26年度事業として実施したことによりまして、このたび減額をするものでございます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 農地集積協力金交付金事業の減額について、?橋議員の御質問に地域振興課のほうからお答えをいたします。


 農地集積協力金交付事業は、農地の中間的受け皿である農地中間管理機構を通じて地域の担い手への農地集積と集約化を図り農業の生産性を高め競争力を強化することを目的として、平成26年度から実施をしております。本年度は4つの地区で取り組む計画としておりましたが、1つの地区につきまして集落営農組織の法人化を断念されたということから、交付要綱といいますか要件を満たすことができず事業実施ができませんでした。このような経過から、農地集積協力金交付事業補助金2,705万5,000円の減額となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 まず最初の1点目の農村地域防災・減災事業の補助金は前倒しで執行したと。それで余ってきたということで、これは理解いたしました。


 私は、この補助金とか交付税とかこの5年の中で100%の近い補助があると思います。これを返還するいうことは、私、考えられないような、この財政的に苦しい町の中でそういうことをするいうことは非常に問題があるとは思うんですけども、この辺、今聞いてみますと4地域を申請して、あと1地区が残念ながらできなかったということを聞くんですけども、行政として本当に説明とか説得とか協力体制とか、行政のその辺をもう少しどの程度説明してされたんか。地域に本当にこれだけのお金が入る部分がゼロになってしまう。その辺をもう少しちょっとお答え願います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 御説明を申し上げます。


 農地中間管理事業ということで、先ほど申しました4つの地区につきましてそれぞれがそれぞれにいろいろな形で取り組まれている中で、町としましても県の中間管理機構兵庫みどり公社と一緒になりましてこの事業の中身について、あるいは取り組み方、いろんな形で御説明のほうはさせていただいております。その説明をもちろんよく御理解いただいた上で27年度要望ということで26年度に手を挙げまして、27年度にもちろん実施をする運びでおりました。集落営農組織の法人化がうまくいっておればもちろんこの事業にそのまま実施することができたんですが、いろんな事情によりまして集落営農組織の法人化ができなかったということで、地域振興課としても担当のほうでいろいろとアドバイスなりはさせていただいておりましたが、結果として断念されたということになります。そういうことで御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 ありがとうございます。この件につきましても、法人化に地域として苦労されて今なってないんだと思うんですけども、これはやはり今年度無理としても法人化になった段階でもう一度こういう補助があれば行政としてやっぱり協力してあげてほしい。それをお願いしまして、この件についてはこの辺で置きたいと思います。


 続きまして、2番目に繰越明許費のスポーツセンター、武道館、体育館の改修事業について詳細に説明を、なぜなったのか説明をお願いします。


 あわせて、工期関係も説明していただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 ?橋議員の御質問にお答えをいたします。


 スポーツセンター、武道館、体育館の工事についてですが、これは耐震補強工事が主なものとなります。


 まず、武道館につきましては、屋根の鉄骨補強に関しては撤去、新設をいたします。また、屋根補強の際に内部の天井についても撤去、新設いたします。内部のはりにつきましては、既存のものを補強いたします。一部内装を撤去した箇所及び室内の劣化部分の内装を新しくします。外装に関しましては、クラックを補修します。また、照明関係はLED照明に変更いたします。


 体育館の耐震補強工事については、屋根の鉄骨補強に関しては撤去、新設いたします。内部のはり補強の際に、照明器具をLED照明に取りかえます。体育館のフロア以外の天井のある部分は、天井を新設してLED照明を埋め込みます。外壁に関しては、塗装をやりかえをいたします。また、2階卓球場の内装を変更し、腰のあたりまで木製板にいたします。


 また、工期の関係ですが、平成28年4月早々には入札の作業を行い、最終的に平成28年12月末までの工期と考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 私が聞きたいのは、その説明はいいんですけども、27年度当初予算で組んでいて全部丸々何もせずに繰り越しした。3月の広報いちかわでスポーツセンターの休館のお知らせで私知ったんですが、今言ったようないっぱいいっぱい使ってしまうという形で、なぜこれが全部当初で組んでいながら全額、入札もせずに繰り越したのか、その理由を説明願います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 繰り越しとなりました一番大きな理由は、耐震診断に基づく評価取得に時間を要したためです。最終的に評価取得ができましたのは、9月の下旬となっております。その後、設計入札のための仕様書の作成がありまして、設計につきましての入札は11月30日となっております。その後、設計業務を進めておったところなんですが、この工事につきましては一般競争入札となるため入札に日数を要するために、工事請負費を繰り越すということになっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 今説明いただきましたが、9月下旬に委託を発注したということで、仕上がったんがそれはこれでは話になりませんね。もう一度説明願います。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、もう一度説明。


○(教育課長)


 済みません、ちょっと説明不足でした。


 耐震診断に基づく評価取得につきましては、27年の3月に業者に委託いたしまして、最終的に取得できたのが9月下旬ということになっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 3月に発注して9月にできたと。これで間に合わないということで何か、本当はこれ言いたいのは住民がこれ武道館と体育館と両方休館しますと活動するとこがなくなるんですよ。そやから1つでも済ませて、1つでも利用する。工事はひとつ順番にやって繰り越しするんだということやったら理由が立つんですけど、いまだに入札は今度4月だと。これ4月から入札してずっとやって、本当にこれできるんかどうか。今度の市川マラソンに影響ないように本当にできるんか心配になります。その辺、本当にもう少し考えた中で執行できるように。


 この調査設計等はどこで委託してるんですか。教育委員会で発注されとんですか。協議なんかはどうなんですか。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 委託は教育委員会のほうで行っております。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 このままいくと、本当に工期的に難しい部分があると思います。技術的な部分も教育委員会ではわからない部分もある。よくそやから建設関係、総務課と協議しながら、もっと早く入札。入札をして繰り越しする場合もあるから、そういう方法があるんで、もっと早く。早くすればそれだけ早く着工できるという形で、できるだけ住民の方に早く利用できるような体制をつくっていただきたいです。


 時間の都合であとないんで、もうこの辺で私要望で置きますけど、もう少し頑張っていただきたい。


 続きまして、県道西脇八千代市川線拡幅改良について質問いたします。


 県道西脇八千代市川線拡幅改良について、上田中地区の進捗状況をお願いしたいと思います。非常に狭い部分もあります。最近、人身事故もあったと聞いております。その辺で、進捗状況よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 ?橋議員の御質問にお答えをいたします。


 主要地方道西脇八千代市川線の上田中区内は道路の両側に人家が点在し曲線が多く、幅員の狭小箇所もありますが、センターラインが引かれているため減速せずに走行する車両もあります。とりわけ幅員狭小な箇所の拡幅を県土木事務所に要望しておりましたが、拡幅すると走行性がよくなることによってさらにスピードが増し、これまで以上に危険が増すことが懸念をされます。


 減速を促す方策として、減速表示の設置や路側に歩行者帯を意味するグリーンベルトを表示することによってスピード抑制をすることを警察と県土木も交え検討いたしております。


 また、現道の拡幅は人家へ及ぶため、南側の周辺農地を活用してバイパス道路の新設について検討いたしております。県の姫路土木事務所及び姫路土地改良センターへは、事業採択に向けてエントリーをしております。


 今後は、ほ場整備事業の採択に向けて地権者の同意を得るとともに、県道の道路法線等について県土木事務状況との調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君。


○10番(?橋 昭二君)


 説明ありがとうございます。


 西脇八千代市川線については、非常に距離が長い。それで上瀬加地域、下牛尾地域については改良予定で進んでいくということを聞いております。上田中地域についても非常に今説明されましたように狭い部分がありますんで、一刻も早く着手をされるようにお願いをいたしまして、要望いたしまして私の質問を終わります。


○議長(正木 幸重君)


 10番、?橋昭二君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。再開予定は4時45分といたします。


      午後4時28分休憩





      午後4時43分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会議時間延長、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 次に、11番、本間信夫君の質問を許します。


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 議席番号11番、本間信夫でございます。議長の許可をいただきましたので、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、議案第13号、ふるさと市川応援寄附条例の一部改正、これについてお尋ねをしたいと思います。


 さきの?橋議員が質問をされております。ほとんど内容も変わらないとこもあるんですが、ふるさと納税を幅広く活用し、より魅力ある住みよいまちづくり事業を実施するため項目を変更されておるということで、国際理解教育の充実及び国際交流に関する事業は1番の次世代の教育の中に組み込みをされたというふうにお聞きしておりますが、そのほかにもこの子育て支援に関する事業とか具体的に考えられてることがあるかと思うんで、お尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 本間議員の御質問にお答えします。


 このたびの改正で、先ほども?橋議員の質問にお答えしたとおり次世代の教育との豊かな心を育むまちづくりという形で説明をさせていただきました。


 具体的な内容といたしましては、幼稚園、保育所、子育て支援センターなどの就学前教育の充実、英語教育、情報教育、障害児教育など学校における教育内容の充実、また教育環境の整備、学校と地域の連携強化などの推進などを考えております。


 そのほかに姉妹都市との交流事業、生涯学習、生涯スポーツなどの充実、自主的な活動に対する支援など、教育現場以外の学習機会の充実を図るための事業もあります。


 また、そのほかに総合計画等でうたわれております地域の力で支え合う福祉のまちづくりにも活用していきたいということを思っております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。


 学校関係、それからその環境に主に力を注いでいく事業に使っていきたいと。今までに寄附していただいた分についてはそれに準じたところで利用するということで、書いてあるように実施していただければありがたいなと思います。特にこれから次世代を背負って頑張ってもらえる若い人に力を町長も入れられておりますし、そういうことが大きな今後の市川町につながることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 項目が1つふえまして、その5番のほうに上がっているその中でその他前条に規定する目的を達成するため特に町長が必要と認めた事業ということで項目が上がってるんですが、どのような項目を考えられて、どういうふうな事業を取り組もうとされているのかお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 本間議員の御質問にお答えします。


 通常は、先ほど言われましたように1号から4号まではその事業に充てるということにしております。その第5号につきましては、その他前条に規定する目的を達成するため特に町長が必要と認めた事業ということにしております。それにつきましては、ふるさと市川応援寄附金条例の第1条に掲げる目標のために特に財源が必要となる事象が生じた場合に、個別に目的を掲げて寄附を募ることを可能にするために設けることにしました。


 例えば、過去にもありましたけども市川高等学校が甲子園に出場するとか、また大規模な災害が起こった際に復興のために寄附を募るとかというふうな、ピンポイントでそういう事象が発生したときに市川町の活性化につながる応援をしていただけるという名目のもとで使える事業をこういう5番の項目に充てて定めております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。


 ということは、今は特にこれをやるということじゃなしに、何かが発生したときに考えて、その資金を有効に利用していくというふうなことでよろしいんでしょうか。


 はい、ありがとうございます。


 それでは、もうこの項目はこれで、頑張って3億円を寄附していただいたやつ有効利用で、また半分は地元からの感謝の気持ち、特産品に充てて、市川町のそういう関係者に資金が回るようになってるかなと思いますんで、下がらないように、本当にいいようにまた使っていただきたいと思います。これはほかではなかなか、町税のような形でふえていくもんじゃないんですけども、変わらず企画をして進めていっていただきたいと思います。


 続きまして、2番に入りたいと思いますが、水道事業の健全化対策ということで、これは前に山本議員がもう質問されてかなりしっかりと質問をされてる中身ではございますが、給水量の減、それから老朽化の著しい施設や送水管の更新等により28年度の予算書では当年度純損失が2,968万4,000円と上がっております。このような損失が出てる予算書なんですが、これについて町長は今後この水道事業にどのように考えて取り組んでいかれるのか、町長の考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 お答えいたします。


 山本議員のときにもお答えしたように同じでございますけども、今現在水道事業審議会をしております。水道事業の健全運営について、水道事業審議会において施設の統廃合やまた料金問題等も含めまして審議していただく予定で進めております。答申を受けた後、適切に対応していきたいと考えております。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 よくわからない答えなんで、困るんです。もう少し本当に大きく考えないといかん時代が来てるんかもわからないというとこを町長にお尋ねしたかったわけです。というのは、本当に送水事業が今後やっていく必要があるんか。もちろん審議会が答申されてくる中身にもあると思うんですけど、県水を買ったほうがうまくいくんじゃないかとか、施設の管理とかそれから今も送水事業でも実際に釜坂峠を越してなかなか送っていくとしたらいろんなことが出てるし、湧水量にも問題もあるかと思うんですが、大きくはそのようなことまで考えていかないといかんような状況じゃないかと思うんですね。


 町長としては、やはりどのように考えられとるんか。実際にやはりそれは市川町にとっては必要なことだというふうに捉えられていたら、今の事業をよりいろいろな考えができると思うんですけど、これは市川町としては絶対続けていく事業だというふうに捉えられているんか。用水のほうについては特にお考えをお聞きしたいと思うんですが。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 お答えいたします。


 加西に水道水を送っております用水供給事業につきましては、かなり施設等も老朽化しておりまして、今現在平成27年度の決算見込みにおきまして、山本議員にも申したわけでございますけども、費用対売り上げでトン当たり20円ほどの利益がある見込みでございます。そういった中で、市川町としましては利益の上がる間はとっていただければぜひ送っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 局長としては、トン20円でもうかってるうちは何とか続けないかんのじゃないかと。また、それが利益になることですから、当たり前のことだと思います。


 ただ、本当に施設自体更新していかないかんということも次は必ず出てくるわけで、トンネルが抜けとればまた違うことができてるとは思うんですけども現実には進んでいかないことですから、用水の部分でもかなり難しいことになってるんじゃないかというのがあります。


 山本議員の質問の中にもありましたが、実際に加西市との水の安定供給、これは行っていく。一方的に片方がもう買わない、要らないと言ってるんではないと思うんですが、またその辺もどのように話し合いをされていってるのか。また、そういう安定供給のための話し合いが実際にできているのか。一番にそこじゃないかと思いますので、それを町長にお尋ねしたいと思うんですが。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 水道事業については、山本議員からの指摘、今の本間議員からの指摘、大変厳しい状況が続いているということで、とりわけ加西市に送っている水について一昨年ですか、20%の給水減で、現在さらに県水の単価の値下げの中で見直しを迫られてきてるというそういう状況にはあるわけですけれども、市川町としてはこれまでの経緯も含め加西市への水の供給、これについては引き続き粘り強く交渉しながらとっていただくという、そのことは市川町の水道の今の時点で厳しい状況であるがそれがなくなればさらに厳しい状況になるというそういうことも踏まえて、これはお願いを続けていく。


 あわせて、今、審議会で議論していただいておりますが、その答申も受けながらそれを受けて検討していかなければならないというふうに思っております。


 あわせて、水道課には収支計画あるいは今後の水道計画、こういったものを策定をきちっとしていくということで指示をしているし、していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 やっと町長にお答えいただいたんですが、本当に難しい事業の一つになってしまってると思います。


 ただ、私が一つお願いしたいのは、やはり早く加西市のほうと折衝をしていってほしいし、はい、わかりました、じゃふやしますなんて絶対出てこないと思います。それだけにじっくりと町長も一緒に出かけてもらって、やはり西村市長やらと話をしてもらうことしか進まないんじゃないかと。向こうの担当者にすれば、安くなり、それから向こう自体も戸数も減ってるでしょうから、まず加西市の市長は5万人の人口を目標に頑張りますとか言っておられるんで、それを反対に手にとってお願いをするということで進めていただきたいと思うんですが、町長、出かけて話をしていただく用意はあるんでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 加西市との話し合いというんですか、交渉については、今、担当課が、加西市のほうは担当課に任せるということで担当課とそれから本町の水道局の課長を初め話し合いはしているわけですが、副町長が決まった段階で加西市の市長にまだ会っておりませんでして、いつでしたか、ごく最近もう出会ったときに御挨拶に行かせていただくということで約束をしておりまして、近々両方の日程の調整がつけば加西市のほうへ行く。本来なら向こうから来てお願いせんかいと、こういう話もあるかもわかりませんけども、私としては今のところは副町長の就任挨拶を兼ね話に行く予定をしております。


 ただ、その中で十分な協議ができるかどうかいうのは別ですがとりあえずは、私が就任したときには顔合わせしていますけれども、そういうことでまずそういう場を設けていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。


 何かにつけて、やはり顔を突き合わせて話をすると少しは変わっていただけるんじゃないかと思います。昔の人に言いますと、今、町長言われたように何で向こうから来んのやともう必ず言われそうな案件でもあるんですが、今はそんな時代じゃないし、そのときをやはりきっちり捉えて交渉していかないと後手後手に回る可能性がありますので、本当にお願いしたいと思います。


 先日、福崎町で開かれた教育についての不易と流行という講演をしていただきましたが、この中で不易と流行を見きわめることが非常に大事であると教育のとこでも言われましたけども、今の時代も一緒じゃないかと。特に市川町にとっては本当にこれといった事業がありませんし、時代や社会がどのように変化しても変化させてはいけないもの、これが不易と言われておることですし、流行とは時代や社会の変化による要請で変化させなければならないもの、これの見きわめだと思います。本当にいつまでもある、いつまでも買ってもらえる水という考えはやはり置いといてもらわないと進まないんじゃないかと思います。加西市と一緒になってそういうものを進めて、お互いが納得できるような形に近づけるように努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。期待しております。


 続きまして、3番、町長の公約の政策実施はということで上げておりますが、町長は就任のときに政策については継続事業の推進、1つ目、お年寄りに優しく子育てしやすい医療と福祉の充実、2つ目に定住促進と地域経済の活性化、3つ目に公共下水道や生活道路などのインフラ整備、この3つを政策については上げられておられます。


 この中で私がお聞きしたいのは、2番目の定住促進と地域経済の活性化の政策提言はされているのですが、この28年度予算にはどのように反映できるんか、そういうものがあるのか。もう半年もたってるんですから、町長のことですから上げていただいていると思うんでお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 定住促進と地域経済の活性化ということで、28年度予算にそれが盛り込まれているのかということなんですが、私自身が政策、いわゆる公約の中でこれもといってたくさん上げたわけではないんですが、しかし全体として定住促進であったり地域経済の活性化ということはこれは継続も含めてしていかなければならない事業ですし、山本議員のときに副町長のほうからかなり詳しく述べられましたけれども、いわゆる地域創生の中でそれに関連した事業として今年度の予算に反映させているということになりますけれども、副町長がかなり詳しく言ってますので、その中でもさらに絞りましてごく二、三というんですかね、3つ4つになるか上げてみたいと思いますが、一つは定住促進ということでいえば、県の事業である里の空き家活用支援事業、これに町独自の随伴として上乗せをしていくというそういう事業。それから認定こども園を建設するということで、それに向かっての計画策定のためのそういう事業。それから多子世帯支援の、これは継続ですが保育料の軽減の事業。そして子供医療費の無料化の継続と所得制限を撤廃するという、こういったようなことが定住促進という項目の中へつながっていくのかなというふうに思います。


 それから、地域経済の活性化ということでいえば地場産業の販路拡大の事業、それから創業支援助成事業、あるいは新規就農支援事業といったようなものがあるかな。


 さらに、詳しくは先ほども言いましたけれども副町長が述べさせていただいたということで、ただ、それの一つ一つがというんじゃなくて、それらがお互いに連携するというのか、かみ合いながらそういうことが進んでいくんではないかというふうに思っております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。


 副町長は、この間の広報3月号にしっかりと載せられた5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略の広報に載っておりましたが、その中で4つの基本目標、4つもう先ほど述べていただきましたし、その中で最重点で町長が考えられている項目を先ほど足して述べていただきました。このようなことが早くやっぱりできていかないと、これは上げるんは本当誰でも上げられると言ったら変な話ですが、どう実施し、本当に待っておられる町民の方にどれだけ早く届けるか。?橋議員も先ほど言われていましたが、繰越明許するもいいけど、少しでも早くしないとみんな待ってるんだと。もう本当に少しでも資金があればそれを有効活用するそういうことにつなげてもらわないと、ただもう大変ないうその人員的な面も出てましたけども、やって早くできていけばまたもう1人ふやそうやないかというふうなことへつながると思うんです。やはりそういうふうに後ろ向きやなしに前向きに捉えてもらって、職員の方には大変ですけども叱咤激励していただいて、少しでもよくなるようにやっていただいたらありがたいと思います。


 続いては、4番の土地利用計画の策定というのが項目で上がっております。28年度一般会計における主な事業で、土地利用計画策定事業400万円。この概要についてお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 本間議員の御質問にお答えいたします。


 土地利用計画策定事業400万円の概要はということでございます。


 土地利用計画は法に基づくものではありませんけども、市川町のまちづくりを推進していくための基本的な計画でございます。平成28年度に計画しております土地利用計画策定につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を含めた総合計画に基づいた市川町の土地利用を進めるために、土地利用等の地域動向や社会経済動向などを踏まえまして、町のこれまでの土地利用の現状、変化等を把握、また地域住民等の意向の把握等、問題点を整理した上で今後の市川町の土地利用の基本的な方針を決定していきたいと思っております。


 また、県の緑豊かな地域環境の形成に関する条例の環境形成区域の区分などを参考にしながら、町内全域を保全区域、森林区域、農業区域、集落区域、特定区域の5つのゾーン区分を基本として、それぞれのゾーンが持つ資源とか機能の活用を図ることで本町の持つさまざまな可能性を発展させることを目指していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 土地利用の見直しを総務課のほうで策定していくということなんですが、大体いつごろにはでき上がる予定になってるか出てますでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 本間議員の御質問にお答えいたします。


 時期はいつとは言えませんけれども、この土地利用計画を踏まえ、計画でもあります農業振興地域等の見直しも踏まえておりますのでなるべく早く取りかかり、作成していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 本当におくれてる分だと私は捉えておりますので、少しでも早く進めないと、これは28年度予算の中で処理すればいいということじゃないと思うんで、本当に一歩でも早くできることであればやって実施できるようなとこへ進めていただきたいと思います。


 今も出ましたけども、この5番に上げてる農業振興地域整備計画の策定事業と連動してくるかなとこのように思いますが、農業振興地域整備計画策定事業1,305万1,000円、これは地域振興課のほうかなと思うんですが上がっているので、その概要をお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 本間議員の御質問にお答えをいたします。


 市川町では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、山林を除く全域が農業振興地域に指定をされており、昭和46年に市川農業振興地域整備計画を策定しております。市川町には約900ヘクタールの農地がありますが、そのうち町がおおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として設定している農用地区域は約70%となってございます。この計画は、社会的、経済的な変化に伴い基礎調査を行って、その結果に基づいて変更していくものでございますが、直近の見直しは平成12年度で長らく見直しのほうは行っておりません。


 そこで、平成28年度には農業振興地域整備計画の総合的な見直しを実施するということといたしまして、委託料1,100万円と臨時職員賃金等205万1,000円、合計1,305万1,000円を予算計上して実施する予定にしております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 概略は少しわかりましてするんですが、この前、12月の質問させていただいた中身で課長が答えていただいた中身なんですが、その中でやはり見直しをするということで農地を守らなあかん部分はもうもとがあるというのはわかるんですが、今、現状市川町では建物を建てるに適した立地のそこそこのそういう場所もなかなか見つからないというのが現状ですから、宅地化されることが合理的である地域については積極的な見直し、そういうものが必要ではないかという前にお答えをいただいたんですが、今回そういう整備計画の中には見直しをしてしっかりそういう場所も考えてやっていくのかお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 お答えいたします。


 農業振興地域整備計画の総合見直しにつきましては、農地の利用、農業の振興という点にウエートを置いての見直し、先ほど言われたとおりでございまして、これについては変わらずなんですけども、そういうことですので農地の宅地化を積極的に進めるという手法としての見直しというものではございませんが、町が策定する土地利用計画を踏まえまして、現地の状況等を精査しながら見直しを行う予定にしております。国や県の基本方針の中で確保すべき農用地の目標が設定をされておりますので、簡単に農用地の除外ができるというものではありませんので、その点については御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 移住であったりあるいは定住であったりするための住まいが充実していなければ人は入ってくれませんし、それから今住んでる方も大きくなって出ていってしまうということもありますので、できるだけそういうことのないように町としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 積極的な見直しをしていただけるようにお願いしたいんですが、それもその地域の区長であるとか農業委員の方とかそういう関係に相談、また一緒になって取り組んでいかれるんじゃないかと思うんですが、そういうスケジュール的な面はある程度出てるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 スケジュールとしましては、具体的に何月に何をというようなことはまだ今のところはしておりませんが、基礎調査や地域での先ほどおっしゃったような意見聴取を行い、農業委員会等の関係団体との調整、それから県への事前相談、そして公告、縦覧等を含めておおむね1年間程度を予定してつくり上げていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君。


○11番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。


 先ほど平井課長にもお願いしましたが、できるだけ早く進めてもらって、もうなかなか時間がかかることですから取り組みをしていただきたいと思います。お願いばっかりになりますが、少しでも一歩でも前へ進めるような実施をしていただいたらありがたいと思います。


 それでは、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 11番、本間信夫君の質問は終わりました。


 次に、8番、中岡輝昭君の質問を許します。


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 議席番号8番、中岡輝昭でございます。議長の許可をいただきまして、通告による質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、議案第17号、平成28年度市川町一般会計予算について、15款民生費、10項児童福祉費、5目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、防犯灯設置補助金268万円について詳細をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 議員お尋ねの児童福祉総務費の防犯灯補助金268万円は、防犯灯設置事業補助金に基づく町内各区における防犯灯の新設及び昨年度から実施しております蛍光灯からLED灯への更新に対する補助金でございます。


 昨年からLED灯への更新に補助をしておりますけれども、各区からの要望が非常に多く、一度に多額の補助金を要することとなりますので、町の財政としても非常に負担が大きくなります。


 そこで、費用を平準化するために区長さんにお願いをしまして、向こう10年間を目安にして改修を計画をしていただくようにお願いしまして報告をいただきました。報告いただいた計画を集計いたしますと、トータルで新設153基、それからLEDへの更新が1,180基の改修計画となっております。


 新年度の重点事業として、安心で安全な社会の実現のためにこの各区から提出された計画に基づき予算措置をいたしております。平成28年度は新設31基、単価1基当たり3万円でございます。更新につきましては175基、単価、更新は1万円でございます。の予定をしておりまして、268万円はその経費となっております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 ありがとうございます。


 10年間の改修計画を各区長さんから出していただいたということで、非常に各区の中で計画をしていただいて、省エネまた長寿命化、明るいLEDへの更新がされることによって各区の電気代の負担も少しは減っていくかな。また、長寿命でありますので、更新するにも一回更新すれば長いこともつのではないかということで、更新について十分な補助金の確保をお願いしたいと思います。


 27年度補助金については十分ではなく、頭打ちであったというふうなことも聞いておりますので、その残りの分についてどのように対処されるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 議員がおっしゃいましたように、区にお願いをしまして平準化をしていただいております。当然この残った分につきましては、先ほど言いましたように町の事業として安心で安全な社会の実現のために予算措置をしていきたいと考えておりますので、次年度移行もこの出された計画に基づく予算措置ができますように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 地元に対して、各区に対して十分な補助金が支払われますように、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、町管理の防犯灯もあるかと思いますが、この際、省エネで長寿命また明るいと言われるLEDへの更新を計画的に進めてはと思いますが、どう考えられていますでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 議員がおっしゃいました町の管理のもとに設置をしております防犯灯が町内にございます。蛍光灯48基、それから水銀灯の防犯灯41基となっております。このうち、これらも当然LEDにかえていくということは議員がおっしゃいましたように必要になってくると考えております。新年度予算におきまして、まず蛍光灯の48基のLEDへの更新を予定をしております。修繕費のほうで予算措置をさせていただいております。早急に改修を進める予定でございます。


 なお、水銀灯につきましても、次年度以降できるだけ早く対応していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 ありがとうございます。


 計画的に進めていただいて、LEDになり、また電気代の節約にもなると思いますので、実施のほうをよろしくお願いしたいと思います。これでこの質問は終わります。


 次に、18歳選挙権についてお尋ねしたいと思います。


 公職選挙法が改正され、選挙権年齢を18歳以上に引き下げられることになりました。ことしの参議院選挙から実施される予定でございます。新たな有権者は、全国で約240万人、兵庫県でも約11万人と言われています。市川町ではどれぐらいの新たな有権者がふえるのでしょうか、お願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中岡議員の御質問にお答えいたします。


 本年、参議院選挙がございます。参議院議員の任期満了日が平成28年7月25日でございます。推定といたしまして、自然増減、社会増減がないものとして仮定いたしますと、現時点で7月を基準に18歳以上二十未満の人数を推計しますと約250名ぐらいだと見込まれます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 ありがとうございます。


 250名今までよりもふえるということでございますが、若者の選挙権が無駄にならないように投票への意識を高める対策が必要だというふうに考えます。なかなか若い世代の投票率が今低いというふうに言われておりますので、こういう初めての選挙に参加する本町の新有権者がスムーズに投票でき、また投票率を高めていくため町民への周知を含め活発な啓発活動が必要だと考えますが、どのような啓発活動を行っていくのかお願いしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 中岡議員の御質問にお答えいたします。


 既にそういうPRが総務省関係から出ております。現在、わずかではございますが総務省の発行のポスター、またリーフレットを窓口に掲示するなど、ホームページの選挙権年齢18歳以上というバナーを設けております。そこをクリックしていただくと、総務省の啓発ページに入ります。そういうことを年齢引き下げの広報活動は今のところ行っている次第でございます。


 また、県の選挙管理委員会と連携して周知活動を進めておりまして、昨年12月の17日に市川高等学校の3年生約260名を対象に選挙出前講座を開催をしております。平成28年度も同様、実施の要望をお聞きしておりますので、選挙出前講座の開催をして啓発に努めたいと考えております。


 また、選挙出前講座にあわせまして模擬投票ができるように投票箱の貸し出しを行えるようにしており、選挙を身近に感じられるようにイメージアップを図り、若者の投票率を高める努力をしていきたいと考えております。


 また、4月には転入転出者が多いときでございます。異動のときにあわせまして、パンフレットを作成するなどして窓口のほうに備えつけをしていきたいと考えております。


 また、選挙前になりますといろんな広報等が国のほうからも来ますけども、従来どおり同じとなりますけども、防災無線による広報、それでまた広報紙、選挙カー等により周知をし、若者を初め有権者の投票率を高めるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 既に出前講座を行われたり模擬投票に対する投票箱の貸し出し等も行われているということでございますので、積極的に若者が関心を持たれるようなそういう啓発をしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 次に、太陽光発電施設について質問させていただきます。


 太陽光発電施設が町内でもいろんなところに設置をされているわけですが、住宅地の中の空き地等にできた場合、反射光の被害などの問題が発生するというふうに言われております。また考えられます。姫路市では、実際に裁判も行われているようでございます。暮らしやすい地域づくりのためにも、住宅地周辺、近くでの設置について規制の考えがあるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 中岡議員の質問にお答えをいたします。


 再生可能エネルギー発電として、太陽光発電施設は現在市川町においても多くの世帯が住宅の屋根や空き地に太陽光発電システムを設置をされております。そのうち、発電量が10キロワット以上のやや規模の大きいシステムを設置されている数は、固定資産税の係で課税対象となる関係でその数を確認しておりまして、町内で28カ所ございます。それ以外の一般家庭用の10キロワット未満のパネルについては、その実数把握はそういうことでできておりませんが、相当数設置をされていると思っております。


 議員が御指摘のように反射光の被害などに対する問題、今お聞きしまして姫路のほうで裁判になっておるということ、私どももよく情報としてわかっておりませんでした。市川町におきましては、反射光に対するクレームについては現在のところ、例えば当課は公害担当窓口になるんですけれども、その窓口でありますとか総合相談の窓口、そういうような相談の窓口では今のところは受け付けてはおりません。


 それで今回の御質問に際しまして確認をしてみますと、最近の太陽光発電システムにつきましてはその太陽光は一般に空の方向に反射されるような設計になってきておるというそんな情報もありまして、以前よりはそういうクレームにつながる地上方向への反射光は発生しにくくなっているというようなことも報告、情報として聞いております。


 苦情を今のところ受け付けていないこととあわせまして、以上のような理由で市川町におきましては今のところ規制をするというところまではまだ考えてはおりません。


 しかし、議員がおっしゃいましたように全国的には施設の建設をめぐってその事業者と地域住民とトラブルが発生してるというようなことは事例は私も確認をしております。近隣では、赤穂市がその自然環境の関係とエネルギー発電とのその調和をとるということで、条例をつくられたということもあるようでございます。


 今後、市川町の設置における状況を見守りながら、他市町の先進的なそういう取り組みをされている事例を参考にしながら、必要があれば対応をその時点で検討していきたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 ありがとうございます。


 赤穂の例も出されましたが、赤穂の場合は住宅地の裏山がかなり造成をされて、雨が降ったときに一気に水が出てきて住宅地に対する被害が懸念されておるということで、水路の施設ですとかそういうことを何か要望されているように聞いております。


 市川町で山の上というかそういうところにはなかなか適地がないのかなというふうなことで、そのことについては心配してなかったんですけども、姫路で反射光で部屋の中が温度が50度ぐらいになるとかそういうことがあって裁判になってることがあったので、少し市川町でも住宅地の近辺にできた場合にそういう問題がもし発生したときには、今、太陽光発電施設そのものが特に届け出とか規制とかが余りない、どこでもできるような状態になってますので、届け出制をするとか近隣の同意を得てもらうだとか、そういうことを想定して質問をしたわけですが、今後しっかり、もし問題があってからではもう遅いということになりまして赤穂の場合も条例ができましたけども、今の案件については対象外というふうに聞いておりまして、今後のために条例をつくったというふうに聞いておりますので、その辺はしっかりと対処はしていただけたらありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。要望としておきます。


 次に、ヘルスケアポイント制度の導入についてということでお尋ねをしたいと思います。


 町民の健康増進に取り組むことにより健康寿命を延ばし、元気に老後を過ごすことができる健康長寿社会を実現するため、健康づくりに積極的に取り組む高齢者等の増加を目指し、健診、保健指導の受診、健康体操や健康セミナーへの参加等、健康づくりに対する動機づけとなるヘルスケアポイントの制度を導入してはどうかというふうな質問にしておりますけども、実際なかなか何事にしても動機づけが非常に重要である。市川町はメタボリックシンドロームの該当者割合が県下で最多であったというふうなことも聞いております。改善していくために、動機づけは重要ではないかと思います。


 また、このポイントをためることによって商品券とかに交換できるというこれは制度で、ヘルスケアポイント制度というような仮称で名前をつけております。各地域では、元気ポイントですとかいろんな名前をつけてこういうふうな制度を導入されているところがございます。実際、動機づけ、一つの入り口としてこういう制度を考えて導入していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 ただいま中岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、従来の健康づくりは個人の健康観に基づきましてそれぞれ取り組むべきとされてきましたが、ところが昨今、個人の健康は周囲の環境に大きく影響を受けることから、健やかな生活を送るためには健康づくりを支援する社会環境の整備も不可欠となってきております。


 そこで、国が提唱しております健康日本21、当町においても第2次健康いちかわ21の中での基本目標としまして健康寿命の延伸、また健康格差の生まれないような環境づくりが重要であると考えます。


 そしてまた、健康は生活習慣の積み重ねによって大きく左右されます。誰もがいつまでも住みなれた地域で心身とも健康で生き生きと暮らせることは住民の願いであり、社会全体の願いでもあります。


 そこで、当町のこの健康増進の取り組みとしまして、生活習慣病そしてがん予防等を目的とした特定健診、がん検診及び特定保健指導の受診率は国が定めています目標に達しておりませんが、県下では受診率は上位を占めております。


 先ほど議員から提示がありましたメタボリックシンドロームは上位ということで、この点も反省するところはありますが、その評価等の取り組みで県補助の特別調整交付金の評価指標となり、国民健康保険特別会計の大きな財源確保ともなっております。


 しかしながら、先ほどありましたように特定健診及び人間ドック受診後の要検査等治療の必要性が高い方や疾病のおそれのある方を絞って保健指導を進めておりますが、特に若い世代の方など健康に不安の少ない方には健康づくりへの関心が薄い傾向にあるのか、再検査の受診率の低い状況下にあると推測いたします。


 そこで、議員より提案いただきましたヘルスケアポイント制度の導入につきましては、健康づくりに無関心な方には生活改善を促すきっかけで有効であるというふうに考えます。


 そしてまた、国におきましても予防健康づくり事業の柱として健康づくりに取り組む個人に対してヘルスケアポイントを付与することができるよう、動機づけを推進するための法整備もされようとしています。


 そして当町におきましては、平成28年度の健康増進事業において受診促進対策等を目的としました新規事業としましては特定健診とがん検診について受診の意向調査を行い、その調査結果を再勧奨時に活用予定をしております。


 また、医療保険の種類に関係なく、特定健診と大腸がん検診を同時に受診した場合、大腸がん検診を無料にする予定でもございます。やはりがん検診はがんを早期に発見、治療し、死亡率を低減させる上で重要な役割をしていると認識はしております。また、特定健診と大腸がん検診の受診率アップの相乗効果を狙った目的もあります。そして、そこで受診する動機づけになるということへの期待感も含んでおります。


 また、平成28年度から国の大腸がん検診のクーポン事業が廃止となりますので、これまでの受診率をできる限り維持するための対策でもございます。


 あわせて、胃がんの検診受診率のアップと早期発見、早期治療を目的としました40歳から60歳までの節目年齢の方に対しまして、受診料を無料にする予定でございます。


 また、データヘルス計画も今年度予定しております。この計画策定後、健診データを分析しまして、町としての課題把握を見出していきたいというふうに考えております。


 今後、ヘルスケアポイント制度の導入を含めまして、現状では職域健診や任意健診を含めた全ての健診の受診状況を把握する仕組みはない状況でありまして未受診の確認は難しいこともありますが、効果的な受診勧奨が困難な状況の中でできる限りの未受診の把握と受診しやすい体制づくりや受診勧奨など、総合的な受診促進対策の中でいかにして住民皆様の健康づくりに対する意識高揚を図ることができるかについても検討し、より効果的な受診率向上施策と、そして医療費抑制実施に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君。


○8番(中岡 輝昭君)


 しっかりと健康づくり含めて健診、がん検診含めて取り組んでいただき、今、最初に言いましたけども、メタボリックシンドロームの該当者割合が県下で最多ということもありますので、その辺の今後の取り組みも積極的に行っていただいて、住民が健康で生き生きと暮らせるような安全で安心なまちづくりに対してしっかりとお願いしたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。私の質問を終わります。


○議長(正木 幸重君)


 8番、中岡輝昭君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結いたします。


 この際、お諮りします。ただいま上程中の議案のうち、平成28年度各会計予算については、6人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託審査とすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、予算特別委員会を設置することに決定しました。


 続いて、お諮りします。予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、堀田佐市君、3番、中野史子君、4番、長尾克洋君、5番、津田義和君、8番、中岡輝昭君、11番、本間信夫君、以上6人の諸君を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました6人の諸君が予算特別委員会の委員に決定しました。


 議案は、付託表のとおりそれぞれ委員会に付託審査とすることにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明10日より委員会審査のため本会議を休会し、3月29日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後5時48分散会