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兵庫県 市川町

平成28年第2回定例会(第1日 3月 2日)




平成28年第2回定例会(第1日 3月 2日)





   平成28年第2回(第460回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成28年3月2日、平成28年第2回(第460回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 田 佐 市 │    │ 7  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 8  │ 中 岡 輝 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 野 史 子 │    │ 9  │ 内 藤   亘 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 長 尾 克 洋 │    │ 10  │ ? 橋 昭 二 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 津 田 義 和 │    │ 11  │ 本 間 信 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 山 本 芳 樹 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      柴 田 裕 也


                       主事      後 田 かおる





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岩 見 武 三      水道局長    高 松 卓 也


  副町長     藤 原   茂      健康福祉課長  内 藤 克 則


  総務課長    平 井 康 行      住民税務課長  中 塚 進 悟


  会計管理者兼出納室長


          平 井 真由美      教育長     ? 永 真 蔵


  建設課長    尾 花 哲 也      教育課長    原 田 和 幸


  地域振興課長  広 畑 一 浩





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  議案第3号ないし第31号


   〔一括上程提案説明〕





      午前9時30分開会


○議長(正木 幸重君)


 皆さん、おはようございます。


 開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。


 弥生3月に入りましたが、吹く風は冷たく、一日も早く暖かい春の訪れが待ち遠しいきょうこのごろ、議員各位におかれましては極めて御健勝にて御参集賜り、まことにありがとうございます。


 本日ここに平成28年第2回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成28年度当初予算を初め27年度補正予算、条例の制定・改正等、重要案件を御審議願うことになっております。国が推し進める地方創生は国と地方が一体となって取り組む必要があり、議会としても積極的な取り組み施策の提言、議論をしていくべきと考えます。議員各位におかれましては、このたびの提出議案に対し活発な議論、厳正な審議を通して住民福祉の向上のために適切妥当な結論が得られることをお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。


 ここで、町長より挨拶があります。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 皆さん、おはようございます。


 平成28年第2回市川町議会定例会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、本定例会に御参集をいただきありがとうございます。


 本定例会は、平成28年度当初予算を含む29議案を御審議いただきます大変重要な議会であります。議員各位におかれましては、慎重な御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、最初に前回定例会以降の町の主な動きをお知らせしたいと思います。


 まず、12月27、28日、市川町消防団年末特別警戒の激励に各分団を教育長と慰問しております。


 1月に入り、10日の午前中に姫路市消防出初め式、市川町消防団出初め式、午後からは文化センターにおいて成人式が開催され、102名の成人をお祝いしました。16日は「ひょうご安全の日」西播磨のつどいが神河町で開催され、17日にはことしで阪神・淡路大震災から21年目を迎え、神戸で1・17の集いが開催されました。20日には、第2回県市町懇話会が県公館で開催されました。22日には播磨政経懇話会が姫路で開催され、26日にはB&G全国サミットが東京で開催されております。


 2月に入り、3日に西播磨市町長会の総会が福崎町で開催されました。11日には、神崎郡人権啓発講演会が神河町で開催されました。16日には地方行政課題研究会が神戸で開催され、19日には神崎郡連合区長会要望会が神河町で開催され、21日には兵庫市川マラソン全国大会が開催され、昨年より326名多い1,680名の参加選手のもとで盛大に開催されました。議員各位におかれましては、寒い中御出席をいただき大変ありがとうございました。22日には中播福祉会理事会が開催され、23日に午前中に市川高等学校の卒業式に出席し、夕方から播但沿線フォーラムが姫路市商工会館香寺支所で開催されております。24日には、播磨圏域成長戦略会議が姫路で開催されました。26日には神崎高等学校の卒業式、27日には福崎高等学校卒業式に出席をしました。28日には、第7回兵庫解放教育交流集会が市川町文化センターで開催され、29日には兵庫県国民健康保険団体連絡会通常総会が神戸で開催されております。


 主なものは以上でございます。


 それでは、28年度施政方針及び予算の主なものを説明させていただきたいと思います。


 政府はデフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、経済の好循環のさらなる拡大と女性や若者などの多様な人材力が最大限発揮できる社会を目指すとした1億総活躍社会の実現を強力に推進するとしています。


 また、平成28年度の地方財政への対応に当たっては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、前年度地方財政計画の同水準を下回らないよう確保するとしています。


 しかしながら、重要施策である地方創生や社会保障など地方が取り組む事業に支障を来さないための配慮である一方で、地方交付税においては国の財政健全化の推進等に伴い、リーマンショックを機に創設された交付税額上乗せ措置である特別加算の廃止や、最終特別枠の縮小等により前年度に比べて1,000億円削減されるなど、今後もその動向を注視していく必要があります。


 市川町の中長期の財政収支見通しについては、臨時的にふるさと市川応援寄附金が貴重な財源の一つとなっているものの、人口の減少による中長期的には税収や地方交付税など歳入の減少が見込まれる一方、歳出面では社会保障関連経費のさらなる増加や特定環境保全公共下水道事業、道路改良事業、橋梁長寿命化修繕事業などこれまで計画している継続事業のほか、重要な政策課題である幼保一体化関連事業、農業基盤整備促進事業、また庁舎、小・中学校などの公共施設や道路等の社会基盤、インフラの老朽化対策など大きな財源を必要とする事業を推進していく必要があり、中長期的にも厳しい財政状況が続くことが見込まれます。


 このような状況の中、平成28年1月に策定した市川町人口ビジョンでは少子高齢化の進行は深刻で、人口減少に少しでも歯どめをかけるべく将来の目標人口を定め、自治体としての存続を図ることが今後の大きなテーマとしています。そのためには、市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略で打ち立てましたまちづくり施策、また策定中の新しい総合計画の基本構想をもとに急速に変化する社会情勢に的確に対応し、地域の実情に即したまちづくりを継続的に実施していくことが重要です。


 予算編成の基本方針についてですが、予算編成に当たっては持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、住民のきずなを大切に元気で輝き誇れる市川の実現に向け、市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略で策定した4つの基本目標の施策を重点に置いて予算を編成しております。


 本年度重点的に推進する事業としまして、基本目標の1つ目の市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出事業については、新規の事業に地場産業販路拡大推進事業としてゴルフクラブ販路拡大推進イベントの開催、農業の振興地域整備計画策定事業、創業支援助成事業、継続事業としてふるさと市川応援寄附金推進事業、地域振興助成事業としてWelcomeいちかわ事業、新規就農総合支援事業、甘地地区、屋形地区の農業基盤整備促進事業、地域おこし協力隊活動事業を行います。


 基本目標の2つ目の市川町への誇り・愛着を生み出し新しい「ひと」の流れをつくる事業については、新規の事業に土地利用計画策定事業、さとの空き家活用支援事業、町花ひまわりPR事業、いちかわふるさと愛育成事業として伝統文化継承助成事業、いちかわ不思議発見講座、地域学習推進事業、いちかわ大好きっ子づくり事業を行います。


 基本目標の3つ目の若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現事業については、新規に結婚活動支援事業として外部講師による講座の開催など、子ども・子育て支援施設再編計画策定事業として認定こども園の設置の検討、おたふく風邪予防接種助成事業では助成額1回分3,000円、継続事業として学童保育事業、乳幼児・こども医療費助成の拡充として中学校3年生までの医療費の無料化の継続と新しく所得制限の撤廃、多子世帯支援保育料軽減事業では年齢にかかわらず第2子目半額、第3子以降無料、妊婦健康診査助成事業では助成額の上限額を10万円、特定不妊治療費助成事業では助成額の上限額を10万円を行います。


 基本目標の4つ目の時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくりの事業については、新規の事業にまちづくり人材育成事業、防災用通信機器整備事業、瀬加小学校に避難所等井戸設置事業、継続事業としてコミュニティバス運行事業の拡充、道路改良・舗装修繕事業、特定環境保全公共下水道の推進、公共施設等総合管理計画策定事業、防犯カメラ・防犯灯設置補助事業、地域防災避難訓練事業を行います。


 社会基盤インフラ及び老朽化対策事業については、新規に庁舎改修事業では屋上・外壁・トイレ・玄関アプローチバリアフリー化等改修、旧瀬加中学校体育館改修事業では非構造部材耐震改修、LED照明の設置、継続事業として学校施設等整備事業では甘地小学校プールサイド改修事業、鶴居小学校高圧受変電設備改修事業、市川中学校校舎床改修事業を行います。


 次に、各会計の予算規模についてですが、一般会計は56億2,821万1,000円、学校給食特別会計は1億5,504万3,000円、国民健康保険特別会計は19億777万3,000円、介護保険事業特別会計は13億7,476万3,000円、後期高齢者医療特別会計は1億8,063万8,000円、下水道事業会計は11億7,807万円、水道事業会計は8億3,907万8,000円、土地開発事業会計は159万円となっており、合計で当初予算総額は112億6,516万6,000円、対前年度比15%増で、前年度当初予算総額に対し1億6,393万9,000円の増額となっております。


○議長(正木 幸重君)


 1.5%増、前年対比ね。


○町長(岩見 武三君)


 もとへ。合計で当初予算総額が112億6,516万6,000円、対前年度比1.5%増で、前年度当初予算総額に対し1億6,393万9,000円の増額となっております。


 内訳につきましては、一般会計が56億2,821万1,000円、対前年度比0.7%増で、前年度に対し3,847万5,000円の増額となっております。これは主にふるさと市川応援寄附金に係る推進経費や地方創生に伴う土地利用計画、農業振興地域整備計画策定事業、販路拡大推進事業などの物件費の増に加えて、庁舎改修事業やほ場整備、ため池改修に係る県営事業負担金などの投資的経費が増加したことによるものです。


 本年度歳出に対する収入の不足額は1億6,035万6,000円、対前年度比27.7%増で、財政調整基金を取り崩して対応しております。


 特別会計、事業会計におきましては、学校給食特別会計は1億5,504万3,000円、対前年度比0.9%減で、前年度に対して141万4,000円の減額。国民健康保険特別会計は19億777万3,000円、対前年度比5.5%増で、主に保険給付費や共同事業拠出金等の増により9,964万円の増額。介護保険事業特別会計は13億7,476万3,000円、対前年度比2.7%減で、主に保険給付費などの減により3,877万5,000円の減額。後期高齢者医療特別会計は1億8,063万8,000円、対前年度比2.3%増で、主に広域連合納付金の増により414万2,000円の増額。下水道事業会計は11億7,807万円、対前年度比10.1%増で、主に特定環境保全公共下水道事業中部処理区に係る面整備工事費や、企業債償還金などの増により1億847万6,000円の増額。水道事業会計は8億3,907万8,000円、対前年度比5.3%減で、主に配水管布設がえ工事や第1水源地ポンプ更新事業費の減により4,679万4,000円の減額。土地開発事業会計は159万円、対前年度比13.5%増で、主に土地活用現況調査費の増により18万9,000円の増額となっております。


 以上、主なものを説明させていただきました。


 これらの事業を進めるために編成いたしました予算総額は111億5,839万3,000円、普通会計で56億7,648万1,000円となります。執行に当たっては、昨年度に引き続きより効果的な行政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、挨拶といたします。


○議長(正木 幸重君)


 町長の挨拶は終わりました。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成28年第2回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり議案第3号、市川町行政不服審査会条例制定について外28件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月23日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、7番、石川登君、8番、中岡輝昭君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月29日までの28日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月29日までの28日間と決定しました。





◎日程第4.





 議案第3号ないし第31号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 それでは、本日一括上程いたします議案第3号ないし31号の29議案の詳細につきましては、それぞれ担当より提案の中で説明申し上げます。よろしく御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 おはようございます。


 それでは、議案第3号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第3号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。


 1ページをめくっていただきたいと思います。


 概要説明。本条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)が平成28年4月1日から施行されることに伴い、同法第81条第1項の規定に基づき設置する市川町行政不服審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営その他法の施行について必要な事項を定めるため制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明します。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は用語の規定で、本条例について使用する用語は、法において使用する用語の例によることとしています。


 第3条は審査会の組織の規定で、審査会は委員5人以内で組織することを規定しています。


 第4条は委員についての規定で、法第69条に基づき委員の委嘱、任期、遵守事項等について、第1項から第5項に規定しています。


 第5条は会長についての規定で、法第70条に基づき審査会に会長を置くこと、会長の職務等について第1項から第3項に規定しています。


 第6条は会議についての規定で、審査会は会長が招集し、その議長となること、審査会は過半数以上の出席によること、議事は出席委員の過半数で決すること等について、第1項から第3項に規定しています。


 第7条は委任規定で、本条例に定めるもののほか審査会に関し必要な事項は規則に委任することとすることを規定しています。


 附則は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 以上です。


 続きまして議案第4号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をいたします。2枚めくっていただきたいと思います。


 概要説明。本条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行に伴い、提出資料等の写し等の交付に係る手数料について規定する必要が生じたため制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明します。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、審査請求人等のか審理員に対して求める提出書類等の写し等の交付に係る手数料の額の規定で、条例に読みかえる手数料の額について別表で定めるとともに、審査請求人等における当該手数料の納付義務について規定しています。


 第3条は、審査請求人または参加人が市川町行政不服審査会に対して求める提出資料の写し等の交付に係る手数料の額の規定で、条例に読みかえる手数料の額について別表で定めるとともに、審査請求人または参加人における当該手数料の納付義務について規定しています。


 第4条は手数料の減免に関する規定で、同条第1項は行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第13条第1項に倣って、2,000円を限度額として手数料を減額または免除できることを規定しています。


 第4条第2項及び第3項は、免除または減額を受けようとする者は、その旨と理由を書面にて提出しなければならないこと、及び添付しなければならない書類について規定しています。


 第4条第4項は、条例に読みかえて法第38条第1項を適用する場合及び審理員を指名しない場合、審理員を審査庁に読みかえることを規定しています。


 第4条第5項は、条例に読みかえて同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、審理員を市川町行政不服審査会に読みかえる規定です。


 附則は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 以上でございます。


 続きまして、議案第5号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。4ページをめくっていただきたいと思います。


 概要説明。条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)が平成26年6月13日に公布、平成28年4月1日から施行されることに伴い改正するものです。


 不服申し立ての手続を審査請求に一元化し、異議申し立ての手続が廃止されたことに伴い、以下の第1条から第5条の規定による条例において必要な箇所を「審査請求」または「審査請求人」に改正しています。


 それ以外の改正について、条建てて説明します。


 第1条の規定による改正は市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、報酬の額を規定する別表第1に行政不服審査会委員の報酬及び費用弁償を追加しています。


 第2条の規定による改正は、市川町固定資産評価審査委員会条例の一部改正です。


 第4条第2項第1号及び第2号は、審査申し出の際に提出する審査申出書に記載する事項を追加しています。また、同項に第2号を追加したことにより、号を繰り下げています。


 第4条第3項は、審査申し出人が法人その他の社団もしくは財団であるとき、審査申出書に記載する事項の追加及び添付する書面についての規定を引用する条文を改正しています。


 第4条第6項は、審査申し出人は代表者等がその資格を失ったときは書面で届け出ることを規定しています。


 第6条は書面審理の規定で、第2項に町長が電子情報処理組織を使用して弁明をした場合は弁明書が提出されたとみなすことの規定を新たに追加し、現行の第2項ただし書きに規定する適用除外を削除し、同項及び第3項を繰り下げ、同条に第5項として審査申し出人から反論書が提出されたときは町長に送付することの規定を追加しています。


 第10条は、地方税法を読みかえて準用する行政不服審査法第38条第4項の規定により、納付する手数料の額の規定を新たに追加するものです。また、第10条の追加により現行の第10条を第11条に繰り下げ、引用する条項を整理し、第11条を第12条に繰り下げ、審査の決定をする場合の決定書の作成について、記載する事項及び記名、押印する規定を追加しています。


 第3条の規定による改正は市川町行政手続条例の一部改正で、第3条第10号及び第19条第2項第4号は文言整理をしています。


 第4条の規定による改正は、市川町情報公開条例の一部改正です。


 第15条第3項は、引用する条項を整理しています。


 第19条は審理員による審理手続に関する規定の適用除外を規定しており、開示決定等または開示請求に係る不作為に係る審査請求については審理手続を行う者を指名し、審査請求人及び処分庁等に通知しなければならない規定を除外しています。


 第20条は、現行の第19条及び第20条を整理して、開示決定等または開示請求に係る不作為についての審査会への諮問すること及びその適用除外について、また諮問するときは弁明書の写しを添付すること及び諮問した旨を通知する対象者について規定しています。


 第21条は、文言の整理及び第三者からの審査請求を棄却する場合の手続として、開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除くことを規定しています。


 第22条は、引用する条項の整理を規定しています。


 第27条は提出資料の写しの送付等についての規定で、第1項は審査会は意見書または資料の提出があったときは当該写しを提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付すること及びその適用除外を規定しています。


 第2項は、資料の閲覧に電磁的記録についての閲覧の規定を追加しています。


 第3項は、意見書または提出資料の写しの送付及び閲覧については、提出した審査請求人の意見を聞くこと及びその適用除外について規定しています。


 第4項は、引用する条項の整理をしています。


 第29条は審査請求の制限の規定で、審査会の不作為を理由として審査請求ができないことを追加しています。


 第5条の規定による改正は、市川町個人情報保護条例の一部改正です。


 第26条は審理員による審理手続に関する規定の適用除外を規定しており、開示決定等、訂正請求決定、利用停止請求決定または開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為について、行政不服審査法による審査請求または開示請求に係る不作為に係る審査請求について審理手続を行う者を指名し、審査請求人及び処分庁等に通知しなければならない規定を除外しています。


 第27条は現行の第26条及び第27条を整理して、開示決定等、訂正請求決定及び利用停止請求決定について審査会へ諮問すること及びその適用除外について、また諮問するときは弁明書の写しを添付すること及び諮問した旨を通知する対象者について規定しています。


 附則第1項は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 附則第2項は経過措置で、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはその条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除きなお従前の例によることを規定しています。


 附則第3項は市川町固定資産評価審査委員会条例の一部改正に伴う経過措置で、第5条の審査申出書の受理及び却下の規定による改正後の市川町固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第6項、第6条第2項、第3項及び第5項、第10条並びに第12条第1項の規定は、平成29年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申し出について適用し、平成28年度までの固定資産税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申し出についてはなお従前の例によることを規定しています。ただし、平成28年4月1日以降になされた法第417条第1項に基づく価格等の決定または修正等に係る審査の申し出については、改正後の条例を適用します。


 次のページは第1条関係で、市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に係る条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。第2条関係で、市川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 1ページめくっていただきまして、第3条関係でございます。第3条関係で、市川町行政手続条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは第4条関係でございます。第4条関係で、市川町情報公開条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 2ページめくっていただきまして、第5条関係をお願いします。第5条関係で、市川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 議案第6号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 以下、省略させていただきまして、概要説明により説明いたします。3枚おめくりください。


 概要説明。本条例は、平成27年1月に策定した市川町税外債権管理指針を推進し、町の債権管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより債権管理の適正化を図り、健全な行財政運営を行うため制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明します。


 第1条は、目的について規定しています。


 第2条は、用語の意義を規定しています。


 第3条は、町の債権の管理に関する事務について、他の法令等にこの条例と異なる定めがある場合の適用関係について規定をしております。


 第4条は、町の債権を適正に管理すべき町長の責務について規定しています。


 第5条は、町の債権を適正に関するために台帳を整備することを規定しています。


 第6条は、町が債権を計画的に徴収するために毎年度徴収計画を策定することを規定しています。


 第7条は、町の債権を履行期限までに履行しない者に対する督促について規定しています。


 第8条は、町税及び公課の滞納処分等については、法令に定める要件に従い的確に行わなければならない旨を規定しています。


 第9条は、その他の債権について、督促後も履行されない場合の強制執行等の措置をとる場合及び強制執行等の措置をとらなくてもよい場合について規定しています。


 第10条は、町の債権について債務者の信用状態に不安が生じた場合の履行期限の繰り上げについて規定しています。


 第11条は、町の債権について、債務者が強制執行等を受けた場合の債権の申し出及び町の債権を保全するための仮差し押さえ等の措置について規定しています。


 第12条は、法人が事業を休止したり債務者が所在不明になった場合のその他の債権の徴収停止について規定しています。


 第13条は、その他の債権について、債務者が生活困窮等の場合の履行期限の延長について規定しています。


 第14条は、債務者の無資力等により履行延期の特約等を行った債権の免除について規定しています。


 第15条は、その他の債権の放棄について規定しています。


 第16条は、条例を施行するため必要な細目的事項の定めについては町長に委任することを規定しています。


 附則第1項は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 附則第2項は経過措置で、施行日前に発生した債権についても本条例の規定を適用することを規定しています。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 地域振興課長、広畑君。


○(地域振興課長)


 議案第7号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 以下、省略をさせていただいて、概要説明により説明をさせていただきます。2枚おめくりいただきたいと思います。


 概要説明でございます。朗読いたします。地域社会が健全に持続、発展していくためには、町民の生活の場、働きの場、コミュニティーの場である商工業が活力を取り戻し、商工業の振興を図ることが求められています。


 本条例は、施策の基本となる理念や目的を明らかにすることで商工業の活性化のために必要な施策を講じ、商工業者の自主的な努力を助長し、もって人に優しい地域づくりに寄与することを目的として制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明します。


 第1条は、趣旨について規定しています。


 第2条は、用語の意義を規定しています。


 第3条は、商工業振興における基本指針を規定しています。


 第4条は、町が商工業振興を推進していく上で必要な基本施策について各号で規定しています。


 第5条は、商工業振興における町が果たすべき責務を規定しています。


 第6条は、商工業者及び商工団体などが努めるべき責務を規定しています。


 第7条は、商工業の振興においては、町と町民との相互理解、協力が必要であり、それを努力義務として規定しています。


 第8条は、町と商工団体等が協働して商工業振興に取り組むため、本条例の普及啓発に努めることを規定しています。


 第9条は、効果的な商工業振興の施策を実施するため、施策の実施後はその結果について検証、評価することを規定しています。


 第10条は、他に必要な事項の規則等への委任について規定しています。


 附則は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案第8号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。2枚めくっていただきたいと思います。


 概要説明。本条例は、平成27年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第1号)が平成28年1月26日に公布されたことに伴い改正するものです。


 第1条及び第2条は、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正で、第1条は平成27年12月の期末手当として同年6月分を含め12月に0.1月分、基準日以前6カ月未満の在職者は期間に応じて引き上げています。


 第2条につきましては、第1条で平成27年6月分を含め12月で0.1月分引き上げたものを平成28年度以降は6月と12月に均等に配分して引き上げるため改正するものです。


 第3条及び第4条は、市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正で、特別職の職員と同様、第3条において12月で0.1月分引き上げ、第4条において平成28年度以降の期末手当を6月と12月に均等に配分して引き上げています。


 附則第1項は施行期日で、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用します。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行します。


 附則第2項は、教育長の期末手当において市川町教育長の給与及び旅費に関する条例の廃止に伴う経過措置を規定しています。


 次のページは第1条関係で、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 その下は第2条関係で、同じく市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは第3条関係で、市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 その下は第4条関係で、同じく市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時45分とします。


      午前10時29分休憩





      午前10時45分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案第9号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をいたします。4枚めくっていただきたいと思います。


 概要説明。本条例は、平成27年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第1号)が平成28年1月26日に公布されたこと、及び地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)が平成26年5月14日に公布されたこと等に伴い改正するものです。


 第1条の規定による改正は、平成27年12月の勤勉手当として同年6月分を含め12月に0.1月分を引き上げています。


 また、別表第1は給料表の改正で、民間給与との比較により初任給を初め若年層を中心に平均0.4%を引き上げています。


 第2条の規定による第5条の改正は、給与の種類に単身赴任手当を加えるものです。


 第7条の2の改正及び別表第3は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律に伴うもので、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が義務づけられたことに伴い、これまで市川町職員の給与に関する規則で定めていた等級別基準職務表を条例で定めることとされたため改正しています。


 第22条の3第2項は、行政不服審査法の全部改正に伴う字句の改正です。


 第23条第1項は、人事評価の導入に伴い改正するものです。


 第23条第2項及び附則第23項は、第1条の規定により平成27年6月分を含め12月で0.1月分引き上げたものを平成28年度以降は6月と12月に均等に配分して引き上げるために改正するものです。


 附則第1項及び第2項は施行期日で、公布の日から施行し、第1条の規定による別表第1の給料表の改正は平成27年4月1日から、勤勉手当の改正は同年12月1日から適用します。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行します。


 附則第3項は、給与の内払いについて規定しています。


 附則第4項は、規則への委任について規定しています。


 次のページは第1条関係で、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 1ページめくっていただいて、次には第2条関係でございます。第2条関係の市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。また、次のページ以降につきましては、行政職給料比較表も参考としてつけております。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第10号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第10号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。次のページをごらんいただきたいと思います。


 概要説明。本条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成27年法律第46号)が平成27年6月24日に公布、平成28年4月1日から施行されること及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)の改正に伴い改正するものです。


 学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定されたことによる改正です。


 第1条の規定による改正は市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第1条は地方公務員法が改正されたことに伴い、引用する条項の整理をするものです。


 第8条の3第1項第2号の育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の規定において、義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部を加えています。


 第2条の規定による改正は市川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、第5条の放課後児童健全育成事業の一般原則の規定において、義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部を加えています。


 附則第1項は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 附則第2項は経過措置で、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の経過措置を規定しています。


 1枚めくっていただいて、第1条関係でございます。第1条関係で、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページでございます。次のページは第2条関係で、市川町放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。


 続きまして、議案第11号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第11号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。次のページをお願いします。


 概要説明。本条例は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第15号)が平成28年1月22日に公布、及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成28年政令第46号)が平成28年2月24日公布、同年28年4月1日から施行されること、及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)が平成28年4月1日から施行されることに伴い改正するものです。


 第1条による改正は、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正です。


 附則第5条第1項及び第2項の表の改正は、同一の事由により厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金が支給される場合において、傷病補償年金の額及び休業補償の額に乗じる調整率を改めています。


 第2条による改正は、市川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正です。


 第25条の改正は、行政不服審査法の施行により「異議申立」を「審査請求」に改めるものです。


 附則第5条第2項の表及び同条第5項の表の改正は、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金が支給される場合において、傷病補償年金の額及び休業補償の額に乗じる調整率を改めています。


 附則第1項は施行期日で、どちらの条例も平成28年4月1日から施行します。


 附則第2項は、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正の経過措置、附則第3項は市川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正の経過措置を規定しています。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは第1条関係で、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 1ページめくっていただいて、続きまして第2条関係でございます。第2条関係の市川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。


 続きまして、議案第12号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 以下、省略をさせていただいて、次のページの概要説明にて説明をさせていただきます。


 概要説明。本条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)が平成26年5月14日に公布、平成28年4月1日から施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものです。


 第1条の規定による市川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正及び第2条の規定による市川町職員等の旅費条例の一部改正は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)が改正されたことに伴い、引用する条項の整理をするものです。


 附則は施行期日で、平成28年4月1日から施行いたします。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは第1条関係で、市川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 その下は第2条関係でございます。市川町職員等の旅費条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。


 続きまして、議案第13号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読をいたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。概要説明でございます。


 本条例は、ふるさと納税を幅広く活用して、より魅力ある住みよいまちづくり事業を実施するため改正するものでございます。


 第2条は寄附者が指定する事業区分の規定で、第1号から第4号までは教育、安全安心、伝統文化の継承等、住みよい魅力ある市川町づくりに係る事業を、第5号は第1条に規定する目的を達成するため特に町長が必要と認めた事業を規定しています。


 附則第1項は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 附則第2項は経過措置で、施行期日以後の寄附の申し出について適用します。


 1枚めくっていただきまして、次のページはふるさと市川応援寄附条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 議案第14号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読をいたします。


 〔議案第14号 朗読〕


 第2項以下、省略させていただきまして、概要説明により説明いたします。4枚おめくりください。


 概要説明でございます。本条例は、地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)及び地方税法施行令(平成27年政令第161号)の一部を改正する政令で平成27年3月31日公布、一部の規定を除き同年4月1日から施行されたことに伴い改正するものです。


 以下、改正内容を逐条で説明します。


 現行の第8条から第17条まで削除としている規定を改め、徴収猶予に関係する規定を第8条から第13条に加えています。


 第8条は徴収猶予及び徴収猶予期間の延長をする場合に当該徴収猶予に係る徴収金を分割して納付し、または納入する方法について規定しています。


 第9条は、徴収猶予及び徴収猶予期間の延長を受けようとする者が申請する場合の申請書記載事項及び添付書類について規定をしています。


 第10条は、徴収猶予の取り消し要件に含まれる債権を規定しています。


 第11条は、職権による換価の猶予及び換価の猶予期間の延長をする場合の徴収金の分割納付、納入方法について規定しています。


 第12条は、申請による換価の猶予の申請期限、適用除外とする債権について規定するとともに、換価の猶予及び換価の猶予期間の延長をする場合の徴収金の分割方法、申請する場合の申請書記載事項及び添付書類について規定しています。


 第13条は、徴収の猶予、職権による換価の猶予または申請による換価の猶予をする場合の担保を徴しない要件を規定しています。


 また、8条から13条を加えたことに伴い、現行の第8条から第17条まで削除としていた規定を第14条から第17条まで削除に改めています。


 第18条は、第8条において地方税法を略称規定したため「法」に改めています。


 第23条第3項は、第9条において地方税法施行令を略称規定したため「令」に改めています。


 附則において、施行期日を定めるとともに徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置を定めています。


 次のページは市川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーラインの部分が今回の改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第15号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読させていただきます。


 〔議案第15号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。朗読させていただきます。


 本条例は、平成28年7月1日から乳幼児等医療費助成及びこども医療費助成について助成対象者の所得制限を廃止し、全ての子育て世帯の経済的負担を軽減することにより、次代を担う子供を安心して産み育てることができるよう改正するものです。


 以下、改正内容について説明します。


 第4条は福祉医療費の助成対象者の規定で、ただし書きで助成対象者に所得制限を設けていますが、幼児等保護者及び子供保護者においては所得制限をなくすため、ただし書き中、並びに第3号及び第4号の幼児等保護者及び子供保護者の要件を削除するものです。


 附則第1項は施行期日で、平成28年7月1日から施行します。


 附則第2項は経過措置で、施行の日前に受けた医療の給付については、従前のとおり所得制限の規定を適用します。


 次のページをお願いいたします。このページ及び次のページにかけましては、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。


 左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。


 次のページをお開きください。引き続きまして、議案第16号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。朗読いたします。


 本条例は、介護保険法(平成27年法律第65号)第115条の45第2項第6号で定められた認知症施策推進事業に準備期間を設け、平成29年4月1日から行うこととしておりましたが、準備が整いましたので、平成28年度から実施するため改正するものです。


 附則第6条第4項で規定しておりました認知症施策推進事業の実施時期を改正しています。


 附則は施行期日で、平成28年4月1日から施行します。


 次のページをお願いいたします。このページは市川町介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 住民税務課長、中塚君。


○(住民税務課長)


 1点、先ほどの私の説明につきまして、訂正をさせていただきたいと思います。


 議案第14号、市川町税条例の一部を改正する条例について、先ほど提案を申し上げました。その概要説明の中、概要説明をごらんいただきたいと思います。議案第14号の概要説明でございます。


 下から第4行目、議案概要説明読み上げをいたしましたけれども、下から4行目に「また、8条から13条を加えたことに伴い」と概要説明記載しております。そのとおり読み上げましたが、正確には「また、第8条から第13条を加えたことに伴い」ということで、「条」の前に「第」が抜けておりました。おわびして訂正をいたします。よろしくお願いいたします。(発言する者あり)


 数字の条文、8条、それから13条の前に「第」が抜けておりました。おわびして訂正いたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案第17号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。28年度の予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 〔議案第17号 朗読〕


 次のページ以降の歳入歳出予算事項別明細書については省略をさせていただきまして、続きの一般会計予算の168ページをお願いしたいと思います。


 給与費明細書でございます。特別職の給与費明細書でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較の欄をごらんをいただきたいと思います。計として、職員数が107名の減、給与費合計で380万5,000円の増額となっております。また、共済費は700万8,000円の減額となっており、合計といたしまして320万3,000円の減額となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは普通会計の一般職の給与費明細書でございます。


 まず、(1)の総括の欄をごらんいただきたいと思います。比較の欄をごらんいただきたいと思います。比較の形状といたしまして、職員数1名の増となっております。給与費の合計は198万1,000円の増額となっております。共済費につきましては1,499万7,000円の減額となっており、合計1,301万6,000円の減額となっております。


 以下、それぞれの明細となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 続きまして、174ページをお開き願いたいと思います。174ページには地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書(普通会計分)でございます。


 一番下の計の欄をごらんいただきたいと思います。前々年度末現在高が54億8,135万1,000円、前年度末現在高が55億3,405万円、当該年度中の増減見込み額で、まず初めに当該年度中の起債見込み額が5億5,180万円、当該年度中元金償還見込み額が5億4,426万7,000円、当該年度末現在見込み額が55億4,158万3,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。普通会計分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 これ以降につきましては、別冊の予算の概要説明にて説明をさせていただきます。予算の概要説明をお願いいたします。


 別冊の予算の概要説明書の7ページをお願いいたします。一般会計でございます。


 まず初めに、歳入でございます。


 1、町税。本年度の税収は、景気の緩やかな回復傾向が一部に見られることや税制改正に伴う軽自動車税における車体課税の引き上げに加えて固定資産税も増額を見込んでおり、前年度当初予算より2,940万1,000円増の町税総額12億4,118万8,000円(対前年度比2.4%増)を計上しております。


 町民税個人分は、給与所得者を中心に所得の若干の増加が見込まれることから、前年度より122万8,000円増の4億7,073万9,000円(対前年度比0.3%増)を計上しております。


 町民税法人分は、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げなどにより310万円減の3,978万円(対前年度比7.2%減)を計上しております。


 町民税総額は5億1,051万9,000円(対前年度比0.4%減)で、前年度より187万2,000円の減となっております。


 固定資産税について、土地は主に地価の下落等により1,166万5,000円減の1億9,603万6,000円(対前年度比5.6%減)、家屋は新増築分の増により1,395万円増の3億2,463万1,000円(対前年度比4.5%増)、償却資産は企業の設備投資が増加したことなどにより2,413万4,000円増の1億2,151万3,000円(対前年度比24.8%増)、また滞納繰り越し分は344万9,000円を計上しております。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分110万円と生野ダム管理用施設分3万円、合計113万円(対前年度比6.7%減)を計上しております。


 固定資産税総額は6億4,675万9,000円(対前年度比4.3%増)で、前年度より2,647万7,000円の増となっています。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下の原付及び軽四乗用(自家用)等が減少したことにより総台数は6,617台(前年度6,745台)に減少したものの、税制改正に伴う車体課税の引き上げにより滞納繰り越し分と合わせて771万9,000円増の4,204万8,000円(対前年度比22.5%増)を計上しております。


 町たばこ税については、喫煙率の低下などにより販売本数が減少傾向にあるため、前年度より360万円減の3,840万円(対前年度比8.6%減)を計上しております。


 入湯税については、前年度の収入見込みを勘案して67万7,000円増の346万2,000円(対前年度比24.3%増)を計上しております。


 続きまして、地方譲与税でございます。地方譲与税の収入見込み額は7,140万円(対前年度比6.1%増)で、国が徴収した地方揮発油税、自動車重量税を市町村道の延長及び面積に応じ譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 利子割交付金。利子割交付金の収入見込み額は290万円(対前年度比17.1%減)で、県が徴収する利子割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 配当割交付金。配当割交付金の収入見込み額は1,280万円(対前年度比28%増)で、県が徴収する配当割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は100万円(対前年度比85.7%減)で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 地方消費税交付金。地方消費税交付金の収入見込み額は2億1,100万円(対前年度比17.2%増)で、国が徴収する税額を人口及び従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づき計上しており、そのうち消費税率の引き上げに伴う増収見込み分9,300万円は下記の社会保障施策(うち一般財源分)に活用しています。介護保険事業5,000万円、医療助成事業1,200万円、障害者福祉事業3,100万円、合計9,300万円となっております。


 続きましてゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は1,170万円(対前年度比0.0%)で、ゴルフ場所在の市町村に対し県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 自動車取得税交付金。自動車取得税交付金の収入見込み額は1,810万円(対前年度比39.2%増)で、県が徴収した自動車取得税の66.5%相当額を市町村道の面積と延長に応じて交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 地方特例交付金。地方特例交付金の収入見込み額は420万円(対前年度比7.7%増)を計上しております。内訳は、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補填する減収補填特例交付金(個人住民税)を前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。国における地方交付税は、前年度に比べ包括算定経費などが減額となっているほか、地方税の増収等に伴い歳出特別枠である地方経済・雇用対策費が大幅に縮小されるなど、前年度当初額の0.3%減の16兆7,000億円となっております。


 当町の普通交付税の収入見込み額は18億8,480万円(対前年度比2.2%減)で、算定内訳は基準財政収入額が地方消費税交付金の増加などに伴い12億7,763万6,000円(対前年度比1.2%増)、臨時財政対策債振りかえ相当額を除いた基準財政需要額はまち・ひと・しごと創生事業に伴い創設された人口減少等特別対策費が前年度に比べて増加するものの、国勢調査により算定基礎となる人口が減少することから、個別算定経費などが大幅に減となることにより31億6,248万9,000円(対前年度比0.9%減)を見込んでおります。


 また、特別交付税は前年度と同額の1億4,000万円(対前年度比0.0%)を見込んでおります。


 地方交付税全体で20億2,480万円(対前年度比2.1%減)を計上しております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億1,070万円となり、前年度当初より7,340万円の減(対前年度比3.2%減)となっております。


 交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は200万円(対前年度比25.0%増)で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 分担金及び負担金。負担金は、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、子ども・子育て支援制度に伴う保育所・幼稚園入所児童の利用者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金及び土地改良事業受益者負担金で4,786万7,000円(対前年度比9.1%減)を計上しております。


 次に、使用料及び手数料。使用料は、就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で、1,291万3,000円(対前年度比6.9%減)を計上しております。


 手数料は戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で1,906万3,000円(対前年度比0.9%減)を計上しております。


 国庫支出金。国庫支出金は、主に社会保障・税番号制度システム整備事業費補助金や橋梁補修事業などに係る社会資本整備総合交付金などの減により2,536万1,000円減の3億9,598万6,000円(対前年度比6.0%減)を計上しております。


 続きまして、県支出金でございます。県支出金は、主に学童保育事業に係る放課後児童健全育成事業費補助金、児童手当負担金、農地集積協力金交付事業補助金、また県会議員選挙委託金、国勢調査委託金などの減により1億3,132万6,000円減の3億5,023万7,000円(対前年度比27.3%減)を計上しております。


 続きまして財産収入。財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など1,062万8,000円(対前年度比5.3%増)を計上しております。


 続きまして寄附金。寄附は、一般寄附金347万9,000円(対前年度比51.1%減)、また指定寄附金のふるさと市川応援寄附金は前年度の収入見込みを勘案の上2億円(対前年度比24.5%増)を見込んでおります。


 繰入金。繰入金は3億1,842万3,000円(対前年度比30.1%増)で、内訳は特定健康診査、保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から799万2,000円(対前年度比5.8%減)、また財源不足に対応するため財政調整基金1億6,035万5,000円(対前年度比27.7%増)を取り崩しております。


 減債基金繰入金は7万6,000円(対前年度比78.9%減)を計上しており、地上デジタル放送受信対策事業において発行した地域活性化事業債の償還に充当しております。


 ふるさと市川応援基金繰入金は1億5,000万円(対前年度比35.9%増)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 繰越金。繰越金は、前年度譲与見込み額3,000万円を計上しております。


 諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によっていずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。


 町預金利子、住宅資金等貸付元利収入、延滞金、加算金及び過料と各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金等の過年度精算交付金など8,672万7,000円(対前年度比5.1%増)を計上しております。


 続きまして、町債でございます。町債は、庁舎改修事業(屋上・外壁・トイレ・玄関アプローチバリアフリー化等改修事業)地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債、農地等保全管理事業(県営事業ほ場整備、ため池改修事業)、道路整備事業(橋梁修繕事業、道路改良事業)、消防施設整備事業(消防車両整備)、学校教育施設等整備事業(甘地小学校プールサイド床改修事業、鶴居小学校高圧受変電設備改修事業、市川中学校校舎床改修事業)及び旧瀬加中学校体育館改修事業(非構造部材耐震事業ほか)の8件で5億5,180万円(対前年度比13.0%増)を計上しております。


 引き続き一般会計の歳出でございます。


 まず初めに、人件費でございます。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職報酬、一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額10億2,635万円(対前年度比1.5%減)を計上しており、前年度と比較すると1,557万円の減となっております。


 主な要因は、議員報酬、消防団員手当などが増となった一方で標準報酬制度の導入による共済組合や退職手当組合負担金などの共済費のほか、各種選挙に係る職員等の人件費が減額となったことによるものです。


 普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、先ほど申し上げました給与費の明細書のとおりでございます。


 続きまして、物件費でございます。物件費は施設の維持管理、事務事業等に要望する経費で、普通会計の総額は9億9,745万円(対前年度比4.9%増)を計上しており、前年度と比較すると4,628万5,000円の増となっております。


 内部経費を極力抑制しているものの、ふるさと市川応援寄附金推進経費や社会保障・税番号制度を初めとする各種システム関連経費、防災用通信機器整備費、保育所、小・中学校等に配置する嘱託・臨時職員賃金等のほか、総合戦略に基づき実施する子ども・子育て支援施設再編計画、土地利用計画、農業振興地域整備計画などの策定経費や結婚活動支援事業、ゴルフクラブ等の地場産業販路拡大推進事業、町花ひまわりPR事業等の新規事業に伴う経費の増が主な要因です。


 各費目の伸び率は、賃金で13.3%、報償費で28.9%、旅費で16.7%、需用費で0.3%、委託料で1.9%及び備品購入費で53.6%が増となっており、そのほか役務費で5.4%、使用料及び賃借料で9.8%、原材料費で3.0%がそれぞれ減となっております。


 続きまして、維持補修費でございます。維持補修費は、庁舎、保健福祉センター、保育所、道路、小・中学校、幼稚園、文化センターなどの補修に要する経費です。本年度は1,905万円(対前年度比10.6%減)を計上しております。


 続きまして、扶助費でございます。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は6億5,954万8,000円(対前年度比2.3%増)を計上しており、前年度と比較すると1,457万8,000円の増となっております。主な要因は、障害者介護サービス給付費、児童措置費など扶助費が増になったことによるものです。


 内訳は次のとおりです。医療扶助費8,765万2,000円(対前年度比12.2%増)、社会福祉関係扶助費3億495万6,000円(対前年度比1.4%減)、児童福祉関係扶助費2億5,994万6,000円(対前年度比3.4%増)、教育関係扶助費699万4,000円(対前年度比12.0%増)、計6億5,954万8,000円(対前年度比2.3%増)となっております。


 続きまして、補助費でございます。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合の負担金、内訳は別紙に添付しております。消防事務委託料、消防団員の退職報償金、下水道事業会計補助金、納税組合、町税特別措置補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は、普通会計総額で12億1,640万5,000円(対前年度比5.2%減)を計上しており、前年度と比較すると6,717万2,000円の減となっております。主な要因は、後期高齢者医療費に係る負担金や多面的機能支払い交付金、また地方創生に伴う伝統文化継承助成金などが増となるものの、中播北部行政事務組合及び中播衛生施設事務組合の負担金のほか、子育て世代臨時特例給付費や農地集積協力金などが大幅な減となったことによるものです。


 続きまして、公債費でございます。公債費は、普通会計総額で5億9,820万円(対前年度比7.1%減)を計上しており、前年度と比較すると4,557万5,000円の減となっております。財政計画に沿って町債の新規発行を抑え、財政の健全化に努めております。


 内訳は次のとおりです。会計名、元金、利子、括弧内一時借入金、計となっております。一般会計、5億4,426万7,000円、5,393万3,000円、一時借入金は50万円、計5億9,820万円となっております。


 続きまして積立金。積立金は各種基金の積立金で、2億252万5,000円(対前年度比24.2%増)を計上しております。


 内訳は、国際理解教育基金積立金1万2,000円、ふるさと市川応援基金積立金2億38万4,000円、財政調整基金積立金173万8,000円、減債基金積立金7,000円、ふるさとづくり基金積立金8,000円、地域振興基金積立金5,000円、地域福祉基金積立金5万7,000円、環境保全基金積立金2万4,000円、ふるさと水と土の保全基金積立金2万5,000円、町営住宅基金積立金1万2,000円、学校用地取得基金積立金25万3,000円となっております。


 続きまして、建設事業費でございます。建設事業費は、主に庁舎改修事業(屋上・外壁・トイレ・玄関アプローチバリアフリー化等改修事業)、避難所等井戸設置事業(瀬加小学校)、県営事業負担金(甘地地区ほ場整備、馬場池改修事業ほか)、道路改良事業(橋梁補修事業、道路改良事業)、消防施設整備事業負担金(消防車両整備)、学校教育施設等整備事業(甘地小学校プールサイド改修事業、鶴居小学校高圧受変電設備改修事業、市川中学校校舎床改修事業)及び旧瀬加中学校体育館改修事業(非構造部材耐震事業ほか)など普通会計総額で5億6,296万8,000円(対前年度比11.8%増)を計上しております。前年度と比較すると、5,955万2,000円の増となっております。


 本年度の予算化しております主な事業は次のとおりです。


 まず初めに庁舎改修事業(屋上・外壁・トイレ・玄関アプローチバリアフリー化等改修事業)。浄化槽設置補助事業。県営事業負担金(甘地地区ほ場整備事業)。県営事業負担金(馬場池、沢田池、浅野大池、ジャク・田圃池改修事業)。道路改良事業等、舗装修繕事業(町道小畑御舟線)、橋梁補修事業(瓜生田橋、峠橋、大正橋、加茂地橋)、出合橋歩道橋設置事業、その他道路改良事業(町道北田中ナベヤ線、町道千原保育所線、町道市中通学路線、町道山添中道線ほか)。消防施設整備事業負担金(消防車両整備)。学校教育施設等整備事業で甘地小学校プールサイド改修事業、鶴居小学校高圧受変電設備改修事業、市川中学校校舎床改修事業。旧瀬加中学校体育館改修事業(非構造部材耐震事業ほか)でございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時といたします。なお、この間に昼食とします。


      午前11時58分休憩





      午後 0時58分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、午前中に引き続きまして一般会計の歳出のほうの説明をさせていただきます。


 予算の概要説明書の17ページをごらんいただきたいと思います。17ページにつきましては、各款ごとの平成28年度の一般会計における主な事業でございます。左側に記載されております新規事業、また重点・拡充事業について朗読をさせていただきます。


 まず初めに、総務費でございます。総務費の中で新規事業といたしまして庁舎改修事業(屋上・外壁・トイレ・玄関アプローチバリアフリー化)、給排水設備ほか改修で2億2,050万を見込んでおります。また、その下に新規事業といたしましてまちづくり人材育成事業(地方創生)関係ですけれども30万円。その下の新しい田舎創生づくり講座の開催、地方創生の関係で11万7,000円。その下で新規事業で土地利用計画の策定事業(地方創生)関係で400万円を見込んでおります。


 次に、重点項目でございます。公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳整備事業といたしまして地方創生関係で1,015万2,000円。その1行下で重点でございます。ふるさと市川応援寄附金の推進事業(地方創生)関係で1億831万5,000円。その下、拡充でございます。コミュニティバスの運行事業等の拡充で(地方創生)関係で2,000万円。その下、新規事業で防災用通信機器整備事業で373万8,000円。同じく新規事業で避難所等井戸設置事業で瀬加小学校分として215万1,000円。1行飛ばしまして新しくまた新規事業といたしましてふるさとづくり推進事業(屋形橋のランプ灯設置事業、笠形山観光推進事業ほか)で1,380万円、その下の新規事業で個人番号カード交付事業で161万8,000円、同じく参議院議員選挙費で924万6,000円、同じく土地改良区総代選挙費(岡部川)で28万9,000円。


 総務費合計で3億9,981万9,000円となっております。


 右の欄の民生費でございます。新規事業といたしまして、結婚活動支援事業(地方創生)関係で100万円、その下のユニバーサル社会づくり推進事業(保喜公民館トイレ改修)ということで15万円でございます。下から4行目の重点項目、老人福祉センター耐震事業(耐震診断評価、実施設計)で320万4,000円を見込んでおります。


 次のページをごらんいただきたいと思います。左の欄で上から3行目、新規事業です。子ども・子育て支援施設再編計画策定事業(地方創生)関係で343万5,000円。保育事業のうちの分で重点で特色のある保育の巣印紙事業(地方創生)関係で20万円。同じく重点で多子世帯支援保育料軽減事業(地方創生)、年齢にかかわらず第2子目半額、第3子目以降無料となっております。1行飛ばして拡充の分で乳幼児、こども医療費助成事業(地方創生)関係で中学校3年生までの無料化の継続、所得制限の撤廃等で4,288万1,000円。1行飛ばして重点項目でございます。防犯灯設置補助事業で268万円。同じく防犯カメラ設置補助事業で40万円。


 民生費の合計が13億8,865万9,000円となっております。


 続きまして、衛生費でございます。衛生費の重点項目といたしまして、各種予防接種事業(地方創生)関係で乳幼児、学校関係、子宮頸がん、インフルエンザ、肺炎球菌等で2,956万円。そのうち、新規事業でおたふく風邪予防接種費助成事業、2回摂取のうち1回分3,000円を助成します。9万円を見込んでおります。続きまして重点項目、各種がん検診の事業で1,434万8,000円。うち、新規事業といたしまして胃がん検診助成事業、40歳から60歳までの5歳間隔の方を対象に検診を無料といたします。39万4,000円を見込んでおります。また、同じくうちでございます。新規で大腸がん検診助成事業、特定健診受診者は大腸がん検診費を無料といたします。25万円を見込んでおります。


 右の欄に行っていただきまして、重点項目といたしまして母子衛生推進事業(地方創生)で5歳児発達相談、いきいき子育てセミナー等で204万5,000円を見込んでおります。その下で同じく重点項目で妊婦健康診査助成事業(地方創生)関係で14回、上限額10万円までの助成で525万円を見込んでおります。その下、同じく重点項目で特定不妊治療費助成事業(地方創生)関係で助成額が上限10万円を見込んで60万円を見込んでおります。


 続いて、環境衛生費の中の重点項目、下水道事業会計補助金、農業集落排水施設、コミュニティプラント施設、公共下水道事業等で2億261万8,000円を見込んでおります。


 衛生費合計で7億1,862万2,000円となっております。


 続きまして、農林水産業費でございます。農林水産業費の重点項目といたしまして、多面的機能支払制度事業で4,549万1,000円。新規事業といたしまして、県営事業負担金、甘地区ほ場整備(地方創生)、馬場池、沢田池、浅野大池、ジャク池、田圃池改修で1,361万9,000円を見込んでおります。


 次のページの左側になります。新規事業といたしまして、甘地土地改良区補助事業200万円を見込んでおります。


 続いて重点項目、農業基盤整備促進事業(屋形地区)(地方創生)関係で980万円を見込んでおります。重点項目、農地集積協力金事業(地方創生)で148万8,000円、重点項目として新規就農総合支援事業(地方創生)で青年就農給付金で300万円。また、同じく重点項目で人・農地問題解決加速化支援事業(地方創生)関係で40万1,000円。新規事業で農業振興地域整備計画策定事業(地方創生)関係で1,305万1,000円を見込んでおります。また、重点項目といたしまして、協働のまちづくり建設資材支給事業で600万円。新規事業といたしまして土地改良施設維持管理適正化事業(松ヶ元頭首工改修)で500万円。


 林業振興費の関係で重点項目でシカ等対策事業で鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業、緊急捕獲拡大事業ほかで1,431万8,000円を見込んでおります。


 農林水産業費合計で1億6,875万2,000円となっております。


 続きまして、商工費でございます。商工費の一番下で重点項目といたしまして地域振興助成事業(Welcomeいちかわ事業)(地方創生)関係で100万円。右の欄の一番上で同じく重点項目で町観光協会補助事業(地方創生)の関係で特産品開発、販売、PR業務ほかで400万円。新規事業といたしまして、地場産業販路拡大推進事業(地方創生)関係でゴルフクラブ販路拡大推進イベントの開催で400万円。同じく新規事業で創業支援助成事業(地方創生)関係で新規創業、起業者に対しての上限100万円の助成ということで300万円を見込んでおります。重点項目といたしまして、地域おこし協力隊活動事業といたしまして地域創生関係で400万円。同じく重点項目で「運命の木」ゆかり3市町交流事業(地方創生)関係で90万円。新規事業といたしまして、リフレッシュパーク市川集客イベントの実施事業ということで330万9,000円を見込んでおります。


 商工費合計で3,220万9,000円となっております。


 続きまして、土木費でございます。土木費で重点項目、町道の維持修繕事業(地方創生)関係で4,316万4,000円。同じく重点項目で道路・橋梁の改良、舗装修繕事業(地方創生)関係で橋梁補修事業(瓜生田橋、峠橋、大正橋、加茂地橋)、出合橋歩道橋設置事業、町道小畑御舟線、町道北田中ナベヤ線、町道千原保育所線ほかで2億1,474万2,000円を見込んでおります。


 続きまして、住宅管理の関係で新規事業でございます。さとの空き家活用支援事業(地方創生)関係で、県補助事業の上乗せ助成といたしまして町の上限額を100万円として200万円を見込んでおります。


 土木費の合計で2億6,051万1,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは消防費でございます。新規事業といたしまして、消防施設整備事業負担金(消防車両整備事業)で896万9,000円、同じく新規事業で消防施設等整備費補助金で消火栓等で123万円を見込んで、消防費合計1億9,957万4,000円となっております。


 続きまして、教育費でございます。教育費の重点項目といたしまして、学校教育施設等整備事業で小学校分、甘地小学校プールサイド改修、鶴居小学校高圧受変電設備改修等で1,850万9,000円を見込んでおります。また、新規事業といたしまして小学校外国語活動支援事業(英語教育授業支援)といたしまして46万6,000円。重点項目といたしまして、学童保育事業(地方創生)関係で1,943万4,000円。同じく重点項目といたしまして学校教育施設等整備事業、中学校分です。市川中学校校舎床改修で958万9,000円を見込んでおります。次に新規事業、学校施設改修現況調査事業、小・中学校分で250万円を見込んでおります。続いて重点項目、教育交流事業といたしまして、ポートタウンゼント市への教育交流助成金を予算の範囲内で最大10万円を助成を予定しております。金額にして159万1,000円を見込んでおります。


 次の右の欄に行っていただいて、社会教育関係で新規事業でございます。旧の瀬加中学校体育館改修ということで、非構造部材の耐震改修、LED照明設置等で1,641万4,000円を見込んでおります。同じく新規事業で、うちいちかわ不思議発見講座(地方創生)関係で10万円、新規事業、地域学習推進事業の地方創生関係、小学生向けのふるさと学習副読本の作成で49万円を見込んでおります。拡充でいちかわ大好きっ子づくり事業(地方創生)関係で60万円を見込んでおります。重点項目といたしまして人権教育振興事業、人権啓発推進及び住民研修の実施・ヒューマンフェスティバルの開催等で1,047万7,000円を見込んでおります。また、新規事業といたしまして伝統文化継承助成事業(地方創生)関係で地域の伝統行事、郷土芸能等への支援といたしまして500万を見込んでおります。また新規事業、町花ひまわりPR事業(地方創生)関係で町内各所にヒマワリの配置、ひまりんシールの作成・配布等で50万を見込んでおります。


 また、保健体育関係で拡充でマラソン大会の助成事業で100万円、また新規事業といたしましてゲートボール場屋根設置事業、総合グラウンドの関係でございます。150万円を見込んでおります。


 教育費合計で2億2,911万9,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、中播衛生事務組合の平成28年度の分担金の計算表でございます。中ほど、姫路市、神河町、3番目に市川町がございます。太字の分が市川町の分でございます。一番右端の分担金合計額で6,394万7,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、中播北部行政事務組合の平成28年度の分担金計算表となっております。一番真ん中が太字が市川町の分となっております。総計で3億5,831万6,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、普通会計歳入状況でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、普通会計の歳出状況でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。普通会計の歳出性質別の内訳表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、歳出の性質別の構成比をグラフ化にしております。ごらんいただきたいと思います。


 また、次のページは普通会計の歳入の目的別内訳並びに比較表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、次のページ、28ページになりますけども、歳入の目的別の構成比をグラフ化しております。ごらんいただきたいと思います。


 また、次のページは普通会計の歳出目的別内訳並びに比較表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 最後に、30ページになります。このページにつきましては、歳出の目的別の構成比をグラフ化にしております。ごらんいただきたいと思います。


 以上が平成28年度の一般会計予算の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 教育課長、原田君。


○(教育課長)


 それでは、議案第18号を提案いたします。市川町の予算書のほうをお開きいただきたいと思います。予算書の真ん中あたりの黄色い仕切りの一番最初の部分になります。


 それでは、議案第18号を提案し、説明します。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 次のページ、4ページ以降につきましては歳入歳出予算事項別明細書でございます。省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書により説明をいたします。議員の皆様には、予算書を同時に見ながらお願いをしたいと思います。


 予算の概要説明書の31ページをごらんください。学校給食特別会計予算概要説明。児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全安心な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。また、地域でとれる旬な野菜を生かしたメニューや季節の行事食、郷土の料理などを給食に取り入れていきます。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は4日、パン給食は1日で、炊飯、パン製造は業者に委託しております。


 歳入。給食費負担金につきましては、1人当たり月額小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円で、学校行事による全校欠食分を除いて4,826万8,000円を計上しております。


 歳出。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、各種検査手数料、施設管理委託料などを計上しております。また、本年度は給食用食器の一部更新に係る費用を計上しております。


 事業費は、児童生徒の減少により152万円減の4,826万8,000円を計上しております。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、国民健康保険特別会計予算の1ページをお願いしたいと思います。中仕切り、黄色い仕切りの3枚目でございます。


 それでは、議案第19号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 次の7ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、予算書の27ページをお願いいたします。27ページは給与費明細書でございます。一般職総括欄をごらんいただきたいと思います。


 上段に本年度、中段に前年度、下段に比較という形で掲載をしております。比較の欄をごらんいただきたいと思います。


 まず、職員数につきましては増減はございません。給与費につきましては187万6,000円の増、共済費44万2,000円の増、合計231万8,000円の増額となっております。


 これより以下、表につきましてはそれぞれの明細となっておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書をもって説明をさせていただきます。概要説明書は32ページでございます。


 国民健康保険特別会計予算概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなっており、高齢化や医療技術の高度化等による医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加、また保険財政共同安定化事業、高額療養費等の見直しなど、極めて厳しい状況となっています。


 まず、歳入でございます。予算書は9ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 保険税でございます。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国、県支出金等の収入総額を控除した額2億84万5,000円を計上しております。退職被保険者等分については、60歳から65歳までの被保険者及びその被扶養者について980万2,000円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については後期高齢者支援金から国、県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として6,820万9,000円、退職被保険者等分330万8,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は介護納付金から国、県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,861万3,000円、退職被保険者等分395万円をそれぞれ計上しております。


 下段の表につきましては、予算額及び前年度との比較となっております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いしたいと思います。使用料及び手数料でございます。予算書は10ページでございます。督促手数料1,000円を計上しております。


 国庫支出金です。療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金から基盤安定負担金、前期高齢者交付金等を控除し、その32%に相当する額として2億5,131万2,000円を計上しております。


 高額医療費共同事業負担金です。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額1,130万1,000円を計上しております。


 特定健康診断等負担金でございます。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として230万8,000円を計上しております。


 財政調整交付金でございます。予算書は11ページでございます。国の予算の範囲内で町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として7,068万2,000円と特別調整交付金として50万円を見込んでおります。


 療養給付費交付金でございます。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から当該保険税額を控除した額を支払い基金から交付されるもので、5,928万円を計上しております。


 前期高齢者交付金でございます。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として5億円を見込んでおります。


 県支出金でございます。高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額1,130万1,000円を計上しております。


 次に、特定健康診査等負担金。予算書は12ページでございます。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として230万8,000円を計上しております。


 国民健康保険事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、191万3,000円を計上しております。


 財政調整交付金です。県の予算の範囲内で町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として6,282万8,000円と特別調整交付金として4,500万円を見込んでおります。


 続きまして、共同事業交付金でございます。


 高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の4,520万6,000円を計上しております。


 保険財政共同安定化事業交付金でございます。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の3億9,890万2,000円を計上しております。


 財産収入でございます。予算書は13ページでございます。財政調整基金積立金利子を20万円を計上しております。


 9、繰入金でございます。


 一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として職員の人件費等と一般事務費合わせて2,843万4,000円を計上しております。助産費等繰入金として336万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は一般会計の地方交付税に算入されるもので、850万円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として1,000万円を計上しております。


 保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で前年度の決算見込み額より推計しまして7,208万1,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。繰越金でございます。前年度繰越金として2,000円を計上しております。


 諸収入です。予算書は14ページからでございます。第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還です。


 続きまして、歳出でございます。予算書は16ページからになっております。ごらんいただきたいと思います。


 総務費です。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等運営に必要な額を計上しております。


 徴税費、予算書は17ページでございます。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 運営協議会費、予算書は18ページでございます。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 保険給付費、予算書は18ページでございます。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。予算額及び前年度との比較は次のとおりでございます。下表につきましては療養給付費等予算額一覧となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。その他の給付費でございます。予算書は21ページでございます。出産育児一時金は、1人当たり42万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で36件を計上しております。


 後期高齢者支援金等でございます。予算書は22ページでございます。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として、1億8,094万7,000円を計上しております。


 前期高齢者納付金等です。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として8万3,000円を計上しております。


 老人保健拠出金。事務費拠出金のみ8,000円を計上しております。


 病床転換助成関係事務費拠出金、予算書は23ページでございます。事務費拠出金のみ2,000円を計上しております。


 介護納付金です。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により7,517万4,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により4,520万6,000円を計上しております。


 保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3億9,890万2,000円を計上しております。


 保健事業費、予算書は24ページでございます。特定健康診査等事業費。特定健康診査、特定保健指導に要する費用として1,123万2,000円を計上しております。


 保健事業費。医療費適正化事業費として医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用として448万3,000円を計上しております。


 基金積立金、予算書は25ページでございます。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を20万円計上しております。


 公債費です。一時借入金としての1,000円を計上しております。


 諸支出金、予算書は26ページでございます。保険税過誤納付に対する還付金等として122万1,000円を計上しております。


 予備費です。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 以上でございます。


 引き続きまして、予算書の介護保険事業特別会計の1ページをお願いしたいと思います。


 議案第20号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 次の6ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、予算書の26ページをお願いしたいと思います。26ページは給与費明細書でございます。一般職総括欄をごらんいただきたいと思います。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較の欄をごらんいただきたいと思います。


 まず、職員数については増減はございません。給与費につきましては91万円の増、共済費87万7,000円の減、合計3万3,000円の増額となっております。


 以下、表につきましてはそれぞれ明細となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書をもって説明させていただきます。概要説明書は38ページでございます。


 介護保険事業特別会計予算概要説明でございます。朗読いたします。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数が増加する中、第6期(平成27年から平成29年度)の2年目に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により、高齢になっても元気で暮らせるように介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守り事業を主に予算を見込んでおります。


 まず、歳入でございます。予算書は8ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。


 介護保険料でございます。第1号被保険者の現年度保険料3億489万6,000円、過年度保険料20万円を計上しております。


 使用料及び手数料です。督促手数料1,000円を計上しております。


 国庫支出金でございます。予算書は8ページからとなっております。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分2億2,182万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分6,060万8,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分347万1,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分1,174万9,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 県支出金でございます。介護給付費負担金現年度分1億8,383万4,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分173万5,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分587万4,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 支払い基金交付金でございます。予算書は10ページでございます。介護給付費交付金現年度分3億4,949万3,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金現年度分388万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。繰入金でございます。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億5,602万3,000円、低所得者介護保険料軽減繰入金236万9,000円、職員給与費等繰入金4,975万4,000円、地域支援事業繰入金761万円、その他一般会計繰入金12万6,000円を計上しております。


 財産収入でございます。予算書は11ページでございます。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子11万5,000円を計上しております。


 繰越金です。繰越金は1,000円を計上しております。


 予防サービス事業収入です。予防サービス事業収入は、386万1,000円を計上しております。


 諸収入でございます。予算書は12ページでございます。延滞金1,000円、予防サービス計画作成料704万2,000円、各種講座等受講料等27万7,000円で、732万円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は13ページからとなっております。


 総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、嘱託訪問調査員3名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で3,617万2,000円を計上しております。賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で119万1,000円を計上しております。認定調査費は、主治医意見書作成料、認定調査委託料等で526万6,000円を計上しております。認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金712万8,000円を計上しております。


 保険給付費でございます。予算書は16ページでございます。介護サービス給付費諸費として各種サービス給付費等で12億4,819万円を計上しております。


 介護予防事業費でございます。予算書は18ページでございます。65歳以上の高齢者を対象に、介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな方には生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持、向上のため、栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れ、積極的な介護予防を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で1,419万4,000円を計上しております。


 包括的支援事業・任意事業費でございます。予算書20ページからでございます。地域包括支援センターは、高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、虐待の防止、権利擁護事業、介護予防事業のマネジメント、介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として、介護支援専門員、保健師、社会福祉士等を配置しています。職員4名の人件費、嘱託職員等の賃金、委託料等で3,726万3,000円を計上しております。


 予防給付事業費でございます。予算書23ページからとなっております。介護認定が要支援1、2の人を対象としたデイサービス事業を行うための臨時看護師、臨時職員の賃金、施設備品購入費等で386万1,000円を計上しております。


 財政安定化基金拠出金。予算書24ページでございます。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出金1,000円を計上しています。


 基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、2,096万5,000円を計上しております。


 諸支出金。諸支出金は、保険料還付金53万1,000円と国、県補助金償還金1,000円を計上しております。以上でございます。


 引き続きまして、予算書の後期高齢者医療特別会計をお願いしたいと思います。後期高齢者医療特別会計予算の1ページでございます。


 それでは、議案第21号を提案し、説明いたします。まず、議論を朗読いたします。


 〔議案第21号 朗読〕


 次の4ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので、省略をさせていただきまして、予算書の11ページをお願いしたいと思います。後期高齢者医療特別会計予算概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収……。


 失礼をいたしました。11ページ、給与費明細書でございます。一般職の総括欄をごらんいただきたいと思います。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較欄をごらんいただきたいと思います。職員数につきましては増減がございません。給与費につきましては17万1,000円の増、共済費9万5,000円の減、合計7万6,000円の増額となっております。


 これより以下につきましては、それぞれの明細書となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 これより以下につきましては、別冊の概要説明書をもって説明させていただきます。概要説明書の41ページでございます。後期高齢者医療特別会計予算概要説明でございます。朗読させていただきます。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務について、予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書は6ページからになっております。あわせてごらんいただきたいと思います。


 後期高齢者医療保険料です。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収現年度分で9,628万8,000円、普通徴収現年度分で3,173万8,000円、普通徴収過年度分で30万円を計上しております。


 使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金として913万7,000円、保険基盤安定繰入金として4,287万1,000円を計上しております。


 繰越金。予算書は7ページでございます。前年度繰越金として1,000円を計上しております。


 諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で30万2,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は8ページからとなっております。


 総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料等で859万1,000円を計上しております。徴収費は、消耗品、通信運搬費等で54万8,000円を計上しております。


 後期高齢者医療広域連合納付金です。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億7,119万9,000円を計上しております。


 諸支出金でございます。保険料還付金として30万円を計上しております。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時10分とします。


      午後1時53分休憩





      午後2時10分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 それでは、予算書の黄色の中仕切り、最後から3つ目でございます。下水道事業会計をお開きいただきたいと思います。1ページ目でございます。議案第22号を提案し、説明をいたします。まず、朗読をいたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 次のページをお開きいただきたいと思います。5ページでございます。平成28年度市川町下水道事業会計予算実施計画でございます。こちらにつきましては、別冊の概要説明書により説明をさせていただきますので、概要説明書をお開きいただきたいと思います。42ページでございます。予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。下水道事業会計予算の概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 本年度の下水道事業会計は、昨年度と同様に9処理区の施設維持管理を予定しております。公共下水道事業においては、生活排水処理計画見直し業務委託、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、舗装本復旧工事、水道移設補償などを予定しております。


 1、業務の予定量でございます。(1)接続戸数は、農業排水事業が580戸、コミュニティプラントが450戸、公共下水道事業が250戸、9処理区合わせて1,280戸を予定いたしております。


 (2)農業集落排水6施設及びコミュニティプラント2施設並びに中部浄化センターの年間総排水量は約37万立方メートルで、1日当たり約1,010立方メートルを予定しております。


 (3)人口減少や財政状況などの社会情勢の変化に対応するため、今後の施設運営と維持管理計画を経済比較し、地域のニーズ及び周辺環境への影響を踏まえた市川町生活排水処理計画の見直し業務を予定しております。


 (4)特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第11工区(甘地区県道部)と第15−1工区(鶴居区東部)の面整備工事を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。収入2億9,127万4,000円、支出4億4,866万9,000円を予定しております。


 (1)収益的収入。?、営業収益。?使用料。下水道使用料として、公共下水道事業1,202万9,000円、農業集落排水事業3,126万7,000円、コミュニティプラント2,249万3,000円、合計6,578万9,000円を計上しております。


 受託工事収益。公共ます設置工事収益として、農業集落事業2件、コミュニティプラント2件、合わせて4件の申し込みを予定し、160万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道局負担分として400万円を計上し、合計560万円を計上しております。


 その他営業収益。責任技術者更新手数料2万円、指定工事店更新手数料4万円を計上しております。


 営業外収益。補助金。一般会計からの補助金9,906万8,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業3,938万円、コミュニティプラント1,498万円、公共下水道事業4,470万8,000円となっております。


 加入分担金。加入分担金71万円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業34万2,000円、コミュニティプラント36万8,000円となっております。


 長期前受け金戻し入れ。補助金等で取得した固定資産の減価償却に応じて、長期前受け金戻し入れとして1億1,804万5,000円の収益化を予定しています。ただし、現金収入は伴いません。


 消費税還付金。消費税還付金200万円を計上しております。


 収益的支出。営業費用。管渠費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の供用部の汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として1,255万1,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費及び公共ます設置に伴う工事請負費等でございます。


 処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の全9処理施設の維持管理に要する費用として7,216万4,000円を計上しております。主なものは、処理施設の維持管理委託料と電気代、通信費及び施設の修繕費等でございます。


 総係費。職員3名分の人件費と一般管理費で3,091万1,000円を計上しております。また、賞与引当金繰入額159万6,000円、法定福利費引当金繰入額29万9,000円、貸倒引当金繰入額1万4,000円を計上しております。


 減価償却費。有形固定資産減価償却費2億7,551万1,000円を計上しております。


 営業外費用。支払利息及び企業債取扱諸費。企業債償還利息5,611万5,000円及び一時借入金利息41万7,000円を計上しております。


 予備費。予備費として100万円を計上しております。


 収支差し引き額1億5,739万5,000円の損失、税抜き1億5,604万3,000円の損失が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。収入7億2,440万1,000円、支出7億2,940万1,000円を予定しております。


 資本的収入。企業債。企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債3億2,420万円、農業集落排水事業債3,400万円、合計3億5,820万円を計上しております。


 補助金。国庫補助金。下水道事業費補助金2億5,000万円を計上しております。


 他会計補助金。一般会計からの補助金1億355万円を計上しております。


 負担金。工事負担金。受益者負担金として1,265万1,000円を計上しております。


 資本的支出。建設改良費。生活排水処理計画見直し業務及び公共下水道事業中部処理区における面整備工事に係る費用を計上しております。


 管渠整備費。職員2名分の人件費と生活排水処理計画見直し業務及び面整備工事に係る費用で5億9,226万4,000円を計上しております。


 企業債償還金。企業債償還金。町債償還元金1億3,713万7,000円を計上しております。


 収支差し引き額500万円の不足は、繰越工事資金で補填をいたします。


 概要説明につきましては以上でございます。


 再度、下水道事業会計の予算書の10ページをお願いしたいと思います。下水道事業会計の予算書10ページでございます。平成28年度市川町下水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きいただきたいと思います。11ページでございます。給与費の明細書でございます。総括の部分の合計のみを朗読をさせていただきます。本年度分としまして、損益勘定支弁職員3名、2,469万4,000円、資本勘定支弁職員2名、1,682万3,000円でございます。合計は5名となりまして、4,151万7,000円でございます。


 以下、2で給料及び手当の増減額の明細、3で給料及び手当の状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 16ページをお開きいただきたいと思います。平成27年度市川町下水道事業予算損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、17ページでございます。平成27年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 20ページ、お開きいただきたいと思います。平成28年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目でございます。当年度純損失1億5,604万3,000円、当年度繰越欠損金2億7,857万1,473円、当年度未処理欠損金4億3,461万4,473円となります。


 次のページ、お開きいただきたいと思います。21ページでございます。平成28年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 24ページ、お開きいただきたいと思います。24ページ、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 予算書の水道事業会計をお願いしたいと思います。議案第23号を提案し、説明いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。5ページから11ページにつきましては、平成28年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明により説明させていただきます。予算の概要説明書の46ページでございます。予算書と両方あわせてごらんいただきたいと思います。46ページでございます。


 朗読する前に、訂正をお願いいたします。予算概要説明書の2行目の「配水地」の「地」を「池」に訂正をお願いしたいと思います。「配水地」の「地」を「池」でございます。


 それからもう1点、7行目でございますけども、加西市は160万6,600立方メートルとなっておりますが、正しくは160万6,000立方メートルでございます。失礼いたしました。訂正をよろしくお願いいたします。


 それでは、朗読いたします。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに配水池等の施設の改良を予定しています。


 予算における計数は、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しています。


 1、業務の予定量。給水戸数は、町内が5,050戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。年間総給水量は、町内が129万6,840立方メートル、加西市は160万6,000立方メートルを予定しております。1日平均給水量は、町内が3,553立方メートル、加西市は4,400立方メートルを予定しております。主な建設改良事業は、配水管布設工事費1億9,487万3,000円、施設維持費1億6,748万円を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均21.4立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均4,400立方メートルと見込んで、計3億4,626万4,000円を予定しております。これに受託工事収益864万円、その他営業収益134万7,000円を加えた営業収益は3億5,625万1,000円を予定しております。長期前受け金戻し入れ、預金利息、加入分担金他の営業外収益は5,103万4,000円で、収入総額は4億728万5,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は4億2,415万1,000円を予定しております。


 収支差し引き額はマイナス1,686万6,000円で、損益(税抜き)としては2,968万4,000円の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。(1)資本的収入。石綿管更新事業、水道水源開発等施設整備事業に伴う企業債として1億9,700万円の借り入れを予定しております。国庫補助金等として2,900万円の補助を予定しております。工事負担金として3,400万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費として1億9,487万3,000円を予定しております。主に下水道工事に伴う配水管布設がえ工事です。施設維持費として1億6,748万円を予定しております。主に西川辺配水池増設工事です。給水設備改良費350万円を予定しております。工事分担金として400万円を予定しております。企業債償還金は、元金償還金で4,507万4,000円です。


 水道事業会計予算書の12ページをお願いいたします。予算書の12ページでございます。市川町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。13ページから17ページにつきましては、給与費明細書でございます。合計のみ言います。損益勘定支弁職員3名で、計2,983万1,000円、資本勘定支弁職員2名で、計1,465万3,000円、合計で4,403万4,000円でございます。


 それ以下につきましては、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況等でございます。ごらんいただきたいと思います。


 18ページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 22ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 24ページをお願いいたします。平成28年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から4行目、当年度純損失2,968万4,000円、前年度繰越利益剰余金936万70円、その他未処分利益剰余金変動額ゼロ、当年度未処理欠損金2,032万3,930円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成28年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 28ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、予算書の一番最後の土地開発事業会計の予算をお開き願いたいと思います。一番最後の土地開発になります。


 それでは、議案第24号を提案し、説明いたします。まず、朗読いたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。3ページ、4ページにつきましては、平成28年度市川町土地開発事業会計予算実施計画でございます。以下、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。予算の概要説明書の一番最後、48ページをごらんいただきたいと思います。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。48ページ、土地開発事業会計予算概要説明、朗読をいたします。


 市川町土地開発事業会計は、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理及び土地活用現況調査等を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は次のとおりです。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。(2)土地活用現況調査等。


 2、収益的収入及び支出、損益勘定でございます。(1)収益的収入。営業外収益として預金利息22万3,000円、雑収益49万1,000円で、収入総額71万4,000円を予定しております。(2)収益的支出。営業費用として、鶴居工業団地等の土地維持管理費89万4,000円、土地活用現況調査等の総係費59万円、雑支出10万6,000円を計上し、支出総額は159万円を予定しております。収支差し引き額、87万6,000円が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出、資本勘定でございます。資本的収入、資本的支出ともありません。


 予算書のほうに戻っていただきたいと思います。予算書の5ページをお願いいたします。予算書の5ページは、平成28年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成27年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、平成27年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、次のページでございます。平成28年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から3行を朗読いたします。当年度純損失77万円、前年度繰越欠損金15万7,938円、当年度未処理欠損金92万7,938円となる予定でございます。


 続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。平成28年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。以上でございます。


 続きまして、議案第25号です。補正予算の予算書をお開き願いたいと思います。補正予算書の1ページになります。


 議案第25号を提案し、説明をいたします。まず、朗読をいたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 次のページは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をいたします。議員におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 それでは、補正予算書の概要説明1ページをごらんいただきたいと思います。平成27年度市川町一般会計補正予算(第6号)概要説明を朗読いたします。


 今回の補正は、平成27年度の最終補正で2億6,636万9,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、人事院勧告による制度改正に伴う人件費と国の補正予算に伴う企画費、地方創生加速化交付金事業費、年金生活者等支援臨時福祉給付費等の補正です。そのほかは、財政調整基金費、体育施設管理費等の増額と心身障害者福祉費、農業振興費、道路改良費等の減額です。これらの財源については、国、県支出金、繰入金、町債等を充てております。


 詳細については次のとおりです。


 まず初めに、歳入でございます。1番目、町税でございます。予算書は14ページをごらんいただきたいと思います。町民税の個人は、決算見込みによる現年度普通徴収分均等割及び所得割の減額と特別徴収分所得割の増額です。町民税の法人は、決算見込みによる現年度分均等割及び滞納繰越分の減額です。


 固定資産税は、決算見込みによる現年度分及び滞納繰越分の増額です。


 予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。軽自動車税は、決算見込みによる現年度分の減額です。


 町たばこ税は、決算見込みによる減額です。


 入湯税は、決算見込みによる増額です。


 続きまして、地方譲与税でございます。地方揮発油譲与税は、決算見込みによる減額です。


 予算書の16ページをごらんいただきたいと思います。自動車重量譲与税は、決算見込みによる増額です。


 3番目の利子割交付金。利子割交付金は、決算見込みによる減額です。


 4番目の配当割交付金につきましては、配当割交付金は、決算見込みによる増額です。


 5番目、地方消費税交付金。地方消費税交付金は、決算見込みによる増額です。


 予算書の17ページをごらんいただきたいと思います。6番目のゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる増額です。


 7番目の自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、決算見込みによる増額です。


 8番目の地方特例交付金は、地方特例交付金は、確定による減収補填特例交付金(個人住民税)の増額です。


 予算書の18ページをごらんいただきたいと思います。9番目の地方交付税。普通交付税は、国の補正予算による調整額の戻し分による増額です。


 10、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金は、決算見込みによる増額です。


 11、分担金及び負担金。農林水産業費分担金の農業費分担金は、決算見込みによる土地改良事業受益者分担金の減額です。


 予算書の19ページをごらんいただきたいと思います。民生費負担金の児童福祉費負担金は、決算見込みによる利用者負担金(町立)の増額です。


 12、使用料及び手数料。教育使用料の社会教育使用料は、決算見込みによる文化センター使用料の減額です。


 総務手数料の情報公開手数料は、決算見込みによる増額です。


 衛生手数料の清掃手数料は、決算見込みによるし尿処理手数料の減額です。


 予算書の20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。13、国庫支出金。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の増額です。軽減保険料負担金は、決算見込みによる低所得者介護保険料軽減負担金の増額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の減額と障害児施設負担金の増額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は、決算見込みによる減額です。


 総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、国の補正予算に伴う地方創生加速化交付金及び情報セキュリティ強化対策事業費補助金の補正です。戸籍住民基本台帳費補助金は、国の補正予算に伴う個人番号カード交付事業費補助金の増額です。選挙費補助金は、国の補正予算に伴う選挙人名簿システム改修費補助金の増額です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる臨時福祉給付金給付事業費補助金、地域生活支援事業補助金及び社会保障・税番号制度システム整備費補助金の減額と国の補正予算に伴う年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の補正です。児童福祉費補助金は、決算見込みによる子ども・子育て支援交付金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の減額と国の補正予算に伴う子どものための教育・保育事業費補助金の補正です。


 衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、決算見込みによるがん検診推進事業補助金の減額です。


 土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、決算見込みによる都市再生整備計画事業費補助金及び社会資本整備総合交付金の減額です。


 予算書の22ページをごらんいただきたいと思います。14、県支出金。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金と決算見込みによる低所得者介護保険料軽減負担金の増額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の減額と障害児施設負担金の増額です。


 児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は、決算見込みによる減額です。


 総務費県補助金の総務費補助金は、決算見込みによる市町振興支援交付金の減額と東川辺区における災害時要援護者避難訓練の実施に伴う自主防災組織避難訓練等事業補助金の補正です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金、重度心身障害者(児)介護手当費補助金及び隣保館運営費補助金の減額です。児童福祉費補助金は、決算見込みによる一時預かり事業補助金の減額です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、決算見込みによる農村地域防災減災事業補助金、小規模農地緊急整備事業補助金、農地集積協力金交付事業補助金、新規就農者確保事業補助金及び人・農地問題解決推進事業補助金の減額と農業水利施設保全合理化事業補助金の増額です。また、林業費補助金は、決算見込みによる鳥獣被害防止総合支援事業補助金及び緊急防災林整備事業補助金の減額です。


 予算書の24ページをごらんいただきたいと思います。土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業費補助金は、決算見込みによる減額です。


 教育費県補助金の社会教育費補助金は、確定による人権啓発事業補助金の増額です。


 総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。選挙費委託金は、確定による県議会議員選挙費委託金の減額です。また、統計調査費委託金は、確定による商業統計調査、工業統計調査、国勢調査及び教育統計調査委託金の減額です。


 教育費県委託金の社会教育費委託金は、確定による人権啓発活動地方委託金の増額です。


 予算書の25ページをごらんいただきたいと思います。15、財産収入。利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子及びふるさと市川応援基金積立金利子の減額です。


 16、寄附金。一般寄附金は、決算見込みによる減額です。


 17、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 ふるさと市川応援基金繰入金は、基金設置の趣旨に沿った事業に充当することによる増額です。


 予算書の26ページをごらんいただきたいと思います。18、諸収入。雑入は、確定による甘地土地改良区総代選挙執行経費の減額及び決算見込みによるコミュニティ助成事業助成金、文化センター催事入場料、森林管理100%作戦推進事業補助金の減額と市町村振興協会市町交付金、後期高齢者医療療養給付費精算金の増額です。


 19、町債。総務債の総務管理債は、国の補正予算に伴う情報セキュリティ強化対策事業に係る一般補助施設等整備事業債の補正です。


 民生債の社会福祉債は、事業費の確定による地域活性化事業債の減額です。


 農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額と地域活性化事業債の増額です。


 予算書の27ページをごらんいただきたいと思います。土木債の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業債の減額です。


 消防債は、事業費の確定による消防施設整備事業債の減額です。


 教育債の小学校債は、事業費の確定による学校教育施設等整備事業債の減額です。また、保健体育債は、スポーツセンター改修事業に係る事業費の増に伴う緊急防災・減災事業債及び地域活性化事業債の増額です。


 災害復旧債は、事業費の確定による公共土木施設災害復旧債の減額です。


 以上、歳入を説明しました。以上です。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は3時25分といたします。


      午後3時12分休憩





      午後3時24分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、補正予算の歳出の説明をさせていただきます。


 歳出で、一番初めに、人件費、普通会計分となります。議員におかれましては、補正予算書の58ページの特別職の給与費明細書をごらんいただきたいと思います。


 表の真ん中の給与費の期末手当の支給率のところをごらんいただきたいと思います。このたび人事院勧告に伴い、期末手当の支給率が0.1カ月増になることにより、補正前4.05カ月から補正後4.15カ月に変更になります。


 下の比較の欄をごらんいただきたいと思います。金額にして、長等が3万9,000円、議員が20万円、長等の共済費が5,000円増、また、精算によりますその他特別職の報酬が5万6,000円減となりますので、合計で18万8,000円の増額となります。


 続きまして、59ページをごらんいただきたいと思います。59ページにつきましては、一般職の給与費明細書でございます。1の総括でございます。総括で、補正前、補正後の比較の欄を見ていただきたいと思います。このたびの人事院勧告に伴い、給料が91万4,000円、職員手当が405万7,000円、共済費が124万4,000円で、合計621万5,000円の増額となります。


 その下の職員手当の内訳はごらんいただきたいと思います。


 そして62ページをごらんいただきたいと思います。62ページの真ん中あたりのオ、期末手当・勤勉手当でございます。その真ん中の支給率の計のところをごらんいただきたいと思います。制度改正によりまして、支給率が0.1カ月増になることによりまして、補正前の支給率計が4.1カ月から補正後4.2カ月に変更になります。


 以下については後ほどごらんいただきたいと思います。


 それでは、補正予算の概要説明の5ページのほうに戻らさせていただきます。総務費でございます。予算書では29ページをごらんいただきたいと思います。企画費は、国の補正予算に伴う情報セキュリティ強化対策事業に係るシステム改修委託料の増額と決算見込みによる一般コミュニティ事業助成金及びふるさと市川応援基金の積立金の減額です。


 補正予算書では30ページをごらんいただきたいと思います。財政調整基金費は、今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額でございます。


 続いて、防災諸費でございます。防災諸費は、東川辺区における災害時要援護者の避難訓練の実施に係る自主防災組織避難訓練等事業補助金の補正です。


 ふるさとづくり推進事業費は、入湯税の補正に伴う財源内訳の変更です。


 地方創生加速化交付金事業費は、地域のしごと創生に重点を置きつつ、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みの実施を目的として国の補正予算に盛り込まれた事業で、笠形オーガニックプロジェクト事業に係る需用費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金の補正です。


 補正予算書は32ページをごらんいただきたいと思います。賦課徴収費は、決算見込みによる過誤納還付金の増額です。


 補正予算書の33ページをごらんいただきたいと思います。戸籍住民基本台帳費は、国の補正予算に伴う個人番号カード等関連事務委託料の増額です。


 選挙管理委員会費は、国の補正予算に伴う選挙人名簿システム改修委託料の増額です。


 土地改良区総代選挙費は、確定による需用費及び役務費の減額です。


 補正予算書の34ページ、35ページをごらんいただきたいと思います。県議会議員選挙費は、確定による報酬、需用費、委託料、使用料及び賃借料等の減額です。


 補正予算書の36ページをごらんいただきたいと思います。基幹統計費は、確定による旅費の減額です。


 国勢調査費は、確定による需用費、役務費、使用料及び賃借料等の減額です。


 続きまして、民生費でございます。補正予算書の37ページ、38ページをごらんいただきたいと思います。社会福祉総務費の繰出金は、決算見込みによる社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料の減額と、今回の補正に伴う国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計(保険料軽減)及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増額と、介護保険事業特別会計繰出金の減額です。


 老人福祉費は、決算見込みによる老人福祉施設入所者措置費の減額です。


 後期高齢者医療費は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金の減額です。


 医療助成費は、後期高齢者医療療養給付費精算金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 補正予算書の39ページ、40ページをごらんいただきたいと思います。心身障害者福祉費は、決算見込みによる電算等システム使用料、地域生活支援事業補助金、また、扶助費では、重度心身障害者(児)介護手当、介護サービス給付費、更生医療給付費の減額と障害児福祉サービス給付費の増額です。


 老人福祉センター管理費は、繰入金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 保健福祉センターの管理費は、空調設備改修事業費の確定による工事請負費の減額です。


 臨時福祉給付費は、決算見込みによる賃金、旅費、役務費、負担金補助及び交付金等の減額です。


 補正予算書の41ページ、42ページをごらんいただきたいと思います。年金生活者等支援臨時福祉給付費は、国の補正予算に伴う年金生活者等を対象にした臨時福祉給付金事業に係る職員手当、需用費、役務費、委託料、負担金補助及び交付金等の補正です。


 補正予算書の43ページをごらんいただきたいと思います。児童福祉総務費は、国の補正予算に伴う保育所等の利用者負担額の算定を円滑に行うためのシステム改修委託料の補正です。


 児童措置費は、措置児童数の増による施設型給付費負担金の増額です。


 補正予算書の44ページをごらんいただきたいと思います。児童手当費は、決算見込みによる委託料、使用料及び賃借料、扶助費の減額です。


 子育て世帯臨時特例給付費は、決算見込みによる職員手当、委託料、負担金補助及び交付金の減額です。


 4番目の衛生費でございます。補正予算書の45ページをごらんいただきたいと思います。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。


 予防費は、決算見込みによる予防接種(個別接種)委託料の減額です。


 補正予算書の46ページをごらんいただきたいと思います。環境衛生費は、申請増に伴う浄化槽設置補助金の増額です。


 母子衛生費は、繰入金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 し尿処理費は、決算見込みによるし尿収集委託料及び中播衛生施設事務組合負担金の減額と今回の補正による下水道事業会計補助金の増額です。


 5、農林水産業費。補正予算書は47ページをごらんいただきたいと思います。農業総務費は、決算見込みによる県営事業負担金の減額です。


 補正予算書の48ページをごらんいただきたいと思います。農業振興費は、決算見込みによる需用費と人・農地問題解決加速化支援事業補助金、農地集積協力金及び青年就農給付金の減額です。


 地域振興事業建設費は、決算見込みによるため池等の調査設計委託料の減額です。


 補正予算書の49ページをごらんいただきたいと思います。林業振興費は、事業量の減に伴う森林管理100%作戦推進事業補助金、緊急防災林整備補助金の減額と捕獲頭数の増に伴う鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金の増額です。


 続きまして、6、土木費でございます。補正予算書は50ページをごらんいただきたいと思います。土木総務費は、決算見込みによる簡易耐震診断委託料の減額です。


 道路維持費は、繰入金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 道路改良費は、事業量の減に伴う測量設計委託料、道路工事費及び用地費の減額です。


 補正予算書の51ページをごらんいただきたいと思います。住宅管理費は、繰入金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 7、消防費。常備消防費は、確定による消防施設整備事業負担金の減額です。


 8、教育費でございます。補正予算書は52ページをごらんいただきたいと思います。事務局費は、今回の補正に伴う学校給食特別会計繰出金の増額です。


 補正予算書は53ページをごらんいただきたいと思います。小学校の学校管理費は、甘地小学校屋根防水事業費等の確定による委託料及び工事請負費の減額です。


 教育振興費は、繰入金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 補正予算書の54ページをごらんいただきたいと思います。中学校の学校管理費は、市川中学校防球ネット設置事業費等の確定による工事請負費の減額です。


 中学校の教育振興費は、教育交流事業の中止に伴う旅費、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金等の減額です。


 補正予算書の56ページをごらんいただきたいと思います。人権教育振興費は、県補助金等の補正に伴う財源内訳の変更です。


 文化センター運営費は、使用料等の補正に伴う財源内訳の変更です。


 図書館費は、繰入金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 体育施設管理費は、スポーツセンター改修事業に係る事業費の確定による設計監理委託料の減額と事業費の増に伴う工事請負費の増額です。


 9、災害復旧費。補正予算書の57ページをごらんいただきたいと思います。公共土木施設単独災害復旧費は、事業費の確定による災害復旧工事費の減額です。


 10、公債費。元金は、決算見込みによる町債償還元金の増額です。また、利子は、決算見込みによる町債償還利子の減額でございます。


 続きまして、11、繰越明許費でございます。補正予算書の10ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費。情報セキュリティ強化対策事業は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、住民情報の流出の徹底防止を図ることを目的に国の補正予算において措置されたものであり、システムの導入やネットワークの構築等に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものでございます。


 続きまして、地方創生加速化交付金事業(笠形オーガニックプロジェクト事業)は、国の補正予算に伴う交付金事業であり、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、需用費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金を翌年度に繰り越すものでございます。


 続きまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当、旅費、需用費、役務費、委託料、負担金補助及び交付金を翌年度に繰り越すものです。


 続きまして、子ども・子育て支援システム改修事業は、国における幼児教育無償化の実施に伴い、保育所等の利用者負担額の算定を円滑に行うことを目的に国の補正予算において措置されるものであり、システムの改修に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 続きまして、農業水利施設保全合理化事業(調査設計事業屋形区)は、ほ場整備事業に係る調査設計業務の作業工程を追加したことから、その実施に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 続きまして、社会資本整備総合交付金事業(出合橋歩道橋設置事業)は、施工箇所において管路の不明な地下埋設管が存在したため、調査及び確認作業が必要となり、設計業務がおくれたことにより年度内着手が困難となったため、工事請負費を翌年度に繰り越すものです。


 次に、最後です。スポーツセンター(武道館・体育館)改修事業(耐震改修・LED照明設置事業)は、耐震診断に基づく評価取得に時間を要したため、設計業務におくれが生じたことにより年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 続いて、教育課長、原田君。


○(教育課長)


 それでは、議案第26号を提案いたします。補正予算書の学校給食特別会計のページをお開きください。一般会計が63ページまでございまして、その次のページとなっております。


 議案第26号を提案し、説明します。議案を朗読します。


 〔議案第26号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので、省略をさせていただきます。別冊の補正予算の概要説明書により説明をさせていただきます。議員の皆様には補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。補正予算の概要説明書の10ページをごらんください。


 平成27年度市川町学校給食特別会計補正予算(第2号)概要説明。今回の補正は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費の増額補正です。


 歳入。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 歳出。総務費の一般管理費は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費の増額です。内訳は、給料1万7,000円、職員手当等41万6,000円、共済費7万1,000円の増額で、合計50万4,000円の増額です。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第27号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第27号 朗読〕


 次の6ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので、省略をさせていただきます。別冊の概要説明書をもって説明にかえさせていただきます。概要説明書は11ページでございます。平成27年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明でございます。朗読させていただきます。


 今回の補正は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費等の増額と保険給付費等の減額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は8ページからでございます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分滞納繰越分、介護納付金分現年課税分、介護納付金分滞納繰越分の増額と医療給付費分滞納繰越分の減額でございます。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、医療給付費分滞納繰越分、後期高齢者支援金分現年課税分の減額と後期高齢者支援金分滞納繰越分及び介護納付金分滞納繰越分の増額でございます。


 国庫支出金の療養給付費等負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金の普通調整交付金及び特別調整交付金は、決算見込みによる増額と、高額医療費共同事業負担金は、決算見込みによる減額でございます。


 補正予算書は10ページでございます。療養給付費交付金は、決算見込みによる療養給付費交付金(退職分)の減額でございます。


 補正予算書は11ページでございます。県支出金の高額医療費共同事業負担金及び財政調整交付金は、決算見込みによる減額と、特定健康診査等負担金及び国民健康保険事業費補助金は、決算見込みによる増額でございます。


 補正予算書12ページでございます。共同事業交付金は、決算見込みによる高額医療費共同事業交付金の増額と保険財政共同安定化事業交付金の減額でございます。


 財産収入の利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の増額でございます。


 繰入金は、制度改正に伴う給与費等繰入金及び決算見込みによるその他一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金の増額と財政安定化支援事業繰入金の減額でございます。


 補正予算書13ページでございます。諸収入は、決算見込みによる一般被保険者第三者納付金の減額と一般被保険者返納金及び退職被保険者等返納金の増額でございます。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。補正予算書は14ページからでございます。総務費の一般管理費は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費の増額でございます。内訳は、給料1万3,000円、職員手当等11万3,000円、共済費3万円の増額で、合計15万6,000円の増額でございます。


 保険給付費の一般被保険者療養給付費は、県補助金等の補正に伴う財源内訳の変更です。退職被保険者等療養給付費は、決算見込みによる減額でございます。また、一般被保険者療養費、一般被保険者高額療養費及び葬祭給付費は、決算見込みによる増額でございます。


 補正予算書は16ページからでございます。後期高齢者支援金は、確定による増額です。


 前期高齢者納付金は、確定による増額です。


 介護納付金は、国庫負担金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金は、確定による減額と、保険財政共同安定化事業拠出金は、確定による増額でございます。


 補正予算書は17ページでございます。保健事業費の特定健康診査等事業費は、国県負担金の補正に伴う財源内訳の変更です。保健事業総務費は、確定による減額でございます。


 補正予算書は18ページからでございます。基金積立金の財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の増額でございます。


 それでは、補正予算書の19ページをお願いしたいと思います。19ページは給与費明細書でございます。一般職、総括欄をごらんいただきたいと思います。職員数につきましては、補正前と変わりございません。また、このため給与等につきましては、給与改定、制度改定に伴う変更になっております。まず、給与費につきましては12万6,000円の増、共済費は3万円の増、合計15万6,000円の増額となっております。


 以下の表につきましては、それぞれ明細となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 引き続きまして、介護保険事業特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。


 それでは、議案第28号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書でもって説明をさせていただきます。概要説明書は13ページでございます。平成27年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 今回の補正は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費等の増額と保険給付費の減額補正でございます。


 歳入でございます。補正予算書は6ページ、7ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。国庫支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる減額でございます。


 県支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる減額でございます。


 支払基金交付金の介護給付費交付金は、保険給付費の決算見込みによる減額でございます。


 繰入金は、決算見込みによる介護給付費繰入金の減額と低所得者介護保険料軽減繰入金の増額でございます。職員給与費等繰入金は、人事院勧告による制度改正に伴う増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページからでございます。総務費及び地域支援事業費は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費の増額でございます。内訳は、給料5万5,000円、職員手当20万3,000円、共済費6万4,000円で、合計32万2,000円の増額でございます。


 補正予算書は9ページからでございます。保険給付費の介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の減額でございます。


 補正予算書10ページでございます。基金積立金は、今回の補正に伴う介護給付費準備基金積立金の増額でございます。


 それでは、介護保険事業特別会計補正予算書の11ページをお願いします。11ページは給与費明細書でございます。一般職、総括欄をごらんいただきたいと思います。職員数につきましては、補正前と変わりございません。給与等については、このたびの給与改定、制度改定に伴う変更になっております。まず、給与費につきましては25万8,000円の増、共済費6万4,000円の増、合計32万2,000円の増額でございます。


 これより以下、表につきましては、それぞれの明細となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 引き続きまして、後期高齢者医療特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。


 それでは、議案第29号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第29号 朗読〕


 次の4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は14ページでございます。平成27年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 今回の補正は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費等の増額と後期高齢者医療広域連合納付金の減額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページからでございます。ごらんいただきたいと思います。後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料及び普通徴収保険料過年度分の減額と普通徴収保険料現年度分の増額でございます。


 繰入金は、制度改正に伴う職員給与費等繰入金の増額と確定による保険基盤安定繰入金の増額でございます。


 補正予算書7ページでございます。繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページからでございます。総務費の一般管理費は、人事院勧告による制度改正に伴う人件費の増額でございます。内訳は、給料2万9,000円、職員手当等3万円、共済費1万5,000円の増額で、合計7万4,000円の増額でございます。


 後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額でございます。


 それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算書の9ページをお願いします。9ページは給与費明細書でございます。一般職、総括欄をごらんいただきたいと思います。職員数につきましては、補正前と同じでございます。給与等につきましては、このたびの給与改定、制度改定に伴う変更となっております。まず、給与費につきましては5万9,000円の増、共済費1万5,000円の増、合計7万4,000円の増額でございます。


 以下、表につきましては、それぞれの明細となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 では、続きまして、下水道事業会計の補正予算の説明をさせていただきます。補正予算書の下水道事業会計のページをお開きいただきたいと思います。


 それでは、議案第30号を提案し、説明をいたします。まず、朗読をいたします。


 〔議案第30号 朗読〕


 次のページ、3ページでございます。平成27年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)実施計画でございますが、別冊の概要説明によりまして説明をさせていただきます。補正予算の概要説明書の15ページ、最後から2枚目でございます。そちらのほうをお開きいただきたいと思います。補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 それでは、朗読をさせていただきます。


 平成27年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)概要説明。今回の補正は、主に給与改定に伴う人件費の増額補正と公共ます設置工事の需要増に伴う増額補正でございます。


 補正予算書は下水道事業会計の3ページでございます。収益的収入及び支出。収入。公共ます設置工事収益は需要増による増額です。補助金は、今回の補正に伴う他会計補助金の増額です。


 支出。管渠費は、公共ます設置工事の需要増に伴う工事請負費の増額です。総係費は、給与改定に伴う給料、手当、法定福利費の増額です。


 補正予算書4ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出。収入。他会計補助金は、今回の補正に伴う増額です。


 支出。管渠整備費は、給与改正に伴う給料、手当、法定福利費の増額です。


 概要説明につきましては以上でございます。


 再度、補正予算書の下水道事業会計の5ページのほうをごらんいただきたいと思います。5ページでございます。平成27年度市川町下水道事業予定キャッシュフロー計算書になってございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページ、6ページでございます。平成27年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目からを朗読をいたします。当年度純損失1億5,173万8,000円を予定いたしております。当年度繰越欠損金1億2,683万3,473円です。当年度未処理欠損金2億7,857万1,473円となる予定でございます。


 続きまして、7ページでございます。平成27年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 10ページをお開きいただきたいと思います。給与費の明細書でございます。比較の合計のみを朗読をします。比較。損益勘定支弁職員16万8,000円、資本勘定支弁職員11万4,000円、合計28万2,000円の増となっております。職員数に増減はなく、給与改定に伴う増額となってございます。


 それ以下につきましては、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況となってございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 15ページをごらんいただきたいと思います。財務諸表等に係る注記でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 水道事業会計の補正予算をお願いしたいと思います。議案第31号を提案し、説明します。朗読いたします。


 〔議案第31号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)実施計画です。補正予算の概要説明により説明させていただきます。補正予算の概要説明の16ページ、最後のページでございます。


 平成27年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)概要説明。今回の補正は、給与改定による人件費の増額補正です。


 収益的収入及び支出。支出。給料、手当、法定福利費の増額で、給料3,000円、手当16万3,000円、法定福利費3万9,000円の増額です。


 資本的収入及び支出。補正予算書は4ページでございます。支出。給料、手当、法定福利費の増額で、給料3万1,000円、手当11万7,000円、法定福利費3万3,000円の増額です。


 補正予算書の5ページをお願いいたします。補正予算書の5ページでございます。平成27年度市川町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。給与費明細書でございます。総括の比較の欄の合計のみを朗読いたします。職員数、ゼロ人。給与費、給料3万4,000円、手当28万円、計31万4,000円。法定福利費7万2,000円。合計38万6,000円。


 次のページをお願いいたします。給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 11ページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。平成27年4月1日から平成28年3月31日まででございます。下から4行目でございます。当年度純損失が2,473万1,000円でございます。前年度繰越利益剰余金3,409万1,070円、その他未処分利益剰余金変動額ゼロ、当年度未処分利益剰余金936万70円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 15ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は9日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明3日より議案熟読のため本会議を休会し、3月9日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後4時18分散会