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兵庫県 市川町

平成27年第5回定例会(第2日 9月30日)




平成27年第5回定例会(第2日 9月30日)





   平成27年第5回(第457回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成27年9月30日


     


〇応招(出席)議員   12人 


┌───┬─────────┬────┬───┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員 │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │   │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号 │         │    │


├───┼─────────┼────┼───┼─────────┼────┤


│   │         │    │   │         │    │


│ 1 │ 堀 田 佐 市 │    │ 7 │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │   │         │    │


├───┼─────────┼────┼───┼─────────┼────┤


│   │         │    │   │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 8 │ 中 岡 輝 昭 │    │


│   │         │    │   │         │    │


├───┼─────────┼────┼───┼─────────┼────┤


│   │         │    │   │         │    │


│ 3 │ 中 野 史 子 │    │ 9 │ 内 藤   亘 │    │


│   │         │    │   │         │    │


├───┼─────────┼────┼───┼─────────┼────┤


│   │         │    │   │         │    │


│ 4 │ 長 尾 克 洋 │    │ 10 │ ? 橋 昭 二 │    │


│   │         │    │   │         │    │


├───┼─────────┼────┼───┼─────────┼────┤


│   │         │    │   │         │    │


│ 5 │ 津 田 義 和 │    │ 11 │ 本 間 信 夫 │    │


│   │         │    │   │         │    │


├───┼─────────┼────┼───┼─────────┼────┤


│   │         │    │   │         │    │


│ 6 │ 山 本 芳 樹 │    │ 12 │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │   │         │    │


└───┴─────────┴────┴───┴─────────┴────┘


〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長      岡 本 勝 行    主査      柴 田 裕 也


                       主事      後 田 かおる





〇会議に出席した職員及び委員


    町長      岩 見 武 三    水道局長    高 松 卓 也


    総務課長    平 井 康 行    健康福祉課長  内 藤 克 則


    会計管理者兼出納室長


            平 井 真由美    住民税務課長  中 塚 進 悟


    建設課長    尾 花 哲 也    教育長     ? 永 真 蔵


    地域振興課長  広 畑 一 浩    教育課長    原 田 和 幸





議 事 日 程





日程第1.


  報告第7号及び認定第1号ないし第8号並びに議案第41号ないし第43号


〔一括上程提案説明〕





      午前9時30分開議


○議長(正木 幸重君)


 皆さん、おはようございます。


 早朝より御参集賜りましてありがとうございます。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されております議案は、議案表のとおり平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について外11件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長のほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 報告第7号及び認定第1号ないし第8号並びに議案第41号ないし第43号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岩見武三君。


○町長(岩見 武三君)


 おはようございます。


 本日、平成27年第5回市川町議会定例会に上程させていただきますのは、報告1件、決算認定8件、議案3件でございます。それぞれの詳細については担当より御説明いたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いをいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 おはようございます。


 それでは、報告第7号を報告いたします。


 まず、朗読をさせていただきます。


 〔報告第7号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率でございます。


 まず、初めに1番、健全化判断比率でございます。平成26年度決算におきまして、?実質赤字比率、?連結実質赤字比率につきましては赤字額が発生しておりませんので、比率は生じておりません。?実質公債費比率は13.2%。?将来負担比率は92.1%。それぞれの指標における早期健全化基準及び財政再生基準につきましては、表に示しているところでございます。


 続きまして、2番目でございます。資金不足比率です。対象となる水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。経営健全化基準は、それぞれ20%となっております。


 健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、8月17日、監査委員により審査をしていただいております。その意見につきましては、次のページ以降に添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御承認のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 おはようございます。


 それでは、認定第1号、平成26年度市川町一般会計の決算認定について提案し、説明いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第1号でございます。


 朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 それでは、決算書に基づいて説明をいたしますので、決算書をお開きください。


 決算書の一般会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成26年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入55億4,510万6,716円、歳出53億5,176万4,208円、差し引き残額1億9,334万2,508円、翌年度に繰り越すべき額1,461万6,000円、実質収支1億7,872万6,508円。


 次のページをお開きください。平成26年度一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入、款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略させていただきます。単位は円となっております。


 5款町税12億8,054万1,000円、14億233万9,720円、13億1,505万8,625円、208万7,912円、8,519万3,183円。5項町民税5億3,152万1,000円、5億8,143万2,793円、5億5,515万4,882円、14万7,912円、2,612万9,999円。10項固定資産税6億7,323万9,000円、7億4,005万7,128円、6億7,990万7,811円、193万6,000円、5,821万3,317円。15項軽自動車税3,323万9,000円、3,456万4,867円、3,371万1,000円、4,000円、84万9,867円。20項町たばこ税3,960万円、4,317万5,482円、4,317万5,482円、ゼロ、ゼロ。22項入湯税294万2,000円、310万9,450円、310万9,450円、ゼロ、ゼロ。


 10款地方譲与税6,907万4,000円、6,945万6,000円、6,945万6,000円、ゼロ、ゼロ。7項地方揮発油譲与税2,182万7,000円、2,079万7,000円、2,079万7,000円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税4,724万7,000円、4,865万9,000円、4,865万9,000円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付金384万2,000円、384万円、384万円。5項利子割交付金、上に同じでございます。


 16款配当割交付金1,009万1,000円、1,416万4,000円、1,416万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、これも上に同じでございます。


 17款株式譲渡所得割交付金700万円、769万9,000円、769万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。


 18款地方消費税交付金1億2,475万3,000円、1億3,032万8,000円、1億3,032万8,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、これも上に同じでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,230万9,000円、1,220万1,840円、1,220万1,840円、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、これも上に同じでございます。


 20款自動車取得税交付金1,130万7,000円、1,220万7,000円、1,220万7,000円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、これも上に同じでございます。


 23款地方特例交付金397万1,000円、397万1,000円、397万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金、これも上に同じでございます。


 25款地方交付税20億5,785万1,000円、20億8,455万2,000円、20億8,455万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、これも上に同じでございます。


 30款交通安全対策特別交付金164万5,000円、182万1,000円、182万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、これも上に同じでございます。


 35款分担金及び負担金8,178万9,000円、8,250万9,461円、8,042万2,961円、ゼロ、208万6,500円。10項負担金、これも上に同じでございます。


 40款使用料及び手数料3,423万8,000円、3,433万2,240円、3,431万6,640円、ゼロ、1万5,600円。5項使用料1,503万7,000円、1,518万3,930円、1,516万8,330円、ゼロ、1万5,600円。10項手数料1,920万1,000円、1,914万8,310円、1,914万8,310円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金4億5,408万3,000円、3億7,613万7,379円、3億7,613万7,379円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億6,911万1,000円、2億6,736万8,376円、2億6,736万8,736円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金1億8,177万7,000円、1億439万1,000円、1億439万1,000円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金319万5,000円、437万8,003円、437万8,003円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金4億910万1,000円、3億9,051万7,666円、3億9,051万7,666円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億6,321万5,000円、1億6,232万7,041円、1億6,232万7,041円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金2億764万3,000円、1億9,189万1,157円、1億9,189万1,157円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金3,824万3,000円、3,629万9,468円、3,629万9,468円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入1,044万5,000円、1,141万2,158円、1,141万2,158円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入498万1,000円、512万6,805円、512万6,805円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入546万4,000円、628万5,353円、628万5,353円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金1億8,738万8,000円、1億8,496万919円、1億8,496万919円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じでございます。


 65款繰入金1億1,217万5,000円、1億150万4,071円、1億150万4,071円、ゼロ、ゼロ。5項特別会計繰入金751万9,000円、666万7,701円、666万7,701円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金1億465万6,000円、9,483万6,370円、9,483万6,370円、ゼロ、ゼロ。


 70款繰越金2億2,720万円、2億2,720万68円、2億2,720万68円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 75款諸収入1億1,251万円、2億5,763万5,530円、1億2,423万6,389円、848万2,931円、1億2,491万6,210円。5項延滞金加算金及び過料2,000円、5万5,600円、5万5,600円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万、25万9,150円、25万9,150円、ゼロ、ゼロ。13項貸付金元利収入893万7,000円、1億4,903万8,705円、1,565万8,564円、848万2,931円、1億2,489万7,210円。15項雑入1億337万1,000円、1億828万2,075円、1億826万3,075円、ゼロ、1万9,000円。


 80款町債3億6,180万円、3億5,910万円、3億5,910万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じでございます。


 予算現額、歳入合計が55億7,311万3,000円、調定額57億6,788万9,052円、収入済み額55億4,510万6,716円、不納欠損額1,057万843円、収入未済額2億1,221万1,493円。予算現額と収入済み額との比較です。2,800万6,284円の減となっております。そのうち、現年予算54億9,889万2,000円、56億9,687万1,652円、54億7,408万9,316円、1,057万843円、2億1,221万1,493円、2,480万2,680円の減です。うち、繰越予算7,422万1,000円、7,101万7,400円、7,101万7,400円、ゼロ、ゼロ、320万3,600円の減となっております。


 次のページをお開きください。歳出でございます。款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略させていただきます。単位は円となっております。


 5款議会費7,893万1,000円、7,791万7,033円、ゼロ、101万3,967円。5項議会費、上に同じでございます。


 10款総務費10億4,458万8,000円、9億4,823万5,149円、8,347万2,000円、1,288万851円。5項総務管理費8億8,155万7,000円、8億249万143円、7,163万9,000円、742万7,857円。10項徴税費9,464万1,000円、8,834万6,883円、373万3,000円、256万1,117円。15項戸籍住民基本台帳費5,020万3,000円、4,187万935円、810万円、23万2,065円。20項選挙費1,478万7,000円、1,215万4,359円、ゼロ、263万2,641円。25項統計調査費273万3,000円、271万8,569円、ゼロ、1万4,431円。30項監査委員費66万7,000円、65万4,260円、ゼロ、1万2,740円。


 15款民生費15億8,155万4,000円、15億3,683万5,693円、ゼロ、4,471万8,307円。5項社会福祉費10億8,053万2,000円、10億4,836万187円、ゼロ、3,217万1,813円。10項児童福祉費5億102万2,000円、4億8,847万5,506円、ゼロ、1,254万6,494円。


 20款衛生費7億2,647万8,000円、7億1,801万7,773円、ゼロ、8,460万227円。5項保健衛生費4億5,603万4,000円、4億5,052万2,450円、ゼロ、551万1,550円。10項清掃費2億7,044万4,000円、2億6,749万5,323円、ゼロ、294万8,677円。


 25款労働費5万5,000円、5万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じでございます。


 30款農林水産業費3億2,051万5,000円、3億730万7,241円、ゼロ、1,320万7,759円。5項農業費2億6,832万3,000円、2億5,576万5,707円、ゼロ、1,255万7,293円。10項林業費5,197万7,000円、5,134万394円、ゼロ、63万6,606円。15項水産業費21万5,000円、20万1,140円、ゼロ、1万3,860円。


 35款商工費1,865万1,000円、1,864万5,672円、ゼロ、5,328円。5項商工費、上に同じでございます。


 40款土木費1億9,287万9,000円、1億8,779万371円、ゼロ、508万8,629円。5項土木管理費1,151万7,000円、1,113万3,327円、ゼロ、38万3,673円。10項道路橋梁費1億7,706万7,000円、1億7,297万6,422円、ゼロ、409万578円。13項河川費150万、149万9,040円、ゼロ、960円。15項住宅費279万5,000円、218万1,582円、ゼロ、61万3,418円。


 45款消防費2億4,383万4,000円、2億3,693万4,343円、ゼロ、689万9,657円。5項消防費、上に同じでございます。


 50款教育費6億2,819万8,000円、5億9,484万7,133円、516万3,000円、2,818万7,867円。5項教育総務費1億7,507万4,000円、1億7,221万789円、ゼロ、286万3,211円。10項小学校費1億3,970万4,000円、1億2,718万8,387円、ゼロ、1,251万5,613円。15項中学校費1億2,254万円、1億1,856万2,016円、ゼロ、397万7,984円。20項幼稚園費3,254万2,000円、3,196万5,093円、ゼロ、57万6,907円。25項社会教育費1億1,933万6,000円、1億1,359万7,972円、ゼロ、573万8,028円。30項保健体育費3,900万2,000円、3,132万2,876円、516万3,000円、251万6,124円。


 55款災害復旧費1,577万9,000円、700万292円、863万円、14万8,708円。5項農林水産施設災害復旧費1,577万8,000円、700万292円、863万円、14万7,708円。10項公共土木施設災害復旧費1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。


 60款公債費7億1,960万9,000円、7億1,817万8,508円、ゼロ、143万492円。5項公債費、上に同じでございます。


 95款予備費204万2,000円、ゼロ、ゼロ、204万2,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額55億7,311万3,000円、支出済み額53億5,176万4,208円、翌年度繰越額9,726万5,000円、不用額1億2,408万3,792円。予算現額と支出済み額との比較は2億2,134万8,792円となっております。うち、現年予算54億9,889万2,000円、52億8,260万2,086円、9,726万5,000円、1億1,902万4,914円、2億1,628万9,914円、うち繰越予算7,422万1,000円、6,916万2,122円、ゼロ、505万8,878円、505万8,878円となっております。


 それでは、次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 別冊の決算概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


 説明書の4ページをお開きください。4ページから5ページにつきましては、平成26年度の決算の総括表となっております。後ほど各会計別に朗読いたします。


 次に、6ページをごらんください。朗読いたします。一般会計。当初予算49億1,720万9,000円、補正予算5億8,168万3,000円、繰り越し事業費繰り越し財源7,422万1,000円で、合計55億7,311万3,000円の予算現額となりました。予算に対し収入済み額55億4,510万7,000円、収入済み額53億5,176万4,000円、差し引き1億9,334万3,000円で、翌年度へ1,461万6,000円を繰り越し、実質収支1億7,872万7,000円の決算となりました。


 歳入につきましては、予算に対する歳入割合が99.5%で、調定に対する収入割合は96.1%となりました。


 歳出につきましては、予算に対する執行率が96%で、詳細につきましては順次御説明申し上げます。


 次の7ページ、第1表は平成26年度一般会計歳入歳出別内訳表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 8ページをごらんください。第2表、歳入。平成26年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。これも後ほどごらんいただきたいと思います。


 9ページをごらんください。歳入、1、町税。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。平成26年度決算は、当初予算額12億6,486万2,000円、補正予算額1,567万9,000円、合計12億8,054万1,000円に対し前年度決算額より306万5,000円増の13億1,505万9,000円の決算額となりました。


 平成26年度の税目別決算状況は別表のとおりとなっております。


 町民税個人分については、長期にわたる景気低迷の影響を受けて給与所得者の所得の減少があり、前年度より955万2,000円減の4億9,169万9,000円となりました。町民税法人分については、前年度より1,757万円増の6,345万6,000円となりました。固定資産税については、前年度より751万7,000円減の6億7,841万9,000円となりました。内訳は、土地が727万2,000円減、家屋が639万円増、償却資産663万5,000円減となっています。固定資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より2,000円減の148万9,000円となりました。軽自動車税については、前年度より41万円増の3,371万1,000円となりました。町たばこ税は、前年度より212万増の4,317万6,000円となりました。入湯税は、前年度より3万5,000円増の310万9,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額14億234万円に対し収入済み額13億1,505万9,000円、徴収率は93.8%で、前年度より0.3%上回りました。徴収率の内訳は、現年度分98.4%、滞納繰り越し分18%となっており、滞納額は8,728万1,000円となり、前年度より443万7,000円の減となりました。不納欠損額は個人町民税2人、14万7,920円、固定資産税14人、193万6,000円、軽自動車税1人、4,000円で、合計208万7,920円です。


 11ページは第3表で、町税徴収実績表でございます。12ページは第4表、年度別滞納額と徴収率を折れ線のグラフにあらわしたものでございます。13ページは第5表、年度別滞納額表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。14ページをお願いします。第6表、地方交付税関係推移表でございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。


 それでは、15ページをお願いします。2、地方譲与税。(1)地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の100分の42が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額2,182万7,000円に対し、2,079万7,000円の譲与がありました。


 (2)自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の3分の1が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額4,724万7,000円に対し、4,865万9,000円の譲与がありました。


 3、利子割交付金。県の利子割収入相当額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額384万2,000円に対し、384万円の交付がありました。


 4、配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額1,009万1,000円に対し、1,416万4,000円の交付がありました。


 5、株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して、3分1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額700万円に対し、769万9,000円の交付がありました。


 6、地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の2分の1に相当する額を人口及び従業員数で案分して交付されました。また、平成26年4月からの消費税率8%への引き上げに伴う増収分については全て社会保障施策に充てることとされており、社会保障財源化分として交付されました。予算額1億2,475万3,000円に対し1億3,032万8,000円の交付があり、うち社会保障財源化分として交付された2,421万5,000円については下記の社会保障施策に充当いたしました。乳幼児・子ども医療助成事業に1,450万円、障害者介護サービス給付事業に971万5,000円を充当いたしております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されました。予算額1,230万9,000円に対し、1,220万2,000円の交付がありました。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税額の100分の66.5を市町村道の延長、面積の率で案分され交付される財源です。自動車重量譲与税と同様に、使途制限が廃止となりました。また、本年度は消費税8%への引き上げに伴い、自動車取得税の税率の引き下げ等の改正が行われました。今後については、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時には廃止される予定です。予算額1,130万7,000円に対し、1,220万7,000円の交付がありました。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金の減収補填特別交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源で、予算額397万1,000円に対し397万1,000円の交付がありました。


 10、地方交付税。普通交付税19億1,785万1,000円、特別交付税1億6,670万1,000円、計20億8,455万2,000円の交付がありました。普通交付税は基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度基準財政需要額の個別算定経費などが減少したものの、新しく創設された地域の元気創造事業費の増により横ばいを維持した一方、基準財政収入額が景気低迷の影響により所得割、法人税割などの税収が減収したことに伴い増収となりました。特別交付税は、有害鳥獣対策費等の加算による増加原因はあったものの若干の減収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は23億3,395万2,000円となり、前年度より260万4,000円の減となりました。


 11、交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去2カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により案分されるものです。予算額164万5,000円に対し、収入額182万1,000円となりました。


 12、分担金及び負担金。(1)負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所の保育料、道路改良事業の負担金です。収納率は97.5%で、保育料が208万6,000円未納となりました。内訳は次のとおりとなっております。


 13、使用料及び手数料。(1)使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は99.9%で、住宅使用料が1万6,000円未納となりました。内訳は次のとおりとなっておりますのでごらんください。


 (2)手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 14、国庫支出金。(1)国庫負担金。保険基盤安定制度、更生医療給付金、障害者自立支援給付費、保育所運営費及び児童手当などの国庫負担金で、内訳は次のとおりです。ごらんください。


 (2)国庫補助金。前年度に国の施策に伴い創設された臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などが増となったものの、地域の元気臨時交付金事業が完了したことに加え災害復旧事業が減となったことなどにより、前年度と比較すると大幅な減額となりました。その他、地域生活支援事業、保育緊急確保事業、防災・安全社会資本整備事業、都市再生整備計画事業、学校施設環境改善交付金事業などの補助金で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 (3)国庫委託金。中長期在留者住居地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などの国庫委託金で、437万8,000円の収入となりました。


 15、県支出金。国庫支出金と同様に、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主に緊急雇用就業機会創出市町事業、震災対策農業水利施設整備事業、現年発生農林水産施設災害復旧事業などが減となったものの、子ども・子育て支援システム構築事業、農村地域防災減災事業、農地集積協力金交付事業などの事業費が増となったことにより、前年度と比較すると若干の増額となりました。その他、障害者自立支援給付事業、各種医療費助成事業、児童手当支給事業など民生費補助金、新規就農者確保事業、鳥獣被害防止総合支援事業などの農林業費補助金、また県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。


 26ページをお開きください。16、財産収入。(1)財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で、512万7,000円の収入です。


 (2)財産売り払い収入。土地売り払い等で628万5,000円の収入です。


 17、寄附金。予算額1億8,738万8,000円に対し1億8,496万1,000円の収入で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんください。


 18、繰入金。特別会計基金等からの繰入金です。内訳は次のとおりとなっております。ごらんください。収入済み額は1億150万4,000円です。


 19、繰越金。前年度会計よりの繰越金2億1,372万6,000円と、事業繰り越しに伴う繰越明許費1,347万4,000円の合計2億2,720万円です。


 20、諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりとなっております。こちらもごらんいただきたいと思います。


 30ページをお開きください。貸付金元利収入の収入状況は次のとおりとなっておりますので、ごらんください。


 21、町債。庁舎浄化槽設置事業、兵庫衛星通信ネットワーク整備更新事業、消防救急無線デジタル化事業、道路整備事業、橋梁補修事業、川辺小学校エレベーター設置事業、臨時財政対策などのために借り入れしたもので、事業別借入額は次のとおりです。


 32ページをごらんください。第7表、町債借入明細書、普通会計分でございます。借入額の合計は3億5,910万円でございます。


 33ページは第8表、町債現在高、普通会計分でございます。合計で申し上げます。25年度末現在高57億6,891万6,000円、26年度借入額3億5,910万円、26年度償還額6億4,666万5,000円、26年度末現在高54億8,135万1,000円となっております。


 それでは、34ページをお開きください。34ページから35ページについては、平成26年度一般会計歳出目的別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほど各款ごとに説明していきたいと思います。


 36ページは目的別支出割合を円グラフであらわしたものです。


 37ページと38ページは平成26年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。これも上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 39ページは性質別支出割合を円グラフであらわしたものです。こちらも後ほどごらんください。


 40ページをお開きください。議会費、予算現額7,893万1,000円、支出済み額7,791万7,000円、不用額101万4,000円、執行率98.7%。議会費は議会活動に要した経費で、本年度の議会等の開催状況は次のとおりです。主なものは、議会招集5回、本会議日数13日、委員会開催日数74日、全員協議会1日、議決件数は81件となっております。


 2、総務費、予算現額10億4,458万8,000円、支出済み額9億4,823万5,000円、繰越明許費8,347万2,000円、不用額1,288万1,000円、執行率90.8%。総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と、徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。(1)一般管理費。職員給与のほか共済費並びに交際費、庁内管理用の消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、11件で245万8,000円を支出しました。


 (2)文書広報費。主に広報の印刷、総合相談、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を12回、総合相談を3回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」において、かぶとむしドームの開園式をメーンにリフレッシュパーク市川の魅力を発信し、町内外にPRしました。


 (3)財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。


 (4)会計管理費。指定金融機関委託料、公金振替取扱料及び決算書の印刷製本に要した経費です。


 (5)財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。本年度は庁舎浄化槽設置事業、ドライブレコーダーの設置などを行いました。事業費は1,438万6,000円で、財源内訳はがんばる地域応援交付金585万、地方債570万、一般財源283万6,000円となっております。


 (6)企画費。電算処理経費は税システム、財務会計等のサポート費のほか、平成28年1月から導入する社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に係るシステム整備に要した費用が主なものです。コミュニティバス運行事業は、2,363人の利用客がありました。ふるさと市川応援寄附金関連事業については、内容の充実を図り本年度より寄附していただいた方に対して寄附金額に応じた本町の特産品を記念品として贈呈し、ふるさと応援寄附金記念品6,626万4,000円を支出しました。また、ふるさと市川応援寄附金は7,546人により1億6,707万8,000円の寄附があり、基金利子と合わせてふるさと市川応援基金に1億6,712万4,000円積み立てをしました。その他、活力ある地域づくりに対し支出する地域コミュニティ事業助成金、一般コミュニティ事業助成金をそれぞれ支出しております。また、社会保障・税番号制に関する情報システム整備事業に係る経費626万4,000円を翌年度へ繰り越しします。


 (7)公害対策費。市川及び岡部川の水質検査について毎年8月に4カ所実施しており、いずれも環境基準以内でした。


 (8)消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」、「買い物袋持参運動を広げよう」などのテーマで環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催しました。また、悪徳商法に関する被害防止に向けた啓発も行いました。本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対して専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会も実施しました。


 (9)交通対策費。春、秋の交通安全運動期間を含む毎月1回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行いました。また、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。その他として、女性と子供の交通安全の集いを春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。


 (10)諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費が主なものです。


 (11)財政調整基金費。本年度は1億1,014万6,994円を積み立てしました。現在高は7億7,023万8,952円となっております。


 (12)減債基金費。本年度は7,531円を積み立てしました。現在高は300万143円となっております。


 (13)ふるさとづくり基金費。本年度は7,662円を積み立てしました。現在高は342万791円となっております。


 (14)地域の元気臨時交付金基金費。本基金は、国の緊急経済対策として実施する単独の公共事業に充当することを目的とした基金であり、本年度4万5,000円を積み立てした後に基金全額の2,004万5,000円を取り崩して鶴居中学校屋上防水及びプール改修事業に充てました。


 (15)防災諸費。非常時に供え、食糧関係を中心とした防災備蓄品の購入を行うとともに、地震を想定した防災避難訓練を自治会、消防団、学校等の参加により瀬加地区において実施しました。前年度から繰り越しをした兵庫衛星通信ネットワーク整備更新事業を実施しました。事業費は800万で、全額地方債で賄っております。


 (16)ふるさとづくり推進事業費。銀の馬車道の沿線地域の交流、地域づくり活動の基盤整備等を目的とした県単独事業で、本年度より地域の夢推進事業からふるさとづくり推進事業に名称変更となりました。本年度は播磨国風土記編さん1300年記念事業として、オリジナルメニューであるいのかば丼の開発や住民の方を対象としたウオーキングを開催しました。また、笠形山観光推進事業として案内看板等を設置したほか、姫路市及び岐阜県中津川市とによる「運命の木」ゆかり3市町交流事業として姫路城西心柱のレプリカを作成するなど、925万5,000円を支出しました。


 (17)地域住民生活等緊急支援交付金事業費。国が推進する地方創生事業に伴い創設された交付金事業で、プレミアム商品券発行事業、低所得者向け商品券給付事業、総合戦略策定事業、特産品販路拡大支援事業及び観光・販路拡大促進事業などに係る経費6,537万5,000円を翌年度に繰り越しします。


 (18)徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、徴税特別措置補助金22件80万3,000円を支出しました。また、社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業に係る経費373万3,000円を翌年度へ繰り越しします。


 (19)戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。また、社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業に係る経費810万円を翌年度へ繰り越しします。平成27年度で管理、処理した戸籍、住民登録等は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。


 48ページをお開きください。(20)選挙費。?選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した費用で、主なものは報酬、旅費等です。?衆議院議員選挙費。平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙に要した費用です。?県議会議員選挙費。平成27年4月12日執行の県議会議員選挙の準備に要した費用です。


 (21)統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、農林業センサス、経済センサス、統計調査員確保対策事業などに要した経費です。


 (22)監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。例月出納検査11日、監査は10日、決算審査7日となっております。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時50分とします。


     午前10時33分休憩





     午前10時50分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 それでは、先ほどの私の発言の中で一部資料の訂正をさせていただきたいと思います。


 決算書並びに主要な施策の成果に関する説明書の21ページをお開きください。先ほど2行目、国庫委託金で4,378円の収入と読み上げましたが、訂正です。「千円」を入れてください。437万8,000円の収入ということで「千円」を入れていただきたいと思います。22ページです。よろしくお願いいたします。


 それでは、50ページをお開きください。3、民生費。予算現額15億8,155万4,000円、支出済み額15億3,683万6,000円、不用額4,471万8,000円、執行率97.2%。民生費は福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。(1)社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化と児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には毎月1回の定例会及び年2回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修等で研さんを重ね、要援護者の発見、調査、連絡、相談等の社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービスの活動を通じ、ひとり暮らしの老人、高齢者夫婦、寝たきり老人訪問等いろいろな在宅老人福祉に力を注いでいただきました。また、花の使節訪問等施設入所者の慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で取り組んでいます。


 本年度中に民生委員・児童委員が行った活動は、次の表のとおりとなっております。民生委員・児童委員活動状況、年間の活動表です。ごらんください。その他の活動件数、訪問回数等については表のとおりとなっております。


 52ページをお願いします。コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度の利用件数は688件で、年間の総利用者数は5,009人でした。利用の主なものは、囲碁、詩吟、扇舞、煎茶の各種団体が活用されたもので、1日平均約16人の利用者数でした。コミュニティセンター笠形会館の本年度の利用件数は553件で、年間の総利用者数は7,769人でした。利用の主なものは、パソコン教室のほか書道、パッチワーク等の各種団体が活用されたもので、1日平均約25人の利用者数でした。


 (2)老人福祉費。平成27年3月31日現在の高齢化率32.2%とますます高齢化率が進んでいく中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して老人福祉対策に取り組みをしました。平成27年3月31日現在のひとり暮らし老人は253人となっております。主な事業は次のとおりです。


 老人保護措置事業、身の回りのことは一応できるが居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、3月末で2施設11人です。


 養老金の支給。88歳を迎えられた80名の方に1人につき5,000円を支給しました。


 百歳慶祝事業。100歳を迎えられた1名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和40年中に結婚された夫婦で、長寿を祝福することによりなお一層夫婦相和し相協力して健やかに過ごしていただけるよう、本年度は37組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は老人の生きがいと心身の健康増進のため各種事業を実施しました。ゲートボール大会は6月14日に浅野ゲートボール場で開催し、16チーム83名の参加があり、会員間の親睦を深めました。グラウンドゴルフ大会は9月18日に町スポーツセンターで開催し、147人の参加がありました。歩こう会は9月29日、672人の方が参加をして実施しました。


 また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。


 ゆうあい訪問事業。老人家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。


 緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消するため緊急通報システム機器を設置するもので、4台を設置しました。


 外出支援サービス事業。外出支援サービス事業はおおむね65歳のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で、一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ1,220回の利用がありました。


 災害時福祉情報管理事業。災害時に自分の力や家族の支援だけでは避難することが困難なひとり暮らし高齢者や重度の障害者の方に対し、災害時の防災情報の伝達や避難誘導支援に生かすことを目的とした各種情報の登録に係る防災福祉情報システムの導入を行いました。


 高齢者見守り支援事業。高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を継続できるよう地域で高齢者の見守りや声かけを行い、高齢者の安否について異変等がないか日常的に確認を行いました。


 (3)後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金1億4,122万8,000円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金575万2,000円を支出しました。


 (4)医療助成費。老人等の医療費自己負担の助成費です。平成26年度決算は次のとおりとなっております。1人当たりの額は4万3,456円です。財源内訳といたしまして、県支出金等3,064万5,000円、一般財源4,905万4,000円となっております。


 (5)国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり、死亡したときなどの不測の事態にも備える制度として住民にも広く定着していますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして年金事務所による年金出張相談所を開催することや、広報等を通じて年金制度を理解していただけるよう努力していきます。年金の状況につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。加入状況は次のとおりとなっております。受給者数と年金の額、3月31日現在は表のとおりとなっております。


 (6)隣保館費。隣保館は、厚生労働事務次官通知、隣保館設置運営要綱及び隣保館の設置及び運営についてに基づき、これまで地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。平成24年度から隣保館事務所を市川町公民館に移し、広域隣保活動事業として各公共施設を活用しながら事業を行いました。事業実績につきましては以下のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。相談事業、教養文化事業、広報啓発事業、分館活動事業等となっております。


 (7)心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は656人で、そのうち重度障害者は288人、療育手帳所持者は118人、精神障害者保健福祉手帳所持者は54人です。本年度は、就学前の障害児の方が通所支援に係る利用者負担軽減に関する法改正に伴いシステム改修を行いました。


 障害者(児)福祉タクシー事業。身体障害者手帳1・2級及び療育手帳A判定所持者を対象に、タクシーの初乗り運賃の助成を社会福祉協議会に委託して実施し、延べ387件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することが困難な在宅心身障害者を対象として市川町社会福祉協議会に委託して実施し、2人の利用がありました。


 地域生活支援事業。障害者等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するもので、主なものは日常生活用具給付事業320件、短期入所支援事業11人、移動支援事業12人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の11人と兵庫県の支給要件該当者の2人に介護手当を支給しました。


 障害者(児)補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、義足、電動車椅子、補聴器等延べ19件に対し助成しました。


 介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援等で延べ1,645人の利用がありました。また、障害児が地域や学校で安定した生活が送れることを目的とした児童発達支援、放課後等デイサービス事業に延べ207人の利用がありました。また、国の方針に基づき、平成26年度中にサービスを利用される方全員の計画相談支援を作成するため、障害者及び障害児合わせて延べ169件を指定特定相談支援事業所に委託をしました。


 (8)老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は5,314人で、これらの利用者の中には地域の老人クラブ、婦人会、子ども会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、1日平均約14人の方が利用されました。


 (9)保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として健康の保持、増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、予防接種などを行いました。


 (10)臨時福祉給付費。平成26年4月からの消費税率引き上げによる所得の低い方等への負担に鑑み、国の臨時的な施策として対象者1人につき1万円を支給しました。また、老齢基礎年金換算措置の対象となる方については、5,000円が加算されました。受給者数は2,213人で、うち加算者数は1,237人となり、臨時福祉給付金2,831万5,000円を支給しました。


 (11)児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を願い、子ども会行事等を開催しました。また、児童虐待防止について、小・中学生を対象に命のとうとさを教える思春期講座を実施しました。未来のパパママ応援事業については、255人の実施人数でした。


 防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために市川町防犯指導委員会は毎月25日を防犯の日と定め、月1回の本部役員会を行うとともに青色回転灯を搭載して防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月2回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、下校時に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月2回町内巡回を実施しました。


 防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある10区30カ所に防犯灯を設置しました。補助金は69万1,000円でした。


 健康広場づくり整備事業補助金。1区で実施した児童遊園地整備工事に対し、補助金として30万円を支給しました。


 防犯カメラ設置補助金。地域安全防犯カメラ設置補助要綱に基づき、14団体に56万円を支出しました。


 子ども・子育て支援事業。平成24年度に制定された子ども・子育て支援法に伴い、昨年度に実施したニーズ調査の結果に基づいて本年度は市川町子ども・子育て支援事業計画を策定しました。また、前年度から繰り越しをした子ども・子育て支援新制度電子システム構築事業に係るシステム作成委託料1,364万9,000円を支出しました。


 子ども会活動。市川町子ども会育成会による町子ども会球技大会は、6月の28日、29日の2日間にわたり開催しました。また、野外研修、美術作品展を開催しました。


 (12)保育所費。入所児童数は昨年とほぼ同数で、町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。平成27年3月31日現在、定員300人に対し入所児童数は325人となっております。これに要した費用は2億6,235万5,000円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金2,816万8,000円、県支出金2,713万5,000円、保育料等7,991万2,000円、一般財源1億2,714万となっております。内訳については、ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。(13)児童手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設された制度で、児童手当法に基づき児童手当を支給しました。平成26年10月期支払い受給者数は、被用者児童手当150人、非被用者児童手当39人、被用者小学校修了前406人、非被用者小学校修了前116人、被用者中学校修了前205人、非被用者中学校修了前67人、特例給付13人です。


 (14)子育て世帯臨時特例給付費。平成26年4月からの消費税率の引き上げに際し子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から国の臨時的な施策として対象児童1人につき1万円を支給しました。受給者数は1,239人で、子育て世帯臨時特例給付金1,239万円を支給しました。


 4、衛生費。予算現額7億2,647万8,000円、支出済み額7億1,801万8,000円、不用額846万円、執行率98.8%。衛生費は保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 (1)保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、救命救急センター運営費補助金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。


 献血状況。献血実施回数は4回で、献血者数は156人でした。中播北部行政事務組合負担金として3億4,899万円を支出しました。


 (2)予防費。乳幼児、児童生徒の予防接種や疾病の早期発見のための一般成人、高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また健診の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。がん検診推進事業では、女性特有のがん検診及び大腸がん検診のクーポン券対象者には検診を無料で実施し、早期発見早期治療に努めました。予防接種事業において、高齢者対象肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業、風疹予防接種費用助成事業を実施しました。食育推進事業では、幼児、中学生を対象とした料理教室を実施しました。自殺予防対策事業では、普及啓発活動として心の健康を考える講演会を開催しました。


 実施した事業は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。健康相談事業、健康教育事業、特定健診の状況は以下のとおりとなっております。


 少し飛ばしていきます。70ページをごらんください。(3)環境衛生費。浄化槽設置について、循環型社会形成推進交付金事業により3件、133万2,000円の補助をしました。また、浄化槽維持管理組合補助金として8組合に413万円の補助をしました。また、市川町消費者の会会員、市川町保健衛生推進協議会会員を対象にした環境学習会を開催し、リサイクル等について学習しました。


 (4)母子衛生費。健全な子を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。本年度は育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解決を重点に、育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。また、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし安心して出産を迎えられるよう妊婦健康診査補助事業を実施し妊婦健康診査の受診勧奨を行いました。事業については次のとおりとなっておりますので、またごらんください。


 72ページをお願いします。(5)清掃費。本年度、不燃物については町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で1,588トンを処理しました。埋立処分場からの排水については処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。ごみの分別収集については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は3,155トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は4基、10万5,000円を交付し、ごみ減量化助成金は生ごみ処理機4基に対して4万円、コンポスト等は3基で9,000円を交付しました。各子ども会、老人会等の廃品回収につきましては、延べ76団体に助成金31万円を交付しました。し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は8,453キロリットルで、うち委託くみ取り量が2,162キロリットル、浄化槽6,291キロリットルとなり、負担金を6,081万5,000円支出しました。また、下水道事業会計補助金として1億8,057万1,000円を支出しました。


 5、労働費。予算現額5万5,000円、支出済み額5万5,000円、不用額ゼロ、執行率100%。労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。


 6、農林水産業費。予算現額3億2,051万5,000円、支出済み額3億730万7,000円、不用額1,320万8,000円、執行率95.9%。農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業建設事業、リフレッシュパーク市川運営事業、林業振興事業、水産振興事業などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 (1)農業費。?農業委員会費。定例会を12回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転22件、3.3ヘクタール、農地転用19件、0.7ヘクタール。


 ?農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。8カ所で事業費は432万6,000円、補助金は193万7,000円を支給しております。農業用河川工作物応急対策事業の工事負担金を940万2,000円を負担しました。農地・水保全管理支払交付金事業負担金159万4,000円を支出しました。日本型直接支払制度事業負担金637万3,000円を支出しました。土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金1,134万4,000円を交付しました。中播農業共済事務組合負担金として1,278万1,000円支出しました。


 ?農業振興費。経営所得安定対策。経営所得安定対策の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、本年度は444.277ヘクタールの米生産数量配分に対し米生産実施面積448.908ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち101%の達成を見ました。


 人・農地プラン作成事業。集落の関係者が将来の集落のあるべき姿を話し合った上で作成し、市川町人・農地プラン検討会で検討した結果、6地区の人・農地プランが作成され決定しました。


 農地中間管理事業。地域における話し合いにより、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域に対して、地域集積協力金1件、1,494万円を交付しました。また、同地区において農業をリタイアし地域の担い手に農地集積が行われた農家に対し、経営転換協力金93件、3,310万円を交付しました。


 新規就農者確保事業。人・農地プランが作成された地区の新規就農者に対して、市川町青年就農給付金経営開始計画検討会で検討を重ねた結果、青年就農給付金5件、600万円を交付しました。


 農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数は2回、審議件数は3件でした。


 ?農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るために農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、1,040筆、116.2ヘクタールの農地利用集積が図られました。地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者や農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みしました。中山間地域等直接支払制度交付金を151万9,000円交付しました。坂戸地区に120万5,000円、河内地区に31万4,000円です。


 ?地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。委託処理1件、町処理81件、計82件です。地籍調査。本年度は過年度調査地区の認証請求に係る事務を行いました。


 ?地域振興事業建設費。協働のまちづくり建設資材支給事業。本年度より地域の住民みずからが水路や農道等補修作業を実施する場合において、作業に必要な資材の重機の借り上げ、燃料代などの経費に対する助成として次のとおり交付しました。合計で24カ所、事業費970万1,000円、補助金766万2,000円となっております。


 農村地域防災減災事業として、ジャク・田圃池のため池耐震詳細照査委託業務を実施しました。また、町単独事業として澤・美佐地区における浸水対策計画の策定を行いました。委託箇所は2カ所で、事業費は1,281万7,000円。財源内訳として、県補助金812万8,000円、その他財源400万、一般財源68万9,000円となっております。


 町単独事業として農道舗装工事を実施しました。1カ所、事業費は99万7,000円となっております。これは一般財源で賄いをしました。


 土地改良施設維持管理適正化事業を実施しました。箇所数は1カ所で、事業費は470万。財源として県補助金ゼロ、その他財源423万円、一般財源47万円となっております。


 ?団体営ほ場整備事業費。前年度からの繰り越しをして執行した農村地域防災減災事業として、ため池一斉点検業務のほか浅野大池の耐震化対策整備計画策定業務を実施しました。全体で39カ所、事業費は1,069万7,000円となっております。財源内訳については、県補助金を充てております。


 ?リフレッシュパーク市川運営費。都市と農山村の交流体験施設であるリフレッシュパーク市川の魅力発信や集客をより一層図るため、平成25年度から指定管理者制度を導入し、有限会社三晃商事を指定管理者として運営を行いました。リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、指定管理料のほか修繕費と賃借料等です。施設の利用状況は次のとおりです。26年度延べ利用者数は2万966人となっております。


 (2)林業費。?林業振興費。県単独補助治山事業として、上牛尾地区においてのり面保護工事を実施しました。箇所は1カ所で、事業費は1,125万5,000円、財源内訳として県補助金752万円、地方債ゼロ、その他財源125万3,000円、一般財源248万2,000円となっております。


 森林管理100%作戦推進事業。平成24年度から28年度の森林経営計画に基づき、兵庫県が推進する新ひょうご森づくりにおける公的関与による森林管理の徹底の一環として、26年生以上60年生以下の杉、ヒノキの人工林の間伐事業で、平成26年度において9.98ヘクタールの森林整備を実施しました。


 緊急防災林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、杉、ヒノキの人工林が大半を占める危険渓流域の森林斜面の防災機能の強化を図るため、間伐木を利用した土どめ工を7.26ヘクタール整備するとともに、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林整備を26.1ヘクタール実施しました。


 住民参画型森林整備事業。山地災害防止機能等を高める必要がある集落等に近接する山林や防災等の公益的機能が低下した広葉樹林、野生動物被害が深刻な地域の集落等に近接する森林を対象に、地域住民やボランティア等が実施する自発的な災害に強い森づくり整備活動に対して、資機材費等の支援を行いました。森林の保全と森林の持つ公益機能を広く啓発するため都市部から森林ボランティアの受け入れをし、リフレッシュパーク市川周辺において9回、延べ44人により森林整備等を実施しました。


 有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除隊により、鹿162頭、猪63頭を有害鳥獣として駆除しました。


 鳥獣被害防止総合対策事業。町が作成している鳥獣被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿や猪による農作物被害を軽減するため、獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。


 特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により16頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。


 基幹林道の用地7,281.37平方メートルを購入しました。共有山分配金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出しをしました。


 (3)水産業費。?水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。


 7、商工費。予算現額1,865万1,000円、支出済み額1,864万6,000円、不用額5,000円、執行率99.9%。(1)商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため、補助金として1,096万円を交付しました。


 地域振興事業助成事業として、ゴルフクラブ発祥の地PR事業を実施した商工会に対して100万円を助成しました。


 (2)観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。市川町観光協会に町補助金110万円を交付しました。観光資源情報発信事業として市川町観光協会に対し委託料500万円を支出しました。事業内容としては、臨時職員を雇用し町の観光PRのほか、観光イベントとして笠形山登山、谷しろやまの杜ハイキングなどを実施しました。また、ウオーキングマップを作成し、笠形山登山口に案内看板を設置しました。


 8、土木費。予算現額1億9,287万9,000円、支出済み額1億8,779万円、不用額508万9,000円、執行率97.4%。土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。


 (1)土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳更新委託業務125万3,000円、簡易耐震診断委託6万円、道路清掃委託104万3,000円。


 (2)道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための舗装修繕工事、道路緊急修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料等に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。道路修繕工事等24件、3,892万4,000円、雪寒道路対策工事2件、270万円、交通安全施設工事4件、344万円。内訳については、後ほどごらんいただきたいと思います。


 (3)道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。?国庫補助事業。都市再生整備計画事業として、町道奥神崎線の舗装修繕工事を実施しました。防災・安全社会資本整備交付金事業として、町道御舟線の舗装修繕工事及び舗装修繕工事詳細設計業務委託を実施しました。合計で2カ所、事業費は3,365万9,000円、財源内訳として国庫補助金1,296万1,000円、地方債1,860万円、その他財源ゼロ、一般財源209万8,000円となっております。委託につきましては3カ所、事業費は635万円、財源内訳は国庫補助金343万9,000円、地方債260万円、その他財源ゼロ、一般財源は31万1,000円となっております。前年度から繰り越しをして執行した防災・安全社会資本整備事業として奥橋及び新田橋の橋梁補修工事のほか、橋梁30橋、道路標識等道路附属物27基、のり面5カ所における道路ストック総点検業務を実施しました。全体で64カ所、事業費は2,400万円です。財源内訳は、国庫補助金1,278万円、地方債740万円、その他財源ゼロ、一般財源382万円となっております。


 ?一般単独事業。町単独事業として、町道近平幼稚園道線の道路改良のほか、奥橋、新田橋の補修、主桁補強工事及び町道市中通学路線ほか8路線の測量設計業務委託等を行いました。また、町道神崎鶴居通学路線、町道東川辺門前東線、町道近平幼稚園道線の用地買収等を実施しました。工事箇所は4カ所で、事業費は785万2,000円となっております。委託は全部で9カ所、事業費は817万8,000円、用地買収は3カ所、123万3,000円となっております。財源内訳については、地方債870万円、その他財源72万1,000円、一般財源784万2,000円となっております。


 (4)河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化活動を行いました。委託箇所は1カ所、事業費は149万9,000円。財源内訳は、県委託金75万、その他財源ゼロ、一般財源74万9,000円となっております。


 (5)住宅費。?住宅管理費。町営住宅32戸の維持管理費及び修繕費等として79万5,000円を、積立金として1万1,000円を支出しました。


 ?住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費137万5,000円を支出しました。


 9、消防費。予算現額2億4,383万4,000円、支出済み額2億3,693万4,000円、不用額690万円、執行率97.2%。消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練、水防訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など、消防人として必要な資質の向上を図ってきました。火災等の災害を未然に防ぐため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に年末特別警戒及び春秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。火災発生件数は7件でした。また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。


 姫路市消防への消防事務委託料として1億5,127万6,000円を支出しました。また、本年度は消防救急無線デジタル化事業等の消防施設整備事業負担金として3,764万5,000円を支出しました。事業費の内訳は、地方債3,530万円、一般財源234万5,000円となっております。


 消防施設整備事業は、消防車両等購入3分団1,279万8,000円、格納箱等新設3箇所、消火栓設置1カ所に対して40万円を補助しました。


 10、教育費。予算現額6億2,819万8,000円、支出済み額5億9,484万7,000円、繰越明許費516万3,000円、不用額2,818万8,000円、執行率94.7%。


 教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。


 主な事業内容は次のとおりです。(1)教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催し、教育行政全般について審議をしました。教育委員は学期ごとに各学校を訪問し、学習指導案に基づく授業を参観して指導しました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償等です。


 (2)事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。教職員研修については、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内への研修会等への参加により教職員の資質の向上に努めました。心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。また、不登校児童生徒を対象に自立に向けて援助するためどんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。経費の主なものは、教育長、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 (3)小・中学校費。町立小・中学校6校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。基準日における児童数は569人、生徒数は356人でした。


 維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。施設整備の主なものは、小学校では川辺小学校の体育館前の舗装整備、瀬加小学校の放送設備の更新、甘地小学校のトイレの洋式化と体育館及び図工室のクロスの張りかえ、鶴居小学校玄関の天井修理などのほか、川辺小学校のエレベーター設置工事を実施しました。実施事業費は2,483万5,000円で、財源内訳は国庫補助金485万6,000円、地方債1,500万円、一般財源497万9,000円となっております。


 中学校では、市川中学校の揚水ポンプの修理、浄化槽のポンプ制御機器の取りかえ、鶴居中学校の照明器具の修繕、教室の天井の一部張りかえなどのほか、市川中学校の防球ネット設置工事や鶴居中学校の屋上防水工事、また著しく老朽化していましたプールの改修工事を実施しました。実施箇所は3カ所で、事業費は2,660万4,000円となっております。財源内訳は、地方債ゼロ、その他財源2,254万5,000円、一般財源405万9,000円となっております。


 検診事業。本年度も小学校1、4年生及び中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1、3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 自然学校推進事業。小学校5年生を対象とした自然学校は、本年度も7月14日から18日までの4泊5日の日程で99人が参加して、兵庫県立南但馬自然学校において実施しました。


 環境体験事業。町内各小学校の3年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として、環境体験事業を実施しました。


 学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校低学年を対象として、甘地小学校体育館2回ミーティングルーム及び市川町公民館体育館2回コミュニティルームにおいて実施しました。経費の主なものは指導員の賃金です。


 トライやる・ウイーク推進事業。中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を6月2日から6日まで実施し、町内外30事業所において115人が1週間の体験活動に取り組みました。


 教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、8月に北海道の鶴居中学校の2年生23人と幌呂中学校2年生7人と久著呂中央中学校2年生1人の合計31人が7人の引率の先生と随行の教育長ほか2名とともに鶴居中学校を訪れ、初日はかぶとむしドームを楽しみ、翌日は中学校において両校の生徒たちが趣向を凝らしたアトラクションで楽しく交流しました。


 国際理解教育。外国語指導助手2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解教育の充実に取り組みました。


 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校1年生を対象に、兵庫県芸術文化センターにおいて本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも両中学校の1年生が参加しました。


 スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、2中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒児童へのカウンセリングのみならず保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 通学自動車運営事業。通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。


 (4)幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、2園の遊具の塗装及び補強工事のほか鶴居幼稚園のトイレの修理などを行いました。基準日における園児数は両園で35人となっております。


 (5)社会教育費。?社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する費用が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各2回開催しました。


 ?社会教育振興費。成人式には実行委員会を組織し、成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は播磨風土記講座を3回、手をつなぐ会学級を15回開催し、多くの町民の参加がありました。また、聴覚言語障害者を対象としたくすの木学級を4回実施し、学習と交流を深めました。いちかわっ子きょうだいづくり事業では、全ての小学校に委託し地域の人々とともに体験学習等を推進しました。県より補助を受けた土曜チャレンジ学習事業では、小・中学生を対象に伝統文化教室を実施しました。また、夏休みスクールでは本町にちなんだゴルフ体験やかぶとむし教室などを行いました。


 ?青少年施策事推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎月1回以上、播但線列車補導を3回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとしてクリーンキャンペーンなどの各種事業を実施しました。


 ?文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理等を行いました。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。


 ?文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は284日、延べ利用者数は9万4,725人でした。


 ?図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は1万3,754人、貸出数は6万222点で、年度末蔵書数は図書6万3,163冊、ビデオ832本、CD906枚、DVD221枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、7カ月育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は61人にブックスターパックを手渡ししました。


 ?人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度も全ての住民を対象にしたふれあい交流講座として飾り巻き寿司教室を初め5つの講座を開講し、延べ150人が受講しました。


 研修の推進。5月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、町内各区の住民研修会、各種団体研修会及び就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を推進しました。各区、各団体で延べ30回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。


 啓発紙の作成及び配布。人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を行いました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布しました。


 教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学校を対象とした2校交流会や、中学生を対象にしたフィールドワーク事業で岡山県長島愛生園を訪問し、人権意識の高揚を図りました。


 ?こころ豊かな地域づくり事業費。町内31団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。


 (6)保健体育費。?保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等の行事の経費が主なものです。


 大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は24チーム、ソフトバレーボール大会は12チーム、グラウンドゴルフ大会は42チームの参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第32回市川町水泳大会では、60人の子供の参加がありました。


 体験教室。スポーツ教室、水泳教室のほか、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では低学年を対象にした水上フェスティバルに加えて郊外体験学習として人気の高いカヌー&スノーケリングスクール、親子ふれあい教室を実施しました。


 県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ21の5クラブが充実した活動を展開しました。


 ?体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。利用状況は次のとおりとなっております。合計で利用者数は3万6,785人でした。また、本年度は町民グラウンドにゲートボール場を整備したほか、スポーツセンター野球場の照明制御システムの改修工事を実施しました。事業費は519万9,000円で、その他財源500万、一般財源19万9,000円で賄っております。前年度から繰り越しをした野球場高圧受変電設備改修工事を実施しました。事業費は662万6,000円、その他財源で賄っております。また、スポーツセンター耐震診断事業に係る経費516万3,000円を翌年度へ繰り越しします。


 11、災害復旧費。予算現額1,577万9,000円、支出済み額700万円、繰越明許費863万円、不用額14万9,000円、執行率44.4%。


 (1)農林水産施設災害復旧費。?農林水産施設単独災害復旧費。10月13日から14日にかけての他風19号豪雨による災害により被害を受けた農業用施設災害復旧事業に係る経費100万円を翌年度へ繰り越します。


 ?現年発生農林水産施設補助災害復旧費。10月13日から14日にかけの台風19号豪雨による災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設1件の復旧事業費です。81万円、一般財源で賄っております。


 前年度から繰り越しをして執行した平成25年9月2日から4日にかけての秋雨前線豪雨災害により被害を受けた林道災害復旧費です。林道1件の復旧工事費です。事業費は619万円、財源内訳は県補助金501万7,000円、地方債ゼロ、一般財源117万3,000円です。


 また、10月13日から14日にかけての台風19号豪雨による災害により被害を受けた農林水産施設災害復旧費に係る経費763万円を翌年度へ繰り越します。


 12、公債費。公債費は過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金6億4,666万5,000円、利子7,151万4,000円、合計7億1,817万9,000円。元利償還金の内訳は次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で一般会計の説明を終わります。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。


 なお、この間に昼食といたします。


     午前11時58分休憩





     午後 0時59分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、平井君。


○(会計管理者兼出納室長)


 それでは、認定第2号、平成26年度学校給食特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定2号でございます。朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 それでは、決算書の学校給食特別会計の黄色いページをお開きください。


 平成26年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億5,913万5,914円。歳出1億5,865万4,033円。差し引き残額48万1,881円。翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支48万1,881円です。


 次のページをお開きください。平成26年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略させていただきます。単位は円でございます。


 5款分担金及び負担金5,126万7,000円、5,293万1,584円、5,123万6,871円、ゼロ、169万4,713円。5項負担金、上に同じでございます。


 10款繰入金1億809万1,000円、1億741万8,855円、1億741万8,855円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 15款繰越金48万円、48万188円、48万188円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 20款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億5,983万9,000円、調定額1億6,083万627円、収入済み額1億5,913万5,914円、不納欠損額ゼロ、収入未済額169万4,713円。予算現額と収入済み額との比較は70万3,086円の減でございます。うち、現年予算は収入合計と同じでございます。繰越予算はゼロでございます。


 続きまして、歳出でございます。款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。単位は円でございます。


 5款総務費1億809万3,000円、1億741万8,855円、ゼロ、67万4,145円。5項総務管理費、上に同じでございます。


 10款事業費5,174万6,000円、5,123万5,178円、ゼロ、51万822円。5項事業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億5,983万9,000円、支出済み額1億5,865万4,033円、翌年度繰越額ゼロ、不用額118万4,967円。予算現額と支出済み額との比較118万4,967円。うち、現年度予算は歳出合計と同額となっております。うち、繰越予算についてはございません。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては、省略をさせていただきます。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をお開きください。109ページをお願いいたします。


 学校給食特別会計。歳入。予算現額1億5,983万9,000円、調定額1億6,083万1,000円、収入済み額1億5,913万6,000円、収入未済額169万5,000円。


 歳出。予算現額1億5,983万9,000円、支出済み額1億5,865万4,000円、不用額118万5,000円、執行率99.3%。


 歳入。(1)給食費負担金。給食費負担金は、5,123万7,000円となりました。月額の給食費は、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっております。給食実施月は8月を除く11カ月分ですが、中学校3年生は3月分を半額として10.5カ月分徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行で42万8,379円、全校中止分で176万77円返金しております。給食費負担金の収納率は96.8%で、169万4,713円の未納となりました。


 (2)繰入金。一般会計からの繰入金は1億741万9,000円となりました。


 (3)その他の収入。前年度繰越金48万円となりました。


 歳出。(1)総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは、配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料等です。


 (2)事業費。心身ともに健康な子供の発達を願い、季節の地場産野菜を多く取り入れた献立を十分検討しバランスよく栄養豊かなものにするとともに、食中毒等の予防、衛生管理に努めました。牛乳代986万7,000円、米飯代845万7,000円、パン代201万円、副食代3,090万1,000円、計5,123万5,000円となっております。


 以上で学校給食特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第3号、平成26年度国民健康保険特別会計の会計認定について提案し、説明します。


 議案書をお開きください。議案書の認定第3号でございます。朗読いたします。


 〔認定第3号 朗読〕


 それでは、次のページをお開きください。申しわけございません。決算書の国民健康保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成26年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入15億7,751万9,918円、歳出15億3,564万5,229円。差し引き残額4,187万4,689円。翌年度へ繰り越しすべき額ゼロ。実質収支4,187万4,689円。


 次のページをお開きください。平成26年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。


 歳入。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円でございます。


 5款国民健康保険税2億8,626万5,000円、3億8,163万8,114円、2億9,397万1,461円、190万5,700円、8,576万953円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1万4,480円、1万4,480円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億1,127万3,000円、3億1,490万6,666円、3億1,490万6,666円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億2,830万2,000円、2億3,483万4,666円、2億3,483万4,666円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,297万1,000円、8,007万2,000円、8,007万2,000円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金8,736万3,000円、8,216万円、8,216万円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 23款前期高齢者交付金4億5,780万6,000円、4億5,780万6,291円、4億5,780万6,291円、ゼロ、ゼロ。5項前期高齢者交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金1億272万、1億318万9,044円、1億318万9,044円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金980万3,000円、980万3,044円、980万3,044円、ゼロ、ゼロ。県補助金9,291万7,000円、9,338万6,000円、9,338万6,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金1億8,860万1,000円、1億8,860万1,909円、1億8,860万1,909円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入25万5,000円、25万5,207円、25万5,207円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億1,102万5,000円、9,880万2,365円、9,880万2,365円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金9,785万6,000円、9,880万2,365円、9,880万2,365円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金1,316万9,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 45款繰越金3,692万2,000円、3,692万2,694円、3,692万2,694円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入218万9,000円、88万9,801円、88万9,801円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入218万7,000円、88万9,801円、88万9,801円、ゼロ、ゼロ。


 収入合計、予算現額15億8,442万円、調定額16億6,518万6,571円、収入済み額15億7,751万9,918円、不納欠損額190万5,700円、収入未済額8,576万953円。予算現額と収入済み額との比較は690万82円の減となっております。そのうち、現年度予算は上と同じでございます。繰越予算はございませんでした。


 歳出です。款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。


 5款総務費2,670万7,000円、2,645万4,691円、ゼロ、25万2,309円。5項総務管理費2,392万9,000円、2,384万9,032円、ゼロ、7万9,968円。10項徴税費267万円、250万9,659円、ゼロ、16万341円。15項運営協議会費10万8,000円、9万6,000円、ゼロ、1万2,000円。


 10款保険給付費11億572万8,000円、10億6,185万1,303円、ゼロ、4,387万6,697円。5項療養諸費9億6,966万6,000円、9億3,775万2,846円、ゼロ、3,191万3,154円。10項高額療養費1億2,950万1,000円、1億1,886万801円、ゼロ、1,064万199円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費504万3,000円、417万1,890円、ゼロ、87万1,110円。20項葬祭諸費150万、105万円、ゼロ、45万円。25項結核医療賦課金1万6,000円、1万5,766円、ゼロ、234円。


 12款後期高齢者支援金等1億7,940万7,000円、1億7,940万6,082円、ゼロ、918円。5項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。


 13款前期高齢者納付金等14万、13万8,968円、ゼロ、1,032円。5項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。


 15款老人保健拠出金8,000円、7,575円、ゼロ、425円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 18款介護納付金7,855万5,000円、7,855万4,114円、ゼロ、886円。5項介護納付金、上に同じでございます。


 20款共同事業拠出金1億7,671万6,000円、1億7,671万4,996円、ゼロ、1,004円。5項共同事業拠出金、上に同じでございます。


 25款保健事業費1,209万1,000円、1,025万8,255円、ゼロ、183万2,745円。3項特定健康診査等事業費787万7,000円、666万7,701円、ゼロ、120万9,299円。5項保健事業費421万4,000円、359万554円、ゼロ、62万3,446円。


 30款基金積立金25万6,000円、25万5,207円、ゼロ、793円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款諸支出金218万8,000円、200万4,038円、ゼロ、18万3,962円。5項償還金及び還付加算金210万3,000円、196万437円、ゼロ、14万2,563円。10項指定公費負担医療費負担金8万5,000円、4万3,601円、ゼロ、4万1,399円。


 95款予備費262万3,000円、ゼロ、ゼロ、262万3,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額15億8,442万円、支出済み額15億3,564万5,229円、翌年度繰越額ゼロ、不用額4,877万4,771円。予算現額と支出済み額との比較は4,877万4,771円となっております。うち、現年予算は上と同じでございます。繰越予算はございませんでした。


 次のページからの歳入歳出決算事項別の明細書については省略させていただきますので、この決算書の26ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の決算書の26ページでございます。


 基金でございます。財政調整基金前年度末現在高1億1,361万1,107円、決算年度中増減高25万5,207円、決算年度末現在高1億1,386万6,314円となっております。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により御説明いたします。決算の概要の111ページをお願いいたします。


 国民健康保険特別会計。経済情勢の悪化や高齢化による医療費拠出金の増加等により厳しい財政状況である中で、さらなる保険税徴収率の向上や病気等を早期に発見し健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組むよう努めました。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.6%、同支出率96.9%となり、4,187万4,689円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額15億8,442万円、調定額16億6,518万7,000円、収入済み額15億7,752万円、不納欠損額190万6,000円、収入未済額8,576万1,000円、予算に対する収入率は99.6%です。


 歳出。予算現額15億8,442万円、支出済み額15億3,564万5,000円、不用額4,877万5,000円、執行率96.9%です。


 歳入。(1)保険税。一般被保険者現年課税分の収納額が2億5,118万6,000円、滞納繰り越し分の収納額1,107万9,000円で、累積滞納額は8,253万1,000円となりました。退職者については、現年課税分の収納額3,084万8,000円、滞納繰り越し分の収納額85万8,000円で、累積滞納額323万円となっております。


 (2)手数料。督促手数料として1万4,000円です。


 (3)国庫支出金。交付内容は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 (4)療養給付費交付金。これは退職者医療制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分の交付額は8,216万円でした。


 (5)前期高齢者交付金。平成20年度からの制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、4億5,780万6,000円交付されました。


 (6)県負担金。高額医療費共同事業負担金として831万8,000円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金148万5,000円が交付されました。


 (7)県補助金。国民健康保険事業費補助金として188万円が交付されました。普通調整交付金として4,396万3,000円が交付されました。特別調整交付金として4,754万3,000円が交付されました。


 (8)共同事業交付金。これは高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で3,428万8,000円、保険財政安定化事業交付金で1億5,431万4,000円交付されました。


 (9)繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分4,537万7,000円と保険者支援分953万6,000円、職員給与費等繰入金として2,610万9,000円、助産費繰入金として278万円、財政安定化支援事業繰入金として1,000万円、その他一般会計繰入金として500万円で、合計9,880万2,000円を繰り入れております。


 (10)その他の収入。前年度繰越金3,692万3,000円、財政調整基金利子25万5,000円、雑入で第三者行為、不当利得による徴収金83万9,000円、指定公費負担医療分4万3,000円、その他雑入7,000円となっております。


 歳出。(1)総務費。主なものは職員3名の人件費、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用で、2,645万5,000円となっております。


 保険給付費は次の表のとおりです。26年度は10億6,185万2,000円となっております。


 (3)後期高齢者支援金等。平成20年度からの制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として1億7,940万6,000円を納付しました。


 (4)前期高齢者納付金等。平成20年度からの制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として13万9,000円を納付しました。


 (5)老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として、社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は8,000円です。


 (6)介護納付金。これは社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は7,855万4,000円でした。


 (7)共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で3,307万9,000円、及び保険財政安定化事業に対する拠出金で1億4,363万6,000円を国保連合会へ拠出しております。


 (8)医療費の適正化図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付しております。26年度無受診世帯100世帯に記念品を贈りました。病気の早期発見、早期治療のため、申請者46人に対して人間ドックの助成を行いました。また、40歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として666万8,000円を、保健事業費として359万1,000円支払いしました。


 (9)その他の支出。財政調整基金積立金として25万5,000円を積み立てし、基金現在高は1億1,386万6,314円となり、またその他償還金として保険税過誤納分95万8,000円、前年度退職者医療療養給付費等事業返納分45万7,000円、前年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金返還金3万9,000円、前年度特定健康診査等の国庫負担金返還金25万3,000円、県費負担金返還金25万3,000円等となっております。


 以下、116ページから118ページは統計の資料を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第4号、平成26年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第4号でございます。朗読いたします。


 〔認定第4号 朗読〕


 決算書の介護保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成26年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入13億4,694万7,415円、歳出13億2,290万1,944円、差し引き残額2,404万5,471円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支2,404万5,471円です。


 次のページをごらんください。平成26年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。


 歳入。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略させていただきます。単位は円となっております。


 5款介護保険料2億3,952万3,000円、2億4,930万4,625円、2億4,524万1,347円、19万1,504円、387万1,774円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、8,400円、8,400円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億1,079万3,000円、3億960万4,684円、3億960万4,684円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億2,656万1,000円、2億2,097万3,758円、2億2,097万3,758円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,423万2,000円、8,863万926円、8,863万926円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億9,342万6,000円、1億8,875万4,052円、1億8,875万4,052円ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億8,753万円、1億8,286万円、1億8,286万円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金589万6,000円、589万4,052円、589万4,052円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払基金交付金3億7,261万1,000円、3億5,512万23円、3億5,512万23円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金2億4,502万6,000円、2億1,497万475円、2億1,497万475円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金2億2,304万1,000円、2億1,210万9,963円、2億1,210万9,963円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金2,198万5,000円、286万512円、286万512円、ゼロ、ゼロ。


 35款財産収入12万1,000円、12万1,075円、12万1,075円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金692万3,000円、2,297万3,223円、2,297万3,223円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款予防サービス事業収入423万6,000円、420万3,736円、420万3,736円、ゼロ、ゼロ。5項予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入653万8,000円、595万400円、595万400円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項雑入653万7,000円、595万400円、595万400円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額13億7,919万8,000円、調定額13億5,101万693円、収入済み額13億4,694万7,415円、不納欠損額19万1,504円、収入未済額387万1,774円、予算現額と収入済み額との比較3,225万585円の減となっております。そのうち、現年度予算は歳入合計と同額となっております。繰越予算についてはございません。


 歳出。款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略いたします。単位は円です。


 5款総務費5,937万3,000円、5,532万4,645円、ゼロ、404万8,355円。5項総務管理費3,973万2,000円、3,703万3,639円、ゼロ、269万8,361円。10項徴収費129万6,000円、129万1,763円、ゼロ、4,237円。15項介護認定審査会費1,376万1,000円、1,329万2,495円、ゼロ、46万8,505円。20項計画策定費458万4,000円、370万6,748円、ゼロ、87万7,252円。


 10款保険給付費12億6,489万2,000円、12億1,566万3,311円、ゼロ、4,922万8,689円。5項介護サービス給付費等諸費は上に同じでございます。


 13款地域支援事業費4,174万6,000円、4,055万7,184円、ゼロ、118万8,816円。5項介護予防事業費1,169万3,000円、1,113万1,743円、ゼロ、56万1,257円。10項包括的支援事業・任意事業費3,005万3,000円、2,942万5,441円、ゼロ、62万7,559円。


 14款予防サービス事業費486万2,000円、330万2,328円、ゼロ、155万9,672円。5項予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。


 20款基金積立金12万2,000円、12万1,075円、ゼロ、925円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金820万2,000円、793万3,401円、ゼロ、26万8,599円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額13億7,919万8,000円、支出済み額13億2,290万1,944円、翌年度繰越額ゼロ、不用額5,629万6,056円。予算現額と支出済み額との比較は5,629万6,056円。そのうち、現年度予算については上と同じとなっております。繰越予算についてはございません。


 次のページからの歳入歳出決算事項別の明細書については省略をさせていただきます。


 この決算書の24ページをお願いいたします。基金でございます。介護給付費準備基金前年度末現在高5,394万2,642円、決算年度中増減高273万9,437円の減、決算年度末現在高5,120万3,205円となっております。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。決算概要の119ページをお願いいたします。


 介護保険事業特別会計。介護保険制度は第5期の3年目に入り、介護給付費の伸び率は前年対比3.61%の伸びとなりました。本年度の伸び率の要因としましては、認定者の増加、近隣の施設の利用者増によるものです。今後、給付費用を抑制していく課題としては、介護予防をさらに確立していくことが重要です。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率97.7%、同支出率95.9%となり、2,404万5,471円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額13億7,919万8,000円、調定額13億5,101万1,000円、収入済み額13億4,694万7,000円、不納欠損額19万2,000円、収入未済額387万2,000円、予算に対する収入率97.7%。


 歳出。予算現額13億7,919万8,000円、支出済み額13億2,290万2,000円、不用額5,629万6,000円、執行率95.9%です。


 歳入。(1)保険料。第1号被保険者保険料について、現年度分収納額2億4,479万1,000円、過年度分収納額は45万1,000円となりました。


 (2)手数料。督促手数料として8,000円です。


 (3)国庫支出金。交付金は次のとおりです。決算額は3億960万5,000円となっております。介護給付費負担金については、介護給付費、施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。


 総務費国庫補助金については、介護システム改修補助金100万4,000円が補助されました。地域支援事業交付金は、介護予防事業として283万4,000円、包括的支援事業・任意事業として895万6,000円交付されました。


 (4)県支出金は、決算額で1億8,875万4,000円となっております。介護給付費県費負担金として1億8,286万円、地域支援事業交付金は介護予防事業として141万7,000円、包括的支援事業・任意事業として447万7,000円交付されました。


 (5)支払基金交付金。介護給付費交付金として3億5,257万9,000円、地域支援事業交付金は介護予防事業として254万1,000円交付されました。


 (6)繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億5,195万8,000円、職員給与費等繰入金として5,432万8,000円、地域支援事業繰入金として582万4,000円、合計2億1,211万円を繰り入れております。また、基金繰入金として介護保険給付費準備基金から286万1,000円を繰り入れております。


 (7)その他の収入。介護給付費準備基金等の利息12万1,000円、前年度繰越金2,297万3,000円、介護予防通所収入420万4,000円、予防サービス計画作成料562万9,000円及び各種講座等受講料など32万1,000円です。


 歳出。(1)総務管理費。主なものは、職員3名、嘱託職員の人件費のほか介護保険システムの改修及び機器保守、事務用機器使用料等の経費で3,703万4,000円となっております。


 (2)徴収費。介護保険料にかかる賦課徴収費で、郵便料、印刷製本費等が主なもので129万2,000円となっております。


 (3)介護認定審査会費。認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。認定審査会共同設置負担金については神崎郡3町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計1,329万2,000円となっております。


 (4)計画策定費。計画策定費は、高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の見直しに必要な委員報償金、印刷製本費、事業計画策定業務委託料等が主なもので、370万7,000円となっております。


 (5)介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、かかった費用の1割は自己負担となり、残りの9割は国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は81万1,000円になっております。介護給付費の内訳は次のとおりです。介護給付の件数は1万9,059件、給付額11億6,780万4,000円です。予防給付は3,296件、4,704万8,000円。合計2万2,355件、12億1,485万2,000円となっております。


 (6)介護予防事業費。介護予防事業は、高齢者が要支援・要介護状態になることをできる限り予防しおくらせることで、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れることを支援するために実施しています。65歳以上の一般高齢者や虚弱高齢者を対象に住民が取り組むふれあいの会、いきいき100歳体操の支援及び認知症予防のための教室を行いました。いきいき100歳体操は昨年度からの取り組みで、地域づくりの視点をもとに?高齢期の筋力向上、?閉じこもり予防、?住民同士の交流等を目的に週1回公民館で集い、手首、足首におもりをつけて行う体操です。事業内容は、嘱託職員、臨時職員の人件費、運動機能訓練委託料等が主なもので、1,113万2,000円でございます。内容については、ごらんいただきたいと思います。


 (7)包括的支援事業・任意事業。包括的支援事業は、総合相談支援、虐待防止・権利擁護、介護予防マネジメント、支援困難ケース対応ほか要支援の介護予防プランの作成を行っています。また、家族介護支援のために任意事業として家族介護用品支給事業等を実施しました。事業内容は、職員4名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等が主なもので2,942万5,000円です。利用者については次のとおりです。


 (8)予防サービス事業費。要支援1・2の高齢者を対象として週2回の通所介護事業に要した経費で、臨時職員の人件費、事務用機器借り上げ等が主なもので330万2,000円です。利用者については次のとおりです。


 (9)基金積立金。介護保険準備基金積立金として12万1,000円積み立てし、基金現在高は5,120万3,205円となりました。


 (10)諸支出金。保険料還付金10万7,000円、償還金として前年度国県費負担金等返納金782万6,000円となっております。


 以上で介護保険事業特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第5号、平成26年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。


 議案書をお開きください。議案書の認定第5号でございます。


 〔認定第5号 朗読〕


 決算書の後期高齢者医療特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。


 平成26年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入1億7,669万4,317円、歳出1億7,523万4,008円、差し引き残額146万309円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支146万309円。


 次のページをお開きください。平成26年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書でございます。


 歳入。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。


 5款後期高齢者医療保険料1億2,369万2,000円、1億2,366万7,190円、1億2,352万8,833円、ゼロ、13万8,357円。5項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、300円、300円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款繰入金5,256万6,000円、5,176万8,772円、5,176万8,772円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 20款繰越金120万、119万9,801円、119万9,801円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 25款諸収入30万2,000円、19万6,611円、19万6,611円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項償還金及び還付加算金30万円、19万6,611円、19万6,611円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億7,776万1,000円、調定額1億7,683万2,674円、収入済み額1億7,669万4,317円、不納欠損額ゼロ、収入未済額13万8,357円。予算現額と収入済み額との比較は106万6,683円の減となっております。そのうち、現年予算は収入合計と同額となっております。繰越予算についてはございません。


 歳出。款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。


 5款総務費1,469万4,000円、1,389万5,955円、ゼロ、79万8,045円。5項総務管理費1,407万8,000円、1,329万7,776円、ゼロ、78万224円。10項徴収費61万6,000円、59万8,179円、ゼロ、1万7,821円。


 10款後期高齢者医療広域連合納付金1億6,276万7,000円、1億6,114万1,442円、ゼロ、162万5,558円。5項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。


 15款諸支出金30万円、19万6,611円、ゼロ、10万3,389円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億7,776万1,000円、1億7,523万4,008円、ゼロ、252万6,992円。予算現額と支出済み額との比較は252万6,992円。そのうち、現年度予算は歳出合計と同額となっております。繰越予算についてはございません。


 次のページからの歳入歳出決算事項別の明細書につきましては省略をさせていただきます。


 別冊の決算概要並びに主要な施策の成果に関する説明により説明させていただきます。


 127ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計。若い世代と高齢者の負担を明確にして公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月から始まった75歳以上の方が対象の医療制度です。75歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険を外れて新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っています。平成27年3月末現在の被保険者数は2,179人となっており、今後ますます少子高齢化が進み医療費の増大が予想されます。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.4%、同支出率98.6%となり、146万309円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額1億7,776万1,000円、調定額1億7,683万3,000円、収入済み額1億7,669万4,000円、不納欠損額ゼロ、収入未済額13万9,000円、予算に対する収入率は99.4%です。


 歳出。予算現額1億7,776万1,000円、支出済み額1億7,523万4,000円、不用額252万7,000円、執行率98.6%です。


 歳入。(1)保険料。保険料について、特別徴収保険料現年度分収納額9,438万8,000円、普通徴収保険料現年度分収納額2,914万円となり、普通徴収保険料過年度分収納額及び不納欠損額はありませんでした。


 (2)手数料。督促手数料として1,000円です。


 (3)繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として1,389万6,000円、保険基盤安定繰入金として3,787万3,000円で、合計5,176万9,000円を繰り入れております。


 (4)その他の収入。前年度繰越金120万円、保険料還付金として19万6,000円を広域連合から収入しました。


 歳出。(1)一般管理費。主なものは職員1名の人件費のほか、後期高齢者医療システム改修委託料、電算機器保守料等の経費で、1,329万8,000円となっております。


 (2)徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料等が主なもので59万8,000円となっております。


 (3)後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は保険料負担金1億2,326万8,000円、保険基盤安定負担金3,787万3,000円、合計1億6,114万1,000円となっております。


 (4)諸支出金。保険料還付金として19万7,000円を個人へ還付しました。


 以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。


 これをもちまして一般会計並びに4特別会計の説明を終わります。参考資料として所属別委託料明細書を添付しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。


 議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおり決算認定をいただきますようお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 暫時休憩します。再開予定は午後2時20分といたします。


      午後2時06分休憩





      午後2時20分再開


○議長(正木 幸重君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 議案書の認定第6号をお願いいたします。認定第6号を提案し、説明をします。朗読いたします。


 〔認定第6号 朗読〕


 決算書の真ん中よりか後ろのほうの水色の仕切り紙のところをお開きいただきたいと思います。下水道事業会計決算書の表紙でございます。次のページをお開きください。


 下水道事業会計における決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いは次のとおりでございます。ごらんください。


 次のページをお開きください。下水道の1ページでございます。平成26年度市川町下水道事業決算報告書。1、収益的収入及び支出。収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款下水道事業収益2億7,148万7,000円、130万7,000円、ゼロ、2億7,279万4,000円、3億2,976万5,367円、5,697万1,367円。第1項営業収益7,119万9,000円、34万7,000円の減でございます。ゼロ、7,085万2,000円、7,008万4,250円、76万7,750円の減でございます。うち、仮受け消費税及び地方消費税481万7,832円。第2項営業外収益2億28万8,000円、165万4,000円、ゼロ、2億194万2,000円、2億5,968万1,117円、5,773万9,117円。うち、仮受け消費税及び地方消費税2,803円。うち、未収還付消費税等599万6,838円。


 支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款下水道事業費用4億2,097万8,000円、166万8,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億2,264万6,000円、ゼロ、4億2,264万6,000円、4億3,910万8,595円、ゼロ、1,646万2,595円の減でございます。第1項営業費用3億6,249万3,000円、344万1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3億6,593万4,000円、ゼロ、3億6,593万4,000円、3億8,337万6,068円、ゼロ、1,744万2,068円の減でございます。現金支出を伴わない経費、資産減耗費3,344万8,080円を下水道事業財務規則により予算額を超えて支出した。うち、仮受け消費税及び地方消費税553万1,496円。第2項営業外費用5,610万円、177万3,000円の減でございます。ゼロ、2万1,000円、ゼロ、5,434万8,000円、ゼロ、5,434万8,000円、5,434万7,527円、ゼロ、473円。第3項特別損失138万5,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、138万5,000円、ゼロ、138万5,000円、138万5,000円、ゼロ、ゼロ。第4項予備費100万円、ゼロ、ゼロ、2万1,000円の減でございます。ゼロ、97万9,000円、ゼロ、97万9,000円、ゼロ、ゼロ、97万9,000円。


 次のページをお開きください。2、資本的収入及び支出でございます。


 収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款資本的収入5億6,784万2,000円、1億1,898万2,000円の減でございます。4億4,886万円、3億2,218万2,000円、ゼロ、7億7,104万2,000円、5億4,423万920円、2億2,681万1,080円の減でございます。第1項企業債2億1,700万円、3,510万円の減でございます。1億8,190万円、1億7,230万円、ゼロ、3億5,420万円、2億2,140万円、1億3,280万円の減でございます。第2項補助金3億1,333万9,000円、6,814万6,000円の減でございます。2億4,519万3,000円、1億4,988万2,000円、ゼロ、3億9,507万5,000円、3億29万8,920円、9,477万6,080円の減でございます。翌年度繰越額に係る財源充当予定額148万円。第3項工事負担金3,750万3,000円、1,573万6,000円の減でございます。2,176万7,000円、ゼロ、ゼロ、2,176万7,000円、2,253万2,000円、76万5,000円。


 支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款資本的支出5億7,084万2,000円、1億1,898万2,000円の減でございます。ゼロ、4億5,186万円、3億2,666万9,000円、ゼロ、7億7,852万9,000円、5億4,569万5,313円、2億445万5,000円、ゼロ、2億445万5,000円、2,837万8,687円。第1項建設改良費4億6,487万5,000円、1億1,898万2,000円の減。ゼロ、3億4,589万3,000円、3億2,666万9,000円、ゼロ、6億7,256万2,000円、4億3,973万2,020円、2億445万5,000円、ゼロ、2億445万5,000円、2,837万4,980円、うち仮払い消費税及び地方消費税2,805万3,362円。第2項企業債償還金1億596万7,000円、ゼロ、ゼロ、1億596万7,000円、ゼロ、ゼロ、1億596万7,000円、1億596万3,293円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3,707円。なお、資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額148万円を除く)が資本的支出額に不足する額294万4,393円は繰り越し工事資金で補填をいたしました。


 次のページをお開きください。下水道の3ページでございます。平成26年度市川町下水道事業損益計算書でございます。下から4行目を朗読をさせていただきます。


 当年度の純損失は1億1,640万2,820円となります。前年度繰越欠損金は7億6,669万6,630円で、その他未処分利益剰余金変動額は7億5,626万5,977円で、当年度未処理欠損金は1億2,683万3,473円となりました。


 次のページをお開きください。下水道4ページでございます。平成26年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。平成27年3月31日現在となります。


 資産の部といたしまして、下から7行目でございます。固定資産合計は67億5,448万5,637円、流動資産合計は1億5,468万2,326円、資産合計で69億916万7,963円です。


 次のページ、5ページでございます。負債の部でございます。一番下の行、負債合計は65億4,655万9,662円でございます。


 次のページをお開きください。資本の部でございます。上から3行目、資本金合計は2億8,774万6,414円です。中段でございます。資本剰余金合計は2億169万5,360円でございます。欠損金合計は1億2,683万3,473円、剰余金合計は7,486万1,887円となりまして、資本合計は3億6,260万8,301円となります。


 負債資本合計は69億916万7,963円となります。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成26年度市川町下水道事業剰余金の計算書でございます。資本金、剰余金といたしましては受贈財産評価額と国庫補助金、県費補助金、他会計補助金、受益者負担金を合わせまして資本剰余金合計、表中の一番下の行でございます。2億169万5,360円です。欠損金といたしましては、表中の一番下の行、当年度未処理欠損金1億2,683万3,473円となりまして、剰余金合計と資本金2億8,774万6,414円と合わせまして資本合計は3億6,260万8,301円となります。


 次のページをお開きください。下水道8ページでございます。平成26年度市川町下水道事業欠損金の処理計算書案でございます。一番右側の列をごらんいただきたいと思います。未処理欠損金、当年度末の残高が1億2,683万3,473円ございます。議会の議決による処分額はございません。条例による処分額もございません。処分後の残高といたしまして、1億2,683万3,473円が翌年度へ繰り越す欠損金となってございます。


 次のページをお開きください。下水道の9ページでございます。平成26年度市川町下水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、下水道の10ページから13ページにつきましては平成26年度下水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告書で説明をさせていただきます。


 14ページをごらんいただきたいと思います。14ページ、15ページにつきましては、平成26年度下水道事業会計資本的収入支出明細書でございます。後ほど事業報告書で説明をさせていただきます。


 16ページをお開きいただきたいと思います。固定資産の明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 17ページから19ページにかけましては企業債の明細書でございます。合計のみを朗読をさせていただきます。19ページの一番下の段の行をごらんいただきたいと思います。償還高の当年度償還高1億596万3,293円、償還高の累計でございます。8億9,173万3,303円。未償還残高30億8,086万6,697円となってございます。


 次のページ、下水道の20ページでございます。平成26年度下水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。


 1、概況。(1)総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき農業集落排水処理区6区とコミュニティプラント処理区2区、公共下水道処理区1区、合わせて9処理区で生活排水処理施設が完成しています。公共下水道事業においては、中部処理区において約36ヘクタール、581戸の供用を開始しております。今後も公共下水道の普及促進が急務となってございます。本年度は農業集落排水事業においては6処理区、コミュニティプラントにおいては2処理区の施設管理を行いました。公共下水道事業においては、中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、マンホールポンプ設置工事、水道施設移転補償等を行いました。


 経営状況。金額は消費税及び地方消費税を抜いております。ア、収益的収支(損益勘定)。事業収益は3億1,894万8,000円で、うち営業収益は6,526万6,000円、営業外収益は2億5,368万2,000円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業2,999万円、コミュニティプラント2,172万4,000円、公共下水道事業828万8,000円、合計6,000万2,000円で、有収水量は32万245立方メートルでした。また、受託工事収益は農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置工事5カ所分129万円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事304万7,000円、その他営業収益は責任技術者更新手数料等92万7,000円でした。営業外収益は一般会計補助金8,937万9,000円、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける5カ所分の加入分担金101万8,000円、長期前受け金戻し入れ1億6,322万1,000円、雑収益6万4,000円でした。


 事業費用4億3,535万1,000円で、うち営業費用は3億7,784万5,000円、営業外費用は5,612万1,000円、特別損失138万5,000円となっております。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設6カ所及びコミュニティプラント処理施設2カ所、公共下水道処理施設1カ所、合わせて9カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の企業債利息等です。特別損失は会計制度の見直しに伴い一時的に生じた過年度経費としての賞与分118万1,000円、法定福利費分20万4,000円です。


 次のページをお開きください。この結果、収支差し引き1億1,640万3,000円の純損失が生じました。加えて、前年度からの繰越欠損金が7億6,669万6,000円、平成26年度からの新会計基準適用に伴い移行処理として発生したその他未処分利益剰余金変動額が7億5,626万6,000円ありますので、結果として1億2,683万3,000円の当年度未処理欠損金が生じました。なお、その他未処分利益剰余金変動額は現金を伴わない収入です。


 イ、資本的収支(資本勘定)。資本的収入は5億4,423万1,000円で、うち企業債2億2,140万円、公共下水道事業1億9,640万円、農業集落排水事業2,500万円、国庫補助金2億910万7,000円、一般会計補助金9,119万2,000円、受益者負担金2,253万2,000円となっています。


 資本的支出は5億1,764万2,000円で、うち建設改良費4億1,167万9,000円、企業債償還金1億596万3,000円となっております。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額148万円を除く)が資本的支出に不足する額294万4,000円は、繰り越し工事費資金で補填をいたしております。


 今後の課題。中部処理区の面整備事業促進と供用開始区域におけるつなぎ込み促進を図り下水道普及率と水洗化率の向上を目指すとともに、下水道使用料の増収を図ります。また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営を図り、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。


 (2)議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページでございます。(3)行政官庁認可事業でございます。ごらんいただきたいと思います。


 (4)職員に関する事項でございます。職員数に変更はございません。


 2、工事。以下、25ページまでは建設改良工事、保存工事の概況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 26ページをお開きいただきたいと思います。業務。(1)業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。


 下の表でございます。(2)事業収入に関する事項でございます。一番下の行、有収水量1立方メートル当たりの事業収入995円95銭となりました。


 次のページをお開きいただきたいと思います。27ページでございます。(3)事業費用に関する事項でございます。一番下の行、有収水量1立方メートル当たりの事業費用1,359円43銭となりました。


 4、会計。(1)重要契約の要旨でございます。ごらんいただきたいと思います。


 (2)企業債及び一時借入金の概要。イ、企業債。区分、企業債、本年度当初現在高29億6,542万9,990円、本年度借入額2億2,140万円、本年度償還額1億596万3,293円、本年度末残高30億8,086万6,697円。ロ、一時借入金。区分、一時借入金、本年度当初現在高ゼロ、本年度中借入残高最高額1億円、本年度末残高ゼロ。


 次のページ、下水道28ページでございます。28ページから30ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議賜り、平成26年度市川町下水道事業会計決算に伴う欠損金の処理及び決算を認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 議案書の認定第7号をお願いいたします。認定第7号を提案し、説明します。朗読します。


 〔認定第7号 朗読〕


 決算書の水道事業決算書のほうをお願いいたします。水色のところが平成26年度水道事業会計の決算書でございます。水色のページを1枚めくっていただきたいと思います。


 決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。平成26年度市川町水道事業決算報告書でございます。


 1、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款水道事業収益4億6,254万円、3,283万9,000円の減、ゼロ、4億2,970万1,000円、4億2,254万8,908円、715万2,092円の減。第1項営業収益4億1,014万8,000円、3,283万9,000円の減、ゼロ、3億7,730万9,000円、3億6,604万2,851円、1,126万6,149円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税2,630万1,714円。第2項営業外収益5,239万2,000円、ゼロ、ゼロ、5,239万2,000円、5,650万6,057円、411万4,057円、うち仮受け消費税及び地方消費税28万605円。


 支出。区分、予算額、当初予算額と補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順で朗読いたします。


 第1款水道事業費用4億3,866万円、1,195万7,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億2,670万3,000円、ゼロ、4億2,670万3,000円、4億48万6,617円、ゼロ、2,621万6,383円。第1項営業費用4億842万1,000円、1,120万3,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3億9,721万8,000円、ゼロ、3億9,721万8,000円、3億7,829万8,760円、ゼロ、1,891万9,240円、うち仮払い消費税及び地方消費税843万2,417円。第2項営業外費用2,503万9,000円、50万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2,453万9,000円、ゼロ、2,453万9,000円、1,941万4,010円、ゼロ、512万4,990円、うち仮払い消費税及び地方消費税ゼロ。第3項特別損失320万円、25万4,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、294万6,000円、ゼロ、294万6,000円、277万3,847円、ゼロ、17万2,153円。第4項予備費200万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、200万円、ゼロ、200万円、ゼロ、ゼロ、200万円。


 次のページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。


 収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的収入6,700万円、ゼロ、6,700万円、5,760万円、ゼロ、1億2,460万円、9,508万6,600円、2,951万3,400円の減。第1項企業債2,000万円、1,700万円、3,700万円、1,720万円、ゼロ、5,420万円、3,720万円、1,700万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額1,700万円。第2項国庫補助金200万円、ゼロ、200万円、800万円、ゼロ、1,000万円、1,000万円、ゼロ。第3項工事負担金4,500万円、1,700万円の減、2,800万円、3,240万円、ゼロ、6,040万円、4,788万6,600円、1,251万3,400円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額1,000万円、うち仮受け消費税及び地方消費税4万9,600円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順で朗読いたします。


 第1款資本的支出2億7,223万6,000円、141万円、ゼロ、2億7,364万6,000円、2億370万円、ゼロ、4億7,734万6,000円、3億6,533万5,105円、3,900万円、ゼロ、3,900万円、7,301万895円。第1項建設改良費2億2,944万7,000円、141万円、ゼロ、2億3,085万7,000円、2億370万円、ゼロ、4億3,455万7,000円、3億2,254万6,632円、3,900万円、ゼロ、3,900万円、7,301万368円、うち仮払い消費税及び地方消費税2,289万4,268円。第2項企業債償還金4,278万9,000円、ゼロ、ゼロ、4,278万9,000円、ゼロ、ゼロ、4,278万9,000円、4,278万8,473円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、527円。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億7,024万8,505円は過年度損益勘定留保資金62万65円、当年度損益勘定留保資金1億5,720万8,762円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,284万4,668円、減債積立金4,278万8,473円及び建設改良積立金4,678万6,537円で補填した。


 次のページをお願いいたします。3ページでございます。平成26年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から4行目でございます。当年度純利益としまして335万1,110円、前年度繰越利益剰余金3,173万9,960円、その他未処分利益剰余金変動額3億2,125万7,562円で、合計しますと当年度未処分利益剰余金3億5,634万8,632円となります。


 次のページをお願いいたします。4ページです。4ページから6ページについては、平成26年度市川町水道事業貸借対照表でございます。資産の部としましては、固定資産合計は37億7,067万3,503円、流動資産合計が4億9,335万7,026円です。資産合計で42億6,403万529円です。


 右のページです。次に負債の部でございます。負債合計としまして一番下でございますが、16億3,749万9,404円でございます。


 次のページをお願いいたします。資本の部でございます。資本金といたしまして、16億8,245万9,218円でございます。資本剰余金合計が1億9,719万322円でございます。利益剰余金合計としまして7億4,688万1,585円です。剰余金合計としまして9億4,407万1,907円です。資本合計としまして26億2,653万1,125円。負債資本合計としまして42億6,403万529円でございます。


 次のページをお願いいたします。7ページでございます。平成26年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。利益剰余金の部の下から2行目でございます。当年度純利益は335万1,110円で、当年度未処分利益剰余金は3億5,634万8,632円となります。


 次に、資本剰余金の部の一番下でございます。工事負担金、国庫補助金と他会計補助金と合わせて翌年度繰越資本剰余金としましては1億9,719万322円でございます。


 次のページをお願いいたします。8ページでございます。平成26年度市川町水道事業剰余金処分計算書案でございます。当年度未処分利益剰余金が3億5,634万8,632円でございます。この処分としまして、減債積立金に20万円、建設改良積立金に80万円、資本金への繰り入れに3億2,125万7,562円、合計3億2,225万7,562円を処分したいと思います。その結果、翌年度繰越利益剰余金としまして3,409万1,070円という案でございます。よろしくお願いいたします。


 次のページをお願いいたします。平成26年度市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。10ページから16ページにつきましては、平成26年度水道事業会計収益費用明細書等でございます。後ほど事業報告で説明させていただきます。


 17ページをお願いいたします。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。企業債明細書でございます。合計のみを朗読させていただきます。発行総額12億470万円、償還高、当年度償還高4,278万8,473円、償還高累計2億7,976万9,257円、未償還残高9億2,493万743円でございます。


 次のページをお願いいたします。19ページでございます。平成26年度水道事業報告書でございます。


 それでは、朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きについては消費税を抜いた金額でございますので、朗読は省略させていただきます。


 1、概況。(1)総括事項。本年度は老朽配水管の布設がえ工事、西川辺配水池更新事業等に努めてまいりました。財政状況については、上水、用水とも供給量が昨年を下回り、当年度純利益についても昨年度より下回り厳しい状況に置かれています。本年度の年間給水量は上水が132万3,000立方メートル、用水は163万3,000立方メートルで、上水は前年度に比べて6万立方メートル、パーセントにしまして4.4%減少、用水は15万6,000立方メートル、パーセントにしまして8.7%減少しました。給水収益は、上水は1億8,525万1,000円、用水は1億7,482万4,000円で、前年度に比べて上水と用水合わせて1,742万8,000円の減収です。


 当年度は新会計基準の適用により総収益は4億2,254万9,000円で、対前年度比7.2%増、総費用は4億48万7,000円で対前年度比8.8%増となっております。


 損益勘定(収益的収入及び支出)。収益。事業収益は予定額4億2,970万1,000円に対して決算額4億2,254万9,000円で、715万2,000円の減収となっております。内訳は、営業収益1,126万6,000円の減収、営業外収益411万4,000円の増収です。事業収益のうち、給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順に朗読いたします。上水1億8,934万2,000円、1億8,525万1,000円、409万1,000円の減、135万2,000立方メートル、132万3,000立方メートル、2万9,000立方メートルの減。用水1億7,800万4,000円、1億7,482万4,000円、318万の減、172万1,000立方メートル、163万3,000立方メートル、8万8,000立方メートルの減。合計3億6,734万6,000円、3億6,007万5,000円、727万1,000円の減、307万3,000立方メートル、295万6,000立方メートル、11万7,000立方メートルの減でございます。


 次のページをお願いいたします。費用。事業費用は予定額4億2,670万3,000円に対し決算額4億48万7,000円で2,621万6,000円の不用額です。原水及び浄水費は予定額6,699万9,000円に対し6,342万2,000円で357万7,000円の不用額です。配水及び給水費は予定額9,103万6,000円に対し8,132万9,000円で、970万7,000円の不用額です。総係費は予定額2,240万5,000円に対して1,939万4,000円で、301万1,000円の不用額です。資産減耗費は施設及び量水器等の除却費808万円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。


 資本勘定。資本的収入及び支出。収入。配水管布設がえ工事と西川辺配水池増設工事に伴う企業債3,720万円、国庫補助金1,000万円及び下水道事業等に伴う工事負担金4,788万7,000円が資本的収入です。


 支出。支出の総額は3億6,533万6,000円で、うち建設改良費は3億2,254万7,000円、企業債償還金は4,278万9,000円です。建設改良費は、石綿セメント管布設がえ工事等16件と西川辺配水池増設工事を行いました。当年度企業債の償還は上水分3,125万1,000円、用水分1,153万8,000円、合計4,278万9,000円で、企業債残高は浄水分7億2,556万8,000円、用水分1億9,936万3,000円、合計9億2,493万1,000円です。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する2億7,024万9,000円は、過年度損益勘定留保資金62万円、減価償却費62万円、当年度損益勘定留保資金1億5,720万9,000円、減価償却費1億4,912万9,000円と資産減耗費808万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,284万5,000円、減債積立金4,278万9,000円及び建設改良積立金4,678万6,000円で補填しました。


 未収金。未収金は3,516万2,000円で、内訳は水道使用料の加西市分が1,438万円、町内26年度分が299万6,000円、25年度以前分が1,497万7,000円となっております。また、その他未収金として検針委託料で56万9,000円、前払い消費税還付金167万9,000円及び仮払い消費税還付金56万1,000円です。


 未払い金。配水管布設がえ工事代ほか48件分で4,250万4,000円です。


 前受け金。前受け金は290万3,000円で、給水工事代ほか4件分です。


 剰余金。当年度の純利益は335万1,000円で、前年度繰越利益剰余金3,174万円、その他未処分利益剰余金変動額3億2,125万8,000円と合わせて3億5,634万9,000円が当年度未処分利益剰余金です。剰余金処分。当年度未処分利益剰余金3億5,634万9,000円の処分は、減債積立金20万円、建設改良積立金として80万円を積み立て、資本金へ3億2,125万8,000円組み入れして翌年度繰越利益剰余金3,409万1,000円を予定しております。


 結び。町内給水事業において、今年度も給水原価が供給単価を上回り財政的にも昨年度より純利益が下がっており厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えております。


 次は(2)水道事業関係議会議決事項です。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。(3)は行政官庁認可事業でございます。平成27年3月2日、申請で消費税が5%から8%に引き上げられた関係で県に水道料金変更届を提出しております。


 (4)は職員に関する事項です。職員数は1名減となっております。


 (5)でございます。料金その他供給条件の設定、変更に係る事項でございます。ちょっと一部訂正がございますので、訂正をお願いしたいと思います。新料金のところで基本水量5,100立方メートルがございますが、そこに左にも基本水量5,100立方メートル、同じように「/」と「日」を入れていただきたいと思います。ちょっと抜けております。「/」と「日」を入れていただきたいと思います。


 それと、その右の責任水量4,100立方メートルのところも、これも同じく「/」と「日」を入れていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 用水におきましては、平成27年1月1日から基本水量1日5,100立方メートル、単価1立方メートル100円から基本水量は1日5,100立方メートルのままとして、責任水量を1日4,100立方メートルとし、単価を4,100立方メートルまでは1立方メートル当たり100円とし、4,100立方メートルを超える部分は1立方メートル当たり19円となりました。また、浄水、用水とも消費税が5%から8%へ引き上げられた関係で、水道料金に係る消費税を上げております。


 次のページをお願いいたします。23ページから27ページまでは建設工事、改良工事、保存工事の概要です。ごらんいただきたいと思います。


 28ページをお願いいたします。3、業務。(1)業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。一番下でございます。平成26年度の上水の有収率は67.6%でございます。


 次のページをお願いいたします。29ページでございます。供給単価と給水原価でございます。用水と上水全体で供給単価が1立方メートル当たり113円03銭でございます。給水原価は1立方メートル当たり113円51銭でございます。真ん中、上水道では供給単価が130円23銭、給水原価が166円42銭で、36円19銭の赤字です。一番下でございます。用水供給では、供給単価が99円10銭で給水原価が70円66銭で28円44銭の黒字となっております。


 次のページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成26年度3億9,540万5,310円、平成25年度3億7,560万4,346円、対前年度比1,980万964円、率にしまして5.3%の増でございます。


 3は事業費に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成26年度3億9,205万4,200円、平成25年度3億5,893万1,517円、対前年度比3,312万2,683円、9.2%の増でございます。


 次のページをお願いいたします。企業債の概要でございます。平成25年度末現在高9億3,051万9,216円、26年度借入額3,720万円、26年度償還額4,278万8,473円、26年度末現在高9億2,493万743円でございます。


 次のページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議をいただき、剰余金処分計算書のとおり処分の承認及び決算認定をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案書の認定第8号をお願いいたします。認定第8号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔認定第8号 朗読〕


 別冊の決算書ごらんいただきたいと思います。決算書の最後の水色の部分で土地開発事業会計の決算書をお願いいたします。


 1枚めくっていただきたいと思います。平成26年度市川町土地開発事業決算報告書。朗読いたします。


 (1)収益的収入及び支出。収入の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。


 第1款土地開発事業収益71万円、ゼロ、ゼロ、71万円、71万537円、537円。第1項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第2項営業外収益71万円、ゼロ、ゼロ、71万円、71万537円、537円、うち仮受け消費税ゼロ。


 次に、支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、合計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。


 第1款土地開発事業費用257万2,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、257万2,000円、ゼロ、257万2,000円、44万7,624円、ゼロ、212万4,376円。第1項営業費用244万2,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、244万2,000円、ゼロ、244万2,000円、43万3,478円、ゼロ、200万8,522円、うち仮払い消費税1万4,146円。第2項営業外費用13万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、13万円、ゼロ、13万円、1万4,146円、ゼロ、11万5,854円。


 (2)資本的収入及び支出。収入なし、支出なし。


 次のページをごらんいただきたいと思います。2ページにつきましては、平成26年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から3行のみを朗読させていただきます。当年度純利益27万7,059円、前年度繰越利益剰余金17万1,003円、当年度未処分利益剰余金44万8,062円となっております。


 3ページをごらんいただきたいと思います。3ページにつきましては、平成26年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。


 まず、資産の部でございます。固定資産合計2億1,570万9,084円、流動資産合計1億203万1,928円、資産合計3億1,774万1,012円。


 続きまして、負債の部でございます。負債合計1万6,000円。


 続きまして、資本の部でございます。資本金合計2億3,051万9,881円。剰余金でございます。剰余金合計8,720万5,131円。資本合計3億1,772万5,012円。


 負債資本合計3億1,774万1,012円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成26年度市川町土地開発事業剰余金計算書でございます。資本金、剰余金、利益剰余金、施設維持のための積立金、建設改良積立金、未処理欠損金、未処分利益剰余金、利益剰余金合計、資本合計の順に読み上げます。


 まず、前年度末残高でございます。2億3,051万9,881円、675万7,069円、8,000万円、ゼロ、17万1,003円、8,692万8,072円、3億1,744万7,953円。真ん中辺で、処分後の残高は前年度末残高と同じでございます。当年度の変動額として、当年度の純利益でございます。ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、27万7,059円、27万7,059円、27万7,059円、となっております。


 一番下の段で当年度末残高でございます。2億3,051万9,881円、675万7,069円、8,000万円、ゼロ、44万8,062円、8,720万5,131円、3億1,772万5,012円となっております。


 次のページをお願いいたします。次のページは平成26年度市川町土地開発事業剰余金処分計算書案でございます。資本金、未処分利益剰余金の順に読み上げます。当年度末残高、資本金が2億3,051万9,881円、未処分利益剰余金が44万8,062円、処分後残高、資本金2億3,051万9,881円、未処分利益剰余金が44万8,062円となっております。


 次のページにつきましては、平成26年度市川町土地開発事業キャッシュフロー計算書となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 7ページをごらんいただきたいと思います。7ページにつきましては、平成26年度の土地開発事業会計の収益費用明細書でございます。これにつきましては、8ページの平成26年度土地開発事業報告書によって説明をさせていただきます。


 それでは、朗読をさせていただきます。平成26年度土地開発事業報告書。括弧内につきましては税抜きの額でございますので、読み上げについては省略をさせていただきます。


 1、概況。(1)総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施しました。事業の内容といたしましては、除草作業などを行っております。


 損益勘定。収益的収入及び支出。収益。事業収益は、予定額71万円に対して決算額71万1,000円です。内訳は、受取利息21万9,000円、雑収益49万2,000円による収入です。費用。事業費用は、予定額257万2,000円に対し決算額44万8,000円です。内訳は、土地維持管理費19万8,000円、総係費2万6,000円、減価償却費21万円、雑支出1万4,000円です。収益。本年度の純利益は26万3,000円となります。


 資本勘定。資本的収入及び支出。収入なし、支出なし。剰余金、当年度は純利益が27万7,000円となり、前年度繰越利益剰余金17万1,000円と合わせて当年度未処分利益剰余金は44万8,000円となります。剰余金処分。当年度未処分利益剰余金44万8,000円については、少額であることから処分せずに全額翌年度に繰り越しを予定しております。


 結び。本年度は鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施しました。今後も引き続き適正な維持管理に努めます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。(2)土地開発関係議会議決事項です。後ほどごらんいただきたいと思います。


 2、業務。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理。


 3、会計。(1)固定資産明細書でございます。一番下の計のみを読み上げます。地積8,676.77平方メートル。振りかえ後原価2億1,549万272円となっております。


 次のページは財務諸表等に係る注記でございます。


 以上でございます。平成26年度市川町土地開発事業会計剰余金の処分及び決算認定について御審議をいただき、決算認定をいただきますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第41号を提案いたします。別冊の補正予算の予算書をごらんいただきたいと思います。


 それでは、議案第41号を提案いたします。まず、朗読いたします。


 〔議案第41号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 まず、初めに歳入でございます。款項、補正額、計の順に読み上げます。


 25款地方交付税4,702万7,000円、21億1,452万7,000円。5項地方交付税、上に同じでございます。


 35款分担金及び負担金40万9,000円、5,307万6,000円。10項負担金40万9,000円、4,957万6,000円。


 45款国庫支出金1,580万8,000円、4億3,715万5,000円。5項国庫負担金1,289万1,000円、2億9,140万1,000円。10項国庫補助金239万8,000円、1億4,184万9,000円。15項国庫委託金51万9,000円、390万5,000円。


 50款県支出金429万2,000円、4億8,999万9,000円。5項県負担金651万4,000円、1億7,774万2,000円。10項県補助金222万2,000円の減、2億8,053万2,000円。


 60款寄附金95万6,000円、1億6,882万4,000円。5項寄附金、上に同じでございます。


 65款繰入金1億3,968万円の減、1億1,919万9,000円。10項基金繰入金1億3,968万円の減、1億1,071万1,000円。


 次のページをお願いいたします。70款繰越金1億4,872万6,000円、1億7,872万6,000円。5項繰越金、上に同じでございます。


 75款諸収入770万9,000円、9,987万7,000円。15項雑入770万9,000円、9,243万5,000円。


 80款町債2,040万円、5億3,080万円。5項、上に同じでございます。


 歳入合計、補正前の額56億3,952万9,000円、補正額1億564万7,000円、計57億4,517万6,000円。


 続きまして、歳出でございます。同じく款項、補正額、計の順に読み上げます。


 10款総務費5,780万7,000円、9億3,610万円。5項総務管理費5,377万1,000円、7億6,531万8,000円。10項徴税費335万7,000円、1億951万2,000円。15項戸籍住民基本台帳費67万9,000円、3,969万1,000円。


 15款民生費3,134万2,000円、16億3,300万8,000円。5項社会福祉費642万6,000円、11億4,954万2,000円。10項児童福祉費2,491万6,000円、4億8,346万6,000円。


 20款衛生費111万8,000円、7億7,148万8,000円。5項保健衛生費111万8,000円、4億7,522万9,000円。


 30款農林水産業費57万8,000円、4億2,560万7,000円。5項農業費57万8,000円、3億8,179万3,000円。


 40款土木費200万円、2億7,980万5,000円。15項住宅費200万円、1,287万円。


 45款消防費614万円、2億1,350万2,000円。5項消防費、上に同じでございます。


 50款教育費266万2,000円、7億3,601万円。15項中学校費247万1,000円、1億1,053万3,000円。25項社会教育費19万1,000円、1億1,501万9,000円。


 55款災害復旧費400万円、400万2,000円。5項農林水産施設災害復旧費230万円、230万1,000円。10項公共土木施設災害復旧費170万円、170万1,000円。


 歳出合計、補正前の額56億3,952万9,000円、補正額1億564万7,000円、計57億4,517万6,000円。


 次のページ、第2表でございます。地方債の補正でございます。


 まず、初めに追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の順に読み上げます。


 公共土木施設災害復旧事業170万円、証書または証券、5%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金等について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。据置期間5年以内を含めて償還期限25年以内とし、財務省または総務省等借入先の定める融資条件による。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利(兵庫県市町振興協会による利差補給に係る銀行等縁故資金については、借りかえ時における兵庫県市町振興協会が決定する利率)に借りかえることができる。


 次に、変更でございます。起債の目的、区分、補正前、限度額、起債の方法、利率償還の方法、補正後、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の順に読み上げます。


 臨時財政対策債2億1,660万円。証書または証券、5%以内。ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金等について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、据置期間5年以内を含めて償還期限25年以内とし、財務省または総務省等借入先の定める融資条件による。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利(兵庫県市町振興協会による利差補給に係る銀行等縁故資金については、借りかえ時における兵庫県市町振興協会が決定する利率)に借りかえることができる。2億3,530万円、補正前に同じ、補正前に同じ、補正前に同じ、計5億1,040万円、5億3,080万円。


 次の7ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書になっております。これにつきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をいたします。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 それでは、別冊の概要説明を朗読いたします。


 平成27年度市川町一般会計補正予算(第3号)概要説明。今回の補正は、総額1億564万7,000円の増額補正です。歳出の主なものは、財政調整基金費、賦課徴収費、心身障害者福祉費、児童措置費、住宅管理費、非常備消防費、中学校教育振興費、農林水産施設単独災害復旧費等の増額です。これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金、町債等を充てております。詳細については、次のとおりでございます。


 まず、初めに歳入でございます。予算書の9ページをごらんいただきたいと思います。


 1、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の決定に伴う増額です。


 2、分担金及び負担金。民生費負担金の児童福祉費負担金は、児童数の増に伴う利用者負担金、私立の増額です。


 3、国庫支出金。民生費国庫負担金の児童福祉費負担金は、児童数の増に伴う施設型給付費負担金の増額です。総務費国庫補助金の戸籍住民基本台帳費補助金は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カード交付事務補助金の補正です。


 予算書の10ページをごらんいただきたいと思います。民生費国庫補助金の児童福祉費補助金は、事業内容の変更に伴う保育緊急確保事業費補助金から子ども・子育て支援交付金、また母子家庭等対策総合支援事業補助金から保育対策総合支援事業補助金への組み替えによる増減です。また、県補助金からの組み替えに伴う子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金の補正です。民生費国庫委託金の社会福祉費委託金は、国民年金制度の改正に伴う基礎年金等事務費交付金の増額でございます。


 次のページ、4番です。県支出金につきまして、まず初めに民生費県負担金の児童福祉費負担金は、児童数の増に伴う施設型給付費負担金の増額です。総務費県補助金の総務費補助金は、住宅耐震化に関する相談事業に伴うふるさとづくり推進事業補助金の増額です。


 予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。民生費県補助金の児童福祉費補助金は、事業内容の変更に伴う放課後児童健全育成事業費補助金、地域子育て支援拠点事業補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の減額と、一時預かり事業補助金の増額です。また、国庫補助金への組み替えに伴う保育士研修事業補助金の減額です。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、子ども・子育て支援事業に伴う乳児家庭全戸訪問事業補助金及び養育支援訪問事業補助金の補正です。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、農地集積・集約化対策事業に伴う農地利用集積事業交付金と、法人化した集落営農の経営規模拡大等への支援を目的とした集落営農組織高度化促進事業補助金の補正です。教育費県補助金の社会教育費補助金は、事業の追加に伴う土曜日の教育支援体制等構築事業補助金の増額です。


 予算書の12ページをごらんいただきたいと思います。5、寄附金。寄附金は、一般寄附金の増額です。


 6、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 7、繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 8、諸収入。雑入は、決算見込みによる消防団員退職報償金受入金及び地域防災組織育成助成事業の採択に係るコミュニティー助成事業助成金の増額と、消防団員の活動中のけがに伴う消防団員等公務災害補償基金受入金の補正です。予算書の13ページをごらんいただきたいと思います。過年度収入は、前年度における各種医療費助成事業補助金等の精算による増額です。


 9、町債。災害復旧債は、台風11号豪雨による公共土木施設災害復旧債の補正です。臨時財政対策債は、決算見込みによる増額です。


 続きまして、歳出でございます。予算書の14ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、初めに1番、総務費。一般管理費は、要望増に伴う部落集会所整備事業補助金の増額です。財政調整基金費は、今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額です。ふるさとづくり推進事業費は、住宅耐震化の促進を図ることを目的とした住宅耐震化相談会事業委託料の補正です。賦課徴収費は、軽自動車税の制度改正に伴う電算処理委託料と、決算見込みによる過誤納還付金の増額です。


 予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度に伴う個人番号カードの発行事務に係る賃金の補正と、需用費及び役務費の増額です。


 続きまして、民生費。予算書の16ページをごらんいただきたいと思います。社会福祉総務費は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の受け付け事務等に係る賃金の補正と、今回の補正による介護保険事業特別会計繰出金の増額です。医療助成費は、前年度各種医療費助成補助金等の精算による償還金の補正です。国民年金事務費は、制度改正に伴うシステム改修委託料の補正です。心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費等国庫負担金の精算による返納金の補正です。


 予算書の17ページをごらんいただきたいと思います。児童福祉総務費は、要望増に伴う防犯灯設置補助金、健康広場づくり整備事業補助金及び防犯カメラ設置補助金の増額です。保育所費は、国県補助金の補正による財源内訳の変更です。児童措置費は、措置児童数の増による保育所運営負担金及び施設型給付費負担金の増額です。児童手当費は、前年度児童手当県負担金の精算による返納金の補正です。予算書の18ページをごらんいただきたいと思います。子育て世帯臨時特例給付費は、前年度子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の精算による返納金の補正です。


 3、衛生費。予防費は、産休職員の代替に伴う賃金の増額と過年度老人保健医療給付費国県負担金等の精算による返納金の補正です。母子衛生費は、国県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 予算書の19ページをごらんいただきたいと思います。4、農林水産業。農業委員会費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。農業振興費は、法人化した集落営農の経営規模拡大等への支援を目的とした集落営農組織高度化促進事業補助金の補正です。リフレッシュパーク市川運営費は、修繕費の増額です。


 5、土木費。住宅管理費は、町営住宅の解体棟数の追加に伴う工事請負費の増額です。


 予算書の20ページをごらんいただきたいと思います。6番、消防費。非常備消防費は、消防団員の活動中のけがに伴う消防団員等公務災害補償及び地域防災組織育成助成事業の採択に係る備品購入費の補正と、決算見込みによる消防団員退職報償金及び消防車購入に係る役務費と需用費の増額です。消防施設費は、要望内容の変更による消防車等の購入費の増額です。


 続きまして、7番、教育費でございます。予算書の21ページをごらんいただきたいと思います。小学校費の学童保育事業費は、国県補助金の補正による財源内訳の変更です。中学校費の教育振興費は、市川中学校合唱部の全日本合唱コンクール全国大会出場に伴う負担金補助及び交付金の補正です。予算書の22ページをごらんいただきたいと思います。社会教育費の社会教育振興費は、事業の追加に伴う土曜日の教育支援体制等構築事業委託料の増額です。


 8、災害復旧費。農林水施設単独災害復旧費は、台風11号豪雨により農地が被害をこうむったことによる工事請負費の増額です。公共土木施設単独災害復旧費は、台風11号豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる工事請負費の増額です。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 幸重君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、国民健康保険特別会計の補正予算書をお願いしたいと思います。議案第42号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第42号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 まず、歳入でございます。単位は千円でございます。款項、補正額、計の順で朗読いたします。


 5款国民健康保険税792万6,000円の減、2億7,467万7,000円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 45款繰越金4,187万2,000円、4,187万4,000円。5項繰越金、上に同じでございます。


 歳入合計、補正前の額18億813万3,000円、補正額3,394万6,000円、計18億4,207万9,000円。


 次のページをお開きください。歳出でございます。款項、補正額、計の順で朗読いたします。


 30款基金積立金3,071万6,000円、3,096万6,000円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 40款諸支出金323万円、440万3,000円。5項償還金及び還付加算金323万円、433万1,000円。


 歳出合計、補正前の額18億813万3,000円、補正額3,394万6,000円、計18億4,207万9,000円。以上でございます。


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は6ページでございます。平成27年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明でございます。朗読いたします。


 今回の補正は、総額3,394万6,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページから7ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 まず、補正予算書は6ページでございます。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分の減額でございます。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額でございます。


 補正予算書は7ページでございます。繰越金は、療養給付費交付金繰越金及びその他の繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。保険給付費の一般被保険者療養給付費は、繰越金の補正に伴う財源内訳の変更でございます。基金積立金の財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の増額でございます。諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等の精算による増額でございます。


 引き続きまして、補正予算書の介護保険特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。


 それでは、議案第43号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第43号 朗読〕


 次のページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 まず、歳入でございます。単位は千円でございます。款項、補正額、計の順で朗読いたします。


 30款繰入金129万円、2億3,236万8,000円。5項他会計繰入金129万円、2億3,160万2,000円。


 歳入合計、補正前の額14億2,254万6,000円、補正額129万円、計14億2,383万6,000円。


 次のページをお願いします。歳出でございます。款項、補正額、計の順で朗読いたします。


 13款地域支援事業費129万円、4,757万3,000円。10項包括的支援事業・任意事業費129万円、3,450万3,000円。


 歳出合計、補正前の額14億2,254万6,000円、補正額129万円、計14億2,383万6,000円。以上でございます。


 次の4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は7ページでございます。


 平成27年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)概要説明でございます。朗読いたします。


 今回の補正は、総額129万円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。一般会計繰入金は、今回の補正に伴うその他一般会計繰入金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は7ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費は、介護予防ケアマネジメント事業に伴う予防サービス計画作成委託料の増額でございます。


 以上でございます。各議員におかれましては、提出議案第42号及び第43号につきまして御審議賜りますようよろしくお願いいたします。


 長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。


○議長(正木 幸重君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は10月7日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明10月1日より議案熟読のため本会議を休会し、10月7日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。ありがとうございました。


      午後3時48分散会