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兵庫県 市川町

平成27年第2回定例会(第3日 3月27日)




平成27年第2回定例会(第3日 3月27日)





 岩見 武三君    堀次 幸夫君


 津田 義和君    正木 幸重君


 内藤  亘君    堀田 佐市君


 本間 信夫君    多田 満広君


 山本 芳樹君    重里 英昭君


 尾塩 克己君    稲垣 正一君





 岡 本 勝 行     後 田 かおる


             藤 田 雅 彦





 岡 本 修 平     ? 永 真 蔵


 岡 本 哲 夫     中 塚 進 悟


 平 井 康 行     坂 本 和 昭


 原 田 和 幸


 尾 花 哲 也


 広 畑 一 浩


 高 松 卓 也


 内 藤 克 則


 中 岡 輝 昭





   平成27年第2回(第454回)市川町議会(定例会)会議録(第3日)





 
 平成27年3月27日、平成27年第2回(第454回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。


     


〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 稲 垣 正 一 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 岩 見 武 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主事      後 田 かおる


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長        岡 本 修 平    水道局長    高 松 卓 也


  副町長       岡 本 哲 夫    健康福祉課長兼保健福祉センター所長  総務課長      平 井 康 行            内 藤 克 則


  会計管理者兼出納室長           住民税務課長  中 岡 輝 昭


            原 田 和 幸    教育長     ? 永 真 蔵


  建設課長      尾 花 哲 也    教育課長兼


  地域振興課長    広 畑 一 浩    公民館長兼スポーツセンター所長


                               中 塚 進 悟





議 事 日 程





日程第1.


  発言の取り消し


日程第2.


  議案第 4号 市川町水道事業審議会条例の制定について


  議案第 5号 市川町行政手続条例の一部を改正する条例について


  議案第 6号 市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


  議案第 7号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施


         行に伴う関係条例の整備等について


  議案第13号 市川町町道路線の認定及び認定変更並びに廃止について


  議案第14号 市川町町道条例の一部を改正する条例について


  議案第16号 平成26年度市川町水道事業会計資本剰余金の処分について


  議案第17号 姫路市及び市川町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約につい


         て


  議案第26号 平成26年度市川町一般会計補正予算(第7号)


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第3.


  議案第 1号 教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条


         例の制定について


  議案第 2号 市川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防


         支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定


         める条例の制定について


  議案第 3号 市川町地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要


         な基準を定める条例の制定について


  議案第 8号 市川町心身障害児就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例につ


         いて


  議案第 9号 市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について


  議案第10号 市川町介護保険条例の一部を改正する条例について


  議案第11号 市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する


         基準を定める条例の一部を改正する条例について


  議案第12号 市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営


         並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果


         的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につ


         いて


  議案第15号 市川町住宅新築資金等貸付金の債権放棄について


  議案第27号 平成26年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


  議案第28号 平成26年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


  議案第29号 平成26年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第4.


  議案第18号 平成27年度市川町一般会計予算


  議案第19号 平成27年度市川町学校給食特別会計予算


  議案第20号 平成27年度市川町国民健康保険特別会計予算


  議案第21号 平成27年度市川町介護保険事業特別会計予算


  議案第22号 平成27年度市川町後期高齢者医療特別会計予算


  議案第23号 平成27年度市川町下水道事業会計予算


  議案第24号 平成27年度市川町水道事業会計予算


  議案第25号 平成27年度市川町土地開発事業会計予算


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第5.


  議案第30号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


         〔提案説明・質疑・討論・採決〕


日程第6.


  委員会提出議案第1号 市川町議会委員会条例の一部を改正する条例について


             〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第7.


  請願第 1号 TPP交渉に関する請願


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第8.


  請願第 2号 米価対策の意見書を求める請願


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第9.


  委員会の閉会中の継続調査の申し出について





      午前9時30分開議


○議長(岩見 武三君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜り、ありがとうございます。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日追加提案されます議案は、議案表のとおり、議案第30号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて外3件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 付託事件については、各委員会とも審査を終わり、結果報告書が提出されましたので、その写しを配付しております。後刻、委員長より詳細に報告がございます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 発言の取り消しについてを議題とします。


 重里英昭議員より、3月11日の本会議における発言について、一部不適切な発言があったため、会議規則第64条の規定により、お手元に配付いたしました発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。


 ここで、重里英昭議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。


 10番、重里英昭君。


○10番(重里 英昭君)


 おはようございます。議席番号10番、重里英昭です。発言に当たり、一言おわび申し上げたいと思います。


 このたび、3月11日の本会議における私の一般質問において、十分な調査、事前確認をしないまま軽率な発言をしたことで、関係の方々に御迷惑をかけました。ここに議会を混乱させたことを深く反省し、関係の方々に陳謝いたします。


 今後は、議会議員として、一度初心に返って、議会の品位を保持し、指導を賜るとともに、議会のルールを守り、議会運営に協力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩見 武三君)


 お諮りします。これを許可することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、重里英昭君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。





◎日程第2.





 議案第4号ないし第7号並びに議案第13号及び議案第14号並びに議案第16号並びに議案第17号並びに議案第26号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 総務建設常任委員長、重里英昭君。


○総務建設常任委員会委員長(重里 英昭君)


 皆さん、おはようございます。総務建設常任委員長の重里英昭です。


 報告2号について、3月11日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第4号、市川町水道事業審議会条例の制定について外8件であります。


 3月12日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 議案第4号、市川町水道事業審議会条例の制定についてを報告します。


 本条例は、地方自治法の規定に基づき、水道事業の健全な事業運営について、町長の諮問に応じ調査、審議をするために制定されるものです。


 質疑。これまでこのような条例はなかったかとの質疑に対し、水道事業審議会設置要綱を設置し、平成19年1月から施行している。配水池の作成に当たり、補助をもらうために1度だけ審議会を開いた。委員会の委員の任期は2年で、町職員、区長、婦人会長、消防団長など。委員の任期は切れ、みんな退職されている。このたびきちっとした形で条例で整備し、皆さんにわかる形で上程させてもらったとの説明でありました。


 また、組織として委員会構成に質疑がありました。


 議会の代表者3名とはどのように考えているのかとの質疑に対し、ほかのホームページを見ると、議会の代表者、学識経験者、公募者が多く、それらを参考にした。議会の代表者をどうするかと考えていない。これから考えるとの答弁でありました。地区組織の代表とは区長を考えているとのことでありました。


 学識経験者で、水道事業経験にふさわしい人、そのような人材がいるのかとの質疑に対し、水道事業等の公営企業会計を研究されている大学の教授または助教授、企業の会計監査等に携わっている公認会計士や役所等で公営企業会計の実務を経験されている方などであり、公認会計士に間接的に打診しているが、あとは探すとのことでありました。


 人員の割合は考えているのかとの質疑に対し、幅広く割合的にできればよいが、下水道事業も含め公営企業に詳しい方を選出していきたいとの答弁でありました。


 一般公募による者3人以内とのことだが、町民なら誰でもいいというのではなく、議員でもなれるのか、そういう制限をしているのかとの質疑に、過去に議員をされた方、役場におられた方については、そういう方でない方を選びたい。制限、割合についてはこれから検討するとの答弁でした。一般公募の制限についてはよく考えないといけないとの指摘がありました。


 審査の結果、委員から出された主な意見は、議会の代表者が委員に入ることについて、二元代表制のもと、議会の代表者は委員から外すべきではないのか。議会の代表者が審議会の委員になり審議してきたものを議会で審議できない。二元代表表制の中に位置づけて考えた場合、このたびから外すとなるとほかの審議会との整合性の問題もあり、議会改革の中で議論し、方向性を示していくべきではないか。議会の代表者が入っている事例を一度調査し、議会全体での議論が必要であるとの意見が出されました。


 また、委員の構成、人選につき、質疑をしましたが、総じて具体性が乏しく、もう少し明確な答弁がないと、これから決めるというのはいかがなものかとの意見も出されております。


 審査の結果、本議案については、組織の委員構成において一部修正すべきものとし、地区組織の代表者は区長会からの人選とのことであり、本町の区長会の組織からすると4人が妥当と判断しました。また、学識経験者については、人選の困難性も考慮し、2人に修正しました。修正案についてはお手元に配付のとおりです。


 内容について報告いたします。


 議案第4号、市川町水道事業審議会条例に対する修正案を報告します。


 議案第4号、市川町水道事業審議会条例の一部を次のように修正する。第3条第2項の2号中「3人以内」を「4人以内」に改め、同項第3号中「3人以内」を「2人以内」に改める。


 修正内容は以上のとおりです。


 次に、議案第5号、市川町行政手続条例の一部を改正する条例についてを報告します。


 本条例は、行政手続法の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されることに伴い改正されるものです。


 質疑。行政手続法の本来の目的、何を目指しているのかの質疑に対し、行政指導、処分、届け出に対する手続に関して規定されている。本町においても許認可、免許の取得等、条例上の手続があるが、このたびの行政手続条例の中で、行政指導を行使する場合、根拠を示して指導に入るということを規定。また、行政指導を受ける側がその指導に対して不服等の申し出をすることを求めることができるとの答弁でした。


 行政指導に携わる職員は指導に入るが、それに対して不服申し出があれば、いろんなことに精通して、情報もしっかり入れておかないと、この条例は実際に使用できないとの指摘に対して、当然、各課では根拠条例をきちっとして業務に当たる。指導された側に対して申し入れることができる。そうなれば、条例など根拠をしっかり整理して指導に当たらないといけないとの答弁でありました。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第6号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを報告します。


 本条例は、平成26年8月の人事院勧告により、国家公務員と民間において、地域間及び世代間の給与配分等の総合的な見直しが行われたため、本条例が改正されるものです。


 質疑。人事院の言っている世代間、地域間とはどういうところを見ているのかとの質疑に対して、東京と地方の平均をとっていたが、このたびの見直しは、低いところを中心に水準を出して公務員の現状と比較して、低いところと合わせて給与の見直しをしている。そうなると、中央のほうでは逆に民間よりも低くなるため、地域手当の割合を大きくしている。全体的に低く抑えられている。50歳代後半層は4%の引き下げだが、金額にして幾らぐらいか、1.5%の減額措置と合わせると5.5%の減額になるのかとの質疑に対し、一番多い方で1万5,600円になる。4%の給料表の減額措置は3年間の現給保障となり、現在実施されている1.5%の減額は平成30年3月31日までとなっている。その後は1.5%の減額も見越した形で新しい給料表にしているとの答弁でありました。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第7号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等について報告します。


 本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、関連する条例が改正されるものです。


 質疑として、地方教育行政に係る責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化というが、もう少し具体的な説明が欲しいとの質疑に対して、現在、教育委員会の最高責任者は教育委員長。教育長はその教育委員会の委員の中から選出されている。このたびは教育委員長と教育長の関係について、新しい教育長として一元化する。新たに町長に教育長の任命と罷免の権利が与えられる。町長が教育行政の大綱等を協議する総合教育会議を主宰する。それに教育長は教育委員会の代表の立場で出席する。新しい教育長の権限が強化され、責任の所在が明確になり、いじめや体罰など深刻化する問題の対応が、教育委員会だけでなく、行政として迅速に対応できるとの答弁でありました。


 今の教育長の任期はとの質疑に対し、平成28年8月25日まで。任期が来たら新体制となる。教育委員長は、平成28年8月25日までは委員会委員の中から互選されて教育委員長として継続する。委員長はかわることがあるが、教育長は経過措置のため任期までは継続することになる。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すするものと決定しました。


 議案第13号、市川町町道路線の認定及び認定変更並びに廃止についてを報告します。


 本条例は、振古川河川改修事業に伴う町道改良工事及び河川管理道路の新設により町道路線の認定及び認定変更並びに廃止するものと、小室クスノキ交流センター進入路について町道認定するものです。


 この案件については質疑がございませんでした。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第14号、市川町町道条例の一部を改正する条例について。


 本条例は、議案第13号で提案のある路線番号において、認定及び認定変更並びに廃止されることに伴い、市川町町道条例の別表1を改正するものです。


 この議案第14号についても質疑がございませんでした。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第16号、平成26年度市川町水道事業会計資本剰余金の処分について。


 提案理由として、資産の除却等により発生する損失補填するため資本剰余金を処分するものです。


 質疑として、具体的な場所、石綿管の耐用年数はとの質疑に対して、谷、神崎、鶴居で、耐用年数は40年との答弁でした。


 耐用年数は終わっているのではとの質疑に、残存価格で台帳に資産として残っている。このたび石綿管を除却するため、残存価格の分だけを落とすものとの説明でありました。


 この案件に対して、その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 議案第17号、姫路市及び市川町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約についてを報告します。


 国が2015年度に導入する連携中枢都市圏制度に姫路市を中心とした広域連携を目指している播磨圏8市8町が連携し、それぞれの市町が役割を分担して圏域経済を活性化し、魅力を高めるとともに、住民が安心して快適に暮らせることのできる圏域を形成するために、地方自治法に基づき姫路市と市川町で連携協約を締結するものです。


 質疑として、連携協約を締結する項目について、連携の判段基準はどうしているものか、市川町としてどのように連携し、どのように担っていく内容になっているのかとの質疑に対して、この連携締結後に具体的な連携を盛り込んだ都市圏ビジョンをつくっていくとの説明でございました。姫路市が中心になっていろんな事業を展開する中で、各最寄りの市町がそこに入って活性化につながるというのが目標である。この連携により幾らかは利便性もよくなり、文化面的には地域の活性化につながっていくのではないかと考えている。財源である特別交付税はまだはっきりわからないが、それで措置されるということなので、その中で近い事業を展開していく。予算措置はないが、ビジョン作成の中でいろんなものが出てくれば補正等で対応していきたいとの答弁でした。


 この問題については、まだ先の問題なので、一般的にわからないということがございました。だけどもこの問題もその必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 議案第26号、平成26年度市川町一般会計補正予算(第7号)を報告します。


 今回の補正は、平成26年度の最終補正で、1,072万5,000円の減額補正です。


 質疑として、農業振興費2,620万4,000円、地域振興事業建設費5,900万、道路改良費4,000万円それぞれ減額とあるが、この大きな金額の減額はどういうことかとの質疑に対して、屋形ほ場整備の調査設計、ため池の耐震化対策の計画策定事業について、10分の10の補助をもらうべく、予算化していないとその補助に乗ることができないので12月に補正予算を上げた。結果的にため池の一部に予算がついたが、その他は補助に乗ることができなかった。27年度当初予算に屋形ほ場整備分とため池の予算を再計上している。予算化していないと補助がつかない。農地の集積は、谷区と東川辺区において、営農組合が法人化にする予定で、法人化になれば離農者に経営転換協力金を支払われることになる。谷はそのまま執行できるが東川辺が今年度はできないということで、27年度に再計上している。補助率は10分の10である。道路改良費4,000万円の減は、計画していた出合橋の内容で、耐震と歩道橋をつけるという一部見直し。27年度に再計上している。ほか、社会資本整備総合交付金事業において、町道御舟線の入札でかなり減額となったため、歳出の大きな減額となった。


 意見として、12月の補正予算がついたと地元に報告しているにもかかわらず、3月での減額補正。国の予算がつかなかったということは仕方がないとしても、地元のことを考えれば、外すにしてもきちんとした説明があってしかるべきだと思うとの意見が出されています。


 質疑として、観光交流センター開設業務委託についてはどういうものかとの質疑に対して、観光交流センターとは、まだ仮称であるが、文化センターのレストラン跡を観光の拠点にということで、観光協会からも要望があった。現在は商工会に事務所があるが、土日が休みであり、土日に観光の拠点となるところを整備するために、このたびの交付金を活用してレストランの改装、事務所として機能できるための備品購入と人材の配置、それらの経費であるとの説明でありました。


 委員から、目的外使用になるのではないかとの質疑に対し、交付税措置は終わっている。その施設そのものに補助金をもらっているわけではない。内容的にも地域活性化的な内容なので、交付税とかも問題ない。国から交付金の対象にしてもらっているが、かなり間際になって出てきた。上限これだけという配分であり、後で事業内容を考えるようにとのことであった。目標設定をして、それを達成しないといけない、地域の活性化であったり、今、国が進めている地方創生につながるものでないといけないなど、かなり制約がある。国で審査してもらっているが、どこの団体もこの事業を出すのに苦労していると思うとの説明でありました。


 委員から、交付金は受け取らないといけないが、本町で何をするのかをワンクッション置いて、この施設はどういうものであったかということをよく精査して、順序よくやるべきではないかとの質疑に対して、急いで予算を出したことはまずいところもあり、反省すべき点はある。きょう予算の審議をしていただいているが、内情的には、予算の作成時点では国からQ&Aが全く出ていない状況での作成であり、ざっくりしたものでしか作成せざるを得ない状況であった。ここで予算を組んでいるのはあくまでも開設に向けての初歩的な備品等であって、業務的な委託はわずかな部分であり、事務的な部分は打ち合わせはできていないとの説明でありました。


 また、予算を組むのはいいが、業務を観光協会に委託するに当たって、なぜあそこなのかということの説明が必要だと思うとの質疑に対して、一つの案として、ふるさと納税の業務を独立した観光協会にお願いして、何%かを収益として上げていただき、町の業務をお願いしたいと考えているとの説明でありました。


 観光協会からあの場所でやりたいという申し出があり、それに対して町として今後どのように運営されようとしているのか、そのことがどのように活性化に役に立っていくのか、そのあたりの説明はどうなのかとの質疑に対して、当然、町の活性化につながっていかないと、町としても事業をしていただく意味がない。そのあたりは担当課のほうから観光協会に伝えてこの大きな事業にのせていると思っているとの説明でありました。


 観光交流センターは、来年度以降の経費はどのように考えているかとの質疑に、今年度は施設の修繕と整備がメーンであり、来年度以降は事業がメーンとなる。観光協会からも事前に翌年度の事業内容、希望を聞いて補助金を決めていくことになるが、人に係る経費や維持管理費が必要であるが、今年度ほどの経費にはならないが、維持管理経費は発生してくるとの説明でした。


 ふるさと納税について。目的に応じた形で支出されるべきと思うがとの質疑に対して、もらうだけでなく、該当する事業に充てていきたい。今回、医療費の無料化及び道路の修繕工事費などを予定している。納税に対して半分はお礼で返すことになるので、既に支出している。財政としてはふるさと納税によって財政状況が悪くなるということは困るので、該当する事業に充当するとの説明でありました。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 以上で総務疑設常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。各議員におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私からの報告は終わらせていただきます。


○議長(岩見 武三君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告並びに委員会修正案に対する質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第4号、市川町水道事業審議会条例の制定についてを採決します。


 まず、委員会修正案について採決します。


 委員会の修正案に賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第4号の委員会の修正案は、可決しました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。


 修正部分を除く部分を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第4号の修正部分を除く部分は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第5号、市川町行政手続条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第5号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第6号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第6号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第7号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第7号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第13号、市川町町道路線の認定及び認定変更並びに廃止についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第13号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第14号、市川町町道条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第14号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第16号、平成26年度市川町水道事業会計資本剰余金の処分についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第16号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第17号、姫路市及び市川町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第17号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第26号、平成26年度市川町一般会計補正予算(第7号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第26号は、原案どおり可決しました。





◎日程第3.





 議案第1号ないし第3号並びに議案第8号ないし第12号及び議案第15号並びに議案第27号ないし第29号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 民生教育常任委員長、尾塩克己君。


○民生教育常任委員会委員長(尾塩 克己君)


 民生教育常任委員長の尾塩克己でございます。


 報告第3号について。3月11日の本会議において当委員会に付託審査となりました案件は、議案第1号、教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について外11件であります。


 3月13日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 まず初めに、議案第2号において、議案の一部に訂正箇所があり、審査に入る前に訂正した上で審査に入りました。その訂正箇所は、附則の施行期日の第2項、記録の整備等の経過措置で、この条例の施行の日前に完結した諸記録に係る記録の整備及び保存については、第29条の規定にかかわらず、なお従前の例によるとありますが、この第29条は第30条の誤りです。第29条を第30条に訂正願います。


 それでは、議案第1号、教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを報告いたします。


 本条例の制定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴うものです。任命、身分について、新教育長は、長が議会の同意を得て任命する常勤の特別職であり、新たに職務に専念する義務が課せられた。旧教育長は一般職として位置づけられていたため、地方公務員法第35条により職務に専念する義務が課せられていたが、特別職となったことでその適用から外れることになります。これに対して新たな教育長の職務に専念する義務が新法第11条第5項として追加されたことにより、条例により新たな教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例を定めることとされました。


 質疑におきましては、教育長の任期が4年から3年に変更の理由について、これは地方公共団体の長の任期4年よりも1年短くすることで、地方公共団体の長の任期中、少なくとも1回はみずからが教育長を任命できることとするため。また、改正の理由といたしまして、ほかに新教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいという面もあり、教育行政における責任体制の明確化ということが上げられております。


 委員から、この制度の適用はいつからかという質疑に対しましては、経過措置で、今の教育長の任期が終了するまでは従前の法律に基づく内容による。現教育長の任期は平成28年8月25日で満了となっておりますので、それまでは現在の体制となっております。現教育委員長の任期は平成27年7月29日で、現教育長の任期満了前に任期が来るので、もし例えば委員長が再任されれば、同じように教育委員会の中で選挙して委員長を決めて継続し、現教育長の任期満了をもって教育委員長の職責はなくなると、定数は変わらないということです。


 さらに、今回の規定の方法につきましては、神崎郡内、姫路市も含めて、このたび市川町が提案しているような制定の仕方で規定するということになっております。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第2号、市川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを報告いたします。


 条例制定の経緯について、行政事務の権限を国から地方へ移譲する地方分権が進められております。平成25年には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律が制定、施行され、これにより介護保険法の一部改正がされている。これに続いて、第1次一括法、第2次一括法、続いて地方分権の観点から、従来、介護保険法や厚生労働省令で全国一律とされていた指定居宅介護支援、指定予防介護支援及び地域包括支援センター等の基準等については各地方自治体の条例で定めることとされた。それに伴い、本町においても条例制定の意見、条例の一部改正の意見を上程している。施行日は平成27年4月1日となっています。


 質疑におきまして、条例制定については、近隣市町、福崎、神河町などとも一緒なのかという質疑に対しまして、条例制定、改正を含めて3町担当者、課長で事前協議して、おおむね歩調を合わせて大きく差はないとのことであり、その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第3号、市川町地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定についてを報告します。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法等の改正に伴い、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるため、本条例を制定するものです。


 市川町地域包括支援センターは、平成18年4月に、介護保険の地域支援事業を効果的に行うため、職員4名を配置し、開設しました。包括的支援事業とは、高齢者の介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務や権利擁護業務等を行い、高齢者や家族をいろいろな面から支えている事業です。


 これに対する質疑につきましては、市川町の地域包括支援センターの職員は現在いるのかという質疑に対しましては、昨年の10月1日より社会福祉士が1名欠員となっているが、これに準ずる者で、社会福祉主事で対応しているということです。全体の職員の体制につきましては、地域包括全体で、保健師が2名、地域包括の仕事をしている者が1名、介護予防をしている者が1名、社会福祉主事が1名、主任介護専門員が1名、それ以外に要支援の方のケアプランをつくる介護支援専門員が1名、以上で体制を組んでおられます。


 運営協議会は何人いるのかという質疑に対しましては、12名で運営していると、その内容につきましては、学識経験者、また高齢者福祉代表、民生委員協議会、老人クラブ、区長会などで構成されております。


 この条例は、平成27年4月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第8号、市川町心身障害児就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例についてを報告します。


 学校教育法施行令の一部が改正され、就学指導委員会の担う役割が就学指導から教育支援となったことによる条例の改正です。


 質疑の中で、名称の変更ということですが、構成メンバーの交代があるかという質疑に対しましては、現在の就学指導委員会のメンバーは、学校の校長、幼稚園教諭、保育士、医療機関から医師2名などで構成されており、名称変更に伴うメンバー変更は考えていないということです。


 委員会から、該当する障害者が就学指導から教育支援ということは、学校ではない状況でも受けられるということになるのかという質疑に対しましては、その子供さんが教育的に望ましい教育環境がどういう状況なのかを判断する会議であり、これまでもそういう見地から、新入学される場合には、特別支援学校が望ましいか、通常の小・中学校の普通学級が望ましいか、また、小・中学校の特別支援学級が望ましいのか、それらを判定してきております。その内容については変わりはありません。


 そういった観点から、その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第9号、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを報告します。


 今回の改正は、県の要綱の一部改正に伴い、文言の整備と、地方税法の一部改正により、福祉医療費助成条例が引用している所得による支給制限について、地方税法の条項が1条追加され、条項が繰り下がったため整備するもので、所得の支給制限の内容は従来どおりで改正はありません。そして、母子家庭等の助成の特例の規定の追加として所得基準の見直しを行い、平成26年7月1日の基準に戻す内容です。


 質疑といたしましては、新旧対照表の中で、第3条第1号、高額療養費に相当する額が算出した額になるということは、減る場合もあるのかという質疑に対しましては、高齢者の医療の確保に関する法律第84条で高額療養費のことをうたっているので、文言の整備であり、内容の変更はありません。


 また、所得基準の緩和による影響を受けるのは約45名程度、120万程度の増で、県の要綱から外れるので町の持ち出しとなっております。また、その範囲につきましては、母子家庭、父子家庭、遺児も入っております。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第10号、市川町介護保険条例の一部を改正する条例について報告します。


 今回の改正は、第6期介護保険事業期間の平成27年度から29年度までの65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を改正するものと、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準のうち申請者の法人格の有無に係る基準を定める改正及び介護予防・日常生活支援総合事業等の実施時期の猶予に関する改正を行うものです。


 これにつきましても、財源構成はどのようになっているのかという質疑に対しましては、介護給付費の財源構成は、国が25%、県が12.5%、町12.5%いう構成になっております。


 また、この件に対しまして、他町の状況はどうかという質疑に対しまして、神河町とはほぼ同額で、福崎町は以前に上げておられます。本町の保険料は県下ではかなり上位のほうになるのではと思っているということです。


 10段階というのは3町同じかいうことで、これにつきましても、多少の10段階の中の調整率は変わっていますけれども、10段階自体は変わってないということです。


 また、低所得者層だけでなく、所得者にもある程度の負担をということで、段階をふやしてでもということで、このたび10段階に変更しております。


 その必要性を認め、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第11号、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを報告します。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法等の改正に伴い、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するため、本条例を制定するものです。


 この中で、事業者と事業所の違いという質疑に対しまして、ヴィレッジによんは事業所、また、アミューズ24は事業者ということで、事業者は会社で事業所を運営しているということです。


 次にまた、小規模多機能型居宅介護の登録定員を現行の25人から29人に改正するということでありますが、これについて、受け入れができるのかという質疑に対しまして、施設自体は25人の対応となっておりますが、29人を受け入れるとなると、増設という形になります。あくまで登録できるというもので、その施設に29人が入所するということではないと。登録定員を29人に改正すれば、デイサービスの利用定員は18人までとなるので、プラス3人分の施設を広げなければならないということになっています。そういうことができるという基準であります。


 また、複合型サービスの名称を看護小規模多機能型居宅介護に改正する内容につきましては、このサービスは、もともと小規模多機能型居宅介護という3つのサービスをあわせ持ったサービスがありましたが、それに看護を加えて、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができることになりました。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


○議長(岩見 武三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時50分とします。


      午前10時35分休憩





      午前10時50分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 民生教育常任委員長、尾塩克己君。


○民生教育常任委員会委員長(尾塩 克己君)


 それでは、次に、議案第12号、市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを報告します。


 このたびの改正は、議案第11号と同様に、上位法令の介護保険法施行規則の改正に伴い一部改正するものです。議案第11号は介護認定が1から5までの方が利用できるサービスで、本議案第12号は介護度が要支援1と2の方が利用できる介護予防サービスです。議案第11号と比較しますと、条例の名称に「介護予防」がつき、条例は別ですが、予防サービスを提供する事業所は介護予防も兼ねており、本町では予防サービスを提供する事業所も介護サービスと同じ事業所を指定しています。


 この条例を定めて、在宅訪問が事業としてふえていくと思うし、町としても推進していく必要があるのではという質疑に対しまして、入所施設が限られていて待機者が結構ある。本町では毎年80ないし100人程度。訪問介護、デイサービス、グループホームも在宅サービスに入る。小規模多機能、泊り、通い、訪問型ということで、これからも在宅サービスが重きとなる。ニーズ調査をしても、施設サービスを望まれる方もあるが、住みなれた所でサービスを受けたいという意見が多い。町として計画を立てたいところだが、事業所の参入のこと、あわせて介護保険料にも影響するというバランスがあって、このたびの第6期は、グループホーム1ユニット9人の増と訪問看護を予定しており、いろいろなサービスメニューがあり、事業所の参入のこともあり、計画していくが、これからは在宅重視は進めていく必要があると思う。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第15号、市川町住宅新築資金等貸付金の債権放棄についてを報告します。


 住宅新築資金等貸付金の債権放棄について、実態調査、訪問徴収等の結果、徴収見込みがなく、国における住宅新築資金等貸付助成事業補助金交付要綱に基づき処理するもので、質疑におきましては、年齢は何歳ぐらいの方かということで、現在、54歳で、心臓の病気を発症してから仕事ができなくなり、現在も生活保護を受けていると。償還計画と回収不能額の差につきましては、幾らかは償還はしておられます。宅地は補助対象になったが新築は対象外で、今後、新築については補助を打ち切るということだが、これにつきましては、県が宅地取得資金の345万9,732円に対して助成しますと、今回の新築の分については、今後、償還推進助成金の申請はできないとはっきり言われているので、今回あわせて債権放棄をしましたと。


 他の案件については、宅地取得資金も新築資金も残っている分がありますが、今後精査していく中で、回収不能と認められる内容のものについては、今後も補助申請はしていき、認めていただければその時点で債権放棄をさせていただく形をとっていきたいということです。


 これは新築、宅地、同一人であるということであるのかという質疑に対しまして、多分そうであるということです。


 関連があるということで、競売されて物件も他人に移っていますので、回収はできないだろうという判断のもとだと思っている。この当時の借り入れについては町の抵当権が打ててない。だから競売にかかって交付要求をしたが、順位がなく、後になってくるので配当もなかった。新しい貸し付けについては抵当権などの設定をしているが、この物件は抵当権の設定をしていない当時の貸し付けなので回収は非常に困難ですという答弁。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第27号、平成26年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について報告いたします。


 今回の補正は、主に決算見込みによる269万3,000円の増額補正です。


 財政調整基金は現在約1億1,300万であり、26年度決算見込みでは基金の取り崩しはないとの報告がありました。


 職員給与費等の繰入金190万1,000円の減については、歳出の賦課徴収費、電算委託料が65万5,000円減になったことと、国庫支出金の特別調整交付金124万6,000円増になったことにより、一般会計からの持ち出し190万1,000円が減になっております。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第28号、平成26年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について報告します。


 今回の補正は、総額4,000万円の減額です。


 減額の根拠は、居宅介護サービス給付費1,200万円の減は、主にデイサービス、訪問介護などの居宅介護サービス費の減。施設介護サービス給付費2,200万円の減は、長期入所、特養、療養型老人保健施設等のサービス費の減。特定入所者介護サービス費600万円の減は、入所されたときに食費と部屋代が低所得者に対して軽減措置が設けられている。その軽減措置の対応分の減。それら合計4,000万円の減額補正との説明でありました。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第29号、平成26年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額453万4,000円の減額補正で、決算見込みによる後期高齢者医療広域連合納付金453万4,000円の減額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 以上で民生教育常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○議長(岩見 武三君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第1号、教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第1号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第2号、市川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第2号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第3号、市川町地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第3号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第8号、市川町心身障害児就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第8号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第9号、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第9号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第10号、市川町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第10号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第11号、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第11号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第12号、市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第12号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第15号、市川町住宅新築資金等貸付金の債権放棄についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第15号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第27号、平成26年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第27号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第28号、平成26年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第28号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第29号、平成26年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第29号は、原案どおり可決しました。





◎日程第4.





 議案第18号ないし第25号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 予算特別委員長、津田義和君。


○予算特別委員会委員長(津田 義和君)


 予算特別委員会委員長の津田義和でございます。報告第4号について、予算特別委員会の審査の経過と結果を報告いたします。


 予算特別委員会は、3月11日の本会議において設置され、3番、内藤亘議員、4番、本間信夫議員、8番、正木幸重議員、9番、堀田佐市議員、11番、多田満広議員、2番、私、津田義和の6名が選任され、平成27年度市川町一般会計及び特別会計並びに事業会計、合わせて8会計の予算の審査を付託されました。


 3月17日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、正木幸重議員が副委員長に就任し、引き続き4日間にわたり慎重に審議を行ってまいりました。


 審査に当たりましては、財政の立て直し、社会資本の整備、地域福祉の充実、住民要望に対応した内容であるのか、これまでに議会が指摘した事項が予算に反映されているのか等々を主眼に審査を行いました。


 委員会審査において、意見、指摘、要望等の詳細につきましては、各課の審査の中で指摘をしておりますので省略しますが、議論されました主な事項につきましては、各会計の審査報告の中で述べたいと思います。


 平成27年度の予算総額は111億122万7,000円で、前年度当初予算の総額に対して11億4,629万6,000円、11.5%増の増額となっています。


 それでは、議案第18号、平成27年度市川町一般会計予算について申し上げます。


 予算総額は55億8,973万6,000円で、前年度に対して6億7,252万7,000円の増額、率にして13.7%増となっております。歳出に対する収入の不足額1億2,560万8,000円は、財政調整基金を取り崩した対応となっております。


 まず、歳入の主なものについて申し上げます。


 本年度の税収は、町民税法人分の法人税割の一部国有化に伴う税率の引き下げや在来家屋の評価がえによる固定資産税の減等により、前年度当初予算より5,307万5,000円の減収を見込み、町税総額12億1,178万7,000円、対前年度比4.2%の減となっています。


 地方譲与税、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金は、合計で対前年度比4.3%の減額となっております。


 一方、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金は、合計で対前年度比34.5%の増額となっております。


 消費税率の引き上げに伴う増収見込み分は、介護保険事業に4,000万円、医療助成事業に1,000万円、障害者福祉事業に2,500万円活用するとの説明がありました。


 本町の一般財源の大半を占める地方交付税は、特別交付税を含めて20億6,750万円で、対前年度比3.3%増となっております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億8,410万円で、対前年度比2.3%の増となっております。


 分担金及び負担金は、対前年度比24.9%の減。本年度より多子世帯支援保育料軽減、年齢にかかわらず第2子目半額、第3子以降無料とすることによる減収。


 国庫支出金は、対前年度比14.9%の増。


 県支出金は、事業費の増に伴う対前年度比73.1%の増。


 寄附金は、一般寄附金と指定寄附金は、ふるさと市川応援寄附金を前年度収入見込みを勘案の上の計上となっています。


 繰入金は、対前年度比60.8%増。


 特定健康診査、保健指導についての執行委任による国民健康保険特別会計からの繰り入れは、対前年度比12.9%増。


 財源不足に対応するため、財政調整基金、対前年度比2.6%の増を取り崩しています。


 ふるさと市川応援基金繰入金は、対前年度比8,388.5%で大幅な増となっており、基金の趣旨に沿った事業へ充当するよう望みます。


 諸収入は、対前年度比4%の増。


 町債は、対前年度比25.9%の増で、保健福祉センターの空調設備改修のほか8事業を計画しています。


 次に、歳出の主なものについて報告いたします。


 議会費は、8,312万8,000円で、前年度より503万5,000円の増額です。主な事業は、議会インターネット録画映像配信事業等です。


 総務費は、8億6,585万5,000円で、前年度より2億7,278万7,000円の増額です。内容は、新規事業の主なものとして、総合計画策定事業、町制60周年記念式典事業、公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳整備事業、地域防災計画策定事業、ふるさとづくり推進事業等です。


 民生費は、15億9,844万4,000円で、前年度より9,109万4,000円の増額です。内容は、新規事業の主なものとして、遺族会戦後70周年記念事業、保健福祉センター空調設備改修事業、多子世帯支援保育料軽減事業等です。


 衛生費は、7億7,037万円で、前年度より3,472万4,000円の増額です。内訳は、新規事業として、特定不妊治療費助成事業です。


 農林水産業費は、4億2,161万円で、前年度より2億615万7,000円の増額です。内訳は、新規事業として、ため池耐震化対策整備計画策定事業、農業基盤整備促進事業、農業施設整備事業等です。


 商工費は、1,569万6,000円で、前年度より295万5,000円の減額です。新規としては、地域おこし協力隊募集事業があります。


 土木費は、2億7,780万5,000円で、前年度より7,249万円の増額です。内訳として、新規として、町営住宅解体事業、住宅耐震改修補助事業が上げられています。


 消防費は、2億736万2,000円で、前年度より1,974万8,000円の減額です。消防車等購入事業等です。


 教育費は、7億263万4,000円で、前年度より9,144万3,000円の増額です。内訳は、新規としては、学習支援員配置事業、スポーツセンター改修事業等です。


 公債費は、6億4,377万5,000円で、前年度より7,850万円の減額です。


 以上、歳入歳出の主なものを申し上げましたが、審査の過程で意見、指摘、要望等、議論されました主なものについて申し上げます。


 歳入につきましては、法人税割の一部国税化に伴う税率の引き下げや在来家屋分の評価がえによる固定資産税の減による歳入減少も予想される本町において、ふるさとの納税制度をさらにPRして、自主財源の確保を要望します。


 次に、歳出について申し上げます。


 総務費では、今年度も以前から提案していた空き家対策の具体的事業がなく、今後、人口減対策とともに取り組まれるように要望します。高齢者の買い物支援バスの導入も強く要望します。


 民生費では、乳幼児・子供医療の無料化が実施されていますが、今後も医療費の動向を注視されるよう要望します。また、多子世帯保育料の軽減事業では、財源を確保し、長期的にさらなる軽減を要望します。


 農林水産業費では、協働のまちづくり建設資材支給事業が本年度も計画されているが、地域と連動して進めるように要望します。


 土木費では、町道等の改良、維持修繕事業に増額の予算が組まれている。本町の生活道路は改修箇所が多く、今後も計画的にさらなる増額の予算措置を要望します。


 教育費では、図書館の図書の充実を含め、教育環境の整備をさらに要望します。


 公債費の償還は、財政計画に沿った執行を要望します。


 以上で一般会計予算の報告を終わります。


 次に、議案第19号、平成27年度市川町学校給食特別会計予算について報告します。


 歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,645万7,000円で、前年度より178万2,000円の減額となっております。


 歳入の主なものは、給食費負担金で4,978万8,000円、繰入金1億666万7,000円です。歳入については、給食費の収納率の向上を望みます。


 歳出の主なものとして、総務費は1億666万9,000円で、職員の人件費、修繕費等で、事業費は給食原材料費です。今後も安全で栄養豊かな献立を検討するように要望します。


 次に、議案第20号、平成27年度市川町国民健康保険特別会計予算について報告します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億813万3,000円で、前年度より2億2,881万円の増額となっております。


 歳入の主なものについて報告します。国民健康保険税2億8,260万3,000円、国庫支出金3億709万5,000円、療養給付費交付金9,546万8,000円、前期高齢者交付金5億501万5,000円、県支出金1億1,124万5,000円、共同事業交付金4億246万5,000円です。


 歳出の主なものについて報告します。保険給付費11億594万4,000円、後期高齢者支援金1億8,065万7,000円、介護納付金7,163万1,000円、共同事業拠出金4億246万5,000円等です。


 高齢化が年々進み、医療費の増加が避けられない今日、予防医療と健康保持対策をより積極的に進め、健診の受診率を高め、県支出金の歳入増に努力するように求める。また、国民健康保険料の自治体間の格差をなくするため、県、国への移管を要望する。


 次に、議案第21号、平成27年度市川町介護保険事業特別会計予算について報告します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億1,353万8,000円で、前年度より94万円の増額となっております。


 歳入の主なものは、介護保険料2億9,269万7,000円、国庫支出金3億1,252万4,000円、県支出金1億9,831万6,000円、支払基金交付金3億6,896万5,000円、繰入金2億3,107万8,000円等です。


 歳出の主なものは、総務費5,695万7,000円、保険給付費13億500万2,000円、地域支援事業費4,628万3,000円等です。


 介護保険事業において、今年度は保険料のアップにより歳入はふえましたが、今後においてはますます介護の必要な方が増大します。介護事業の県、国への移管を強く要望します。年々増加する給付費抑制のため、今後も介護予防策の充実を図られたい。今後増加が予想される保険料未収金の徴収努力を要望します。また、居宅の住宅改造費の増額を要望します。


 次に、議案第22号、平成27年度市川町後期高齢者医療特別会計予算について報告します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7,649万6,000円で、前年度より577万8,000円の減額となっています。


 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料1億2,663万2,000円、繰入金4,956万円等です。


 歳出の主なものは、総務費1,021万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金1億6,597万9,000円等です。


 歳入については、保険料の納付率が100%近くであり、良好であります。


 次に、議案第23号、平成27年度市川町下水道事業会計予算について報告します。


 業務予定量として、接続戸数は、農集、コミュニティプラント、公共下水合わせて1,250戸を予定しています。


 収益的収入2億8,108万7,000円、収益的支出4億3,406万6,000円、資本的収入6億3,052万8,000円で、企業債、補助金、負担金です。


 資本的支出6億3,552万8,000円は、建設改良費、企業債償還金です。


 中部浄化センターは、一部供用を開始され、当初の供用開始地域は3年を経過しており、また、その後供用開始の地域が広がっているが、つなぎ込み率がまだ低く、使用料の収入増を求めます。


 本町の全体的な生活排水処理計画見直し業務委託料3,700万円が計上されています。予算の適正な執行を求めます。


 次に、議案第24号、平成27年度市川町水道事業会計予算について報告します。


 本年度も下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新、水源地等の施設の改良を予定しています。


 業務の予定量は、町内5,050戸、加西市1万6,300戸を予定しております。


 収益的収入は4億2,042万6,000円、収益的支出は4億2,846万6,000円、損益として2,148万円の赤字となります。


 資本的収入3億170万、支出4億5,740万6,000円を予定しております。不足額1億5,570万6,000円については、当年度損益勘定留保資金1億2,612万3,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,958万3,000円で補填します。


 また、企業債については、起債の目的事業、水道水源開発等施設整備事業、石綿管更新事業、上水道システムにおける再エネ、省エネ等導入促進事業について、水道水の安定供給のため、事業を推進することを要望します。


 配水管布設工事等の更新により有収率の向上を図り、長期的な計画のもと、水道水の安定供給のさらなる推進を要望します。また、使用料の収納率をさらに高めるよう要望します。


 次に、議案第25号、平成27年度市川町土地開発事業会計予算について報告します。


 収益的収入は71万4,000円で、収益的支出は140万1,000円を予定しています。


 遊休地の売却を進め、住宅開発の事業を要望します。また、早急に具体的な事業を定め、事業の推進を要望します。


 以上、平成27年度一般会計及び特別会計並びに事業会計について申し上げました。


 最後に、本委員会の採決の結果を申し上げます。


 議案第18号ないし第25号は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようにお願いいたしまして、予算特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


○議長(岩見 武三君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は11時50分とします。


      午前11時28分休憩





      午前11時47分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 議席番号5番、山本芳樹です。委員長報告に対する質疑をさせていただきます。


 2点ばかりございます。まず、議案第23号、下水道事業会計と議案第24号、水道事業会計についてお聞きします。


 まず、下水道会計でございますが、27年度の予定損益計算書の欠損金についてお聞きしたいと思います。


 予定損益計算書では、純損失が1億5,198万8,000円、また未処理欠損金が10億4,139万円となっております。毎年1億5,000万ぐらいずつふえていくと思うが、今後、この欠損金がますます膨れ上がると思いますが、この欠損金はどのように処理されるのかを審議されたかお聞きしたい。


 そして次に、水道事業会計でございますが、水道事業会計第5条、企業債で、上水道システムにおける再エネ、省エネ等導入促進事業として4,000万の借り入れを予定されているが、どのような工事で、事業費は総額で幾らか、また、これに対する投資効果はいかほどあるのか、審議されたと思うので、説明をお願いしたい。


 そして、資本的支出の施設維持費として1億9,187万9,000円計上されており、概要説明では、主に西川辺配水池増設工事と第1水源地のポンプ更新となっているが、西川辺配水池増設工事はどのような工事内容なのか、また、第1水源地のポンプ更新の工事内容の説明をお願いしたい。以上でございます。


○議長(岩見 武三君)


 予算特別委員長、津田義和君。


○予算特別委員会委員長(津田 義和君)


 山本議員の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の下水道事業会計27年度予算予定損益計算書の欠損金についてでございますが、欠損金の処理については、審議の中で特に議論は出ませんでした。


 そして2点目の水道事業会計第5条、起債費関連の質問でございますが、まず1点、どのような工事で、工事費総額は幾らか、また投資効果はいかほどあるのかという質問なんですけども、審議の過程で委員の中では同じような質問が出たので、それに対する局長の答弁内容を報告させていただきます。


 まず、第1水源地のポンプの入れかえ、高圧受電盤異常監視装置入れかえの工事が予定されております。そして総額では9,720万円ほどの工事が予定されています。国庫補助が4,320万円で、起債が4,000万円で、単費が若干上乗せになるかという説明でございました。


 それから、第1水源地のポンプの更新の工事内容ということですが、これは、非常にポンプが古くなっており、毎年のように故障しているのが現状です。これを新しいポンプに更新することによって、電気代が、今、1年に720万円程度かかっておりますが、2割ぐらいこれが安くなると、約1年で200万ぐらい安くなるので、10年ぐらいで2,000万円ぐらい安くなるという、そういう答弁でございました。


 以上が山本議員の質問に対する答弁でございます。


○議長(岩見 武三君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 どうもありがとうございました。


 西川辺の配水池の増設工事はどのような工事なんでしょうか。


○議長(岩見 武三君)


 予算特別委員長、津田義和君。


○予算特別委員会委員長(津田 義和君)


 山本議員の質問にお答えいたします。


 西川辺の配水池の件ですけど、これにつきましては、造成費と、それから残土処分の費用を計上されているという報告を受けました。以上でございます。


○議長(岩見 武三君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 いろいろどうもありがとうございました。これでよくわかりました。


○議長(岩見 武三君)


 ほかに質疑ありませんか。


 10番、重里英昭君。


○10番(重里 英昭君)


 予算委員長に、議案第25号、平成27年度市川町土地開発事業会計予算ということでちょっと質疑させていただきたいと思います。


 これは、約20数年前にサクション瓦斯に売られた土地のことだと思うんですけども、収益が71万4,000円で、支出が140万1,000円ということでございます。これはずっと毎年要っていく、私が見ておりましたら毎年要っていくお金で、このようなお金をどのような形で予算審議されたんでしょうか。


○議長(岩見 武三君)


 予算特別委員長、津田義和君。


○予算特別委員会委員長(津田 義和君)


 重里議員の質問にお答えいたします。


 予算特別委員会の中では、この収益と支出についての議論は特にございませんでした。以上です。


○議長(岩見 武三君)


 10番、重里英昭君。


○10番(重里 英昭君)


 審議がなかったということでしたらよろしゅうございますけども、やはりこの土地開発というものは、毎年これだけずつ、約倍ほどのお金が収入から入って、支出が倍ほど要ってるということで、やはりもっと真剣に審議してほしかったですね。


○議長(岩見 武三君)


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第18号、平成27年度市川町一般会計予算を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、起立願います。


        〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第18号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第19号、平成27年度市川町学校給食特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第19号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第20号、平成27年度市川町国民健康保険特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第20号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第21号、平成27年度市川町介護保険事業特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。議案第21号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第22号、平成27年度市川町後期高齢者医療特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第22号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第23号、平成27年度市川町下水道事業会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第23号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第24号、平成27年度市川町水道事業会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第24号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第25号、平成27年度市川町土地開発事業会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第25号は、原案どおり可決しました。


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午後0時00分休憩





      午後0時59分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第5.





 議案第30号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、議案第30号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを提案させていただきます。


 詳細につきましては担当より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、議案第30号を提案し、説明をいたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第30号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは参考資料となっております。朗読いたします。


 生田和美氏略歴。1、学歴。昭和49年3月、神戸女子大学文学部教育学科卒業。


 2、職歴。昭和49年4月、香寺町立香呂小学校教諭。昭和49年5月から昭和56年3月、福崎町立田原小学校教諭。56年4月から昭和63年3月、香寺町立中寺小学校教諭。昭和63年4月から平成9年3月、香寺町立香呂小学校教諭。平成9年4月から平成13年3月、市川町立川辺小学校教諭。平成13年4月から平成19年3月、市川町立甘地小学校教頭。平成19年4月から平成22年3月、神河町立越知谷小学校校長。平成22年4月から平成24年3月、市川町立甘地小学校校長。平成24年4月から平成25年3月、福崎町教育委員会嘱託職員。


 3、公職歴。平成24年7月、人権擁護委員。現在に至る。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第30号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第30号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6.





 委員会提出議案第1号、市川町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 議会運営委員長、稲垣正一君。


○議会運営委員会委員長(稲垣 正一君)


 議会運営委員長の稲垣でございます。委員会提出議案第1号を提案させていただきます。


 〔委員会提出議案第1号 朗読〕


 概要説明でございます。


 概要説明。地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されることにあわせて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の長及び委員長等の出席義務が改正されたことに伴い市川町議会委員会条例を改正するもので、教育委員長と教育長の一本化に伴い、第19条の出席説明の要求規定の字句を改正するものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、平成27年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、教育長に関する規定において経過措置を定めています。


 次のページをごらんいただきたいと思います。市川町議会委員会条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。委員会提出議案第1号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、委員会提出議案第1号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 委員会提出議案第1号、市川町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、委員会提出議案第1号は、原案どおり可決しました。





◎日程第7.





 請願第1号、TPP交渉に関する請願を議題とします。


 これより紹介議員の説明を求めます。


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 議席番号4番、本間信夫です。兵庫県農民運動連合会より請願が出ておりますので、提案をさせていただきます。


 まず、朗読をさせていただきます。


 請願第1号、TPP交渉に関する請願。


 請願趣旨。昨年末に合意を目指したTPP交渉、TPPとは環太平洋経済連携協定の意味であり、加盟国間で取引される品目については関税を全て撤廃しようというものであります。TPP交渉は、日米間はもとより、交渉参加国間の深刻な利害対立から、合意を断念せざるを得ませんでした。TPPは、農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項、ISD条項は、海外企業を保護するために内国民待遇が適用されるもので、当該企業、投資家が損失、不利益をこうむった場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能であるということです。このISD条項によって国家主権が脅かされるなど、TPPに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことでした。


 しかし、春の段階でのTPP合意を目指すオバマ政権は、年明けから日米事務レベル協議を再開し、安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど、依然として緊迫した状況にあります。


 政府はこの間、交渉に当たっては、農産品5品目、農産品5品目とは、1、米、2、麦、3、牛、豚肉、4、牛乳、乳製品、5、甘味資源作物、サトウキビなどの砂糖の原料です。内外価格差が大きく、国内生産が守れないおそれがあるから、衆参両院の農林水産委員会は5項目などを関税撤廃対象から除外するよう政府に求めているものです。農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきました。


 しかし、現実は、日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し、アメリカは、1つ譲れば2つよこせ、2つ譲れば全部よこせとばかりに全面譲歩を要求しています。こうした交渉を続ければ、日本がさらに譲歩し、国益を全面的に投げ捨てることにつながりかねません。もはや国益を守るためには交渉から撤退する以外にありません。


 以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。


 請願項目。1、TPP交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退すること。


 平成27年3月27日。請願者、兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡478番5、兵庫県農民運動連合会。農民連合運動会とは、農業と農家の経営を守る目的で農家が自主的につくった団体で、全国47都道府県に連合会があり、20年の歴史があります。39%しかない食料自給率の向上を願って頑張ってやっているところであります。代表者、永井修。紹介議員、本間信夫。市川町議会議長、岩見武三様。


 以上です。採択のほうをよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩見 武三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 1番、稲垣正一君。


○1番(稲垣 正一君)


 1番、稲垣でございます。


 先ほど提案者からTPP交渉に関する請願ということを提案されました。そこで、この文言の中の今から読み上げる部分につきましてお答えいただければと思います。


 下段のほうの「しかし、現実は」というところからですけども、日本政府は、国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し、アメリカは1つ譲れば2つよこせ、2つ譲れば全部よこせとばかりに全面譲歩を要求しておりますという、こういう文言があるわけですけども、このアメリカの言っていることの、具体的にどういうことをよこせと言っているのか、もう少し、ここのところは大事だと思いますので、この辺の、どういう認識でこういう文面になっているのかということを具体例を挙げて説明をしていただければと思います。


○議長(岩見 武三君)


 提案者、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 稲垣議員の御質問にお答えします。


 品目、具体的にどれをというと、今ちょっと手元に詳しいのがないんですが、各品目についての交渉ということになっている中で、今も牛肉なんかの関税率の引き下げを少しでも多くしてくれというふうな交渉になっております。だから具体的に今、稲垣議員がおっしゃられる具体的な資料としては持ち合わせはないんですが、徐々に関税を引き下げるということの中で今進んでいるわけで、各品目についてそういう撤廃に向けての話が進んでいるという中でのことになることで、具体的な品目で今上げてくれとおっしゃられたので、詳しくは今わからないんですが、そういうことでお願いしたいと思います。


○議長(岩見 武三君)


 1番、稲垣正一君。


○1番(稲垣 正一君)


 私もTPP交渉に関する請願って、これは当然、日米の交渉事でありますので、今、政府・与党も選挙公約の云々の中で、ぎりぎりの交渉をやっていると思うんですけども、日本の将来の農業にとって、じゃあここに全面撤廃していいかどうかというのはまた議論の分かれるところでありますし、私自身、この請願に必ずしも反対する立場ではありませんけれども、しかし、今、私が読み上げたところに関しては、やはり提案者としてはそういうところはしっかりお答えしていただけるだけのそういうものを、資料をお持ちになって提案していただきたいということで、そういう意味で質問をさせていただいたわけでございます。


 今、具体的にという、こういう一方に立ったような質問、アメリカは1つ譲れば2つよこせ、また2つ譲れば全部よこせとばかりに、いかにも全面的に日本を追い込んでいるというふうに、今、そこはちゃんと日本側もしっかり交渉して、なかなか交渉が妥結に至らないという、そういうことでありますので、国会決議がありますので、必ずしも反対はしませんけれども、やはり提案者としてはしっかりそういうところは説明をされたほうがいいなと思いますので。そういうことです。


○議長(岩見 武三君)


 ほかにありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。請願第1号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、請願第1号は、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 請願第1号、TPP交渉に関する請願を採決します。


 本請願を採択することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、請願第1号は、採択されました。


 議案を配付しますので、着席のまま、暫時休憩します。


      午後1時21分休憩





      午後1時22分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま請願第1号の採択によりまして、4番、本間信夫君外2名から、議員提出議案第1号、TPP交渉に関する意見書が提出されました。


 お諮りします。本意見書案を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、これを日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに決定しました。





◎追加日程第1.





 議員提出議案第1号、TPP交渉に関する意見書を議題とします。


 意見書の案文は、お手元に配付のとおりであります。


 お諮りします。ただいま議題となりました意見書については、この際、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 これより採決に入ります。


 議員提出議案第1号、TPP交渉に関する意見書を採決します。


 本意見書を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議員提出議案第1号は、原案どおり可決しました。





◎日程第8.





 請願第2号、米価対策の意見書を求める請願を議題とします。


 これより紹介議員の説明を求めます。


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 4番、本間信夫でございます。請願第2号を提案し、朗読をまずさせていただきます。


 〔請願第2号 朗読〕


 地方の活力を取り戻すには農業再生以外に道はないと思います。農業生産と農村の活性化には、兼業高齢農家を含む多様な生産者と農村の定住者の確保を図っていく必要があると考えます。以上の点からも請願の採択をお願いしたいと思います。


 平成27年3月27日。請願者、兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡478番5、兵庫県農民運動連合会代表者、永井修。紹介議員、本間信夫。市川町議会議長、岩見武三様。


 以上で、請願の採択をよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩見 武三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。請願第2号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、請願第2号は、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 請願第2号、米価対策の意見書を求める請願を採決します。


 本請願を採択することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、請願第2号は、採択されました。


 議案を配付しますので、着席のまま、暫時休憩します。


      午後1時30分休憩





      午後1時31分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま請願第2号の採択によりまして、4番、本間信夫君外2名から、議員提出議案第2号、政府による米価対策を求める意見書が提出されました。


 お諮りします。本意見書案を日程に追加し、追加日程第2とし、直ちに議題とすることに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、これを日程に追加し、追加日程第2とし、直ちに議題とすることに決定しました。





◎追加日程第2.





 議員提出議案第2号、政府による米価対策を求める意見書を議題とします。


 意見書の案文は、お手元に配付のとおりであります。


 お諮りします。ただいま議題となりました意見書については、この際、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 これより採決に入ります。


 議員提出議案第2号、政府による米価対策を求める意見書を採決します。


 本意見書を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議員提出議案第2号は、原案どおり可決しました。


 議員提出議案第1号、議員提出議案第2号、それぞれ意見書(案)の「(案)」を削除をお願いします。





◎日程第9.





 委員会の閉会中の継続調査の申し出を議題とします。


 お諮りします。各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の委員長からの所管事務の閉会中の継続調査の申し出を許可することに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出どおり許可することに決定しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 今期定例会に付議されました議案を議了しましたので、第2回定例会を閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、平成27年第2回市川町議会定例会を閉会します。


      午後1時44分閉会





◎議長挨拶





 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る3月3日開会以来、25日間にわたる会期でありました。この間、条例の改正ほか平成27年度一般会計予算、各特別会計予算並びに事業会計予算、平成26年度補正予算、議員提出議案等33件に上る重要案件でありました。議員各位におかれましては、本会議並びに各委員会において終始熱心に御審議をいただき、それぞれ適切妥当な結論をもって全議案を議了できましたことにつきまして、感謝を申し上げます。


 特に予算特別委員会の皆様におかれましては、連日、長時間にわたる御審議の御苦労に対し、重ねて厚くお礼を申し上げます。


 理事者におかれましては、今期定例会において審議の過程で各議員から述べられました意見、一般質問での指摘事項、改善要望事項につきまして、十分にしんしゃくされ、今後の町政に反映されるよう要望いたします。


 さて、国においては、急速な少子高齢化に伴う人口減少、また、それに付随して起こる地方財政の衰退や地方公共団体の財政悪化を鑑み、国と地方が一体となって地域経済の活性化や雇用の促進、地域資源の活用に取り組むことが求められております。国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略を勘案しながら、地域の特性を踏まえた地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定が求められています。これらの取り組みに対して、国は情報支援、財政支援、人的支援を充実させる方針であると聞いております。


 本町においても今後の発展にかかわるこの地方振興、地方再生の波を真摯に受けとめ、高齢化や人口減少、それに付随して起こる町税の減収等、多岐にわたる諸問題の解決に取り組んでいかなければなりません。


 理事者におかれましては、財政的、状況的にも非常に厳しい中ではありますが、創意工夫のもと、自主財源の確保のために、今後も健全な財政運営を行うことを強く要望し、また、歳出は、行政諸課題にも配慮しながら限られた財源を有効かつ的確に活用するよう要望します。


 いよいよ陽春の候となりましたが、議員各位、理事者、職員の皆様には、健康にくれぐれも留意され、それぞれの立場、責任において、町政の発展のために御精励賜りますことをお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。





◎町長挨拶





 平成27年第2回市川町議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 本定例会は、3月3日に始まり本日まで25日間にわたり、議員の皆様方には、平成27年度当初予算を初め、議案29件、追加議案1件につきまして、長期間、慎重に御審議をいただき、また適切妥当な御決議を賜り、ありがとうございました。


 それぞれの審議の過程で述べられました御意見を十分反映させ、町政を進めてまいりますので、議員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。


 少子化が急速に進む中、国におきましては、まち・ひと・しごと創生法の施行により、人口減少対策と地方創生の取り組みがされようとしています。


 市川町におきましても、国の補正予算(第1号)により、まち・ひと・しごと創生法に係る地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域における消費喚起や生活支援施策の推進、また、国が求めております今後5カ年、平成27年度から平成31年度の目標や施策の基本的方向性、具体的な施策を盛り込む地方版総合戦略を総合計画とあわせて策定を行ってまいりたいと考えております。


 平成27年度予算におきましては、本年度は町制施行60周年を迎え、さらに町民の皆様と行政がいろんな課題や場面で一体となり、全ての人に優しい町民サービスに重点を置いたまちづくりの実現に向け取り組んでいきたいと考えております。


 特に子育て支援につきましては、所得制限を設けておりますが、新たに幼稚園、保育所の利用者負担金を兄弟姉妹の年齢、同一入所条件等を問わず、第2子目半額、第3子目以降を無料とする多子世帯支援保育料軽減事業を神崎郡で初めて実施するとともに、学童保育を初め、子育て世代への支援をこれからも充実をさせていきたいと考えております。


 また、教育環境の整備、防災・減災対策、住民の安全を確保するために緊急を要するところから道路、橋梁の補修、舗装修繕に取り組み、地域づくりに活用していただきます協働のまちづくり建設資材支給事業も引き続き実施をしてまいります。


 下水道事業につきましても継続し、町の人口動態に合わせた適切な規模での推進を図ってまいりたいと考えております。


 議員各位におかれましては、行政のチェックはもちろんのこと、チェックに基づいた代替案を出していただき、ともに協働の精神で、この市川町をさらに前に進めていきたいと考えております。


 最後になりましたが、全国的にニュース等で桜の開花もちらほらと報道をされており、いよいよ春の足音も近づいてまいりました。議員各位におかれましては、これからもますます御健勝で、町政発展のために御尽力をいただきますようお願いを申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。