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兵庫県 市川町

平成27年第2回定例会(第1日 3月 3日)




平成27年第2回定例会(第1日 3月 3日)





 岩見 武三君    堀次 幸夫君


 津田 義和君    正木 幸重君


 内藤  亘君    堀田 佐市君


 本間 信夫君    多田 満広君


 山本 芳樹君    重里 英昭君


 尾塩 克己君    稲垣 正一君





 岡 本 勝 行     後 田 かおる


             藤 田 雅 彦





 岡 本 修 平     ? 永 真 蔵


 岡 本 哲 夫     中 塚 進 悟


 平 井 康 行     坂 本 和 昭


 原 田 和 幸


 尾 花 哲 也


 広 畑 一 浩


 高 松 卓 也


 内 藤 克 則


 中 岡 輝 昭





   平成27年第2回(第454回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成27年3月3日、平成27年第2回(第454回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。


     


〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 稲 垣 正 一 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 岩 見 武 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主事      後 田 かおる


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長        岡 本 修 平    水道局長    高 松 卓 也


  副町長       岡 本 哲 夫    健康福祉課長兼保健福祉センター所長  総務課長      平 井 康 行            内 藤 克 則


  会計管理者兼出納室長           住民税務課長  中 岡 輝 昭


            原 田 和 幸    教育長     ? 永 真 蔵


  建設課長      尾 花 哲 也    教育課長兼


  地域振興課長    広 畑 一 浩    公民館長兼スポーツセンター所長


                               中 塚 進 悟





議 事 日 程





日程第1.


  会議録署名議員の指名


日程第2.


  会期の決定


日程第3.


  議案第1号ないし第29号


   〔一括上程提案説明〕





      午前9時30分開会


○議長(岩見 武三君)


 皆さん、おはようございます。


 平成27年第2回市川町議会定例会が本日ここに開催されるに当たり、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜りましたことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成27年度当初予算を初め、26年度補正予算、条例の制定等、重要案件を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、活発な議論、審議を通して住民福祉の向上のために適切妥当な結論が得られることをお願い申し上げまして、開会の挨拶とします。


 ここで、町長より挨拶があります。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 おはようございます。


 平成27年第2回市川町議会定例会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私とも大変お忙しい中、本定例会に御参集をいただきましてまことにありがとうございます。


 本定例会は、平成27年度当初予算を含む29議案を御審議いただきます大変重要な議会であります。議員各位におかれましては、慎重な御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、まず最初に、前回の定例会以降の町の主な動きをお知らせしたいと思います。


 まず、昨年の12月27日、28日、市川町消防団の年末特別警戒の激励に各分団を副町長と慰問をしております。


 1月に入りまして、8日、9日と、千葉県で開催されました市町村長特別セミナーに参加をしております。また、11日には、午前中に姫路市消防出初め式、市川町消防団出初め式、午後からは文化センターにおきまして成人式が開催され、市川町の成人143名のうち129名出席のもと、成人をお祝いをいたしました。17日には、ことしで震災20年を迎える1.17の集い、阪神・淡路大震災20年追悼式が神戸で開催をされました。20日には、第2回県市町懇話会が県公館で開催をされております。25日には、坂戸県営ため池改修竣工式が開催されました。翌26日には、播磨政経懇話会が開催をされております。28日には、B&G全国サミット、29日には、財政対策全国協議会総会が東京で開催をされております。


 2月に入りまして、4日に西播磨市町長会の総会が宍粟市で開催をされました。11日には、神崎郡人権啓発講演会が神河町で開催をされました。また、15日には、兵庫市川マラソン全国大会が開催をされ、1週間先の姫路城マラソンの影響を受け、昨年よりも若干参加者は下回りましたが、実人員1,354名の参加選手のもと、盛大に開催をいたしております。また、議員各位におかれましては、大変厳しい寒さの中、御出席をいただき、ありがとうございました。17日には、兵庫県国民健康保険団体連合会通常総会が神戸で開催をされました。23日には、午後から中播福祉会理事会、夕方からは播但沿線フォーラムが神河町で開催をされております。翌24日には、市川高等学校卒業式に出席をしております。また、26日には、文化センターにおいて中播磨地区民生委員児童委員研修総会が開催をされました。27日には、午前中に福崎高等学校卒業式、神崎高等学校卒業式、午後からは神崎郡連合区長会要望会が開催をされております。


 主なものは以上でございます。


 それでは、27年度施政方針及び予算の主なものを説明をさせていただきたいと思います。


 国においては、「経済の好循環」のさらなる拡大を実現し本格的な成長軌道への移行を図りつつ中長期の発展につなげる取り組み(地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生、安全・安心と持続可能な基盤確保など)を強力に推進するとしております。


 また、平成27年度の地方財政への対応に当たっては、地方財政計画の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保することでめり張りをきかせ、歳出の効率化・重点化を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。しかしながら、いまだ景気回復の実感に乏しい本町では、町税収入が大幅に減少していることに加え、高齢化等に伴う社会保障経費等の財政需要の伸びが避けられない状況が続くため、今後においても大変厳しい財政運営となることが見込まれています。


 「まち・ひと・しごと創生」を初め「社会保障・税一体改革による子ども・子育て支援新制度」など、さまざまな政策が展開されることが予測されるため、今後もその動向に注視していく必要があります。


 市川町の財政状況と財政収支見通しについてでございますが、本町では、平成17年度より中長期財政計画(財政危機突破工程表 平成17年度〜平成26年度)を策定し、財政健全化の実現に向けて計画的に財政運営を行ってきました。これまで人件費の削減を初め、事務事業を見直し、投資的事業、公債費の抑制、また、施設の統廃合を実施し、実質公債費比率、財政調整基金残高などの数値は当初計画値より改善をしております。


 しかしながら、今後の中長期の財政収支見通しは、人口も減少している現状において町税は、生産年齢人口の減少と固定資産税の評価がえによる減などにより減収傾向が続くと見込まれ、地方交付税においても人口減などの影響により大幅な伸びは見込めない状況であります。


 一方、歳出面では、社会保障関連経費のさらなる増加や、特定環境保全公共下水道事業、ため池改修事業、道路改良事業、橋梁長寿命化修繕事業など、これまで計画している継続事業のほか、重要な政策課題である幼保一体化関連事業、農業基盤整備促進事業、また、庁舎、小・中学校、スポーツセンターなどの公共施設や、道路等の社会基盤インフラの老朽化対策など、大きな財源を必要とする事業にも取り組む必要があり、中長期的にも厳しい財政状況が続くことが見込まれます。


 このような状況の中、歳入確保対策として、昨年度から「ふるさと市川応援寄附金」の内容を見直しPRをしました結果、多くの方に支持をしていただき、寄附金額は大幅な収入増となる見込みでございます。子育て支援や教育環境の向上施策など、ふるさと市川応援基金の趣旨に沿ったさまざまな事業に活用していく予定でございます。


 今後も将来にわたって計画的な財政運営を行っていくため引き続き行財政改革を推進し、長期的な視点に立って財政規律を堅持をしていくつもりでございます。


 次に、予算編成の基本方針でございます。予算編成に当たっては、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、限られた財源を有効に活用するため、施策の重点化を図り、町民と行政があらゆる課題や場面で一体となり「全ての人に優しい町民サービスに重点を置いたまちづくり」の実現に向け、子育て支援を初め、教育環境の整備、防災・減災対策、道路・橋梁の補修、下水道事業の推進などに配慮した予算編成となっております。


 また、国の緊急経済対策の財源を活用し、地方創生を推進するための事業等について、平成26年度3月補正予算と当初予算を一体の予算として編成をしております。


 本年度、重点的に推進する事業といたしまして、参画と協働のまちづくり事業(地域コミュニティの活性化等)として、新規に町制60周年記念式典事業、総合計画策定事業、また、継続事業として協働のまちづくり建設資材支給事業を行います。この26年度から始めました協働のまちづくり建設資材支給事業は、大きな反響を呼び、町内各地で積極的に活用をいただいております。地域が、そこに住まいされる住民の皆様の手によりよくなるということは、ひいては市川町全体がよくなることにつながります。引き続きこの事業を推し進めてまいりたいと考えております。


 安全・安心のまちづくり事業(防災体制の充実等)として、新規に地域防災計画策定事業、また、ため池耐震化対策整備計画策定事業、住宅耐震改修補助事業(県随伴補助、基本限度額15万円)、小中学校体育館非構造部材耐震事業、継続事業として、防犯カメラ・防犯灯設置補助事業、橋梁長寿命化事業を行います。防犯カメラ補助事業は、郡内でも我が町のみであり、この県事業随伴補助制度により、郡内で最も防犯カメラ設置数が多くなっております。このことにより犯罪の抑止効果が期待され、安全・安心のまちづくりに大いに寄与しているものと考えております。


 健康で人にやさしいまちづくり事業(地域福祉等の充実)として、27年度からの目玉施策の一つとして、新規に多子世帯支援保育料軽減事業(年齢にかかわらず第2子目半額、第3子目以降無料)を行います。子育てしやすいまちづくりの一環として、医療費無料化に続く大きな施策と考えております。従来は、保育所に同一時期入所の場合、第1子は保育料100%、第2子は50%、第3子以降は無料化となっていましたが、第1子が卒園をされますと50%の2子の子が100%になり、無料の第3子が50%になるということでございます。そして第1子、第2子が卒園をしますと、50%の第3子が100%の保育料を払わなければならないという現行の制度を根本から変え、同一入所条件を外し、第1子は100%、第2子は50%、第3子以降は無料とするものであります。このことにより、少子化傾向に少しでも歯どめがかかればと期待をしております。ただし、所得制限は設けていく予定でございます。また、特定不妊治療費助成事業(助成額、上限額として10万円)、福祉車両貸出事業、継続事業として、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業、妊婦健康診査助成事業(助成額、上限額7万円を10万円に引き上げ)の拡充を行います。


 また、活力あるまちづくり事業(交流の推進等)として、新規に地域おこし協力隊募集事業、継続事業として、ふるさとづくり推進事業(「運命の木」ゆかり3市町交流事業「絆フォーラム」ほか)、また、地域振興助成事業(Welcomeいちかわ事業)を行います。


 生涯学習が充実したまちづくり事業(学校教育等の充実)として、新規に学習支援員配置事業(小学校)、また、スポーツセンター改修事業(体育館・武道館耐震事業ほか)、学校教育施設等整備事業(瀬加小学校駐車場舗装事業、市川中学校防球ネット設置事業)等を行います。


 快適で住みよいまちづくり事業(道路・下水道等の整備)として、道路改良・舗装修繕事業、特定環境保全公共下水道事業の推進を上げております。特に町道の舗装修繕には、昨年対比200%増の大幅な増額を行い、町内各地の緊急を要する町道の整備を重点的に行い、快適で安心・安全なまちづくりを推し進めてまいります。


 次に、各会計の予算規模でございますが、一般会計は55億8,973万6,000円、学校給食特別会計は1億5,645万7,000円、国民健康保険特別会計は18億813万3,000円、介護保険事業特別会計は14億1,353万8,000円、後期高齢者医療特別会計は1億7,649万6,000円、下水道事業会計10億6,959万4,000円、水道事業会計8億8,587万2,000円、土地開発事業会計140万1,000円となっており、合計で当初予算総額は111億122万7,000円(対前年度比11.5%増)で、前年度当初予算総額に対して11億4,629万6,000円の増額となっております。


 内訳につきましては、一般会計が55億8,973万6,000円(対前年度比13.7%増)で、前年度に対し6億7,252万7,000円の増額となっております。これは主に、総務費のふるさと市川応援寄附金に係る関連経費や民生費の障害者介護サービス給付費、農林水産業費の多面的機能支払交付金及び農地集積協力金、衛生費の保健福祉センター空調設備改修事業、また、教育費のスポーツセンター改修事業などに係る投資的経費などが増となったことによるものでございます。


 また、債務負担行為につきましては、国からの要請による公共施設等総合管理計画及び統一的な基準による地方公会計整備に要する固定資産台帳整備業務を本年度から2年間で整備をする予定で、限度額1,250万円は平成28年度の債務負担予定額となっております。


 本年度、歳出に対する収入の不足額は1億2,560万8,000円(対前年度比2.6%増)で、財政調整基金を取り崩して対応しております。


 特別会計、事業会計におきましては、学校給食特別会計は1億5,645万7,000円(対前年度比1.1%減)で、前年度に対し178万2,000円の減額、国民健康保険特別会計は18億813万3,000円(対前年度比14.5%増)で、主に共同事業拠出金等の増により2億2,881万円の増額、介護保険事業特別会計は14億1,353万8,000円(対前年度比0.1%増)で、主に地域支援事業費などの増により94万円の増額、後期高齢者医療特別会計は1億7,649万6,000円(対前年度比3.2%減)で、主に総務費の減により577万8,000円の減額、また、下水道事業会計は10億6,959万4,000円(対前年度比7.8%増で)、主に特定環境保全公共下水道事業(中部処理区)に係る企業債償還金やコミュニティプラント施設に係る遠方監視装置整備事業費などの増により7,777万4,000円の増額、水道事業会計は8億8,587万2,000円(対前年度比24.6%増)で、主に西川辺配水池増設事業費や第1水源地ポンプ更新事業費の増により1億7,497万6,000円の増額、土地開発事業会計は140万1,000円(対前年度比45.5%減)で、主に土地維持管理費の減により117万1,000円の減額となっております。


 以上、主なものを説明をさせていただきました。


 これらの事業を進めるために編成をいたしました予算総額は111億122万7,000円、一般会計で55億8,973万6,000円となります。執行に当たっては、昨年度に引き続き、より効果的な行政運営に努めてまいる所存でございます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 町長の挨拶は終わりました。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成27年第2回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、議案第1号、教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について外28件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月25日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、2番、津田義和君、3番、内藤亘君、以上両君にお願いをいたします。





◎日程第2.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月27日までの25日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月27日までの25日間と決定しました。





◎日程第3.





 議案第1号ないし第29号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、本日一括上程をいたします29議案の詳細につきましては、それぞれ担当より提案の中で御説明を申し上げます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(岩見 武三君)


 教育課長、中塚君。


○(教育課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)


 おはようございます。


 それでは、議案第1号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第1号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明でございます。


 本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されることに伴い、制定するものです。


 改正法により、教育長が特別職と位置づけられたため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の職務に専念する義務の適用から外れます。そして、改正法により新たな教育長に対し職務に専念する義務が課せられたため、教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例として制定し、附則で現行の市川町教育長の勤務時間に関する条例を廃止しています。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条及び第3条は、勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の免除についての規定で、本町の一般職の例によることを規定しています。


 附則第1項は、施行期日で、改正法の施行の日である平成27年4月1日から施行します。


 附則第2項は、現在の市川町教育長の勤務時間に関する条例を廃止するものです。


 附則第3項は、経過措置で、教育長の残任期間については、本条例の規定は適用しないことを規定しています。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第2号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読させていただきます。


 〔議案第2号 朗読〕


 これより以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。恐れ入りますが、12枚目もしくは議案第3号の手前のページをお願いしたいと思います。概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律(平成25年法律第44号)による介護保険法等の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、本条例を制定します。


 以下、逐条で説明します。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、指定介護予防支援の事業の一般原則を定めています。


 第3条は、指定介護予防支援の事業の基本方針を定めています。


 第4条は、従業者の員数を定めています。


 第5条は、事業所に管理者を設けることを定めています。


 第6条は、サービス内容及び手続の説明及び同意を定めています。


 第7条は、サービス提供拒否の禁止を定めています。


 第8条は、サービス提供困難時の対応を定めています。


 第9条は、受給資格等の確認を定めています。


 第10条は、要支援認定の申請に係る援助を定めています。


 第11条は、身分を証する書類の携行について定めています。


 第12条は、利用料等の受領について定めています。


 第13条は、保険給付の請求のための証明書の交付について定めています。


 第14条は、指定介護予防支援の業務の委託について定めています。


 第15条は、法定代理受領サービスに係る報告について定めています。


 第16条は、利用者に対する介護予防サービス計画書等の書類の交付について定めています。


 第17条は、利用者に関する町への通知について定めています。


 次のページお願いいたします。第18条は、管理者の責務について定めています。


 第19条は、運営規定について定めています。


 第20条は、勤務体制の確保について定めています。


 第21条は、設備及び備品等について定めています。


 第22条は、従業者の健康管理について定めています。


 第23条は、掲示について定めています。


 第24条は、秘密保持について定めています。


 第25条は、広告について定めています。


 第26条は、介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等について定めています。


 第27条は、苦情解決について定めています。


 第28条は、事故発生時の対応について定めています。


 第29条は、会計の区分について定めています。


 第30条は、記録の整備について定めています。


 第31条は、指定介護予防支援の基本取り扱い方針について定めています。


 第32条は、指定介護予防支援の具体的取り扱い方針について定めています。


 第33条は、介護予防支援の提供に当たっての留意点について定めています。


 第34条は、基準該当介護予防支援の事業の準用について定めています。


 附則第1項は、施行期日を定めています。


 附則第2項及び第3項は、経過措置を定めています。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願いをいたします。


 引き続きまして、議案第3号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第3号 朗読〕


 これより以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明でございます。朗読いたします。


 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律(平成25年法律第44号)による介護保険法等の改正に伴い、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるため、制定するものです。


 第1条は、趣旨規定で地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めることを趣旨としています。


 第2条は、地域包括支援センターの包括的支援事業の基本方針を定めています。


 第3条は、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定めています。


 第4条は、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならないことを定めています。


 附則は、施行期日を定めています。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 議案第4号を提案し、説明します。


 朗読いたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 以下、省略しまして、概要説明で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。1枚めくっていただいて概要説明をお願いいたします。概要説明。朗読いたします。


 本条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき市川町水道事業審議会を設置し、水道事業の健全な事業運営について町長の諮問に応じ調査、審議するために制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明します。


 第1条は、水道事業審議会を設置する趣旨について規定しています。


 第2条は、審議会が審議する事項について規定しています。


 第3条は、審議会の組織について規定しています。


 第4条は、委員の任期について規定しています。


 第5条は、会長及び副会長の職務等について規定しています。


 第6条は、会議の招集及び可決の方法等について規定しています。


 第7条は、審議会の庶務は、水道局において処理することを規定しています。


 第8条は、この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定めることを規定しています。


 附則は、施行期日で、平成27年4月1日から施行します。


 以上でございます。御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 議案第5号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。ページをめくっていただき、概要説明をお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)の一部が改正され、平成26年6月13日に公布、平成27年4月1日から施行されることに伴い改正するものです。


 この改正において、地方公共団体の機関が行う行政指導について、全面的に行政手続条例の規定が適用されることとなったため、法に新たに設けられた規定と同様に改正しています。


 また、法の改正において、常用漢字に合わせ「かかわる」を「関わる」に、「名あて人」を「名宛人」に字句の整理が行われましたので、本条例においても同様に改正しています。


 第33条第2項は、行政指導をする際その相手方に対して示さなければならない事項について追加するものです。また、この追加により同条第2項及び第3項を繰り下げています。


 第34条2第1項は、行政指導の相手方が行政指導に対し不服がある場合、中止等の申し出ができる規定の追加です。また、同条第2項にはその申し出に必要な事項について、同条第3項には相手方から申し出があった際、町の機関がとらなければならない対応についての規定をそれぞれ追加しています。


 処分等の求めとして第4章の2を新設し、同章第34条の3第1項として法令に違反する事実がある場合に、条例等に基づく処分及び行政指導がなされていないと思料するときは、何人もそれを求めることができる規定を追加しています。また、同条第2項にはその申し出に必要な事項について、同条第3項には相手方から申し出があった際、町の機関がとらなければならない対応についての規定をそれぞれ追加しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成27年4月1日から施行します。


 附則第2項及び第3項は、市川町税条例及び市川町国民健康保険税条例の一部改正で、本条例の改正に伴う引用条項の整理です。


 次のページをお開きいただきたいと思います。次のページは、市川町行政手続条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 4ページほどめくっていただきたいと思います。市川町税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 その下は市川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 引き続き、議案第6号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。ページをめくっていただき、概要説明をお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、人事院勧告により、国家公務員と民間において、地域間及び世代間の給与配分等が総合的に見直されたことに伴い、改正するものです。


 第13条の2第2項は、単身赴任手当の支給額が民間の平均支給額を下回っていることから、月額を7,000円引き上げ、職員の住居と配偶者の住居との交通距離に応じた加算額の最高を2万5,000円引き上げて7万円を超えない範囲と規定しています。


 附則第20項は、6級の給料表の適用を受ける55歳を超える職員について、給料等の1.5%減額支給措置を平成30年3月31日までとすることを規定しています。


 また、別表第1は給料表の改正で、民間賃金の低い地域における官民の給与較差を踏まえ平均2.0%を引き下げる中で、世代間格差として若年層は据え置き、50歳代後半層は4.0%として引き下げるものです。


 附則第1項は、施行期日で、平成27年4月1日から施行します。


 附則第2項から第6項は、新給料表への切りかえについて規定しています。


 附則第7項は、単身赴任手当に関する平成30年3月31日までの特例で、月額の基礎額は3万円を超えない範囲内で規則で定める割合と規定しています。


 附則第8項は、規則への委任について規定しています。


 次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 また、次のページは、参考資料として行政職給料比較表を添付しております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 引き続き、議案第7号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。ページをめくっていただき、概要説明をお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されること等に伴い、関連する条例を改正するものです。


 法律の改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化とともに、地方に対する国の関与の見直し等を図る制度の抜本的な改革を行うものです。


 第1条は、改正法により、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が置かれ、教育長が特別職に位置づけられるため、市川町教育長の給与及び旅費に関する条例を廃止するものです。


 第2条は、改正法により、旧教育長は、教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例によることが規定されているため、前条の市川町教育長の給与及び旅費に関する条例の廃止においての経過措置を定めています。


 第3条は、市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、別表1の教育委員会の委員の項の改正は、改正法における教育委員長と教育長の一本化に伴い、委員長の報酬を削除するものです。また、同表中、心身障害児就学指導委員会委員及び水道事業審議会委員の改正は、学校教育法(昭和28年政令第340号)の改正に伴う字句の改正及び水道事業審議会条例の制定に伴い、委員の報酬を追加するものです。


 第4条は、前条の市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の教育長に関する規定においての経過措置を定めています。


 第5条は、市川町特別職報酬等審議会条例の一部改正で、第2条の所掌事務に特別職に位置づけされる教育長を加える改正です。


 次のページをごらんいただきたいと思います。第6条は、前条の市川町特別職報酬等審議会条例の一部改正の教育長に関する規定においての経過措置を定めています。


 第7条は、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正で、第1条は、特別職の給与及び旅費の趣旨規定に特別職に位置づけされる教育長を加えるものです。第6条第2項は、文言の整理です。附則の追加は、行財政改革による教育長の給料月額の減額を来年度も行うため、改正するものです。別表第1及び第2は、教育長の給料及び旅費の金額の規定を加えています。


 第8条は、前条の市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正の教育長に関する規定においての経過措置を定めています。


 附則は、施行期日で、平成27年4月1日から施行します。


 次のページは、市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 1枚めくっていただきまして、次のページは、市川町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 教育課長、中塚君。


○(教育課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)


 それでは、議案第8号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明でございます。


 本条例は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)の一部が平成25年8月26日に公布、同年9月1日から施行され、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとなり、就学指導委員会の担う役割が就学指導から教育支援となったため、改正するものです。


 題名及び第1条は、「就学指導」から「教育支援」に字句を改めています。


 附則は、施行期日で、平成27年4月1日から施行いたします。


 次のページをお願いいたします。市川町心身障害児就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左側が現行、右側が改正案でございます。アンダーライン部分が今回の改正部分でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第9号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読させていただきます。


 〔議案第9号 朗読〕


 これより以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。1枚おめくりください。概要説明でございます。朗読いたします。


 本条例は、地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)が平成25年3月30日に公布され、平成27年1月1日から施行されたことに伴う改正及び母子家庭等の医療費助成事業対象者の所得基準を一部改正するものです。


 以下、改正内容について説明します。


 第3条第1項第1号は、兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、県に準じた文言の整理をするものです。


 第4条第2号から第4号までは、地方税法が改正されたため、引用している文言の改正です。


 附則第3項は、母子家庭等の助成の特例の規定を追加するもので、母子家庭等の医療費助成事業対象者の所得基準を当分の間、平成26年7月1日の改正前の基準とするものです。


 附則第1項は、施行期日で、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用します。ただし、母子家庭等の助成の特例については、平成27年7月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置の規定でございます。


 次のページをお開きください。このページは、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、御賛同いただきますようお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時50分とします。


      午前10時33分休憩





      午前10時49分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第10号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読させていただきます。


 〔議案第10号 朗読〕


 これより以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。2枚目をお開きください。概要説明でございます。朗読いたします。


 介護保険事業計画の見直しに基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)が平成26年6月25日に公布、同日に施行され、介護保険法等が改正されるため、市川町介護保険条例の一部を改正します。


 改正の内容は、第6期介護保険事業計画期間(平成27年度から平成29年度まで)の保険料に関する改正と新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の創設及び実施の猶予に関する改正及び指定介護予防支援事業者の指定に関する基準のうち申請者の法人格の有無に係る基準を定めるものです。


 第2条は、介護保険事業計画の見直しに基づき、第6期の3年間における介護保険料を改正しています。また、所得段階を10段階に設定したことによる上位法令の適用条文の改正を追加しています。


 第4条第3項は、上位法令の変更による文言の整理です。


 第13条の5は、指定介護予防支援事業者の申請者の法人格の有無に係る基準の規定を追加しています。


 附則第6条は、上位法令の改正により創設された事業の経過措置で、第1項は新しい介護予防・日常生活支援総合事業、第2項は在宅医療・介護連携推進事業、第3項は生活支援体制整備事業、第4項は認知症総合支援事業について規定しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成27年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、改正後の第2条の規定は、平成27年度以降の年度分から適用し、平成26年度以前の保険料については、なお従前の例によることを規定しています。


 次のページをお願いします。このページは市川町介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分は改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、御賛同いただきますようお願いをいたします。


 引き続きまして、議案第11号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第11号 朗読〕


 これより以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。これより8枚目をお願いしたいと思います。概要説明でございます。朗読をいたします。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律(平成25年法律第44号)による介護保険法等の改正に伴い、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するため、本条例を制定します。


 改正の内容は、サービス名称の一部変更及びサービス事業の人員、運営に関する基準の一部変更、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 以下、逐条で説明をします。


 目次は、条例の目次の追加です。


 第6条及び第23条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第32条は、サービス名称の変更です。


 第48条、第51条及び第60条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第63条第4項は、サービス内容を開始前に町長に届け出る規定を追加しています。


 第63条第5項は、第4項の追加による繰り下げ及び上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第65条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第78条の2は、事故発生時の対応についての規定を追加しています。


 第79条及び第80条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第82条は、サービス名称の変更及び上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第83条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第85条は、登録定員及び利用定員の変更です。


 第91条及び第106条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第110条及び第111条は、サービス名称の変更です。


 第113条及び第121条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 次のページお願いします。第130条及び第131条は、サービス名称の変更です。


 第135条及び第148条は、上位法の改正に伴い、削除するものです。


 第151条は、サービス名称の変更及び上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第152条及び第176条並びに第180条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第9章は、サービス名称の変更です。


 第190条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第191条は、サービス名称の変更及び上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第192条は、サービス名称の変更です。


 第193条は、サービス名称の変更及び上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第194条は、サービス名称の変更及び登録定員と利用定員の変更です。


 第195条から第201条までは、サービス名称の変更です。


 第202条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 附則第1項は、施行期日を定めています。


 附則第2項及び第3項は、経過措置を定めています。


 次のページをお願いします。このページは、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上で説明は終わります。御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。


 引き続きまして、議案第12号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 これより以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。これより4枚目をお願いしたいと思います。概要説明でございます。朗読をいたします。


 地域の自主性及び自立性を高めるためる改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律(平成25年法律第44号)による介護保険法等の改正に伴い、市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するため、本条例を制定します。


 改正の趣旨は、サービス名称の一部変更及びサービス事業の人員、運営に関する基準の一部変更、上位法の改正に伴う文言の整理でございます。


 以下、逐条で説明をさせていただきます。


 目次は、条例の目次の追加です。


 第7条第4項は、サービス内容を開始前に町長に届け出ることを定めています。


 第7条第5項は、条項の移動及び上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第8条及び第9条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第37条第4項は、事故発生時の対応を定めています。


 第44条は、サービス名称の変更及び上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第45号及び第46条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第47条は、登録定員及び利用定員の変更です。


 第63条、第65条及び第70条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 第74条は、共同生活住居の数の変更です。


 第86条は、上位法の改正に伴う文言の整理です。


 附則第1項は、施行期日を定めています。


 附則第2項は、経過措置を定めています。


 次のページをお願いいたします。このページは、市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分はこのたびの改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますよう、御賛同いただきますようお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 議案第13号を提案し、説明をいたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。別表でございます。次のページの概要説明とあわせて説明をさせていただきます。


 まず、認定変更する路線でございます。路線番号3401、路線名、谷大歳神社線。大歳神社線は中所橋をかけかえたことにより終点位置を変更するものでございます。変更後の終点、谷字倉ノ谷1513番地先でございます。


 続きまして、路線番号3402、谷前所線。谷前所線は、振古川左岸河川管理道路の新設により終点位置を変更するものでございます。変更後の終点、谷字宮西457番地の1先。


 路線番号3418、路線名、谷寺下線。谷寺下線は、寺ノ下橋をかけかえたことにより終点位置を変更するものでございます。変更後の終点、谷字寺ノ下1569番地先。


 続きまして、認定する路線でございます。路線番号3435、谷カワラ崎宮西線。谷カワラ崎宮西線は、新設された振古川河川管理道路を町道認定するものでございます。道路種別B3、起点、谷字カワラ崎351番地の3先、終点、谷字宮西459番地の2先。


 路線番号3436、路線名、谷岡ノ谷杉谷線。町道谷岡ノ谷杉谷線も、同じく新設された振古川河川管理道路を町道認定するものでございます。道路種別B3、起点、谷字岡ノ谷933番地の1先、終点、谷字寺ノ下854番地先。


 路線番号3437、路線名、谷カラカマ線。町道谷カラカマ線は、久斗橋の廃止により分断された路線をそれぞれに認定するものでございます。道路種別B3、起点、谷字カラカマ836番地先、終点、谷字カラカマ1542番地先。


 路線番号3438、路線名、谷山角ミ線。町道谷山角ミ線も、同じく久斗橋の廃止により分断された路線をそれぞれに認定するものでございます。道路種別C3、起点、谷字山角ミ491番地の4先、終点、谷字山角ミ507番地の1先。


 路線番号4528、小室クスノキ交流センター進入路線。町道小室クスノキ交流センター進入路線は、地元要望により新設した小室クスノキ交流センター進入路を町道認定するものでございます。道路種別C3、起点、田中字道筋46番地の1先、終点、田中字中筋48番地の1先。


 続きまして、廃止する路線でございます。路線番号3421、路線名、谷カラカマ山角ミ線。町道谷カラカマ山角ミ線は、久斗橋の廃止により町道路線が分断されるために廃止するものでございます。道路種別B3、起点、谷字カラカマ836番地先、終点、谷字山角ミ533番地先。道路種別C3、起点、谷字山角ミ533番地先、終点、谷字山角ミ539番地先。


 認定変更する路線は3路線で、変更前路線延長1,578.6メートル、変更後路線延長1,498.2メートル、廃止路線は1路線で、廃止路線延長498.6メートル、認定路線は5路線で、路線延長1,277.4メートルとなります。


 次のページをお開きください。別紙の参考資料でございます。認定変更する路線、認定する路線、廃止する路線ごとに、路線番号、路線名、変更前、変更後、道路種別、起点、終点、そして延長と幅員、備考を記載いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。認定する路線の箇所図でございます。赤線が認定する路線、緑線が認定変更する路線でございます。


 次のページをお開きください。同じく認定する路線の箇所図でございます。凡例は先ほどと同じでございます。


 次のページをお開きください。認定する路線の箇所図でございます。赤線が新認定する路線、青線は廃止する路線でございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。認定する路線の網図でございます。赤線が新しく認定する路線、緑線が認定変更する路線、青線が廃止する路線でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。認定する路線の箇所図でございます。これは町道小室クスノキ交流センター進入路線でございます。赤線が新認定する路線でございます。


 次のページをお開きください。このたび認定をする路線網図でございます。赤線は新認定をする路線となってございます。


 以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第14号を提案し、説明をいたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第14号 朗読〕


 別表につきましては省略をさせていただき、概要説明により説明をさせていただきます。次のページをお開きください。概要説明でございます。


 本条例は、市川町町道路線が認定及び変更認定並びに廃止されたことに伴い、市川町町道条例の別表1を改正するものです。


 別表1中、路線番号3401、3402、3418は、県事業の振古川河川改修工事に伴い、橋梁かけかえ工事及び町道改良工事により終点位置を変更するものです。


 別表1中、路線番号3421は、久斗橋の廃止により町道路線が分断されるため廃止し、路線番号3435、3436は、その分断された町道路線を新たに2路線として認定するものです。


 別表1中、路線番号3437、3438は、振古川河川改修工事による管理道路として新設された道路を認定するものです。


 別表1中、路線番号4528は、新設した小室クスノキ交流センター進入路を認定するものです。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行します。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 住民税務課長、中岡君。


○(住民税務課長)


 それでは、議案第15号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。最初に、概要説明の中で一部訂正をお願いしたいと思います。6行目、301万8,000円について、259万2,000円に訂正をお願いいたします。「2592000」でございます。よろしくお願いします。申しわけございませんでした。


 概要説明に移らせていただきます。


 このたびの住宅貸付金の債権放棄については、将来にわたって回収が見込めないため債権を放棄し、国における住宅新築資金等貸付助成事業費補助金交付要綱第5の5の9に基づき、処理を行うものです。


 件数は2件で、貸付金の種類は宅地取得資金1件、住宅新築資金1件で、放棄額は848万2,931円です。下記の債権放棄の内容のうちAは、国の償還推進助成金の対象に該当しており、補助金額は259万2,000円です。


 Bの住宅新築資金貸付金は、国の償還推進助成金の対象には該当しませんでしたが、下記のような状況であり、このたび債権放棄するものです。


 債権放棄の内容。種類、貸付年度、償還計画額、回収不能額、借受人、相続人、保証人の順に朗読いたします。


 A、宅地、昭和56年、381万5,895円、345万9,732円、生活保護、死亡。


 B、新築、昭和62年、695万8,218円、502万3,199円、生活保護、死亡。


 合計、償還計画額1,077万4,113円、回収不能額848万2,931円。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 議案第16号を提案し、説明いたします。


 朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。赤色の部分が除去対象の部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 議案第17号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明いたします。6ページめくっていただき、概要説明をお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 国が2015年度に導入する「連携中枢都市圏」制度に姫路市を中心とした広域連携を目指している播磨圏8市8町が連携をし、それぞれの市町が役割を分担して、圏域経済を活性化し、魅力を高めるとともに、住民が安心して快適に暮らせることのできる圏域を形成するために、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項に基づき姫路市と市川町で連携協約を締結するものです。


 姫路市と連携協約を締結する項目は大きく3つの分野に分かれており、1つ目の「圏域全体の経済成長の牽引」に係る19事業及び2つ目の「高次の都市機能の集積」に係る7事業については、姫路市が事業主体となって実施する事業です。3つ目の「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」に係る21事業については、市川町と姫路市双方が連携する事業です。


 以下、3つ目の市川町と姫路市双方が連携する「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の事業について説明します。


 圏域全体の生活関連機能サービスの向上事業の中でも3つの分野に分けています。


 アの生活機能の強化に係る政策分野では、(ア)地域医療として、住民が地域で安心して生活を営めるよう、感染症予防に係る啓発及び情報共有に取り組むとともに、検診受診率向上を図るなど、健康管理に係る連携を推進する感染症予防対策及び健康管理等の強化をする2事業、(イ)福祉として、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方が、地域で安心して生活を営めるよう、相談体制や普及啓発に係る連携強化を図るなど成年後見支援体制の充実に取り組む成年後見支援体制の充実2事業、また、障害のある人もない人も、ともに、自分らしく生き生きとした人生を送ることができる社会(共生社会)づくりを目指し、障害のある人の自立を支援し、安心して暮らせる地域社会の実現に向け、障害福祉制度の円滑な運営及び障害福祉サービス等の質の向上・改善等図るための連携を推進する障害者施策の充実1事業、(ウ)教育・文化・スポーツとして、スポーツ活動を通じた健康の保持・増進や住民交流を促進するため、住民がさまざまなスポーツに触れる機会を提供するなど、スポーツの振興に取り組むスポーツ振興3事業、文化芸術の振興に取り組み、圏域内外の住民交流を促すことにより、交流人口の拡大及び地域の活性化を図る文化芸術振興1事業、また、住民の社会教育活動を支援するとともに、その発展に寄与するため社会教育施設の相互利用及び充実を図る社会教育施設の相互利用2事業、圏域の文化財等の保護に努めるとともに、それらを活用して地域の歴史・文化に対する圏域の住民の認識を高める取り組みを推進する文化財等の保護及び活用1事業、(エ)地域振興として、若年求職者や女性等の就労につながる各種就労支援に取り組む雇用対策1事業、地域における多文化共生を推進するため、地域住民と在住外国人との交流促進に取り組む多文化共生社会の推進1事業、(オ)災害対策として、大規模災害発生時における相互応援の円滑化や地域防災力の向上を図るため、減災・防災体制の充実を図る災害対策2事業、(カ)環境として、低炭素、資源循環型社会の形成を図るとともに、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に寄与する取り組みを行う地球温暖化対策1事業を連携します。


 イの結びつきやネットワークの強化に係る政策分野では、(ア)地域公共交通として、地域住民の移動手段の確保、利便性の向上等を図るため、地域公共交通ネットワークの維持・形成に連携して取り組む地域公共交通ネットワークの維持・形成2事業、(イ)地域内外の住民との交流・移住促進として、移住・定住希望者のさまざまなニーズ等に対応するため、地域の特徴を生かした移住・定住対策に取り組む移住・定住対策1事業を連携します。


 ウの圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野では、(ア)圏域内市町の職員等の交流として、職員の資質及び公務能力の向上を図るとともに、職員間の交流を深め、相互の連携強化を図る人材育成・交流1事業をそれぞれ連携し、取り組み内容と役割分担をそれぞれの分野で定めています。


 第4条は、費用負担について双方協議をして別に定めることとしています。


 第5条は、協議について連絡調整を図るため、毎年度協議を行うこととしています。


 第6条は、連携協約の失効について双方どちらかが失効を求めた場合の手続及び効力を定めています。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 引き続きまして、議案第18号を提案し、説明いたします。当初予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 次のページ以降の歳入歳出予算事項別明細書については省略をさせていただきます。


 それでは、一般会計予算の172ページをお願いいたします。172ページ、給与費明細書でございます。まず初めに、特別職の給与費明細でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較欄をごらんいただきたいと思います。計といたしまして、職員数261名の増、給与費合計324万7,000円の増額となっております。共済費につきましては、313万2,000円の増額となっております。合計といたしまして637万9,000円の増となっております。


 次のページをお願いいたします。173ページでございます。普通会計の一般職の給与費明細でございます。まず、総括の欄をごらんいただきたいと思います。比較の計といたしまして、職員数3名の増となっております。給与費の合計は1,990万4,000円の増となっております。共済費は311万9,000円の減額となっております。合計で1,678万5,000円の増額でございます。以下、それぞれの明細となっております。ごらんいただきたいと思います。


 次に、178ページをお開き願います。178ページ、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書(普通会計分)でございます。一番下段の計の欄をごらんいただきたいと思います。前々年度末現在高57億6,891万6,000円、前年度末現在高54億8,405万1,000円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額4億8,850万円、当該年度中元金償還見込み額5億7,847万7,000円、当該年度末現在見込み額53億9,407万4,000円となっております。


 次のページをお開きください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書(普通会計分)でございます。ごらんいただきたいと思います。


 これ以降につきましては、別冊の予算の概要説明にて説明をさせていただきます。予算の概要説明をお開き願いたいと思います。予算の概要説明の7ページをお開き願いたいと思います。それでは、説明をさせていただきます。まず、朗読をさせていただきます。


 一般会計の歳入でございます。1、町税。本年度の税収は、町民税法人分の法人税割の一部国税化に伴う税率の引き下げや、在来分家屋の評価がえによる固定資産税の減等により前年度当初予算より5,307万5,000円の減収を見込み、町税総額12億1,178万7,000円(対前年度比4.2%減)を計上しております。


 町民税個人分は、納税義務者数の減少などにより前年度より350万円減の4億6,951万1,000円(対前年度比0.7%減)を計上しております。


 町民税法人分は、主に法人税割の一部国税化に伴う税率の引き下げなどにより483万円減の4,288万円(対前年度比10.1%減)を計上しております。


 町民税総額は、5億1,239万1,000円(対前年度比1.6%減)で、前年度より833万円の減となっています。


 固定資産税については、土地は、主に地価の下落等により1,894万2,000円減の2億770万1,000円(対前年度比8.4%減)、家屋は、在来分家屋の評価がえによる価格の下落が大きく2,025万円減の3億1,068万1,000円(対前年度比6.1%減)、償却資産は、679万7,000円減の9,737万9,000円(対前年度比6.5%減)、また、滞納繰り越し分は331万円を計上しております。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分116万6,000円と生野ダム管理用施設分4万5,000円、合計121万1,000円(対前年度比18.7%減)を計上しております。


 固定資産税総額は、6億2,028万2,000円(対前年度比6.9%減)で前年度より4,614万9,000円の減となっています。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下の原付及び軽四貨物(自家用)等が減少しましたが、軽四乗用(自家用)等が増加し、総台数6,745台(前年度6,691台)で、滞納繰り越し分と合わせて66万円増の3,432万9,000円(対前年度比2.0%増)を計上しております。


 次のページをお願いいたします。町たばこ税については、前年度の収入見込みを勘案して前年度より240万円増の4,200万円(対前年度比6.1%増)を計上しております。


 入湯税については、前年度の収入見込みを勘案して165万6,000円減の278万5,000円(対前年度比37.3%減)を計上しております。


 2、地方譲与税。地方譲与税の収入見込み額は、6,730万円(対前年度比4.3%減)で、国が徴収した地方揮発油税、自動車重量税を、市町村道の延長及び面積に応じて譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 3、利子割交付金。利子割交付金の収入見込み額は、350万円(対前年度比16.7%減)で、県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4、配当割交付金。配当割交付金の収入見込み額は、1,000万円(対前年度比23.5%増)で、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 5、株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は、700万円(対前年度比600.0%増)で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 6、地方消費税交付金。地方消費税交付金は、消費税率の引き上げの影響が本格化することにより大幅な増収となります。地方財政計画に基づき1億8,000万円(対前年度比50.0%増)を計上しており、消費税率の引き上げに伴う増収見込み分(7,500万円)は下記の社会保障施策(うち一般財源負担分)に活用いたします。介護保険事業4,000万円、医療助成事業1,000万円、障害者福祉事業2,500万円、計7,500万円となっております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は、1,170万円(対前年度比3.3%減)で、ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金の収入見込み額は、1,300万円(対前年度比1.5%減)で、県が徴収した自動車取得税の66.5%相当額を市町村道の面積と延長に応じて交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金の収入見込み額は、390万円(対前年度比0.0%)を計上しております。内訳は、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補填する減収補補填特例交付金(個人住民税)を前年度の収入見込みを勘案した上で計上しております。


 10、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。


 国における地方交付税の総額は、前年度当初額に比べ0.8%減の16兆7,548億円となっています。


 当町の普通交付税の収入見込み額は、19億2,750万円(対前年度比2.4%増)で、算定内訳は、基準財政収入額が評価がえによる固定資産税が減少するものの地方消費税交付金の増加などに伴い12億6,238万5,000円(対前年度比2.6%増)、臨時財政対策債振りかえ相当額を除いた基準財政需要額は、新しく創設される「人口減少等特別対策事業費(仮称)」の影響などにより31億8,988万5,000円(対前年度比2.5%増)を見込んでおります。また、特別交付税は、前年度の収入見込み額と同額の1億4,000万円(対前年度比16.7%増)を見込んでおります。地方交付税全体で20億6,750万円(対前年度比3.3%増)を計上しております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億8,410万円となり、前年度当初より5,150万円の増(対前年度比2.3%増)となっています。


 11、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は、160万円(対前年度比20.0%減)で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も、前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 12、分担金及び負担金。負担金は町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、子ども・子育て支援新制度開始に伴う保育所・幼稚園入所児童の利用者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金及び土地改良事業受益者負担金で5,266万7,000円(対前年度比24.9%減)を計上しております。本年度より多子世帯を支援するため兄弟姉妹の年齢にかかわらず第2子目半額、第3子以降無料とすることにより減収となります。


 13、使用料及び手数料。使用料は、就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で1,387万4,000円(対前年度比7.7%減)を計上しております。


 手数料は、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で1,923万6,000円(対前年度比0.8%増)を計上しております。


 14、国庫支出金。国庫支出金は、主に障害者自立支援給付費負担金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、また、橋梁補修事業などに係る社会資本整備総合交付金などの増により5,479万7,000円増の4億2,134万7,000円(対前年度比14.9%増)を計上しております。


 15、県支出金。県支出金は、主に障害者自立支援給付費負担金、ため池耐震化対策整備計画策定事業に係る農村地域防災減災事業補助金、多面的機能支払事業交付金、また、農地集積協力金交付事業補助金などの増により2億337万3,000円増の4億8,156万3,000円(対前年度比73.1%増)を計上しております。


 16、財産収入。財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など1,009万6,000円(対前年度比5.2%減)を計上しております。


 17、寄附金。寄附金は、一般寄附金716万8,000円(対前年度比24.2%増)、また、指定寄附金のふるさと市川応援寄附金は、前年度の収入見込みを勘案の上、1億6,070万円を見込んでおります。


 18、繰入金。繰入金は、2億4,480万7,000円(対前年度比60.8%増)で、内訳は、特定健康診査・保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から848万8,000円(対前年度比12.9%増)、また、財源不足に対応するため財政調整基金を1億2,560万8,000円(対前年度比2.6%増)取り崩しております。


 減債基金繰入金は、36万1,000円(対前年度比0.0%)を計上しており、地上デジタル放送受信対策事業において発行した地域活性化事業債の償還金に充当しております。


 ふるさと市川応援基金繰入金は、1億1,035万円(対前年度比8,388.5%増)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 19、繰越金。繰越金は、前年度剰余見込み額3,000万円を計上しております。


 20、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と、各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金等の過年度精算交付金など8,249万1,000円(対前年度比4.0%増)を計上しております。


 21、町債。町債は、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債、保健福祉センターの空調設備改修事業、農地等保全管理事業(県営事業ため池ほか)、農業施設整備事業(排水路改修)、道路整備事業(橋梁修繕事業、道路改良事業)、消防施設整備事業(消防車両整備ほか)、学校教育施設耐震事業(各小中学校体育館非構造部材耐震事業)及びスポーツセンター改修事業(体育館・武道館耐震事業ほか)の8件で4億8,850万円(対前年度比25.9%増)を計上しております。


○議長(岩見 武三君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午前11時57分休憩





      午後 0時59分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、概要説明の13ページをお開き願いたいと思います。一般会計の歳出でございます。1、人件費。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職報酬、一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額10億4,192万円(対前年度比2.9%増)を計上しており、前年度と比較すると2,895万9,000円の増となっております。主な要因は、退職手当組合負担金などの共済費が減となった一方で、職員数の増、期末・勤勉手当の引き上げによる職員手当、また、各種選挙に係る人件費が増となったことによるものです。


 普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、給与費明細書のとおりでございます。


 2、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は9億5,116万5,000円(対前年度比29.4%増)を計上しており、前年度と比較すると2億1,593万4,000円の増となっております。


 内部経費を極力抑制しているものの、ふるさと市川応援寄附金関連経費、社会保障・税番号制度に係る各種システム関連経費、保育所・小・中学校等に配置する嘱託・臨時職員賃金、ため池等に係る調査設計業務費、また、町制60周年記念式典、「運命の木」ゆかり3市町交流事業などのイベント関連経費、総合計画、地域防災計画、公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳整備経費などの新規事業の増が主な要因です。


 各費目の伸び率は、賃金(11.3%)、報償費(1,298.0%)、需用費(19.3%)、役務費(49.4%)、委託料(31.4%)、使用料及び賃借料(17.6%)、備品購入費(9.2%)が増となっており、そのほか旅費(2.0%)及び原材料費(1.9%)がそれぞれ減となっております。


 3、維持補修費。維持補修費は、庁舎、保育所、リフレッシュパーク市川、道路、小・中学校、文化センターなどの補修に要する経費です。本年度は、2,131万1,000円(対前年度比9.1%増)を計上しております。


 4、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援法等に基づいて、生活困窮者、その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は、6億4,497万円(対前年度比8.9%増)を計上しており、前年度と比較すると5,255万円の増となっております。主な要因は、障害者介護サービス給付費、児童措置費などの扶助費が増になったことによるものです。


 内訳は、次のとおりです。医療扶助費7,809万7,000円(対前年度比4.5%減)、社会福祉関係扶助費3億927万9,000円(対前年度比23.0%増)、児童福祉関係扶助費2億5,135万2,000円(対前年度比0.1%減)、教育関係扶助費624万2,000円(対前年度比15.5%減)、計6億4,497万円(対前年度比8.9%増)となっております。


 5、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金(内訳は別紙)、消防事務委託料、消防団員の退職報償金、下水道事業会計補助金、納税組合、町税特別措置補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は、普通会計総額で12億8,357万7,000円(対前年度比11.1%増)を計上しており、前年度と比較すると1億2,824万円の増となっております。主な要因は、後期高齢者医療費に係る負担金、中播衛生施設事務組合負担金などが減となるものの、中播北部行政事務組合負担金、下水道事業会計への補助金、また、多面的機能支払交付金及び農地集積協力金などが大幅な増となったことによるものです。


 6、公債費。公債費は、普通会計総額で6億4,377万5,000円(対前年度比10.9%減)を計上しており、前年度と比較すると7,850万円の減となっております。財政計画に沿って町債の新規発行を極力抑え財政の健全化に努めています。


 内訳は、次のとおりです。会計名、元金、利子、計。一般会計、5億7,847万7,000円、6,529万8,000円、うち50万円、6億4,377万5,000円。


 7、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、1億6,308万6,000円(対前年度比8,653.9%増)を計上しております。


 内訳は、国際理解教育基金積立金1万2,000円、ふるさと市川応援基金積立金1億6,111万4,000円、財政調整基金積立金156万9,000円、減債基金積立金7,000円、ふるさとづくり基金積立金8,000円、地域振興基金積立金5,000円、地域福祉基金積立金5万7,000円、環境保全基金積立金2万4,000円、ふるさと水と土の保全基金積立金2万5,000円、町営住宅基金積立金1万2,000円、学校用地取得基金積立金25万3,000円となっております。


 8、建設事業費。建設事業費は、主に保健福祉センターの空調設備改修事業、農地等保全管理事業(県営事業ため池ほか)、農業施設整備事業(排水路改修)、道路整備事業(橋梁修繕事業、道路改良事業)、消防施設整備事業負担金(消防車両整備ほか)、学校教育施設耐震事業(小中学校体育館非構造部材耐震事業)及びスポーツセンター改修事業(体育館・武道館耐震事業ほか)など、普通会計総額で5億341万6,000円(対前年度比43.3%増)を計上しております。前年度と比較すると1億5,200万3,000円の増となっております。


 本年度予算化しております主な事業は、次のとおりです。保健福祉センター空調設備改修事業、浄化槽設置補助事業、県営事業負担金(スガイ頭首工改修事業)、県営事業負担金(馬場池改修事業)、農業施設整備事業(東川辺排水路改修事業)。道路改良事業等、舗装修繕事業(町道奥神崎線、小畑御舟線)、橋梁補修事業(出合橋、小室橋)、出合橋歩道橋設置事業、その他道路改良事業(町道北田中ナベヤ線、町道小谷旧県道線、町道鶴居神崎線、町道千原保育所線ほか)、町営住宅解体事業(4団地7棟)。消防施設整備事業負担金(消防車両整備ほか)。学校教育施設等整備事業、瀬加小学校駐車場舗装事業、小中学校体育館非構造部材耐震事業、市川中学校防球ネット設置事業。社会体育施設整備事業、スポーツセンターテニス場夜間照明設備改修事業、スポーツセンター改修事業(体育館・武道館耐震事業ほか)でございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。各款ごとの平成27年度の一般会計における主な事業でございます。左側に記載されております新規事業、また、重点事業について朗読をさせていただきます。


 平成27年度一般会計における主な事業で、まず総務費でございます。新規に総合計画策定事業で916万円、同じく町制60周年記念式典事業で196万5,000円、公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳整備事業で1,250万円、重点事業といたしまして、ふるさと市川応援寄附金関連事業で8,011万円、新規事業といたしまして、地域防災計画策定事業で654万円、同じくふるさとづくり推進事業(「運命の木」ゆかり3市町交流事業、リフレッシュパーク市川外灯等改修事業)783万2,000円、同じく土地改良区総代選挙費(甘地)33万円、同じく町長・町議会議員選挙費840万3,000円、同じく国勢調査実施事業で490万2,000円。総務費合計で1億4,632万3,000円となっております。


 次に、民生費でございます。社会福祉協議会補助事業、うち福祉車両貸し出し事業34万8,000円。新規で、遺族会戦後70周年記念事業105万円、同じく保健福祉センター空調設備改修事業で4,330万円。次のページをお願いいたします。老人福祉センター耐震診断事業75万6,000円。多子世帯支援保育料軽減事業(年齢にかかわらず第2子目半額、第3子以降無料)等で1億7,529万8,000円。重点事業で、乳幼児・こども医療費助成事業(中学3年生まで無料化)3,984万2,000円、同じく防犯灯設置補助事業80万円、同じく防犯カメラ設置補助事業で40万円。民生費合計で14億6,098万9,000円となっております。


 次に、衛生費でございます。重点事業といたしまして、各種予防接種事業(乳幼児、学校関係、子宮頸がん、インフルエンザ、肺炎球菌等)で2,813万3,000円、同じく各種がん検診事業で1,409万3,000円、同じく妊婦健康診査助成事業(14回、上限7万円から10万円に引き上げ)525万円。新規事業といたしまして、特定不妊治療費助成事業(助成額、上限10万円)で50万円。重点事業といたしまして、下水道事業会計補助金(農業集落排水施設、コミュニティプラント施設、公共下水道事業)で2億69万1,000円となっております。衛生費合計で7億2,578万6,000円となっております。


 次に、農林水産業費でございます。重点事業といたしまして、多面的機能支払制度事業で3,966万円、同じく農地集積協力金で1億1,075万6,000円、同じく協働のまちづくり建設資材支給事業で600万円。新規事業といたしまして、ため池耐震化対策整備計画策定事業で2,500万円、同じく農業基盤整備促進事業(屋形地区、調査設計業務)で1,600万円、同じく農業施設整備事業(東川辺排水路改修)で2,500万円。重点事業といたしまして、シカ等対策事業(鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業、緊急捕獲拡大事業ほか)で1,268万7,000円。農林水産業費合計でございます。2億9,323万5,000円となっております。


 次に、商工費でございます。新規に、地域おこし協力隊募集事業で171万1,000円。商工費合計で1,481万1,000円となっております。


 次に、土木費でございます。重点事業といたしまして、町道の維持修繕事業で4,281万1,000円、同じく道路・橋梁の改良、舗装修繕事業で2億807万8,000円、橋梁補修事業(出合橋、小室橋)、出合橋歩道橋設置事業、町道奥神崎線、町道小畑御舟線、町道北田中ナベヤ線、町道小谷旧県道線ほか。新規事業といたしまして、町営住宅解体事業(4団地、7棟)800万円、同じく住宅耐震改修補助事業で45万円。土木費合計2億6,233万3,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。消防費。新規事業といたしまして、消防車等購入事業(小室田中、下牛尾)で600万5,000円。消防費合計で2億698万5,000円となっております。


 次に、教育費でございます。重点事業といたしまして、学校教育施設等整備事業(小学校)(瀬加小学校駐車場舗装、小学校体育館非構造部材耐震化)で640万円。新規事業といたしまして、学習支援員配置事業294万円。重点事業といたしまして、学校教育施設等整備事業(市川中学校防球ネット設置、中学校体育館非構造部材耐震化)で865万円、重点事業で、教育交流事業(ポートタウンゼント市への教育交流助成金を予算の範囲内で最大10万円助成)139万2,000円。右の欄に行って一番最後で、新規事業といたしまして、スポーツセンター改修事業(テニス場夜間照明設備、体育館・武道館耐震改修事業ほか)で1億3,052万5,000円。教育費合計で3億7,751万7,000円を計上しております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。中播衛生施設事務組合の平成27年度分担金の計算表でございます。中ほどの太字が市川町の分でございます。分担金の合計額6,550万8,000円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。同じく中播北部行政事務組合の平成27年度の分担金の計算表でございます。中ほどの太字が市川町の分になっております。総計で3億6,077万円となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。普通会計歳入状況でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。普通会計の歳出状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんいただきたいと思います。普通会計歳出性質別内訳表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは、歳出の性質別構成比をグラフ化でしております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは、普通会計歳入目的別内訳並びに比較表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 その次のページには、歳入目的別の構成比をグラフにしております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、普通会計の歳出目的別内訳並びに比較表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 その次のページは、歳出の目的別構成比をグラフ化にしております。ごらんいただきたいと思います。


 以上が平成27年度一般会計の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 教育課長、中塚君。


○(教育課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)


 それでは、学校給食特別会計の予算について説明をいたします。予算書中ほど、仕切り1番目の学校給食特別会計のところをごらんいただきたいと思います。議案第19号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 次のページ、4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございます。省略をさせていただいて、別冊の概要説明書により説明をいたします。議員の皆様には、予算書を見ながらお願いいたしたいと思います。予算の概要説明書の31ページをお開きください。朗読いたします。学校給食特別会計予算概要説明。


 児童、生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全・安心な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。また、地域でとれる旬な野菜を生かしたメニューや季節の行事食、郷土の料理などを給食に取り入れていきます。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は4日、パン給食は1日で、炊飯、パン製造は、業者に委託しております。


 歳入。予算書では6ページになります。給食費負担金につきましては、1人当たり月額、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円で、学校行事による全校欠食分を除いて、4,978万8,000円を計上いたしております。


 歳出。予算書では8ページになっております。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、各種検査手数料、施設管理委託料などを計上いたしております。また、本年度はステンレス製回転釜1台の取りかえに係る購入費を計上いたしております。


 事業費は、児童生徒の減少によりまして147万9,000円減の4,978万8,000円を計上いたしております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、国民健康保険特別会計予算書の1ページをお願いしたいと思います。中仕切りの2枚目でございます。議案第20号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読させていただきます。


 〔議案第20号 朗読〕


 次の7ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の27ページをお願いしたいと思います。予算書の27ページでございます。よろしくお願いします。27ページは、給与費明細書でございます。一般職、総括としまして、上段は本年度、中段は前年度、下段は比較という形で掲載をしております。前年度の比較としましては、職員数は変わってございません。給与費につきましては154万円の増額、共済費につきましては28万8,000円の増額、合計としまして182万8,000円の増額となっております。以下の表につきましては、それぞれの内訳となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書の32ページをお願いしたいと思います。国民健康保険特別会計予算概要説明でございます。朗読をいたします。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなっており、高齢化や医療技術の高度化等による医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加、また、保険財政共同安定化事業、高額療養費等の見直しなど極めて厳しい状況となっています。


 まず、歳入でございます。予算書は9ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。1、保険税。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに、国県支出金等の収入総額を控除した額1億6,720万2,000円を計上しております。退職被保険者等分については、60歳から65歳までの被保険者及びその被扶養者について1,547万8,000円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については、後期高齢者支援金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として5,593万円、退職被保険者等分520万4,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,159万3,000円、退職被保険者等分569万4,000円をそれぞれ計上しております。


 下段の表につきましては、予算額及び前年度との比較となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いしたいと思います。2、使用料及び手数料。予算書は10ページでございます。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金から基盤安定負担金、前期高齢者交付金等を控除し、その32%に相当する額として2億2,954万4,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額1,055万1,000円を計上しております。


 ウ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として194万1,000円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。予算書は11ページでございます。国の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として6,455万9,000円と特別調整交付金として50万円を見込んでおります。


 4、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から、当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので9,546万8,000円を計上しております。


 5、前期高齢者交付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として5億501万5,000円を見込んでおります。


 6、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額1,055万1,000円を計上しております。


 次のページでございます。イ、特定健康診査等負担金。予算書は12ページでございます。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として143万8,000円を計上しております。


 ウ、国民健康保険事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、187万円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として5,738万6,000円と特別調整交付金として4,000万円を見込んでおります。


 7、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の4,220万5,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の3億6,026万円を計上しております。


 8、財産収入。予算書は13ページでございます。財政調整基金積立金利子を25万円計上しております。


 9、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務費を合わせて2,944万1,000円を計上しております。


 助産費等繰入金として336万円を計上しております。


 財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、1,000万円を見込んでおります。


 その他一般会計繰入金として500万円を計上しております。


 イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して5,491万3,000円を計上しております。


 次のページをお願いします。10、繰越金。前年度繰越金として2,000円を計上しております。


 11、諸収入。予算書は14ページ、15ページでございます。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して、医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還でございます。


 続きまして、歳出でございます。予算書は16ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等運営に必要な額を計上しております。


 2、徴税費。予算書は17ページでございます。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。予算書は18ページでございます。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。


 予算額及び前年度との比較につきましては、次のとおりとなっております。下表につきましては、療養給付費等予算額一覧となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、イ、その他の給付費。予算書は21ページでございます。出産育児一時金は1人当たり42万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で30件を計上しております。


 5、後期高齢者支援金等。予算書は22ページでございます。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として1億8,064万4,000円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金等。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として8万2,000円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。事務費拠出金のみ8,000円を計上しております。


 8、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により7,163万1,000円を計上しております。


 9、共同事業拠出金。予算書は23ページでございます。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により4,220万5,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3億6,026万円を計上しております。


 10、保健事業費。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査、特定保健指導に要する費用として848万8,000円を計上しております。


 イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用として447万9,000円を計上しております。


 11、基金積立金。予算書は25ページでございます。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を25万円計上しております。


 12、公債費。一時借入金利子として1,000円を計上しております。


 13、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として117万3,000円を計上しております。


 14、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。以上でございます。


 引き続きまして、予算書の介護保険事業特別会計の1ページをお願いしたいと思います。それでは、議案第21号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読させていただきます。


 〔議案第21号 朗読〕


 次の6ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の26ページでございます。26ページは、給与費明細書でございます。一般職、総括につきましては、上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。まず、職員数につきましては増減がございません。給与費につきましては226万7,000円の増額、共済費につきましては29万3,000円の増額、合計256万円の増額となっております。以下、表につきましては、内訳となってございますので、ごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書をもって説明をさせていただきます。概要説明書の38ページでございます。介護保険事業特別会計予算概要説明を朗読させていただきます。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、第6期(平成27年度から平成29年度)の1年目に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により高齢になっても元気で暮らせるように介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守り事業を主に予算を見込んでおります。


 まず、歳入でございます。予算書の8ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料2億9,249万7,000円、過年度保険料20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分2億3,236万5,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分6,557万9,000円、過年度分1,000円と介護システム改修補助金146万9,000円と地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分318万1,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分992万6,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 4、県支出金。予算書は9ページでございます。介護給付費負担金現年度分1億9,176万円、過年度分1,000円を計上しております。


 県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分159万円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分496万3,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 5、支払基金交付金。予算書は10ページでございます。介護給付費交付金現年度分3億6,540万円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金現年度分356万3,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 次のページをお願いします。6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億6,312万5,000円、低所得者介護保険料軽減繰入金223万7,000円、職員給与費等繰入金5,548万5,000円、地域支援事業繰入金655万4,000円、その他一般会計繰入金291万1,000円、介護保険給付費準備基金繰入金76万6,000円を計上しております。


 7、財産収入。予算書は11ページでございます。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子11万4,000円を計上しております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、予防サービス事業収入。予算書は12ページでございます。予防サービス事業収入は426万8,000円を計上しております。


 10、諸収入。延滞金1,000円、予防サービス計画作成料539万6,000円、各種講座等受講料等17万7,000円で557万4,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は13ページからとなっております。1、総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、嘱託訪問調査員3名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で4,296万6,000円を計上しております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で124万2,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成料、認定調査委託料等で522万4,000円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金752万5,000円を計上しております。


 2、保険給付費。予算書は17ページでございます。介護サービス給付費諸費として、各種サービス給付費等で13億500万2,000円を計上しております。


 次のページをお願いしまします。3、介護予防事業費。予算書は18ページでございます。65歳以上の高齢者を対象に、介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな方には、生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため、栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れ、積極的な介護予防事業を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で1,307万円を計上しております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。予算書は20ページでございます。地域包括支援センターは、?高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、?虐待の防止、権利擁護事業、?介護予防事業のマネジメント、?介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として、主任介護支援専門員、介護支援専門員、保健師、社会福祉士を配置しています。職員4名の人件費、嘱託介護支援専門員等の賃金、委託料等で3,321万3,000円を計上しております。


 5、予防給付事業費。予算書は24ページでございます。介護認定が要支援1、2の人を対象としたデイサービス事業を行うための臨時看護師、臨時職員の賃金、施設備品購入費等で464万8,000円を計上しております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。


 7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、11万5,000円を計上しております。


 8、諸支出金。予算書は25ページでございます。諸支出金は、保険料還付金53万1,000円と、国県補助金償還金1,000円を計上しております。以上でございます。


 引き続きまして、予算書の後期高齢者医療特別会計予算をお願いしたいと思います。1ページをお願いいたします。議案第22号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 次の4ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので、省略をさせていただきます。


 予算書の11ページをお願いいたします。11ページは給与費明細書でございます。一般職、総括としまして、上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。職員数につきましては増減がございません。給与費につきましては11万9,000円の増額、共済費につきましては2万8,000円の増額、合計14万7,000円の増額となっております。以下につきましては、内訳となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書でもって説明をさせていただきます。概要説明書の41ページでございます。後期高齢者医療特別会計予算概要説明を朗読させていただきます。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書は6ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収現年度分で9,692万2,000円、普通徴収現年度分で2,941万円、普通徴収過年度分で30万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金としまして1,021万5,000円、保険基盤安定繰入金として3,934万5,000円を計上しております。


 4、繰越金。予算書は7ページでございます。前年度繰越金として1,000円を計上しております。


 5、諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で30万2,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は8ページからでございます。1、総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料等で965万4,000円を計上しております。


 徴収費は、消耗品、通信運搬費等で56万3,000円を計上しております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。予算書は9ページでございます。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億6,597万9,000円を計上しております。


 3、諸支出金。予算書は10ページでございます。保険料還付金としまして、30万円を計上しております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、御賛同をお願いしたいと思います。


○議長(岩見 武三君)


 建設課長、尾花君。


○(建設課長)


 それでは、議案第23号を提案し、説明をいたします。下水道事業会計、黄色い仕切り紙の後ろから3番目のところをお開きいただきたいと思います。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページから9ページにつきましては、平成27年度市川町下水道事業会計予算実施計画でございます。後ほど予算の概要説明書にて説明をさせていただきます。


 次の、予算書の10ページをお開きいただきたいと思います。平成27年度市川町下水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。11ページでございます。11ページから15ページまでは給与費の明細書でございます。1、総括。区分といたしまして、本年度、損益勘定支弁職員3人、資本勘定支弁職員2人、合計5人でございます。給与費の合計3,098万6,000円、法定副利費1,096万4,000円、合計4,195万円となってございます。


 本年度、前年度の比較をしております。職員数は増減ございません。手当の内訳、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 16ページをお開きいただきたいと思います。16ページでございます。平成26年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページ、17ページでございます。17ページから19ページにつきましては、平成26年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 20ページをお開きいただきたいと思います。平成27年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。このページの下から3行目でございます。当年度純損失1億5,198万8,000円を予定いたしております。前年度繰越欠損金8億8,940万2,483円となる予定でございます。当年度未処理欠損金は10億4,139万483円となる予定でございます。


 次のページ、21ページをお開きいただきたいと思います。21ページから23ページにつきましては、平成27年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 24ページをお開きいただきたいと思います。24ページから28ページまでは、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 それでは、別冊の予算の概要説明書の42ページをお開きいただきたいと思います。下水道事業会計予算の概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 本年度の下水道事業会計は、昨年度と同様に9処理区の施設維持管理を予定しております。公共下水道事業においては、生活排水処理計画見直し業務委託、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、舗装本復旧工事、水道移設補償、コミュニティプラントにおいては遠方監視装置整備工事などを予定しております。


 1、業務の予定量。(1)接続戸数は、農業集落排水事業が580戸、コミュニティプラントが450戸、公共下水道事業が220戸、9処理区合わせて1,250戸を予定しております。


 (2)農業集落排水6施設及びコミュニティプラント2施設並びに中部浄化センターの年間総排水量は約37万立方メートルで1日当たり約1,010立方メートルを予定しております。


 (3)平成8年3月に策定した市川町生活排水処理計画を、人口減少や財政状況などの社会情勢の変化に対応するため、今後の施設運営と維持管理計画を経済比較し、地域のニーズ及び周辺環境への影響を踏まえた新しい基本構想を策定するための業務委託を予定しております。


 (4)特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第11工区(甘地区北部・県道部)と第12工区(神崎区北部・鶴居区南部)の面整備工事を予定しております。


 (5)コミュニティプラントにおいて、処理場及び中継ポンプ場の遠方監視装置の整備工事を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。収入2億8,108万7,000円、支出4億3,406万6,000円を予定しております。


 (1)収益的収入。?、営業収益。?使用料。下水道使用料として、公共下水道事業1,009万5,000円、農業集落排水事業3,181万1,000円、コミュニティプラント2,333万1,000円、合計6,523万7,000円を計上しております。


 次のページをお開きください。?受託工事収益。公共ます設置工事収益として、農業集落排水事業2件、コミュニティプラント2件、合わせて4件の申し込みを予定し、160万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道局負担分として400万円を計上し、合計560万円を計上しております。


 ?その他営業収益。責任技術者更新手数料4万5,000円、指定工事店更新手数料9万円を計上しております。


 ?、営業外収益。?補助金。一般会計からの補助金9,262万9,000円を計上しております。内訳は農業集落排水事業3,889万8,000円、コミュニティプラント965万1,000円、公共下水道事業4,408万円となっております。


 ?加入分担金。加入分担金70万円を計上しております。内訳は農業集落排水事業33万8,000円、コミュニティプラント36万2,000円となっております。


 ?長期前受け金戻入。補助金等で取得した固定資産の減価償却に応じて、長期前受け金戻入として1億1,478万4,000円の収益化を予定しています。ただし、現金収入は伴いません。


 ?消費税還付金。消費税還付金200万円を計上しております。


 (2)収益的支出。1、営業費用。?管渠費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の供用部の汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として1,225万6,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費及び公共ます設置に伴う工事請負費等です。


 ?処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の全9処理施設の維持管理に要する費用として6,630万3,000円を計上しております。主なものは処理施設の維持管理委託料と電気代、通信費及び施設の修繕費等です。


 ?総係費。職員3名分の人件費と一般管理費で3,165万6,000円を計上しております。また、賞与引当金繰入額167万6,000円、法定福利費引当金繰入額30万4,000円、貸倒引当金繰入額5,000円を計上しております。


 ?減価償却費。有形固定資産減価償却費2億6,754万9,000円を計上しております。


 ?、営業外費用。?支払利息及び企業債取扱諸費。企業債償還利子5,488万5,000円及び一時借入金利息41万7,000円を計上しております。


 ?、予備費。?予備費。予備費として100万円を計上しております。収支差し引き額△1億5,297万9,000円(税抜き△1億5,198万8,000円)が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。収入6億3,052万8,000円、支出6億3,552万8,000円を予定しております。


 (1)資本的収入。?、企業債。?企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債2億3,500万円、農業集落排水事業債2,900万円、遠方監視装置整備等に係るコミュニティプラント事業債2,500万円、合計2億8,900万円を計上しております。


 次のページをお開きください。?、補助金。?国庫補助金。下水道事業費補助金2億2,500万円を計上しております。


 ?他会計補助金。一般会計からの補助金1億806万2,000円を計上しております。


 ?、負担金。?工事負担金。受益者負担金として846万6,000円を計上しております。


 (2)資本的支出。?、建設改良費。生活排水処理計画見直し業務及び公共下水道事業中部処理区における面整備工事に係る費用及びコミュニティプラントの遠方監視装置整備事業に係る費用を計上しております。


 ?管渠整備費。職員2名分の人件費と生活排水処理計画見直し業務及び面整備工事に係る費用で4億8,014万8,000円を計上しております。


 ?処理場整備費。遠方監視装置整備工事に係る費用で3,390万8,000円を計上しております。


 ?、企業債償還金。?企業債償還金。町債償還元金1億2,147万2,000円を計上しております。収支差し引き額△500万円は、繰り越し工事資金で補填をいたします。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。


○議長(岩見 武三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時30分とします。


      午後2時14分休憩





      午後2時29分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 水道事業会計の予算をお願いしたいと思います。議案第24号でございます。議案第24号を提案し、説明いたします。


 議案を朗読いたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。5ページから11ページにつきましては、平成27年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明により説明させていただきます。予算の概要説明の46ページでございます。予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。46ページでございます。朗読いたします。水道事業会計予算概要説明。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地等の施設の改良を予定しています。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しています。なお、平成24年1月に会計基準の改正が行われ、平成26年度の当初予算から地方公営企業会計制度の見直しが適用となりました。


 1、業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,050戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。


 (2)年間総給水量は、町内が133万9,260立方メートル、加西市は186万6,600立方メートルを予定しております。


 (3)1日平均給水量は、町内が3,659立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しております。


 (4)主な建設改良事業は、配水管布設工事費2億1,261万3,000円、施設維持費1億9,187万9,000円を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。(1)収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均22.1立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込んで、計3億5,782万5,000円を予定しております。これに、受託工事収益864万円、その他営業収益134万6,000円を加えた営業収益は3億6,781万1,000円を予定しております。


 長期前受け金戻入、預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は5,261万5,000円で、収入総額は4億2,042万6,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は4億2,846万6,000円を予定しております。収支差引額は△804万円で、損益(税抜き)としては2,148万円の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。(1)資本的収入。石綿管更新事業、水道水源開発等施設整備事業、上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業に伴う企業債として2億円の借り入れを予定しております。


 国庫補助金等として5,920万円の補助を予定しております。


 工事負担金として4,250万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費として2億1,261万3,000円を予定しております。主に下水道工事に伴う配水管布設がえ工事です。


 施設維持費として1億9,187万9,000円を予定しております。主に西川辺配水池増設工事と第1水源地のポンプ更新です。


 給水設備改良費500万円を予定しております。


 工事分担金として400万円を予定しております。


 企業債償還金は、元金償還金で4,391万4,000円です。


 水道事業会計予算書の12ページをお願いします。12ページをお願いいたします。市川町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。13ページから17ページにつきましては、給与費明細書でございます。合計のみ言います。損益勘定支弁職員3名で計3,112万2,000円、資本勘定支弁職員2名で計1,437万2,000円、合計で4,549万4,000円でございます。それ以下につきましては、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況等でございます。ごらんいただきたいと思います。


 18ページをお願いいたします。18ページでございます。平成26年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。平成26年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 22ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 24ページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業会計予定損益計算書でございます。下から4行目でございます。当年度純損失が2,148万円、前年度繰越利益剰余金2億5,388万9,903円、その他未処分利益剰余金変動額ゼロ、当年度未処分利益剰余金2億3,240万9,903円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成27年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 28ページをお願いいたします。28ページでございます。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、平井君。


○(総務課長)


 それでは、予算書の最後のページになります。土地開発事業会計の予算書をお開き願いたいと思います。議案第25号を提案し、説明をいたします。


 まず、議案を朗読いたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。3ページ、4ページは、平成27年度市川町土地開発事業会計予算実施計画でございます。以下、概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書の48ページをごらんいただきたいと思います。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。土地開発事業会計予算概要説明。


 市川町土地開発事業会計は、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。(1)収益的収入。営業外収益として預金利息22万3,000円、雑収益49万1,000円で、収入総額71万4,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。営業費用として、鶴居工業団地等の土地維持管理費98万円、総係費13万円、減価償費21万円と雑支出8万1,000円を計し、支出総額は140万1,000円を予定しております。収支差し引き額△68万7,000円(税抜き△60万6,000円)が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、資本的支出ともにありません。


 予算書に戻っていただきたいと思います。予算書の5ページをお開き願いたいと思います。平成27年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページ、平成26年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 7ページになります。平成26年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページで、平成27年度市川町土地開発事業予定損益計算書、下から3行を朗読いたします。当年度純損失60万6,000円、前年度繰越欠損金156万1,997円、当年度未処理欠損金216万7,997円となる予定でございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成27年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページは、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、補正予算書の方をお開き願いたいと思います。補正予算書の1ページでございます。議案第26号を提案し、説明いたします。


 まず、朗読いたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書は省略をさせていただきまして、概要説明にて説明いたします。別冊の補正予算の概要説明をお願いいたします。議員におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。補正予算書の概要説明1ページでございます。平成26年度市川町一般会計補正予算(第7号)概要説明です。


 今回の補正は、平成26年度の最終補正で1,072万5,000円の減額補正です。


 歳出の主なものは、財政調整基金費、国の補正予算に伴う地域住民生活等緊急支援交付金事業費及び戸籍住民基本台帳費等の増額と、財産管理費、企画費、農業振興費、地域振興事業建設費、道路改良費等の減額です。


 詳細については、次のとおりです。


 まず初めに、歳入でございます。補正予算書の13ページ、14ページをごらんいただきたいと思います。1、町税。町民税の個人は、決算見込みによる現年度普通徴収分及び特別徴収分所得割の増額です。


 町民税の法人は、決算見込みによる現年度分均等割の減額です。


 固定資産税は、決算見込みによる滞納繰り越し分の増額です。


 軽自動車税は、決算見込みによる現年度分の減額です。


 入湯税は、決算見込みによる減額です。


 2、地方譲与税。予算書は14ページでございます。地方揮発油譲与税は、決算見込みによる増額です。


 自動車重量譲与税は、決算見込みによる減額です。


 3、利子割交付金。利子割交付金は、決算見込みによる減額です。


 4、配当割交付金。予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。配当割交付金は、決算見込みによる増額です。


 5、株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金は、決算見込みによる増額です。


 6、地方消費税交付金。地方消費税交付金は、決算見込みによる増額です。


 7、ゴルフ場利用税交付金。補正予算書の16ページをごらんいただきたいと思います。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる増額です。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、決算見込みによる減額です。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金は、確定による減収補填特例交付金(個人住民税)の増額です。


 10、地方交付税。普通交付税は、国の補正予算に伴う調整額の戻し分による増額です。


 特別交付税は、決算見込みによる増額です。


 11、交通安全対策特別交付金。補正予算書は17ページでございます。交通安全対策特別交付金は、決算見込みによる減額です。


 12、分担金及び負担金。民生費負担金の児童福祉費負担金は、児童数の増に伴う町立・私立保育料の増額です。


 13、使用料及び手数料。総務手数料の情報公開手数料は、決算見込みによる増額です。


 14、国庫支出金。補正予算書は18ページでございます。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の増額です。


 社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金及び育成医療給付費負担金の減額と、障害者自立支援給付費負担金の増額です。また、児童福祉費負担金は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。


 総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、国の補正予算等に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額及び地域住民生活等緊急支援交付金の補正です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる臨時福祉給付金給付事業費補助金の減額です。


 補正予算書の19ページをごらんいただきたいと思います。土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、決算見込みによる社会資本整備総合交付金の減額です。


 教育費国庫補助金の小学校費補助金は、確定による学校施設環境改善交付金の増額です。


 15、県支出金。19ページ、20ページをごらんいただきたいと思います。総務費県負担金の総務管理費負担金は、確定による権限委譲事務市町交付金の減額です。


 民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金及び育成医療給付費負担金の減額と障害者自立支援給付費負担金の増額です。また、児童福祉費負担金は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。


 総務費県補助金の総務費補助金は、県補助金から国庫補助金への組み替えに伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金と、決算見込みによる市町振興支援交付金の減額です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる隣保館運営費補助金の減額です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、決算見込みによる農村地域防災減災事業補助金、農業水利施設保全合理化事業補助金、環境保全型農業直接支払事業交付金及び農地集積協力金交付事業補助金の減額です。また、林業費補助金は、事業量の増に伴う緊急防災林整備事業補助金の増額と、決算見込みによる野生動物捕獲用わな緊急整備事業補助金の減額です。


 補正予算書の21ページをごらんいただきたいと思います。土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業費補助金は、決算見込みによる減額です。また、住宅費補助金は、決算見込みによる住宅新築資金等貸付助成事業補助金の増額です。


 教育費県補助金の社会教育費補助金は、確定による人権啓発事業補助金の増額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の減額です。


 総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。


 教育費県委託金の社会教育費委託金は、人権啓発活動地方委託金の確定による減額です。


 16、財産収入。補正予算書の22ページをごらんいただきたいと思います。財産貸付収入の土地建物貸付収入は、途中解約に伴う文化センター内レストラン土地建物貸付料の減額です。


 利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の減額と、土地開発基金、ふるさと市川応援基金及び地域の元気臨時交付金基金積立金利子の増額です。


 17、寄附金。22ページをごらんいただきたいと思います。一般寄附金は、決算見込みによる減額です。


 指定寄附金は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の減額です。


 18、繰入金。23ページをごらんいただきたいと思います。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 町営住宅基金繰入金は、決算見込みによる減額です。


 国際理解教育基金繰入金は、決算見込みによる減額です。


 ふるさと市川応援基金繰入金は、本年度中に積み立てた基金のうち、基金設置の趣旨に沿った事業に充当することによる増額です。


 地域の元気臨時交付金基金繰入金は、決算見込みによる増額です。


 19、諸収入。24ページをごらんいただきたいと思います。雑入は、決算見込みによる市町村振興協会市町交付金、文化センター催事入場料、森林管理100%作戦推進事業補助金の減額及び学童保育事業保護者負担金の増額と、甘地土地改良区に係る土地改良事業精算金、後期高齢者医療療養給付費精算金、県姫路土木事務所派遣職員給与等負担金の補正です。


 20、町債。24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。総務債の総務管理債は、決算見込みによる一般単独事業債の減額です。


 農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額です。


 土木債の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業債の減額です。


 消防債は、事業費の確定による消防施設整備事業債の減額です。


 教育債の小学校債は、事業費の確定による学校教育施設等整備事業債の減額です。


 災害復旧債は、決算見込みによる農林水産施設災害復旧債の減額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書の26ページをごらんいただきたいと思います。1、総務費。一般管理費は、繰入金等の補正による財源内訳の変更です。


 財産管理費は、決算見込みによる庁舎浄化槽改修事業に係る工事請負費の減額と土地開発基金積立金の増額です。


 企画費は、決算見込みによるふるさと応援寄附金記念品、電算保守及びシステム改修委託料、ふるさと市川応援基金積立金の減額と、国の補正予算に伴う社会保障・税番号制度の導入に係るシステム作成委託料の増額及び中間サーバー等利用負担金の補正です。


 27ページをごらんいただきたいと思います。財政調整基金費は、今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額です。


 地域の元気臨時交付金基金費は、決算見込みによる地域の元気臨時交付金基金積立金の増額です。


 ふるさとづくり推進事業費は、入湯税の補正による財源内訳の変更です。


 27ページ、28ページをごらんいただきたいと思います。地域住民生活等緊急支援交付金事業費は、地域における消費喚起や生活支援の推進のほか、地方版総合戦略の円滑な策定と、その計画に盛り込まれる施策の実施を目的として国の補正予算に盛り込まれた事業で、プレミアムつき商品券発行事業、低所得者向け商品券給付事業、総合戦略策定事業、男女共同参画策定事業、観光振興事業、販路開拓支援事業及び保育環境改善事業に係る賃金、需用費、委託料、備品購入費、負担金補助及び交付金等の補正です。


 補正予算書の29ページをごらんいただきたいと思います。賦課徴収費は、決算見込みによる電算等システム使用料の減額です。


 30ページをごらんいただきたいと思います。戸籍住民基本台帳費は、国の補正予算に伴う社会保障・税番号制度の導入に係る電算処理委託料の増額です。


 2、民生費。30ページをごらんいただきたいと思います。社会福祉総務費の繰出金は、補正による国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)繰出金の増額と、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)繰出金の減額です。


 老人福祉費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 31ページをごらんいただきたいと思います。後期高齢者医療費は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金の減額です。


 医療助成費は、繰入金等の補正による財源内訳の変更です。


 隣保館費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 心身障害者福祉費は、障害福祉サービス等報酬改定に伴うシステム改修委託料の増額と、決算見込みによる相談支援事業委託料及び育成医療給付費の減額、また、介護サービス給付費及び更生医療給付費の増額です。


 補正予算書の32ページをお願いいたします。保健福祉センター管理費は、決算見込みによる修繕費の減額です。


 臨時福祉給付費は、決算見込みによる職員手当、需用費、委託料の減額です。


 32ページ、33ページをごらんいただきたいと思います。児童福祉総務費は、決算見込みによる光熱水費の増額と、要望増に伴う防犯カメラ設置補助金の増額です。


 保育所費は、決算見込みによる嘱託及び臨時職員賃金の増額です。


 児童措置費は、措置児童数の増による保育所運営費負担金の増額です。


 3、衛生費。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。


 34ページをごらんいただきたいと思います。予防費は、決算見込みによる医薬材料費及び予防接種(個別接種)委託料の減額です。


 ごみ処理費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 し尿処理費は、決算見込みによる中播衛生施設事務組合負担金の減額です。


 4、農林水産業費。34、35ページをごらんいただきたいと思います。農業総務費は、決算見込みによる県営事業負担金、農地・水保全管理支払交付金事業負担金、日本型直接支払制度事業負担金と精算に伴う土地改良事業元利補給金の減額です。


 農業振興費は、決算見込みによる農地集積協力金及び環境保全型農業直接支払事業交付金の減額です。


 36ページをごらんいただきたいと思います。地域振興事業建設費は、決算見込みによるため池等の調査設計委託料の減額と、要望増に伴う建設資材支給事業費の増額です。


 林業振興費は、事業量の減に伴う森林管理100%作戦推進事業補助金の減額と、事業量の増に伴う緊急防災林整備補助金の増額です。


 5、商工費。商工振興費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 6、土木費。37ページをごらんいただきたいと思います。土木総務費は、決算見込みによる道路台帳補正及び簡易耐震診断委託料の減額です。


 道路維持費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 道路改良費は、事業量の減に伴う道路工事費の減額です。


 住宅管理費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 住宅資金等貸付事業費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 7、消防費。38ページをごらんいただきたいと思います。常備消防費は、確定による消防施設整備事業負担金の減額です。


 8、教育費。小学校の学校管理費は、町債等の補正による財源内訳の変更です。


 学童保育事業費は、利用者増に伴う学童保育指導者賃金の増額です。


 中学校の学校管理費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 中学校の教育振興費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 人権教育振興費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 39ページをごらんいただきたいと思います。文化センター運営費は、決算見込みによるホール自主事業委託料の減額です。


 図書館費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 保健体育総務費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 体育施設管理費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 9、災害復旧費。39ページ、40ページをごらんいただきたいと思います。農林水産施設単独災害復旧費は、附帯工事に伴う災害復旧工事費の増額です。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、決算見込みによる消耗品費及び災害復旧工事費の減額です。


 10、公債費。40ページをごらんいただきたいと思います。元金は、決算見込みによる町債償還元金の増額です。


 利子は、決算見込みによる町債償還利子の減額です。


 11、繰越明許費。補正予算書の9ページの繰越明許費とあわせてごらんいただきたいと思います。社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業(団体内統合宛名システム)は、制度の円滑な導入の推進を目的に国の補正予算において措置されたものであり、システムの作成に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 地域住民生活等緊急支援交付金事業(地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型)は、国の補正予算に伴う交付金事業であり、事業の性質上その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、備品購入費、負担金補助及び交付金を翌年度に繰り越すものです。


 社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業(地方税務システム)は、税システム本体の更新に伴い、社会保障・税番号制度システムの作成に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業(住民基本台帳システム)は、制度の円滑な導入の推進を目的に国の補正予算において措置されたものであり、システムの作成に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 スポーツセンター(武道館・体育館)耐震診断事業は、県耐震診断改修計画評価委員会の評価を取得する必要があり、この評価取得に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 現年発生農林水産施設単独災害復旧事業は、ため池復旧工事の補完工事として、土質試験や堆積土砂の搬出等が必要であり、その工事に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費を翌年度に繰り越すものです。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧事業は、ため池堤体の復旧工事における土質が当初に想定していたものと異なっていたことから、盛り土用土の搬入等が必要となったことにより相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越すものです。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、市川町国民健康保険特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。議案第27号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読させていただきます。


 〔議案第27号 朗読〕


 5ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書をもって説明をさせていただきます。概要説明書は9ページでございます。平成26年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明を朗読いたします。


 今回の補正は、総額269万3,000円の増額補正でございます。


 歳入でございます。補正予算書の7ページから11ページまでとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分滞納繰り越し分の減額と、後期高齢者支援金分及び介護納付金分滞納繰り越し分の増額でございます。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分滞納繰り越し分の減額と、後期高齢者支援金分及び介護納付金分滞納繰り越し分の増額です。


 国庫支出金の療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金は、決算見込みによる減額と、高額医療費共同事業負担金、財政調整交付金の普通調整交付金及び特別調整交付金は、決算見込みによる増額です。


 療養給付費交付金は、決算見込みによる療養給付費交付金(退職者分)の減額です。


 県支出金の高額医療費共同事業負担金は、決算見込みによる増額と、特定健康診査等負担金及び国民健康保険事業費補助金は、決算見込みによる減額でございます。


 共同事業交付金は、決算見込みによる高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の増額です。


 財産収入の利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の減額です。


 繰入金は、決算見込みによる職員給与費等繰入金の減額と保険基盤安定繰入金の増額です。また、財政調整基金繰入金は、今回の補正による増額です。


 諸収入の一般被保険者返納金は、決算見込みによる増額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は12ページから15ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。総務費の賦課徴収費は、決算見込みによる電算処理委託料の減額です。


 保険給付費の一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費は、療養給付費等負担金等の補正による財源内訳の変更です。また、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養費及び退職被保険者等高額療養費は、療養給付費交付金の補正による財源内訳の変更です。


 後期高齢者支援金は、国庫負担金等の補正による財源内訳の変更です。


 介護納付金は、国庫負担金等の補正による財源内訳の変更です。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによる増額です。


 保健事業費の特定健康診査等事業費は、国県負担金の補正による財源内訳の変更です。


 基金積立金の財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額です。


 諸支出金の償還金及び指定公費負担医療費負担金は、決算見込みによる増額です。以上でございます。


 引き続きまして、介護保険事業特別会計補正予算書の1ページをお願いしたいと思います。議案第28号を提案し、説明いたします。


 議案を朗読させていただきます。


 〔議案第28号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は11ページとなっております。ごらんください。平成26年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)概要説明を朗読させていただきます。


 今回の補正は、総額4,000万円の減額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページから7ページとなっております。議員各位におかれましては補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。国庫支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる減額でございます。


 県支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる減額でございます。


 支払基金交付金の介護給付費交付金は、決算見込みによる現年度分と、地域支援事業支援交付金への組み替えに伴う過年度精算分の減額でございます。


 地域支援事業支援交付金は、介護給付費交付金からの組み替えに伴う過年度精算分の増額でございます。


 一般会計繰入金は、決算見込みによる介護給付費繰入金の減額でございます。


 介護保険給付費準備基金繰入金は、決算見込みによる減額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページとなっております。保険給付費の介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費及び特定入所者介護サービス費の減額でございます。以上でございます。


 引き続きまして、後期高齢者医療特別会計補正予算書の1ページをお願いしたいと思います。議案第29号を提案し、説明いたします。


 まず、議案を朗読させていただきます。


 〔議案第29号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただき、別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書の12ページをお開きください。平成26年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明、朗読させていただきます。


 今回の補正は、総額453万4,000円の減額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページ、7ページとなっております。


 後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料現年度分及び普通徴収保険料過年度分の減額と普通徴収保険料現年度分の増額でございます。


 繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定による減額でございます。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページでございます。後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額でございます。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜り、御賛同いただきますようお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、11日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明4日より議案熟読のため本会議を休会し、3月11日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さまでした。


      午後3時36分散会