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兵庫県 市川町

平成26年第1回定例会(第1日 3月 4日)




平成26年第1回定例会(第1日 3月 4日)





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 岩見 武三君    堀次 幸夫君


 津田 義和君    正木 幸重君


 内藤  亘君    堀田 佐市君


 本間 信夫君    多田 満広君


 山本 芳樹君    重里 英昭君


 尾塩 克己君    稲垣 正一君





 岡 本 勝 行     星 住 靖 子


             藤 田 雅 彦





 岡 本 修 平     ? 永 真 蔵


 岡 本 哲 夫     中 塚 進 悟


 尾 花 哲 也     坂 本 和 昭


 原 田 和 幸


 中 岡 輝 昭


 広 畑 一 浩


 高 松 卓 也


 内 藤 克 則


 平 井 康 行





  平成26年第1回(第449回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成26年3月4日、平成26年第1回(第449回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。


     


〇応招(出席)議員   11人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 稲 垣 正 一 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │ 欠席 │ 10  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 岩 見 武 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員  1人


    4番 本 間 信 夫





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      星 住 靖 子


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長        岡 本 修 平    水道局長    高 松 卓 也


  副町長       岡 本 哲 夫    健康福祉課長兼保健福祉センター所長


  総務課長      平 井 康 行            内 藤 克 則


  会計管理者兼出納室長           住民税務課長  中 岡 輝 昭


            原 田 和 幸    教育長     ? 永 真 蔵


  建設課長      尾 花 哲 也    教育課長兼


  地域振興課長    広 畑 一 浩    公民館長兼スポーツセンター所長


                               中 塚 進 悟





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  議案第1号ないし第6号及び議案第9号ないし第21号


   〔一括上程提案説明〕


日程第5.


  議案第7号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


        〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第6.


  議案第8号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規


        約の変更について


        〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(岩見 武三君)


 皆さん、おはようございます。


 平成26年第1回市川町議会定例会が本日ここに開催されるに当たり、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜りましたことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成26年度当初予算を初め、条例の改正等、重要案件を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、活発な議論、審議を通して住民福祉の向上のために適切妥当な結論が得られることをお願い申し上げて、開会の挨拶とします。


 ここで、町長より挨拶があります。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 皆さん、おはようございます。


 平成26年第1回の市川町議会定例会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、本定例会に御参集をいただきありがとうございます。


 依然として厳しい日本経済でございますが、徐々にアベノミクス効果が出ているように思います。しかし、地方の小さな行政単位では、まだまだ実感として感じることが少ないように思われます。


 本定例会は、26年度予算を御審議いただきます大変重要な議会であります。議員各位におかれましては、慎重な御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、まず最初に、今定例会までの町の主な動きについてお知らせをしたいと思います。


 昨年12月24日、中播磨地域づくり懇話会が姫路総合庁舎で開催をされております。また、27日、28日と消防の夜警の激励に各分団を副町長と回っております。


 1月に入りまして、5日には姫路消防の出初め式に参加をいたしております。9日、10日と、千葉県で開催の市町村長特別セミナーに参加をしてまいりました。また、12日には、午前には消防団の出初め式、午後からは成人式が文化センターで開催をされております。翌日の13日には浅野ゲートボール場で新年初打ちのゲートボール大会が開催をされました。17日には1.17の集いが神戸で開催、また、21日には第2回の市町懇話会が兵庫県の公館で開催をされました。30日にはB&Gの全国サミットが東京で開催をされております。


 2月に入りまして、2月の1日には中播磨地域夢会議がエコパークあぼしで開催、また、4日には西播磨市町長会が赤穂で開催をされました。16日には市川マラソン大会が、昨年を若干上回る1,729名の参加選手のもと盛大に開催をしております。議員各位におかれましては、寒い中、御出席をいただき、大変ありがとうございました。19日には播但線沿線活性化フォーラムが文化センターで開催、22日には神崎郡連合婦人会の閉会式が、これも文化センターで開催をされております。24日には兵庫県国保連合会通常総会が神戸で開催をされました。28日には福崎高校卒業式、神崎高校卒業式が午前中、また、午後からは中播福祉会の理事会が開催をされております。


 主なものは以上でございます。


 それでは、26年度施政方針及び予算の主なものを説明をさせていただきたいと思います。


 政府は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動に留意する必要があるものの、好循環実現のための経済対策などの施策の推進等により、緩やかではあるが、景気の回復が見込まれ、財政健全化の好循環の実現を目指すとしています。


 また、平成26年度の地方財政への対応に当たっては、社会保障の充実分等を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、前年度地方財政計画の同水準を下回らないよう確保することを基本として地方財政対策を講じるとしています。しかしながら、いまだ景気回復の実感に乏しい本町では、国が見込むほどの町税収入は期待できないことに加え、高齢化等に伴う社会保障経費等の財源需要の増大が続いていることから、本町の財政運営はより厳しさが増すことを覚悟しなければなりません。


 今後も消費税率の改正を含めた税制改革、社会保障制度改革を初め、さまざまな政策が展開されることが予測されるため、今後もその動向に注視していく必要があると考えております。


 市川町の財政状況と財政収支の見通しについてでございますが、本町では、財政危機突破工程表に基づく行財政改革、これは平成17年度から26年度の本年が最終年度であり、これまでの取り組みの効果などを検証するとともに、中長期的な視点から今後の町行政課題を捉え、新たな施策の展開や町行政運営の方向性を示す重要な年となります。


 今後の中長期の財政収支見通しは、町を取り巻く外部環境の変化、国の深刻な財政状況、また、人口も減少している現状において、歳入面で町税は、今後もさらなる生産年齢人口の減少と、固定資産税の評価がえによる減などにより減収傾向が続くと見込まれ、地方交付税においても人口減などの影響により大幅な伸びは見込めない状況であります。


 一方、歳出面では、少子高齢化の進展による社会保障関連経費のさらなる増加や、特定環境保全公共下水道事業、道路改良事業、橋梁長寿命化修繕事業など、これまで計画している継続事業のほか、重要な政策課題である幼保一体化関連事業、また、庁舎、小・中学校、スポーツセンターなどの公共施設や、道路等の社会基盤インフラの老朽化対策など大きな財源を必要とする事業にも取り組む必要があり、中長期的にも厳しい財政状況が続くことが見込まれます。


 このような状況の中、将来にわたって安定した財政運営を行っていくためには、引き続き行財政改革を推進し、長期的な視点に立って財政規律を堅持していくことが不可欠となっています。


 予算編成の基本方針でございます。予算編成に当たっては、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、今後も住民の視点を大切にした行財政運営を行い、町民と行政があらゆる課題や場面で一体となり、全ての人に優しい町民サービスに重点を置いたまちづくりの実現に向け、子育て支援を初め、教育環境の整備、健康・医療、道路・橋梁の補修、下水道事業の推進、また、地域のまちづくりに対する協働活動への支援事業などに配慮した予算編成としております。


 本年度、重点的に推進する事業としまして、参画と協働のまちづくり事業(地域コミュニティーの活性化等)、協働のまちづくり建設資材支給事業。また、安全・安心のまちづくり事業(防災体制の充実等)として、災害時福祉情報管理事業、防犯カメラ設置補助事業、橋梁長寿命化事業。次に、健康で人にやさしいまちづくり事業(地域福祉等の充実)としまして、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業、子ども・子育て支援事業計画策定業務、中学3年生までの医療費の無料化の継続。活力あるまちづくり事業(交流の促進等)としまして、ふるさとづくり推進事業、地域振興事業助成事業、観光資源情報発信事業。次に、生涯学習が充実したまちづくり事業(学校教育等の充実)としまして、小中学校教育用コンピュータ等更新事業、学校教育施設等整備事業(川辺小学校エレベーター設置事業等)、健康維持増進を目的としたゲートボール場整備事業(総合グラウンド)でございます。次に、快適で住みよいまちづくり事業(道路・下水道事業等の整備)、道路改良・舗装修繕事業、特定環境保全公共下水道事業の推進等を上げております。


 これに対して各会計の予算規模でございますが、一般会計は49億1,720万9,000円、学校給食特別会計は1億5,823万9,000円、国民健康保険特別会計は15億7,932万3,000円、介護保険事業特別会計14億1,259万8,000円、後期高齢者医療特別会計1億8,227万4,000円、下水道事業会計9億9,182万円、水道事業会計7億1,089万6,000円、土地開発事業会計257万2,000円、総額99億5,493万1,000円。


 予算規模につきましては、当初予算総額が99億5,493万1,000円(対前年度比0.2%増)で、前年度当初予算総額に対し2,479万3,000円の増額となっております。


 内訳につきましては、一般会計は49億1,720万9,000円(対前年度比1.6%増)で、前年度に対し7,680万7,000円の増額となっております。これは主に、道路・橋梁補修などに係る投資的経費や消費税の引き上げに際し低所得者や子育て世帯に臨時的な措置として実施する臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業に係る補助費等が増となったことによるものです。


 本年度、歳出に対する収入の不足額は1億4,476万9,000円(対前年度比49.8%増)で、財政調整基金や地域の元気臨時交付金基金などを取り崩して対応をしてまいるつもりでございます。


 特別会計、事業会計におきましては、学校給食特別会計は1億5,823万9,000円(対前年度比2.5%増)で、主に老朽化した施設備品等の更新経費の増により前年度に対し393万3,000円の増額、国民健康保険特別会計は15億7,932万3,000円(対前年度比1.7%増)で、主に保険給付費等の増により2,656万1,000円の増額、介護保険事業特別会計は14億1,259万8,000円(対前年度比8.2%増)で、主に要介護認定者やサービス利用者数の増加に伴う保険給付費などの増により1億659万円の増額、後期高齢者医療特別会計は1億8,227万4,000円(対前年度比8.7%増)で、主に広域連合納付金の増により1,455万9,000円の増額、下水道事業会計は9億9,182万円(対前年度比7.2%減)で、主に会計制度の見直しにより減価償却費が増となるものの、特定環境保全公共下水道事業(中部処理区)に係る管渠工事費やコミュニティプラント施設に係る企業債償還金が大幅な減となるため7,697万2,000円の減額、水道事業会計は7億1,089万6,000円(対前年度比15.3%減)で、主に会計制度の見直しにより減価償却費が増となるものの、配水管布設がえ工事費や西川辺配水池増設事業費の減により1億2,796万円の減額、土地開発事業会計は257万2,000円(対前年度比98.3%増)で、主に土地維持管理費の増により127万5,000円の増額となっております。


 以上、主なものを説明をさせていただきました。


 これらの事業を進めるために編成いたしました予算総額は99億5,493万1,000円、普通会計で49億6,847万8,000円となります。この執行に当たっては、昨年度に引き続き、より効率的な行政運営に努めてまいる所存でございます。


 上程いたします21議案の詳細な内容につきましては、それぞれ担当より提案の中で御説明いたします。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(岩見 武三君)


 町長の挨拶は終わりました。


 本日、4番、本間信夫君より欠席の届けが出ております。


 ただいまの出席議員は11人で定足数に達しておりますので、平成26年第1回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、議案第1号、市川町職員の給与に関する条例及び市川町職員等の旅費条例の一部を改正する条例について外20件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月25日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣について、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、3番、内藤亘君、5番、山本芳樹君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月27日までの24日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月27日までの24日間と決定しました。





◎日程第4.





 議案第1号ないし第6号及び議案第9号ないし第21号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、議案第1号、市川町職員の給与に関する条例及び市川町職員等の旅費条例の一部を改正する条例についてないし第6号、平成25年度市川町水道事業会計資本剰余金の処分について、それから第9号、平成26年度市川町一般会計予算ないし議案第21号、平成25年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算について一括上程をさせていただきたいと思います。


 それぞれ担当より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 皆さん、おはようございます。


 議案書の5ページ目をお開きください。議案第1号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第1号 朗読〕


 以下の条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明で説明をさせていただきます。6枚おめくりください。概要説明でございます。


 平成23年3月11日に東北地方太平洋沖で発生した地震により、被災された地域への人的支援として全国的に中期的な職員の派遣が行われており、兵庫県内の12町についても、兵庫県町村会を通じて、平成24年度から毎年度4町が各1名ずつ、宮城県山元町へ職員を派遣をしております。


 本町では、平成26年度に職員を派遣することが決定しており、国家公務員等の旅費に関する法律及び県内各市町の給与条例に倣い、単身赴任手当、住居手当、旅費等の規定を加えるものです。


 第1条関係は、市川町職員の給与に関する条例の一部改正でございます。


 以降は、主な部分のみを読み上げさせていただきます。


 第12条の2以下は、単身赴任に係る手当の支給に関して規定をしております。


 次のページをお開きください。上から5行目でございます。第2条関係は、市川町職員等の旅費条例の一部改正です。被災地への職員派遣に伴う改正及び的確に旅行が行われるよう整理をしております。


 第1条は、文言の整理でございます。


 第1条の2は、用語の意義を明確にし解釈上の疑義をなくすため、用語の定義の規定を新たに加えております。


 第2条は、旅費の支給の対象となるものを規定しています。主な改正内容は、支給の対象は出張でしたが、このたびの派遣に伴い赴任に対しても旅費を支給すること並びに出張または赴任前に変更された場合及び概算払いを受けた場合についての規定等を追加しております。


 第3条は、旅行命令等の規定で、旅行命令権者の規定の整理並びに旅行が公務の円滑な遂行を図るために必要なものであること及び旅行命令簿等についてのより細かな規定を追加しています。


 第3条の2は、旅行命令等に従わない旅行の規定で、天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合、また、その場合においての旅行命令等の変更の申請等について規定しています。


 第4条は、旅費の種類の規定で、赴任に伴う移転料、着後手当及び扶養親族移転料並びに航空賃についての規定の追加と文言の整理です。


 次のページ、上から7行目でございます。第13条の2は、赴任に伴う家財道具の移転費用等を賄うため支給する移転料の規定で、本人のみ、扶養親族を伴う場合、1年以内に扶養親族を移転させる場合について及び計算方法等についての規定を追加しています。


 第13条の3は、新在勤地に到着後に要する諸雑費に充てるため支給する着後手当の規定で、別表第2の区分に応じ、着後手当を支給する規定を追加しています。


 下から3行目でございます。別表第2は、第13条の2及び第13条の3の規定の赴任時の移転料、着後手当及び扶養親族移転料について別表で定めております。


 附則は、施行期日で、平成26年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。第1条関係、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 2ページおめくりください。第2条関係、市川町職員等の旅費条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 教育課長、中塚君。


○(教育課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)


 それでは、議案第2号を提案し、説明をいたします。議案第2号をお開きをいただきたいと思います。まず朗読いたします。


 〔議案第2号 朗読〕


 次のページをお開きいただきたいと思います。概要説明でございます。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)が平成25年6月14日に公布され、地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第3条の協議会の長の要件基準と委員の資格要件の条項が削除されました。この改正に伴い、新たに条例で協議会の長の要件基準を定めることが必要となり、市川町青少年問題協議会条例の一部を改正するものでございます。


 第1条は、文言の整理です。


 第3条は、文言の整理と委員の数及び任期の変更並びに会長の要件基準の追加です。また、会長の要件基準を第2項として追加したことにより、第2項から第9項までを1項ずつ繰り下げています。


 第4条は、文言の整理と会長の事務要件の追加です。


 第5条から第7条までは、文言の整理でございます。


 附則は、施行期日で、平成26年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。次のページ以降につきましては、市川町青少年問題協議会条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左側が現行、右側が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第3号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第3号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。朗読させていただきます。


 本条例は、兵庫県で策定された第3次行財政構造改革推進方策(第3次行革プラン)に基づき、県の福祉医療費助成事業実施要綱及び母子家庭等医療費給付事業実施要綱の一部が改正され、平成26年7月1日から施行されることに伴い、県に準じた改正をするものです。


 以下、改正内容について説明いたします。


 第3条第1項第1号は、国の医療保険制度に対応し、老人医療費助成事業の自己負担割合を見直すものです。


 同項第5号は、母子家庭等医療助成事業の一部負担金額の改正をするものです。


 第4条第1項第5号は、母子家庭等医療助成事業対象者の所得基準を一部改正するものです。


 附則第1項は、施行期日で、平成26年7月1日から施行します。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定でございます。


 次のページをお願いいたします。このページは、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となってございます。アンダーライン部分がこのたびの改正部分でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 建設課長、中岡君。


○(建設課長)


 それでは、議案第4号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 本条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)の制定により消費税法(昭和63年法律第108号)の一部が改正され、平成26年4月1日から消費税率及び地方消費税率を合わせた税率が5%から8%に引き上げられることに伴い改正するものです。


 道路占用料は、土地の利用に対する対価的な性格を有するものであるため、消費税法第6条(別表第1第1号)に該当することにより非課税となっておりますが、道路占用許可期間が1月未満であるものに係る占用料については、消費税法施行令第8条により課税となっております。


 第3条第3項の改正は、現在1月未満の道路占用許可期間の消費税分5%を8%に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、平成26年4月1日から施行をいたします。


 次のページをお開きください。市川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 議案第5号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明で説明をさせていただきます。1ページおめくりください。概要説明でございます。


 本条例は、現在アナログ方式である本町の防災行政無線システムを総務省の指導であるデジタル方式へ移行するため、改正するものです。


 第2条及び第6条は、文言の整理です。


 第7条は、負担金の額についての規定で、1世帯で2台以上設置するもの及び市川町に住所を有しないものについては、1台につき3万3,000円の負担金を2万円に、また、事業所、団体等が設置するものについては、1台につき2万円の負担金を1万円に減額してます。


 別表は、第3条の防災行政無線局の設置場所の規定で、第1項送信設備、第3号簡易中継局を市川町下牛尾420番地、下岡ふれあい会館から、市川町沢540番地の3へ改めます。また、同号簡易中継局の次に、第4号中継局として市川町下瀬加1823番地の2を、第5号地区遠隔制御装置としてアからキの施設を設置場所として新たに追加しています。


 別表第2項受信整備、第1号屋外拡声子局のア、イ、コ、スは、学校の合併等により施設名称が変更されているための改正及び住所の訂正です。また、下岡ふれあい会館を屋外拡声子局として新たに加えています。


 附則は、施行期日で、平成26年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。市川町防災行政無線局の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正の部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 議案第6号を提案し、説明いたします。朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 議案の第9号を提案し、説明をさせていただきます。平成26年度市川町一般会計予算書をごらんいただきたいと思います。まず1ページ目でございます。議案を朗読いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 次のページ、10ページ以降につきましては、歳入歳出予算の事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。


 それでは、一般会計予算の163ページをお願いいたします。一般会計予算の163ページでございます。給与費の明細書でございます。まず1番目、特別職の給与でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較欄をごらんください。比較です。計としまして、職員数455名の減。合計、給与費の合計でございます。566万2,000円の減となってございます。共済費の合計につきましては27万2,000円。合計としまして539万円の減となってございます。


 次のページをお願いします。普通会計の一般職の給与費明細でございます。まず、総括の比較欄をごらんください。比較でございます。職員数は2名の増となっております。給与費の合計額は1,258万8,000円の増となっております。共済費は1,759万2,000円の減額となっております。合計500万4,000円の減額となってございます。以下、それぞれの明細となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、169ページをお開きください。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書(普通会計分)でございます。前々年度末現在高57億8,874万円、前年度末現在高57億8,331万6,000円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額3億8,790万円、当該年度中元金償還見込み額6億4,581万9,000円、当該年度末現在見込み額55億2,539万7,000円となってございます。


 次のページ、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書(普通会計分)でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 これ以降につきましては、予算の概要説明書にて説明をさせていただきます。予算の概要説明書をお開きください。


○議長(岩見 武三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時50分とします。


      午前10時33分休憩





      午前10時50分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 それでは、説明を続けさせていただきます。


 平成26年度予算の概要説明書の6ページをお開きいただきたいと思います。


 一般会計、歳入でございます。1、町税。本年度の税収は、新たに入湯税を課税したものの、前年度当初予算より857万1,000円の減収を見込み、町税総額12億6,486万2,000円(対前年度比0.7%減)を計上しております。


 町民税個人分は、税制改正により均等割額が引き上げとなりますが、給与所得者を中心に所得の減少が見込まれ、前年度より1,044万8,000円減の4億7,301万1,000円(対前年度比2.2%減)を計上しております。


 町民税法人分は、法人税割は前年度と同程度を見込んでおりますが、均等割で99万円減の4,771万円(対前年度比2.0%減)を計上しております。


 町民税総額は、5億2,072万1,000円(対前年度比2.1%減)で、前年度より1,143万8,000円の減となっています。


 固定資産税については、土地については、地価の下落等により451万5,000円減の2億2,664万3,000円(対前年度比2%減)、家屋は、新増築分の増により962万円増の3億3,093万1,000円(対前年度比3%増)、償却資産は、294万2,000円減の1億417万6,000円(対前年度比2.7%減)、また、滞納繰り越し分は319万2,000円を計上しております。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分144万2,000円と生野ダム管理用施設分4万7,000円、合計148万9,000円(対前年度比0.1%減)を計上しております。


 固定資産税総額は、6億6,643万1,000円(対前年度比0.2%増)で、前年度より138万4,000円の増となっております。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下の原付及び軽四貨物(自家用)等が減少しましたが、軽四乗用(自家用)等が増加し、総台数6,691台(前年度6,614台)で、滞納繰り越し分と合わせて64万2,000円増の3,366万9,000円(対前年度比1.9%増)を計上しております。


 町たばこ税については、県から税源移譲があったものの、喫煙率の低下などにより販売本数が減少傾向にあるため、前年度より360万円減の3,960万円(対前年度比8.3%減)を計上しております。


 入湯税については、前年度の収入見込みを勘案して444万1,000円(対前年度比皆増)を計上しております。


 2、地方譲与税。地方譲与税の収入見込み額は、7,030万円(対前年度比1.8%減)で、国が徴収した地方揮発油税、自動車重量税を市町村道の延長及び面積に応じて譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 3、利子割交付金。利子割交付金の収入見込み額は、420万円(対前年度比7.7%増)で、県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4、配当割交付金。配当割交付金の収入見込み額は、810万円(対前年度比55.8%増)で、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 5、株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は、100万円(対前年度比61.3%増)で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 次のページをお開きください。6、地方消費税交付金。地方消費税交付金は、消費税率の引き上げにより増収となりますが、地方へ配分されるまで時間がかかるため実質の増収は来年度となります。地方財政計画に基づき1億2,000万円(対前年度比12.9%増)を計上しており、増額分は社会保障施策に活用いたします。国が徴収する税額を人口及び従業者数に案分して交付されます。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は、1,210万円(対前年度比11.7%減)で、ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、税率が引き下げとなり大幅な減収となる見込みです。地方財政計画に基づき1,320万円(対前年度比46.6%減)を計上しております。県が徴収した自動車取得税の66.5%相当額を市町村道の面積と延長に応じて交付されます。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金の収入見込み額は、390万円(対前年度比8.3%増)を計上しております。内訳は、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補填する減収補填特例交付金(個人住民税)を前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 10、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。


 国における地方交付税は、前年度に比べ基準財政需要額の個別算定経費や包括算定経費などがそれぞれ減となっており、また、別枠の加算も縮小されるなど、前年度当初額の1.0%減の16兆8,855億円となっております。


 当町の普通交付税の収入見込み額は、18億8,200万円(対前年度比1.6%増)で、算定内訳は、基準財政収入額が12億3,100万円(対前年度比1.0%減)、臨時財政対策債振りかえ相当額を除いた基準財政需要額は、31億1,300万円(対前年度比0.5%増)を見込んでおります。また、特別交付税は、前年度と同額の1億2,000万円(対前年度比0%)を見込んでおります。地方交付税全体で20億200万円(対前年度比1.5%増)を計上しております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億3,260万円となり、前年度当初より1,060万円の増(対前年度比0.5%増)となっております。


 11、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は、200万円(対前年度比0.0%)で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 12、分担金及び負担金。負担金は、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金及び道路改良事業負担金で7,016万4,000円(対前年度比14.4%減)を計上しております。


 13、使用料及び手数料。使用料は、就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で1,503万7,000円(対前年度比3.8%増)を計上しております。


 手数料は、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で1,908万7,000円(対前年度比0.2%減)を計上しております。


 14、国庫支出金。国庫支出金は、主に消費税率の引き上げに際し、低所得者や子育て世帯に臨時的な措置として実施する臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、また、橋梁補修事業などに係る社会資本整備総合交付金などの増により6,569万7,000円増の3億6,655万円(対前年度比21.8%増)を計上しております。


 15、県支出金。県支出金は、主にため池耐震性点検・調査事業に係る震災対策農業水利施設整備事業補助金、参議院議員、県知事選挙費委託金などの減により3,715万5,000円減の2億7,819万円(対前年度比11.8%減)を計上しております。


 16、財産収入。財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など1,065万4,000円(対前年度比8.7%増)を計上しております。


 17、寄附金。寄附金は、一般寄附金577万3,000円(対前年度比69.4%増)、指定寄附金60万円(対前年度比皆増)を計上しております。


 18、繰入金。繰入金は、1億5,228万8,000円(対前年度比37.6%増)で、内訳は、特定健康診査・保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から751万9,000円(対前年度比5%増)、また、財源不足に対応するため財政調整基金を1億2,241万8,000円(対前年度比29%増)取り崩しております。減債基金繰入金は、36万1,000円(対前年度比25.3%増)を計上しており、地上デジタル放送受信対策事業において発行した地域活性化事業債の償還金に充当しております。町営住宅基金繰入金は、54万円(対前年度比皆増)を計上しており、町営住宅の修繕費に充当しております。国際理解教育基金繰入金は、15万円(対前年度比66.7%減)を計上しており、国際交流事業に充当しております。ふるさと市川応援基金繰入金は、130万円(対前年度比30%増)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。地域の元気臨時交付金基金繰入金は、2,000万円(対前年度比皆増)を計上しており、庁舎、鶴居中学校の改修事業に充当しております。


 19、繰越金。繰越金は、前年度譲与見込み額3,000万円を計上しております。


 20、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と、各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金等の過年度精算交付金など7,930万4,000円(対前年度比9.3%増)を計上しております。


 21、町債。町債は、庁舎改修事業(浄化槽等改修事業)、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債、道路整備事業、消防施設整備事業(消防車両整備ほか)及び学校教育施設等整備事業(川辺小学校エレベーター設置事業、鶴居中学校屋上防水事業、プール改修事業)の5件で3億8,790万円(対前年度比2.7%減)を計上しております。


 次のページをお開きください。歳出でございます。1、人件費。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職報酬、一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額10億1,296万1,000円(対前年度比1.8%減)を計上しており、前年度と比較すると1,893万9,000円の減となっております。主な要因は、一般職の職員数が2名増となり、給与、職員手当などが増となった一方で、退職手当特別負担金、各種選挙に係る人件費が大幅な減となったことによるものです。なお、本年度は宮城県山元町、姫路土木事務所福崎事業所にそれぞれ職員を1名ずつ派遣するため、普通会計の職員数は実質増減はありません。普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、給与費明細書のとおりでございます。


 2、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は7億3,523万1,000円(対前年度比2.5%増)を計上しており、前年度と比較すると1,818万8,000円の増となっております。内部経費を極力抑制しているものの、事務事業の増や小・中学校等の障害児介助員の増などに伴う嘱託・臨時職員賃金、各種システム関連経費、また、臨時福祉給付金給付事業、建設資材支給事業などの新規事業経費の増が主な要因です。各費目の伸び率は、賃金(11.8%)、旅費(2.3%)、需用費(3.9%)、使用料及び賃借料(1%)、原材料費(4.6%)が増となっており、そのほか役務費(1.1%)、委託料(1.8%)及び備品購入費(19.4%)がそれぞれ減となっております。


 3、維持補修費。維持補修費は、庁舎、老人福祉センター、保健福祉センター、道路、小・中学校、文化センターなどの補修に要する経費です。本年度は、1,953万円(対前年度比14.5%増)を計上しております。


 4、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は、5億9,242万円(対前年度比1.8%減)を計上しており、前年度と比較すると1,085万2,000円の減となっております。主な要因は、重度心身障害者などの医療扶助費や老人福祉施設入所者措置費などが増となるものの、障害者介護サービス給付費、児童手当などの扶助費が減になったことによるものです。内訳は、次のとおりです。医療扶助費8,181万4,000円(対前年度比6.3%増)、社会福祉関係扶助費2億5,151万2,000円(対前年度比2.8%減)、児童福祉関係扶助費2億5,170万9,000円(対前年度比3.2%減)、教育関係扶助費738万5,000円(対前年度比0.7%増)、合計としまして5億9,242万円(対前年度比1.8%減)となってございます。


 5、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金(内訳は別紙)、消防事務委託料、消防団員の退職報償金、下水道事業会計補助金、納税組合、町税特別措置補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は、普通会計総額で11億5,533万7,000円(対前年度比3.1%増)を計上しており、前年度と比較すると3,496万2,000円の増となっております。主な要因は、後期高齢者医療費に係る負担金、下水道事業会計への補助金などの経費が減となるものの、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、また、臨時福祉給付費及び子育て世帯臨時特例給付費などが臨時的に増となったことによるものです。


 6、公債費。公債費は、普通会計総額で7億2,227万5,000円(対前年度比2.1%減)を計上しており、前年度と比較すると1,530万2,000円の減となっております。財政計画に沿って新規事業を極力抑制し、町債の新規発行を抑え財政の健全化に努めています。内訳は、次のとおりです。会計名、一般会計、元金6億4,581万9,000円、利子7,645万6,000円、括弧内は一時借入金50万円、計としまして7億2,227万5,000円でございます。


 7、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、186万3,000円(対前年度比19.3%増)を計上しております。内訳は、国際理解教育基金積立金1万2,000円、ふるさと市川応援基金積立金6,000円、財政調整基金積立金145万4,000円、減債基金積立金8,000円、ふるさとづくり基金積立金8,000円、地域振興基金積立金5,000円、地域福祉基金積立金5万7,000円、環境保全基金積立金2万4,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金2万5,000円、町営住宅基金積立金1万2,000円、学校用地取得基金積立金25万2,000円で、平成26年度中の利子を積み立てるものです。


 8、建設事業費。建設事業費は、主に庁舎改修事業(浄化槽等改修事業)、県営事業負担金(スガイ頭首工改修事業)、道路改良事業(舗装修繕事業、橋梁補修事業等)、消防施設整備事業負担金(消防車両整備ほか)、学校教育施設等整備事業(川辺小学校エレベーター設置事業、鶴居中学校屋上防水事業及びプール改修事業)など、普通会計総額で3億5,141万3,000円(対前年度比11.3%増)を計上しております。前年度と比較すると3,571万5,000円の増となっております。本年度予算化しております主な事業は、次のとおりでございます。庁舎改修事業(浄化槽等改修事業)、浄化槽設置補助事業、県単独治山事業(上牛尾地区)、県営事業負担金(スガイ頭首工改修事業)、県営事業負担金(振古川河川改修事業)、道路改良事業等、舗装修繕事業(町道奥神崎線、町道西川辺上田中線ほか)、橋梁補修事業(出合橋)、その他道路改良事業(町道市中通学路線、町道小谷旧県道線、町道近平幼稚園道線ほか)、消防施設等整備事業負担金(消防車両整備ほか)、学校教育施設等整備事業、川辺小学校エレベーター設置事業、鶴居中学校屋上防水事業及びプール改修事業、市川中学校防球ネット設置事業、社会体育施設整備事業、野球場照明制御システム改修事業(スポーツセンター)、ゲートボール場整備事業(総合グラウンド)でございます。


 次のページをお開きください。各款ごとの平成26年度一般会計における主な事業でございます。新規事業または重点について朗読をさせていただきます。


 1、議会費でございます。新規としまして議会インターネット映像配信事業140万9,000円。


 2、総務費でございます。新規としまして公用車ドライブレコーダー設置事業72万円、新規としまして庁舎改修事業(浄化槽等改修)4,200万円、新規としましてふるさと応援寄附金記念品支給事業30万円、新規としましてふるさとづくり推進事業(播磨国風土記編纂1300年記念事業、笠形山案内看板等設置事業)800万円、新規としまして県議会議員選挙費339万6,000円。総務費合計で6,673万2,000円となってございます。


 3、民生費でございます。新規としまして災害時福祉情報管理事業(要援護者情報管理等)167万円、新規としまして臨時福祉給付金給付事業3,532万1,000円。下から3行目でございます、新規としまして百歳祝金支給事業40万円。次のページ、17ページでございます。中段でございます。重点としまして子ども・子育て支援事業計画策定事業290万円、続いて、新規としまして子育て世帯臨時特例給付金給付事業1,289万6,000円、重点としまして多子世帯保育料軽減補助事業(第3子以降の保育料助成)78万3,000円、重点としまして乳幼児・こども医療費助成事業(中学3年生まで無料化)4,014万5,000円、重点としまして防犯灯設置補助事業60万円、重点としまして防犯カメラ設置補助事業40万円。民生費合計で14億527万6,000円となってございます。


 4、衛生費。重点としまして各種がん検診事業1,395万4,000円、重点としまして妊婦健康診査助成事業490万円、14回、上限額7万円まで助成でございます。重点としまして下水道事業会計補助金1億8,521万8,000円でございます。衛生費合計としまして6億8,551万6,000円。


 次のページをお開きください。5、農林水産業費。新規としまして日本型直接支払制度事業883万9,000円、同じく新規としまして協働のまちづくり建設資材支給事業600万円、新規としまして浸水対策基本計画策定事業(美佐・沢地区内)でございます、500万円。新規、シカ肉加工流通支援補助事業20万円。農林水産業費の合計としまして8,875万1,000円でございます。


 6、商工費。商工費の合計としまして1,806万円でございます。


 7、土木費。重点の施策としまして町道の維持修繕事業3,217万6,000円、重点としまして道路・橋梁の改良、舗装修繕事業(町道甘地農協前線(出合橋)、町道奥神崎線、町道西川辺上田中線、町道小谷旧県道線、町道近平幼稚園道線ほか)でございます。1億5,626万1,000円でございます。土木費の合計としまして1億9,335万4,000円でございます。


 8、消防費。新規としまして消防施設整備事業負担金(消防車両整備事業ほか)でございます。3,829万4,000円。消防費の合計としまして2億2,674万5,000円となってございます。


 9、教育費。重点としまして学校教育施設等整備事業(川辺小学校エレベーター設置事業)で4,250万円でございます。重点としまして学童保育事業1,254万4,000円、重点としまして学校教育施設等整備事業(鶴居中学校校舎屋上防水事業及びプール改修事業、市川中学校防球ネット設置事業)2,400万円、重点としまして教育交流事業(ポートタウンゼント市への教育交流助成金を予算の範囲内で最大8万円助成)136万4,000円、新規としまして小中学校教育用コンピュータ等更新事業1,315万6,000円でございます。右側です。重点、人権教育振興事業(人権啓発推進及び住民研修の実施・ヒューマンフェスティバルの開催等)1,071万7,000円。一番最下段でございます。新規、ゲートボール場整備事業(総合グラウンド)350万円等でございます。教育費の合計としまして3億1,548万5,000円を計上しております。


 次のページをお開きください。20ページにつきましては、中播衛生施設事務組合の平成26年度分担金計算表でございます。中ほど、太字の部分が市川町分でございます。分担金合計額6,661万4,000円となってございます。


 次のページ、21ページでございます。中播北部行政事務組合の平成26年度の分担金計算表でございます。中ほどの太字部分が市川町分でございます。総計としまして3億5,347万6,000円となってございます。


 次のページをお開きください。22ページは普通会計歳入状況でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 23ページ、普通会計歳出状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、24ページでございます。普通会計歳出の性質別内訳表でございます。それを、25ページ、歳出の性質別構成比をグラフ化しております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、26ページでございます。普通会計歳入目的別内訳並びに比較表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 右側のページ、歳入目的別構成比をグラフにしております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、28ページでございます。普通会計歳出目的別内訳並びに比較表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 右側のページ、歳出目的別構成比をグラフにしております。ごらんをいただきたいと思います。


 以上が平成26年度一般会計の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 学校教育課長、中塚君。


○(教育課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)


 それでは、学校給食特別会計予算について提案をいたしますが、予算書の中ほど、黄色い仕切りの後ろ、学校給食特別会計予算書のほうをごらんいただきたいと思います。少し中ほどより後ろ、黄色い仕切りの後ろでございます。議案第10号を提案し、朗読いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第10号 朗読〕


 次のページ、4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略させていただきまして、別冊の概要説明書により説明をいたします。議員の皆様には予算書を見ながらお願いをしたいと思います。概要説明書につきましては、30ページになっておりますので、よろしくお願いします。予算の概要説明書30ページでございます。学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒、幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。また、アレルギーを持つ児童生徒には、できる限りアレルギー源を取り除いた給食が提供できるよう努力していきます。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は4日、パン給食は1日で、炊飯、パン製造は業者に委託をしております。


 歳入でございます。予算書につきましては6ページになります。給食費負担金につきましては、1人当たり月額、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円で、学校行事による全校欠食分を除いて5,126万7,000円を計上いたしております。


 歳出でございます。予算書につきましては8ページでございます。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費や修繕費、各種検査手数料、施設管理委託料などを計上いたしております。また、本年度は老朽化した施設備品を更新するため備品購入費が増額となっております。事業費は、児童生徒の減少によりまして300万6,000円減の5,126万7,000円を計上いたしております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、国民健康保険特別会計予算書の1ページをお願いしたいと思います。中仕切りの2枚目でございます。議案第11号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第11号 朗読〕


 次の7ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の27ページをお願いしたいと思います。27ページは給与費明細書でございます。一般職。総括としまして、上段に本年度、中段に前年度、下段に比較という形で掲載をしております。前年度の比較としましては、職員数は変わっておりません。給与費につきましては24万7,000円の増額、共済費につきましては6万2,000円の減額、合計としまして18万5,000円の増額となってございます。以下、表につきましては、それぞれ内訳となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以下、別冊の概要説明書でもって説明をさせていただきたいと思います。概要説明書の31ページをお願いしたいと思います。国民健康保険特別会計予算概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなっており、高齢化や医療技術の高度化等による医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加など、極めて厳しい状況となっております。


 まず、歳入でございます。予算書の9ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。1、保険税。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額1億9,353万5,000円を計上しております。退職被保険者等分については、60歳から65歳までの被保険者及びその被扶養者について2,106万4,000円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については、後期高齢者支援金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として6,502万1,000円、退職被保険者等分712万7,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,551万1,000円、退職被保険者等分935万1,000円をそれぞれ計上しております。


 下段の表につきましては、予算額及び前年度との一覧比較となっております。次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いしたいと思います。2、使用料及び手数料。予算書は10ページでございます。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金から基盤安定負担金、前期高齢者交付金等を控除し、その32%に相当する額として2億4,604万6,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額817万円を計上しております。


 ウ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として155万円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金としまして6,866万7,000円と特別調整交付金として50万円を見込んでおります。


 4、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、9,465万9,000円を計上しております。


 5、前期高齢者交付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金としまして、4億5,794万5,000円を見込んでおります。


 6、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額817万円を計上しております。


 イ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成としまして155万円を計上しております。


 ウ、国民健康保険事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、190万円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として6,103万7,000円と特別調整交付金として3,000万円を見込んでおります。


 7、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の3,268万2,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の1億4,071万4,000円を計上しております。


 8、財産収入。財政調整基金積立金利子を28万円計上しております。


 9、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務費を合わせて2,503万4,000円を計上しております。助産費等繰入金としまして336万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、1,000万円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として500万円を計上しております。


 次のページをお開きください。イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して4,680万円を計上しております。


 10、繰越金。前年度繰越金として2,000円を計上しております。


 11、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還でございます。


 続きまして、歳出でございます。予算書は16ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等運営に必要な最小限度の額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。予算額及び前年度との比較につきましては、次のとおりとなっております。下表につきまして、療養給付費等予算額一覧表となってございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。イ、その他の給付費。出産育児一時金は1人当たり42万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で30件を計上しております。


 5、後期高齢者支援金等。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として1億7,932万5,000円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金等。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として11万6,000円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。事務費拠出金のみ1万1,000円を計上しております。


 8、介護納付金。介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により7,864万1,000円を計上しております。


 次のページをお開きください。9、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3,268万2,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により1億4,071万4,000円を計上しております。


 10、保健事業費。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査・特定保健指導に要する費用としまして787万7,000円を計上しております。


 イ、保健事業費。医療費適正化事業費としまして、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用として421万4,000円を計上しております。


 11、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を28万円計上しております。


 12、公債費。一時借入金利子としまして1,000円を計上しております。


 13、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として117万3,000円を計上しております。


 14、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 引き続きまして、予算書の介護保険事業特別会計の1ページをごらんいただきたいと思います。議案第12号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 次の6ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の27ページをお願いしたいと思います。27ページは給与費明細書でございます。一般職。総括としまして、上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となってございます。職員数につきましては増減がございません。給与費につきましては193万3,000円の減額、共済費につきましては97万9,000円の減額、合計291万2,000円の減額となっております。以下につきましては、内訳となってございますので、ごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書でもって説明をさせていただきたいと思います。概要説明書の37ページをお願いしたいと思います。介護保険事業特別会計予算概要説明。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、第5期(平成24年から平成26年度)の3年目に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により、高齢になっても元気で暮らせるように介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守り事業を主に予算を見込んでおります。


 まず歳入でございます。予算書の8ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料2億3,932万3,000円、過年度保険料20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分2億3,156万円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分7,028万円、過年度分1,000円と介護システム改修補助金216万円と地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分283万4,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分895万5,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億9,252万9,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分141万7,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分447万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 5、支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分3億7,841万8,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金現年度分328万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億6,311万1,000円、職員給与費等繰入金5,888万8,000円、地域支援事業繰入金589万5,000円、その他一般会計繰入金137万3,000円、介護保険給付費準備基金繰入金3,698万5,000円を計上しております。


 7、財産収入。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子12万1,000円を計上しております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、予防サービス事業収入。予防サービス事業収入は、423万6,000円を計上しております。


 10、諸収入。延滞金1,000円、予防サービス計画作成料636万円、各種講座等受講料等17万7,000円で653万8,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は13ページからとなっております。1、総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、嘱託訪問調査員3名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で4,141万円を計上しております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で129万6,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成料、認定調査委託料等で634万8,000円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金741万3,000円を計上しております。


 計画策定費は、委員報償費、需用費、第6期事業計画作成委託料としまして441万円を計上しております。


 2、保険給付費。介護サービス給付費諸費としまして、各種サービス給付費等で13億489万2,000円を計上しております。


 3、介護予防事業費。65歳以上の高齢者を対象に、一次予防として介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな二次予防対象者には、生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため、栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れて積極的な介護予防事業を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で1,169万3,000円を計上しております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。地域包括支援センターは、高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、虐待の防止、権利擁護事業、介護予防事業のマネジメント、介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として、主任介護支援専門員、介護支援専門員、保健師、社会福祉士を配置しております。職員4名の人件費、嘱託介護支援専門員等の賃金、委託料等で2,960万1,000円を計上しております。


 5、予防給付事業費。介護認定が要支援1、2の人を対象としたデイサービス事業を行うための臨時看護師、臨時職員の賃金、施設備品購入費等で486万2,000円を計上しております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。


 7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、12万2,000円を計上しております。


 8、諸支出金。諸支出金は、保険料還付金37万5,000円と、国県補助金償還金1,000円を計上しております。


○議長(岩見 武三君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午前11時59分休憩





      午後 0時59分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第13号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第13号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 11ページをお願いしたいと思います。11ページは給与費明細書でございます。一般職。総括としまして、上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。職員数につきましては増減はございません。給与費につきましては11万3,000円の増、共済費は1万1,000円の増、合計12万4,000円の増となっております。以下につきましては、内訳となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書でもって説明をさせていただきます。別冊の概要説明書の40ページをお願いしたいと思います。後期高齢者医療特別会計予算概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書は6ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収現年度分で9,951万3,000円、普通徴収現年度分で2,787万3,000円、普通徴収過年度分で30万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金としまして1,467万1,000円、保険基盤安定繰入金として3,961万3,000円を計上しております。


 4、繰越金。前年度繰越金としまして1,000円計上しております。


 5、諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で30万2,000円計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書は8ページでございます。1、総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料等で1,405万7,000円を計上しております。


 徴収費は、消耗品、通信運搬費等で61万6,000円を計上しております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億6,730万1,000円を計上しております。


 3、諸支出金。保険料還付金としまして30万円を計上しております。


 以上で説明を終わらせていただきます。国民健康保険特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 建設課長、中岡君。


○(建設課長)


 それでは、議案第14号を提案し、説明をいたします。下水道事業会計、黄色い仕切り紙の後ろから3番目のところをお願いしたいと思います。まず議案を朗読いたします。1ページでございます。


 〔議案第14号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページから9ページにつきましては、平成26年度市川町下水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明書により説明をさせていただきます。別冊の予算の概要説明書41ページをお願いしたいと思います。下水道事業会計予算概要説明。


 農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、昨年度同様8処理区の施設管理を予定しており、公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の管渠整備に係る詳細設計委託、面整備工事、舗装本復旧工事、水道移設補償、中部浄化センターの施設管理などを予定しております。


 なお、平成26年度当初予算から適用となる地方公営企業会計制度の見直しを踏まえております。民間企業等との比較を容易にし、経営状況を的確に把握できるようにすることなどを目的に見直されるもので、長期前受け金戻入(現金収入を伴わない収益)の計上や減価償却方法の変更、各種引当金の計上義務化などがございます。


 1、業務の予定量。(1)接続戸数は、農業集落排水事業580戸、コミュニティプラントが450戸、公共下水道事業が170戸、9処理区合わせて1,200戸を予定しております。


 (2)農業集落排水6施設及びコミュニティプラント2施設並びに中部浄化センターの年間総排水量は約38万立方メートルで、1日当たり約1,000立方メートルを予定しております。


 (3)特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第9工区(小谷区内未施工区域)と第4−3(谷区西部の一部)の面整備工事を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。収入2億7,148万7,000円、支出4億2,097万8,000円を予定しております。


 (1)収益的収入。?、営業収益。?使用料。下水道使用料として、公共下水道事業721万1,000円、農業集落排水事業3,257万2,000円、コミュニティプラント2,450万円、合計6,428万3,000円を計上しております。?受託工事収益。公共ます設置工事収益として、農業集落排水事業3件、コミュニティプラント2件、合わせて5件の申し込みを予定し、210万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道局負担分として400万円を計上し、合計610万円を計上しております。?その他営業収益。責任技術者更新手数料33万5,000円、指定工事店更新手数料48万円を計上しております。


 ?、営業外収益。?補助金。一般会計からの補助金8,987万9,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業4,116万3,000円、コミュニティプラント905万円、公共下水道事業3,966万6,000円となっております。?加入分担金。加入分担金85万4,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業49万8,000円、コミュニティプラント35万6,000円となっております。?長期前受け金戻入。補助金等を財源として取得した固定資産の償却制度の見直しに伴い、補助金等で取得した固定資産の減価償却に応じて、長期前受け金戻入として1億905万4,000円を収益化しました。ただし、現金収入を伴わない収益でございます。?消費税還付金。消費税還付金50万円を計上しております。


 (2)収益的支出。?、営業費用。?管渠費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の供用部の汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として1,179万9,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費及び公共ます設置に伴う工事請負費等でございます。?処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の全9処理施設の維持管理に要する費用として6,504万1,000円を計上しております。主なものは、処理施設の管理委託料と電気代、通信費及び機器の修繕費等でございます。?総係費。職員3名分の人件費と一般管理費で2,853万4,000円を計上しております。また、会計制度の見直しに伴う引当金制度導入により、賞与引当金繰入額120万3,000円、法定福利費引当金繰入額20万7,000円、貸倒引当金繰入額1万6,000円を計上しております。?減価償却費。会計制度の見直しに伴う固定資産の減価償却方法を変更し、有形固定資産減価償却費2億5,611万9,000円を計上しております。?資産減耗費。固定資産除却費100万円を計上しております。


 ?、営業外費用。?支払い利息及び企業債取扱諸費。企業償還利子5,568万3,000円及び一時借入金利息41万7,000円を計上しております。


 ?、特別損失。?その他特別損失。会計制度の見直しの移行時において一時的に生じる過年度の経費として賞与分118万1,000円、法定福利費分20万4,000円を計上しております。


 ?、予備費。?予備費。予備費として100万円を計上しております。収支差し引き額マイナスの1億4,949万1,000円が当年度の赤字となっております。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。収入5億6,784万2,000円、支出5億7,084万2,000円を予定しております。


 (1)資本的収入。?、企業債。?企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債1億9,500万円と農業集落排水事業債2,200万円、合計2億1,700万円を計上しております。


 ?、補助金。?国庫補助金。下水道事業費補助金2億1,800万円を計上しております。?他会計補助金。一般会計からの補助金9,533万9,000円を計上しております。


 ?、負担金。?工事負担金。受益者負担金として3,750万3,000円を計上しております。


 (2)資本的支出。?、建設改良費。公共下水道事業中部処理区における面整備工事に係る費用を計上しております。?管渠整備費。職員2名分の人件費と面整備工事に係る費用で4億6,487万5,000円を計上しております。


 ?、企業債償還金。?企業債償還金。町債償還元金1億596万7,000円を計上しております。収支差し引き額マイナス300万円につきましては、繰越工事資金で補填します。


 予算書の10ページをごらんいただきたいと思います。10ページにつきましては、平成26年度市川町下水道事業予定キャッシュフロー計算書となっております。会計基準見直しによる制度改正により、これまでの資金計画にかわり添付することになったものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きいただきたいと思います。11ページから15ページまでにつきましては、給与費の明細書となっております。総括としまして、本年度、損益勘定支弁職員3名、資本勘定支弁職員2名、合計5名となっております。5名の合計額、給与費2,914万3,000円、法定福利費1,023万6,000円、合計3,937万9,000円でございます。本年度、前年度の比較をしております。人数は1名減となっております。給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 16ページをお願いいたします。16ページにつきましては、平成25年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。17ページ、18ページにつきましては、平成25年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 19ページをお開きいただきたいと思います。19ページにつきましては、平成26年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。このページの下から4行目、お願いいたしたいと思います。当年度純損失につきましては1億4,840万3,000円を予定しております。前年度繰越欠損金は7億8,340万1,453円となる予定でございます。その他未処分利益剰余金変動額は、制度改正に伴うみなし償却制度の廃止による影響額で2,606万2,147円でございます。当年度未処理欠損金は、9億574万2,306円となる予定でございます。


 20ページから22ページにつきましては、平成26年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 23ページをお願いいたします。23ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。制度改正によりまして添付することになっております。


 ?としまして重要な会計方針。当事業年度より、改定後の地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成をしております。


 固定資産の減価償却の方法につきましては、記載のとおりとなっております。


 2としまして、義務化されました引当金の計上方法について記載をしております。


 3、消費税等の会計処理につきましては、税抜き方式によっております。


 ?、予定キャッシュフロー計算書関連。重要な非資金取引はございません。


 ?、予定貸借対照表関連でございますが、企業債の償還に係る他会計の負担額及び新会計制度移行に係る資本剰余金の整理方法について記載をしております。


 ?としましてセグメント情報です。報告セグメントの概要としまして、市川町下水道事業会計は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及びコミュニティプラントを運営しており、各事業で運営方針等を決定していることから、それぞれの事業を報告セグメントとしております。次のページをお願いいたします。各報告セグメントに属する事業内容及びセグメントごとの営業収益等につきましては、記載のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上、下水道事業会計でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 それでは、予算書の後ろから黄色い分の2つ目でございます。水道事業会計をお開き願いたいと思います。議案第15号を提案し、説明いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。5ページから11ページにつきましては、平成26年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明により説明させていただきます。予算の概要説明の46ページをお開き願いたいと思います。46ページをお願いいたします。予算書と両方あわせてごらんいただきたいと思います。水道事業会計予算概要説明。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良を予定しています。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しています。


 なお、平成24年1月に会計基準の改正が行われ、平成26年度の当初予算から地方公営企業会計制度の見直しが適用となりました。現行の民間企業等の考え方を最大限取り入れたものとすること、経営状況を的確に把握できるようにすること、地域主権の確立に沿ったものとすることなどを目的に見直されるもので、補助金等により取得した資産の償却制度の変更、企業債の表示区分の変更、各種引当金の計上義務化などがあります。


 1、業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,040戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。(2)年間総給水量は、町内が142万1,280立方メートル、加西市は186万1,500立方メートルを予定しております。(3)1日平均給水量は、町内が3,894立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しております。(4)主な建設改良事業は、配水管布設工事費1億8,700万円、施設維持費2,894万7,000円を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。(1)収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均23.5立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込んで、計4億18万5,000円を予定しております。これに受託工事収益864万円、その他営業収益132万3,000円を加えた営業収益は4億1,014万8,000円を予定しております。長期前受け金戻入、預金利息、加入分担金他の営業外収益は5,239万2,000円で、収入総額は4億6,254万円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は4億3,866万円を予定しております。収支差し引き額は2,388万円で、損益(税抜き)としては982万8,000円の黒字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。(1)資本的収入。石綿管更新事業と水道水源開発等施設整備事業に伴う企業債として2,000万円の借り入れを予定しております。国庫補助金として200万円の補助を予定しております。工事負担金として4,500万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費として1億8,700万円を予定しております。主に下水道工事に伴う配水管布設がえ工事です。施設維持費として2,894万7,000円を予定しております。水源地等の修繕改良工事と西川辺配水池増設工事です。給水設備改良費950万円を予定しております。工事分担金として400万円を予定しております。企業債償還金は、元金償還金で4,278万9,000円です。


 予算書に戻っていただきまして、予算書の12ページをお願いいたします。12ページでございます。市川町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。13ページでございます。13ページから17ページにつきましては給与費明細書でございます。合計のみを言います。損益勘定支弁職員5名で4,622万2,000円、資本勘定支弁職員1名で計845万円、合計で5,467万2,000円でございます。また、それ以降、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況等でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 18ページをお願いいたします。平成25年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。19ページでございます。平成25年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 21ページをお願いいたします。平成26年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から4行目、当年度純利益が982万8,000円で、前年度繰越利益剰余金3,574万7,131円、繰越利益剰余金変動額2億4,531万5,651円で、当年度未処分利益剰余金が2億9,089万782円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成26年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 25ページをお願いいたします。25ページでございます。財務諸表等に係る注記でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 それでは、予算書の一番最後の黄色の部分から最後をお開きいただきたいと思います。土地開発事業会計でございます。議案第16号を提案し、説明をさせていただきます。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお開きください。3ページ、4ページは、平成26年度市川町土地開発事業会計予算実施計画でございます。概要説明書にて説明をさせていただきます。予算の概要説明書の一番最後のページをお開きいただきたいと思います。土地開発事業会計予算概要説明でございます。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 なお、本年度当初予算から地方公営企業会計制度の見直しに伴い当該部分の様式を変更しております。


 1、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。(1)収益的収入。予算書は3ページになってございます。ごらんいただきたいと思います。営業外収益として預金利息21万9,000円、雑収益49万1,000円で、収入総額71万円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算書は4ページとなってございます。営業費用として、鶴居工業団地等の土地維持管理費193万2,000円、総係費30万円、減価償却費21万円と雑支出13万円を計上し、支出総額は257万2,000円を予定しております。収支差し引き額186万2,000円の減(税抜き173万3,000円の減)が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、資本的支出ともにありません。


 予算書に戻っていただきたいと思います。予算書の5ページでございます。平成26年度市川町土地開発事業予定キャッシュフローの計算書でございます。公営企業会計制度の改正により添付をいたしております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 6ページ、平成25年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。7ページです。平成25年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、8ページでございます。平成26年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から4行を読み上げさせていただきます。経常損失173万3,000円、当年度純損失173万3,000円、前年度繰越欠損金99万8,000円、当年度未処理欠損金273万1,000円となる予定でございます。


 次のページをお開きください。9ページでございます。平成26年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページ、10ページでございます。財務諸表等に係る注記でございます。制度改正により添付をいたしております。


 1、重要な会計方針。平成26年度より、改定後の地方公営企業会計基準を適用して財務諸表等を作成している。


 (1)固定資産の減価償却の方法。有形固定資産。ア、減価償却の方法、定額法による。イ、主な耐用年数、車両及び運搬具5年。


 (2)消費税等の会計処理。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっている。


 2、予定キャッシュフロー計算書関連。重要な非資金取引なし。


 3、セグメント情報。市川町土地開発事業のセグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略する。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 引き続き、議案第17号を提案をさせていただきます。補正予算書をお願いします。それでは、補正予算書の1ページをお開きください。議案第17号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次のページをお開きください。9ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書(第5号)でございます。こちらにつきましては省略をさせていただき、概要説明書にて説明をさせていただきます。補正予算の概要説明書をお開きください。まず1ページでございます。平成25年度市川町一般会計補正予算(第5号)概要説明でございます。


 今回の補正は、平成25年度の最終補正で2億9,997万1,000円の減額補正です。


 歳出の主なものは、財政調整基金費、国の補正予算に伴う団体営ほ場整備事業費及び道路改良費等の増額と、財産管理費、防災諸費、心身障害者福祉費、し尿処理費、農業総務費、林業振興費等の減額です。


 詳細については、次のとおりでございます。議員の皆様におかれましては、補正予算もあわせてごらんをいただきたいと思います。


 まず歳入でございます。1、町税。補正予算書は12、13ページになってございます。町民税の個人は、決算見込みによる普通徴収分の減額と特別徴収分及び滞納繰り越し分の増額です。


 町民税の法人は、決算見込みによる現年度分均等割及び法人税割の減額です。


 固定資産税は、決算見込みによる現年度分及び滞納繰り越し分の増額です。


 町たばこ税は、決算見込みによる減額です。


 2、地方譲与税。補正予算書は13ページになってございます。地方揮発油譲与税は、決算見込みによる減額です。


 自動車重量譲与税は、決算見込みによる増額です。


 3、利子割交付金。補正予算書は13、14ページになってございます。利子割交付金は、決算見込みによる増額です。


 4、配当割交付金。補正予算書は14ページになってございます。配当割交付金は、決算見込みによる減額です。


 5、地方消費税交付金。補正予算書は14ページでございます。地方消費税交付金は、決算見込みによる減額です。


 6、ゴルフ場利用税交付金。補正予算書は14ページでございます。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる減額です。


 7、自動車取得税交付金。補正予算書は15ページとなってございます。自動車取得税交付金は、決算見込みによる増額です。


 8、地方特例交付金。補正予算書は15ページでございます。地方特例交付金は、確定による減収補填特例交付金(個人住民税)の増額です。


 9、地方交付税。補正予算書は15ページとなってございます。普通交付税は、国の補正予算に伴う調整額の戻し分による増額です。


 10、分担金及び負担金。補正予算書は16ページとなってございます。農林水産業費分担金の農業費分担金は、決算見込みによるため池等整備事業受益者分担金及び基盤整備促進事業受益者分担金の減額でございます。


 11、国庫支出金。補正予算書は16ページ、17ページとなってございます。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の増額と、児童手当負担金は、決算見込みによる減額です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる障害程度区分認定等事業費補助金及び地域生活支援事業補助金の減額となってございます。


 土木費国庫補助金の道路橋梁費補助金は、国の補正予算に伴う防災・安全社会資本整備交付金の補正と、決算見込みによる活力創出基盤整備事業費補助金の減額となってございます。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。


 12、県支出金。補正予算書は17ページから19ページをごらんいただきたいと思います。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額と、社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の減額です。また、児童手当負担金は、決算見込みによる減額です。


 総務費県補助金の総務費補助金は、決算見込みによる緊急雇用就業機会創出市町事業費補助金の増額と、コミュニティバス運行費補助金の減額です。また、交付決定を受けたことによる消費者行政活性化事業補助金の補正となってございます。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金の減額とシステム改修に伴う障害者自立支援臨時特別対策事業補助金の増額です。また、児童福祉費補助金は、決算見込みによる保育士等処遇改善臨時特例事業補助金と、追加申請に伴う保育士研修等事業補助金及び一時預かり事業補助金の補正です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、確定による農地・水保全管理支払交付金事業推進交付金の増額と、国の補正予算に伴う農村地域防災減災事業補助金の補正及び決算見込みによる新規就農総合支援事業交付金の減額です。また、林業費補助金は、制度変更によりシカ個体群管理事業補助金から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金へ組み替えたことによる増額と、決算見込みによる緊急防災林整備事業補助金の増額及び住民参画型里山林再生事業補助金と治山事業補助金の減額です。


 教育費県補助金の中学校費補助金は、確定による「わくわくオーケストラ教室」バス利用事業補助金の減額です。また、社会教育費補助金は、人権啓発事業補助金の確定による増額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の減額です。


 総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。選挙費委託金は、確定による参議院議員及び兵庫県知事選挙費委託金の減額です。また、統計調査費委託金は、決算見込みによる工業統計調査委託金の減額と、住生活総合調査、経済センサス調査区管理委託金の増額です。


 教育費県委託金の社会教育費委託金は、人権啓発活動地方委託金の確定による増額です。


 13、財産収入。補正予算書は20ページをごらんいただきたいと思います。利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金、土地開発基金、地域福祉基金、国際理解教育基金及びふるさと市川応援基金積立金利子の増額です。


 不動産売り払い収入は、町道甘地北子2号線に係る土地売り払い収入の補正です。


 14、寄附金。補正予算書は20ページをごらんいただきたいと思います。一般寄附金は、決算見込みによる減額です。


 指定寄附金は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の増額です。


 15、繰入金。補正予算書は21ページをごらんいただきたいと思います。財産区繰入金は、確定による財産区選挙経費繰入金の減額です。


 16、諸収入。補正予算書は21ページ、22ページとなってございます。貸付金元利収入は、決算見込みによる住宅新築資金貸付金及び宅地取得資金貸付金償還元金と住宅新築資金貸付金償還利子の増額です。


 雑入は、決算見込みによる図書整備支援事業交付金、文化センター催事入場料及び防災資機材等整備支援事業交付金の減額と、大阪湾フェニックス建設事業精算金、市町共通課題緊急事業交付金、協働のまちづくり活動支援事業交付金及び後期高齢者医療療養給付費精算金の補正となってございます。


 17、町債でございます。補正予算書は22ページ、23ページをごらんいただきたいと思います。総務債の総務管理債は、決算見込みによる緊急防災・減債事業債及び地域活性化事業債の減額です。


 農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額です。


 土木債の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業債の減額です。


 消防債は、事業費の確定による消防施設整備事業債の減額です。


 災害復旧債は、決算見込みによる農林水産施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債の減額となってございます。


 続きまして、歳出でございます。(発言する者あり)


○議長(岩見 武三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時25分とします。


      午後2時07分休憩





      午後2時24分再開


○議長(岩見 武三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 それでは、歳出のほうから説明を続けさせていただきます。歳出でございます。1、総務費。補正予算書は24ページから33ページをごらんいただきたいと思います。財産管理費は、決算見込みによる庁舎耐震化等改修事業に係る工事請負費の減額と、町道甘地北子2号線用地の売り払いに伴う土地開発基金積立金の増額でございます。


 企画費は、決算見込みによる国際理解教育基金及びふるさと市川応援基金積立金の増額です。


 消費生活費は、決算見込みによる神崎郡消費生活相談中核センター負担金の減額です。


 財政調整基金費は、今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額です。


 防災諸費は、決算見込みによる防災行政無線デジタル化整備事業に係る工事請負費の減額です。


 賦課徴収費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 参議院議員選挙費は、確定による報酬、旅費、委託料及び備品購入費等の減額となってございます。


 次のページをお開きください。農業委員会委員選挙費は、確定による報酬、職員手当、需用費及び委託料等の減額です。


 県知事選挙費は、確定による報酬、職員手当、需用費及び委託料等の減額です。


 財産区議会議員選挙費は、確定による報酬、職員手当、需用費及び役務費等の減額です。


 基幹統計費は、各種統計調査の決算見込みによる報酬、旅費及び需用費の増額です。


 2、民生費。補正予算書は34ページから36ページとなってございます。社会福祉総務費の繰出金は、補正による国民健康保険特別会計、国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の増額です。


 老人福祉費は、決算見込みによる地域福祉基金積立金の増額です。


 後期高齢者医療費は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金の減額です。


 心身障害者福祉費は、法改正に伴うシステム改修委託料の補正と、決算見込みによるサービス利用計画策定委託料及び扶助費の介護サービス給付費と確定による中播福祉会いちかわ園、香翠寮運営費負担金の減額です。


 保育所費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 児童手当費は、決算見込みによる扶助費の減額です。


 3、衛生費。補正予算書は36ページとなってございます。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。


 ごみ処理費は、一般廃棄物埋立最終処分場の緊急修繕に伴う需用費の増額です。


 し尿処理費は、決算見込みによる中播衛生施設事務組合負担金の減額です。


 4、農林水産業費。補正予算書は37ページ、38ページとなってございます。農業総務費は、決算見込みによる県営事業負担金の減額です。


 農業振興費は、決算見込みによる青年就農給付金の減額です。


 団体営ほ場整備事業費は、決算見込みによる換地業務委託料の減額と、国の補正予算に伴う農村地域防災減災事業に係る調査設計及び定期点検業務委託料の補正です。


 林業振興費は、治山事業の事業採択の見送りに伴う需用費、工事請負費及び事業執行の中止に伴う住民参画型里山林再生事業補助金の減額と、シカ個体群管理事業から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業への制度変更に伴う委託料及び決算見込みによる緊急防災林整備事業補助金の増額でございます。


 次のページをお願いします。5、商工費でございます。補正予算書は38ページ、39ページとなってございます。商工振興費は、雑入の補正による財源内訳の変更です。


 観光費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 6、土木費。補正予算書は39ページとなってございます。道路維持費は、雪寒道路対策に係る工事請負費の増額です。


 道路改良費は、国の補正予算に伴う防災・安全社会資本整備事業(橋梁補修事業ほか)に係る委託料及び工事請負費等の補正です。


 7、消防費。補正予算書は40ページとなってございます。常備消防費は、確定による消防施設整備事業負担金の減額となってございます。


 8、教育費。補正予算書は40ページ、41ページをごらんいただきたいと思います。事務局費は、補正による学校給食特別会計繰出金の増額です。


 中学校の学校管理費は、決算見込みによる中学校統合に係る運搬委託料の増額です。


 人権教育振興費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 文化センター運営費は、催事入場料の補正による財源内訳の変更でございます。


 図書館費は、雑入の補正による財源内訳の変更です。


 9、災害復旧費。補正予算書は41ページ、42ページをごらんいただきたいと思います。農林水産施設単独災害復旧費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、決算見込みによる委託料の減額です。


 公共土木施設単独災害復旧費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、決算見込みによる委託料の減額です。


 10、公債費。補正予算書は42ページをごらんいただきたいと思います。元金は、決算見込みによる町債償還元金の増額です。


 利子は、決算見込みによる町債償還利子の減額です。


 11、繰越明許費。補正予算書は8ページをごらんいただきたいと思います。兵庫県衛星通信ネットワーク設備更新事業は、本年度から緊急防災・減災事業債の対象となったことで県内各市町の財政負担の軽減を図ることができることから、県が急遽前倒しによる事業の実施を行ったことにより年度内完了が困難と見込まれるため、負担金補助及び交付金を翌年度に繰り越すものです。


 子ども・子育て支援新制度電子システム構築事業は、新制度への移行を円滑に行うことを目的とした電子システムの導入を図るものであり、現在も国において引き続きシステム開発の検討が行われていることから、年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものです。


 農村地域防災減災事業(事業計画策定事業ほか)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものでございます。


 防災・安全社会資本整備事業(橋梁補修事業ほか)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 一般単独事業野球場高圧受変電設備改修事業は、全国的に高圧受変電設備の製造に必要な一部部品の受注が非常に多くなっていることにより年度内完了が困難と見込まれるため、委託料及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧事業は、資材等の入手が難しいことから年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 以上が平成25年度一般会計補正予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 教育課長、中塚君。


○(教育課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)


 それでは、議案第18号を提案し、説明をいたします。議案書のほうをよろしくお願いします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書(第2号)でございますので省略をさせていただきます。別冊の補正予算概要説明書により説明をいたします。補正予算の概要説明書につきましては、先ほどの一般会計の後でございます。8ページでございます。補正予算書の概要説明書8ページをお願いいたします。平成25年度市川町学校給食特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額90万円の増額補正です。


 歳入。補正予算書は6ページになっております。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額でございます。


 歳出。補正予算書におきましては7ページでございます。総務費の一般管理費は、決算見込みによる燃料費及び光熱水費の増額となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第19号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第19号 朗読〕


 5ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。概要説明書の朗読をもって説明させていただきます。概要説明書は9ページでございます。平成25年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額995万3,000円の増額補正でございます。


 歳入です。補正予算書は7ページから13ページまでとなってございます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金分現年課税分及び後期高齢者支援金、介護納付金分滞納繰り越し分の増額と、医療給付費分滞納繰り越し分の減額でございます。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金分現年課税分及び後期高齢者支援金、介護納付金分滞納繰り越し分の増額と、医療給付費分滞納繰り越し分の減額です。


 国庫支出金の療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額と特別調整交付金の補正です。総務費補助金は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の補正です。


 療養給付費交付金は、決算見込みによる療養給付費交付金(退職者分)の減額です。


 県支出金の高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、国民健康保険事業費補助金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額と、特別調整交付金は決算見込みによる増額です。


 共同事業交付金は、決算見込みによる高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の増額です。


 財産収入の利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の減額です。


 繰入金は、決算見込みによる職員給与費等繰入金の減額と、助産費等繰入金、福祉医療波及分に係るその他一般会計繰入金及び保険基盤安定繰入金の増額です。また、財政調整基金繰入金は、今回の補正による増額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は14ページから17ページとなってございます。ごらんいただきたいと思います。総務費の一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業に係る需用費及び役務費と、システム改修に係る委託料の増額です。


 賦課徴収費は、決算見込みによる電算処理委託料の減額です。


 次のページをお願いいたします。保険給付費の一般被保険者療養給付費は、決算見込みによる負担金の増額です。また、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者高額療養費及び出産育児一時金は、療養給付費交付金等の補正による財源内訳の変更です。


 後期高齢者支援金は、国庫負担金の補正による財源内訳の変更です。


 介護納付金は、国庫負担金の補正による財源内訳の変更です。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによる減額です。


 保健事業費の特定健康診査等事業費及び保健事業総務費は、国県負担金等の補正による財源内訳の変更です。


 基金積立金の財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額となっております。


 続きまして、平成25年度介護保険事業特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。それでは、議案第20号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。概要説明書でもって説明させていただきます。概要説明書は11ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。平成25年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額90万8,000円の増額補正です。


 まず歳入でございます。補正予算書は6ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。国庫支出金の総務費国庫補助金は、制度改正に伴う介護システム改修補助金の補正です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額でございます。


 続きまして、歳出です。補正予算書は7ページとなっております。総務費の一般管理費は、制度改正に伴うシステム改修委託料の増額でございます。


 続きまして、平成25年度後期高齢者医療特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。1ページでございます。議案第21号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第21号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。概要説明書でもって説明させていただきます。概要説明書は12ページでございます。平成25年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額417万5,000円の減額補正でございます。


 歳入でございます。補正予算書は6ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料及び普通徴収保険料現年度分の減額です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 歳出でございます。補正予算書は7ページとなっております。総務費の一般管理費は、通知書の修正に係るシステム改修委託料の補正です。


 後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額でございます。


 以上、平成25年度市川町国民健康保険特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算、特別会計3件でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、11日の本会議で行います。





◎日程第5.





 議案第7号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、議案第7号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを提案させていただきます。


 詳細は、担当より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。


○議長(岩見 武三君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第7号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第7号 朗読〕


 次のページをお開きください。このページは、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となってございます。また、アンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。


 議員各位におかれましては、このたびの規約変更につきまして、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩見 武三君)以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第7号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第7号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第7号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第7号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6.





 議案第8号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、議案第8号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを提案いたします。


 詳細につきましては、担当より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 議案第8号を提案し、説明をいたします。議案を朗読をさせていただきます。


 〔議案第8号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正する部分でございます。


 なお、脱退する南あわじ市・洲本市小中学校組合は、南あわじ市及び洲本市で組織する組合立広田小学校及び広田中学校の設立並びにこれに関する教育事務を管理し執行する組合でございます。また、名称を変更した小野加東加西環境施設事務組合は、小野市、加東市及び加西市で組織するごみ処理施設の設置及び管理運営に関すること及びごみ処理施設の環境整備に伴う附帯施設としてのスポーツ施設の設置及び管理運営に関する事務を共同で処理する組合でございます。


 以上でございます。御審議のほど、また、御承認のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩見 武三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第8号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第8号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第8号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第8号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明5日より議案熟読のため本会議を休会し、3月11日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さまでした。


      午後3時05分散会