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兵庫県 市川町

平成25年第4回定例会(第1日 9月 3日)




平成25年第4回定例会(第1日 9月 3日)





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 岩見 武三君    堀次 幸夫君


 津田 義和君    正木 幸重君


 内藤  亘君    堀田 佐市君


 本間 信夫君    多田 満広君


 山本 芳樹君    重里 英昭君


 尾塩 克己君    稲垣 正一君





 岡 本 勝 行     星 住 靖 子


             藤 田 雅 彦





 岡 本 修 平     ? 永 真 蔵


 岡 本 哲 夫     中 塚 進 悟


 尾 花 哲 也     坂 本 和 昭


 原 田 和 幸


 中 岡 輝 昭


 広 畑 一 浩


 高 松 卓 也


 内 藤 克 則


 平 井 康 行





   平成25年第4回(第447回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成25年9月3日、平成25年第4回(第447回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。


     


〇応招(出席)議員   12人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 岩 見 武 三 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      星 住 靖 子


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長        岡 本 修 平    水道局長    高 松 卓 也


  副町長       岡 本 哲 夫    住民税務課長  平 井 康 行


  健康福祉課長兼保健福祉センター所長    教育長     ? 永 真 蔵


            内 藤 克 則    会計管理者兼出納室長


  総務課長      尾 花 哲 也            原 田 和 幸


  建設課長      中 岡 輝 昭    教育課長兼


  地域振興課長    広 畑 一 浩    公民館長兼スポーツセンター所長


                               中 塚 進 悟





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  報告第8号及び認定第1号ないし第9号並びに議案第38号ないし第42号


   〔一括上程提案説明〕





      午前9時30分開会


○議長(稲垣 正一君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、第4回市川町議会定例会が招集され、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜り、ここに定例会が開会できますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成24年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の制定、平成25年度補正予算等、重要案件を御審議願うこととなっております。


 議員各位におかれましては、住民の福祉向上のため、十分なる御議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願い申し上げまして、開会の挨拶とします。


 町長より挨拶があります。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 おはようございます。平成25年第4回市川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中、御参集をいただきましてありがとうございます。


 まず最初に、前回定例会以降の町の主な動きをお知らせするのが通例でございますが、昨日の未明より降り出しましたゲリラ豪雨によりまして、市川町におきましても大変な被害が出ております。まずその被害状況を議員の皆様方にお知らせをしたいと思います。


 家屋につきましては、床上浸水が4軒、それから床下浸水が27軒でございます。それから、被害箇所につきましては、護岸の崩壊、それから土砂堆積、それから法面崩壊、それから道路陥没等で24カ所の被害を受けております。それから通行どめが1カ所ありまして、町道鶴居沢線、これは橋脚の下部が水圧によってえぐられておるということで橋の通行どめをいたしております。いずれも昨日の7時現在の数字でございます。本日も職員が町内の被害状況の確認に朝から出向いておりますので、またわかり次第、議員の皆様には報告をしていきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、約2時間前後の間に降った雨によりまして、このような非常に大きな災害というか、被害がもたらされたということは、大変遺憾に思っております。ただ、不幸中の幸いといいますか、人的被害がなかったことがよかったなということでございます。この後、県といろいろ協議をしながら、できるだけ早く復旧に当たっていきたいというふうに考えておりますので、また御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、前回の定例会以降の町の主な動きについてお知らせをしたいと思います。


 まず、6月の29日に町子ども会の球技大会がスポーツセンターで開催をされました。


 翌日の30日は神崎郡消防操法大会が神河町の神崎小学校で開催されました。残念ながら市川町からは入賞はできておりません。


 7月に入りまして、3日から5日、全国下水道支部長会議で、全国町村下水道推進大会に出席をしております。


 11日は、社会を明るくする運動神崎大会が市川町の文化センターひまわりホールで開催をされました。


 18から19日は、兵庫県町村会理事会及び政務調査委員会が佐用町で開催をされました。


 20日は、市川町水泳大会がB&Gスポーツセンターで開催をされ、同日午後にゆうかり作業所の夏祭りが行われております。


 21日は、兵庫県知事・参議院議員選挙の投票日でございます。


 23日は、神崎郡の民主化推進連絡協議会総会が福崎町の役場で開催をされました。


 また、24日には、市川まつりが昨年同様盛大に開催をされました。


 25日から26日におきましては、国会議員及び省庁要望会を東京で開催されております。


 27日は、神崎郡子ども会球技大会が市川町スポーツセンターで、これもまた開催をされております。


 8月に入りまして、8月1日は、神崎郡人権・同和教育研究会が神河町のグリンデルホールで開催をされました。


 3日は、自治会対抗親善ソフトボール大会がスポーツセンターで開催です。


 翌日の4日は、坂戸区にて泥んこバレーが開催、昨年以上に参加者が多かったと聞いております。


 8日は、兵庫県町村会理事会が神戸にて開催をされました。


 16日に、国体出場報告に本間君と安積君が表敬訪問に来ていただいております。


 17日は、甘地駅前にて一日限りのビアガーデンが開催され、多くの方でにぎわいました。


 また、18日には、兵庫県人権教育研究大会西播磨地区大会が神崎小学校で開催されております。


 23日には、北海道より鶴居村中学生が来町、リフレッシュパークで歓迎セレモニーを行っております。


 27日は、町村会として知事への要望会をしております。


 28日には、主要地方道西脇八千代市川線の整備促進期成同盟会総会が文化センターコミュニティホールで開催をされ、整備を推進するということで一致いたしております。


 また、9月に入りましては、1日に川辺地区で地震を想定した市川町地域防災力強化訓練をしております。


 以上、前回の議会以降の町の主な動きを紹介いたしております。


 議員各位も御存じのとおり、依然として厳しい財政状況ではございますが、行政といたしましては、常にめり張りのある行財政運営をスピード感を伴って行わなければならないと考えております。


 本町におきましては、長引く景気の低迷や固定資産税の評価がえなどの影響により町税収入が減少するなど一般財源の確保が厳しい状況の中、行財政改革の推進と財政の健全化を基調としながら、全ての人に優しい町民サービスに重点を置いたまちづくりの実現に向け、乳幼児・こども医療費の無料化事業(中学3年生まで)などの子育て支援を初め、教育環境関連事業として中学校プール改築事業、健康・医療、道路改良事業、下水道事業の推進、また、農林水産施設及び公共土木施設災害復旧事業などを実施しております。


 平成24年度の決算は、普通会計(一般会計・学校給食特別会計・リフレッシュパーク市川運営特別会計の合計)において、歳入総額53億5,341万9,000円、歳出総額51億1,437万2,000円、差し引き2億3,904万7,000円で、翌年度へ2,875万7,000円を繰り越しし、実質収支は2億1,029万円(前年度1億3,084万円)となりました。前年度の実質収支額などを差し引いた実質単年度収支は8,059万9,000円(前年度△487万8,000円)となっております。


 財政健全化法による5指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字でないため比率は生じず、実質公債費比率につきましては、地方債の償還終了などによる公債費の減により前年度に比べて0.8ポイント減の16.1%、将来負担比率につきましても地方債残高の減などにより前年度に比べて13.3ポイント減の120.7%となっております。また、資金不足比率は、全ての公営企業会計で資金不足はなかったため該当はありませんでした。いずれも基準値以内となりましたが、今後もさらなる財政の健全化に努めていく必要があります。


 普通会計の歳入につきましては、町税で主に家屋の評価がえに伴う固定資産税の減により町民税が減少し、町税全体では前年度に比べ1.6%(2,144万4,000円)、地方交付税は、主に災害対策や東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の負担額が減少したことにより、前年度に比べ2.0%(4,366万3,000円)、また、県支出金は、経済対策のための緊急雇用就業機会創出基金事業、地域密着型サービス等施設整備事業に係る補助事業等が完了したことから前年度に比べ24.0%(1億1,518万4,000円)減少した一方、国庫支出金及び町債は、現年発生・過年発生公共土木施設災害復旧事業などが増加したことにより前年度に比べ国庫支出金が8.8%(3,324万2,000円)、町債が29.5%(9,980万円)それぞれ増加しております。


 歳出におきましては、行財政改革の推進等により人件費が6.6%(7,293万3,000円)、公債費が4.6%(3,651万4,000円)、また、緊急雇用就業機会創出基金事業などの補助事業等が完了したことにより物件費が20.5%(1億7,999万7,000円)それぞれ減少した一方、建設事業費が市川中学校プール改築事業などの事業を実施したことにより4.5%(928万8,000円)、また、現年発生・過年発生公共土木施設災害復旧事業などの災害復旧費が増加したことにより107.4%(1億4,283万2,000円)増加しております。なお、農業水利施設保全合理化事業(団体営ほ場整備事業甘地地区)、防災安全交付金事業(橋梁補修事業ほか)、農林水産施設及び公共土木施設に係る災害復旧事業費などを翌年度へ繰り越ししております。


 経常収支比率は、主に歳出面で人件費、公債費が減少したため86.3%となり、前年度に比べ0.5ポイント改善をしております。


 特別会計、事業会計のうち、国民健康保険特別会計は、高齢化による医療費、拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中、本年度、保険税率の改正を行いました。また、病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるため特定健診・保健指導に積極的に取り組んでおります。


 介護保険事業特別会計は、第5期(平成24年度から平成26年度)の初年度で、認定者数の増や施設の利用増により介護給付費の伸びは、対前年度比で8.2%の伸びとなっております。


 下水道事業会計は、中部処理区において処理場の施設管理、管渠面整備工事、詳細設計及び水道補償等を実施しました。中部浄化センターでは、324戸が供用を開始しております。また、中部処理区の管渠面整備工事費、国の補正予算に係る農業集落排水施設の機能強化事業費などを翌年度へ繰り越ししました。


 水道事業会計は、老朽配水管の布設がえ工事を中心に事業を進め、安全かつ安定給水に努めております。また、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事費、西川辺配水池増設工事費などを翌年度へ繰り越しをしました。


 なお、リフレッシュパーク市川運営特別会計は、指定管理者制度を導入したため、本年度末をもって廃止となります。


 以上、簡単ではありますが、主な会計の決算概要を申し上げ、成果に対する説明といたします。


 今後とも住民の皆様に町の財政状況を説明し、しっかりと理解をしていただきますよう努めていきたいと考えております。


 また、よりよいまちづくりのために町内全地域での行政懇談会を毎年開催する予定でございます。


 さらに、災害に強いまちづくりのために防災訓練を初めとする防災意識の向上に努め、安全・安心のまちづくりに努めたいと考えております。


 いよいよ本格的な台風シーズンを迎え、住民の皆様のさらなる防災意識の向上が望まれるところでございます。議員御存じのように、8月30日より気象庁が特別警報を運用しております。特別警報とは、数十年に1度の大雨、大雪等で、また、超大型の台風や温帯低気圧が発生した場合に発令される警報のことをいいます。この警報の意味は、直ちに自分自身を守るという意味でございます。昨今、今までに経験したことがないような大雨や台風、竜巻などが日本列島各地で大きな被害をもたらしていることは既に報道などで周知の事実であります。当町においても、防災には最大限注意を払っていきたいと考えております。町民の皆様にも、自分の命は自分で守るという意識を持っていただくことがこれからはさらに必要であると考えております。日ごろから水害の場合の避難先、地震の場合の避難の方法などを常に認識して、災害の際には実践行動に移し、災害時の被害を最小におさめていただきたいと考えております。行政といたしましても啓蒙活動に努め、安全・安心な暮らしができるまちづくりを推進していきます。


 議員各位におかれましても、まだまだ残暑厳しい折、お体を御自愛され、町政発展のため大所高所からの見地に立った御指導、御意見を頂戴いたしますようお願いを申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。


○議長(稲垣 正一君)


 町長の挨拶は終わりました。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成25年第4回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第8号、平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について外14件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、8月26日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりでございます。御協力のほどよろしくお願いします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、10番、多田満広君、11番、重里英昭君、以上両君にお願いします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より9月27日までの25日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、9月27日までの25日間と決定いたしました。





◎日程第4.





 報告第8号及び認定第1号ないし第9号並びに議案第38号ないし第42号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 本日、平成25年第4回定例会に上程いたしました案件は、報告1件、認定9件、議案5件でございます。


 詳細につきましては、それぞれ担当より御説明を申し上げます。慎重に御審議をいただき、適切妥当な判断をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 おはようございます。報告第8号を説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔報告第8号 朗読〕


 次のページをお願いします。平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率。


 1、健全化判断比率。?実質赤字比率、?連結実質赤字比率につきましては、赤字額が発生しておりませんので、比率は生じておりません。?実質公債費比率は16.1%。?将来負担比率は120.7%。それぞれの指標における早期健全化基準及び財政再生基準は、表に示しているとおりでございます。


 次に、2、資金不足比率ですが、対象となる水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。


 経営健全化基準は、それぞれ20%となっております。健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、8月8日、監査委員に審査をしていただきました。その意見につきましては、次のページ以降に添付をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 会計管理者、原田君。


○(会計管理者兼出納室長)


 では、認定第1号、市川町一般会計の決算認定について提案し、説明いたします。議案書をお開き願いたいと思います。議案書の認定第1号でございます。朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 決算書に基づいて説明をさせていただきます。決算書の一般会計の黄色いページをお開きください。表紙から3枚目であります。黄色いページをお開きいただきたいと思います。朗読いたします。平成24年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入52億9,732万6,258円、歳出50億5,844万5,863円、差し引き残高2億3,888万395円、翌年度に繰り越すべき額2,875万7,000円、実質収支2億1,012万3,395円。


 次のページをごらんください。1ページです。平成24年度市川町一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略いたします。


 5款町税12億9,925万1,000円、14億3,593万7,614円、13億3,132万1,215円、936万220円、9,525万6,179円。5項町民税5億5,366万円、5億9,719万6,363円、5億7,205万9,419円、35万1,760円、2,478万5,184円。10項固定資産税6億7,356万3,000円、7億6,602万1,833円、6億8,703万7,666円、896万260円、7,002万3,907円。15項軽自動車税3,284万4,000円、3,360万8,438円、3,311万3,150円、4万8,200円、44万7,088円。20項町たばこ税3,918万4,000円、3,911万980円、3,911万980円、ゼロ、ゼロ。


 10款地方譲与税7,560万4,000円、7,651万6,104円、7,651万6,104円、ゼロ、ゼロ。7項地方揮発油譲与税2,300万円、2,275万6,000円、2,275万6,000円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税5,260万4,000円、5,376万円、5,376万円、ゼロ、ゼロ。15項地方道路譲与税ゼロ、104円、104円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付金380万円、446万5,000円、446万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項利子割交付金、上に同じでございます。


 16款配当割交付金409万1,000円、451万5,000円、451万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、上に同じでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金89万円、101万7,000円、101万7,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。


 18款地方消費税交付金1億553万3,000円、1億609万8,000円、1億609万8,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、上に同じでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,342万7,000円、1,316万4,200円、1,316万4,200円、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。


 20款自動車取得税交付金2,695万5,000円、2,760万4,000円、2,760万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、上に同じでございます。


 23款地方特例交付金379万円、379万円、379万円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金、上に同じでございます。


 25款地方交付税20億4,370万円、20億9,883万6,000円、20億9,883万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、上に同じでございます。


 30款交通安全対策特別交付金200万円、223万1,000円、223万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。


 35款分担金及び負担金9,525万8,000円、9,177万7,763円、9,054万3,763円、ゼロ、123万4,000円。5項分担金995万3,000円、529万7,978円、529万7,978円、ゼロ、ゼロ。10項負担金8,530万5,000円、8,647万9,785円、8,524万5,785円、ゼロ、123万4,000円。


 40款使用料及び手数料3,357万4,000円、3,346万1,378円、3,343万7,078円、ゼロ、2万4,300円。5項使用料1,369万4,000円、1,437万3,578円、1,434万9,278円、ゼロ、2万4,300円。10項手数料1,988万円、1,908万7,800円、1,908万7,800円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金4億8,371万7,000円、4億1,018万28円、4億1,018万28円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億7,942万4,000円、2億8,033万6,528円、2億8,033万6,528円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金2億122万9,000円、1億2,688万5,000円、1億2,688万5,000円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金306万4,000円、295万8,500円、295万8,500円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金4億912万6,000円、3億6,559万7,918円、3億6,559万7,918円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億5,268万8,000円、1億5,387万2,165円、1億5,387万2,165円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金2億2,505万5,000円、1億7,993万4,911円、1億7,993万4,911円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金3,138万3,000円、3,179万842円、3,179万842円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入948万5,000円、1,194万399円、1,194万399円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入457万7,000円、496万4,109円、496万4,109円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入490万8,000円、697万6,290円、697万6,290円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金487万2,000円、905万2,893円、905万2,893円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じでございます。


 65款繰入金2,150万4,000円、1,448万4,380円、1,448万4,380円、ゼロ、ゼロ。5項特別会計繰入金589万円、527万4,392円、527万4,392円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金1,561万4,000円、920万9,988円、920万9,988円、ゼロ、ゼロ。


 70款繰越金1億5,283万4,000円、1億5,283万4,225円、1億5,283万4,225円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 75款諸収入8,414万8,000円、2億4,454万3,140円、1億199万8,055円、ゼロ、1億4,254万5,085円。5項延滞金加算金及び過料2,000円、5万9,313円、5万9,313円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万円、18万189円、18万189円、ゼロ、ゼロ。13項貸付金元利収入1,411万1,000円、1億6,105万9,556円、1,851万4,471円、ゼロ、1億4,254万5,085円。15項雑入6,983万5,000円、8,324万4,082円、8,324万4,082円、ゼロ、ゼロ。


 80款町債5億1,030万円、4億3,770万円、4億3,770万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額53億8,385万9,000円、うち現年予算52億867万2,000円、うち繰越予算1億7,518万7,000円、調定額55億4,574万6,042円、うち現年予算53億7,841万344円、うち繰越予算1億6,733万5,698円、収入済み額52億9,732万6,258円、うち現年予算51億2,999万560円、うち繰越予算1億6,733万5,698円、不納欠損額936万220円、うち現年予算936万220円、うち繰越予算ゼロ、収入未済額2億3,905万9,564円、2億3,905万9,564円、ゼロ、予算現額と収入済み額との比較8,653万2,742円の減、うち現年予算7,868万1,440円の減、うち繰越予算785万1,302円の減であります。


 それでは、4ページをごらんください。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略します。


 5款議会費8,034万5,000円、8,007万6,780円、ゼロ、26万8,220円。5項議会費、上に同じでございます。


 10款総務費6億2,740万8,000円、6億2,204万7,943円、ゼロ、536万57円。5項総務管理費4億6,419万8,000円、4億6,021万7,342円、ゼロ、398万658円。10項徴税費9,081万4,000円、8,984万8,606円、ゼロ、96万5,394円。15項戸籍住民基本台帳費6,011万円、5,988万7,986円、ゼロ、22万2,014円。20項選挙費1,111万6,000円、1,094万9,239円、ゼロ、16万6,761円。25項統計調査費50万3,000円、49万510円、ゼロ、1万2,490円。30項監査委員費66万7,000円、65万4,260円、ゼロ、1万2,740円。


 15款民生費14億4,962万4,000円、14億1,814万9,298円、ゼロ、3,147万4,702円。5項社会福祉費9億5,973万9,000円、9億3,230万2,684円、ゼロ、2,743万6,316円。10項児童福祉費4億8,988万5,000円、4億8,584万6,614円、ゼロ、403万8,386円。


 20款衛生費8億3,359万円、7億9,694万1,831円、3,070万円、594万8,169円。5項保健衛生費4億7,152万7,000円、4億3,565万7,786円、3,070万円、516万9,214円。10項清掃費3億6,206万3,000円、3億6,128万4,045円、ゼロ、77万8,955円。


 25款労働費5万5,000円、5万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じでございます。


 30款農林水産業費2億6,999万円、2億2,160万9,052円、2,950万1,000円、1,887万9,948円。5項農業費2億3,260万円、1億8,471万1,260円、2,950万1,000円、1,838万7,740円。10項林業費3,716万7,000円、3,667万9,204円、ゼロ、48万7,796円。15項水産業費22万3,000円、21万8,588円、ゼロ、4,412円。


 35款商工費1,367万1,000円、1,363万2,086円、ゼロ、3万8,914円。5項商工費、上に同じでございます。


 40款土木費2億3,194万1,000円、1億2,786万7,375円、8,990万円、1,417万3,625円。5項土木管理費1,045万3,000円、1,000万8,058円、ゼロ、44万4,942円。10項道路橋梁費2億1,874万7,000円、1億1,523万8,884円、8,990万円、1,360万8,116円。13項河川費101万円、100万8,000円、ゼロ、2,000円。15項住宅費173万1,000円、162万2,433円、ゼロ、11万8,567円。


 45款消防費1億9,220万1,000円、1億9,103万6,136円、ゼロ、116万4,864円。5項消防費、上に同じでございます。


 50款教育費5億7,188万7,000円、5億5,894万2,317円、ゼロ、1,294万4,683円。5項教育総務費1億7,399万5,000円、1億7,051万7,308円、ゼロ、347万7,692円。10項小学校費9,514万5,000円、9,435万3,821円、ゼロ、79万1,179円。15項中学校費1億3,863万5,000円、1億3,520万6,237円、ゼロ、342万8,763円。20項幼稚園費2,670万2,000円、2,540万8,074円、ゼロ、129万3,926円。25項社会教育費1億1,586万3,000円、1億1,388万4,894円、ゼロ、197万8,106円。30項保健体育費2,154万7,000円、1,957万1,983円、ゼロ、197万517円。


 55款災害復旧費3億5,771万円、2億7,780万539円、5,382万6,000円、2,606万3,461円。5項農林水産施設災害復旧費1億2,010万円、9,814万3,713円、1,805万円、390万6,287円。10項公共土木施設災害復旧費2億3,761万円、1億7,967万6,826円、3,577万6,000円、2,215万7,174円。


 60款公債費7億5,368万2,000円、7億5,026万7,506円、ゼロ、341万4,494円。5項公債費、上に同じでございます。


 95款予備費175万5,000円、ゼロ、ゼロ、175万5,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額53億8,385万9,000円、うち現年予算52億867万2,000円、うち繰越予算1億7,518万7,000円、支出済み額50億5,844万5,863円、うち現年予算49億564万9,699円、うち繰越予算1億5,279万6,164円、翌年度繰越額2億392万7,000円、うち現年予算2億392万7,000円、うち繰越予算ゼロ、不用額1億2,148万6,137円、うち現年予算9,909万5,301円、うち繰越予算2,239万836円、予算現額と支出済み額との比較3億2,541万3,137円、うち現年予算3億302万2,301円、うち繰越予算2,239万836円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書4ページをごらんいただきたいと思います。


 それでは、説明をいたします。4ページから5ページにつきましては、平成24年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に朗読をいたします。


 次に、6ページをごらんください。朗読いたします。一般会計。当初予算50億248万5,000円、補正予算2億618万7,000円、繰り越し事業費繰り越し財源1億7,518万7,000円で、合計53億8,385万9,000円の予算現額となりました。


 予算に対し、収入済み額52億9,732万6,000円、支出済み額50億5,844万6,000円、差し引き2億3,888万円で、翌年度へ2,875万7,000円を繰り越し、実質収支2億1,012万3,000円の決算となりました。


 歳入につきましては、予算に対する収入割合が98.4%で、調定に対する収入割合は95.5%となりました。


 歳出につきまして、予算に対する執行率が94.0%で、詳細につきましては、順次御説明申し上げます。


 次の7ページ、第1表でございますが、平成24年度一般会計歳入科目別内訳表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 8ページをごらんください。8ページ、第2表でございますが、平成24年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 9ページをごらんください。歳入です。1、町税。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めてまいりました。


 平成24年度決算は、当初予算額12億7,659万2,000円、補正予算額2,265万9,000円、合計12億9,925万1,000円に対して、前年度決算額より2,144万4,000円減の13億3,132万1,000円の決算額となりました。


 平成24年度の税目別決算状況は、別表(第3表)のとおりです。


 町民税個人分については、長期にわたる景気低迷の影響を受けて給与所得者の所得の減少がありましたが、平成22年度の税制改正により子ども手当の創設、高校授業料無償化に伴う所得控除の見直しなどにより均等割が0.1%の増、所得割が4.5%の増、うち退職所得は62.9%の増で、前年度より2,081万1,000円増の5億544万円となりました。


 町民税法人分については、前年度より716万5,000円増の6,661万9,000円となりました。


 固定資産税については、評価がえ等により前年度より4,767万5,000円減の6億8,553万7,000円となりました。内訳は、土地が306万3,000円減、家屋が4,089万6,000円減、償却資産が371万6,000円減となっています。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より6,000円増の150万1,000円となりました。


 軽自動車税については、前年度より33万6,000円増の3,311万3,000円となりました。


 町たばこ税は、兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例の制定等により、前年度より208万7,000円減の3,911万1,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額14億3,593万7,000円に対し、収入済み額13億3,132万1,000円、徴収率は92.7%で前年度より0.5%上回りました。徴収率の内訳は、現年度分98.7%、滞納繰り越し分16.7%となっており、滞納額は1億461万6,000円となり、前年度より938万2,000円の減となりました。


 不納欠損額は、個人町民税8人、22万1,760円、法人町民税1社、13万円、固定資産税21人、896万260円、軽自動車税4人、4万8,200円で、合計936万220円です。


 11ページをごらんください。第3表、町税徴収実績表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 12ページをごらんください。第4表は、年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 13ページをごらんください。第5表は、年度別滞納額表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 14ページをごらんください。第6表は、地方交付税関係推移表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 15ページをごらんください。地方譲与税でございます。地方譲与税。(1)地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の100分の42が市町村道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額2,300万に対し、2,275万6,000円の譲与がありました。


 自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の3分の1が市町村道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額5,260万4,000円に対し、5,376万円の譲与がありました。


 地方道路譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、改正前に課税された地方道路税収分が譲与されました。予算額ゼロに対して104円の譲与がありました。


 利子割交付金。県の利子割収入相当額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額380万円に対して446万5,000円の交付がありました。


 配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額409万1,000円に対して451万5,000円の交付がありました。


 株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額89万円に対し、101万7,000円の交付がありました。


 地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の2分の1に相当する額を人口及び従業者数で案分して交付されました。予算額1億553万3,000円に対し、1億609万8,000円の交付がありました。


 ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対して県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されました。予算額1,342万7,000円に対して1,316万4,000円の交付がありました。


 自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税額の100分の66.5を市町村道の延長、面積の率で案分され交付される財源です。自動車重量譲与税と同様に使途制限が廃止となりました。予算額2,695万5,000円に対して2,760万4,000円の交付がありました。


 地方特例交付金。地方特例交付金の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源で、予算額379万円に対して379万円の交付がありました。


 地方交付税。普通交付税19億2,938万円、特別交付税1億6,945万6,000円、計20億9,883万6,000円の交付がありました。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度、基準財政需要額の個別算定経費などが減となったものの、評価がえによる固定資産税が大幅な減収となったことにより基準財政収入額が減少し、結果的に若干の増収となりました。その一方で、特別交付税は災害対策費や東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の負担額が減少したことにより大幅な減収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は23億6,463万6,000円となり、前年度より4,876万3,000円の減となりました。


 交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去2カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額200万円に対し、収入額223万1,000円となりました。


 分担金及び負担金。分担金。県営ため池等整備事業、県単独緊急ため池整備事業に伴う受益者分担金で、本年度事業に対し529万8,000円の収入がありました。


 負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所の保育料、振古川河川改修事業及び道路改良事業負担金の負担金です。収納率は99.4%で、保育料が123万4,000円未納となりました。内訳は次のとおりです。一番下の計で申し上げます。予算額8,530万5,000円、調定額8,648万円、収入済み額8,524万6,000円、収入未済額123万4,000円。


 使用料及び手数料。使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は99.9%で、住宅使用料が2万5,000円未納となりました。内訳は次のとおりです。一番下の合計で申し上げます。予算額1,369万4,000円、調定額1,437万4,000円、収入済み額1,434万9,000円、収入未済額2万5,000円。


 手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。一番下の計で申し上げます。予算額1,988万円、調定額1,908万8,000円、収入済み額1,908万8,000円、収入未済額ゼロ。


 国庫支出金。国庫負担金。保険基盤安定制度、更生医療給付費、障害者自立支援給付費、保育所運営費及び児童手当・子ども手当の国庫負担金で、内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額2億7,942万4,000円、調定額2億8,033万6,000円、収入済み額2億8,033万6,000円。


 国庫補助金。前年度の地域活性化・きめ細かな交付金事業、住民生活に光をそそぐ交付金事業などが完了し減となったものの、現年発生及び過年発生公共土木施設災害復旧事業などが増となったことにより、前年度と比較すると大幅な増額となりました。その他、地域生活支援事業、子育て支援交付金事業、働く世代への大腸がん検診推進事業、長寿命化修繕計画策定事業、都市再生整備計画事業などの補助金で、内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額2億122万9,000円、調定額1億2,688万5,000円、収入済み額1億2,688万5,000円。


 国庫委託金。中長期在留者住居地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などの国庫委託金で295万9,000円の収入となりました。


 県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、農業者戸別所得補償推進事業、新規就農総合支援事業などが増となったものの、緊急雇用就業機会創出基金事業、地域支え合い体制づくり事業及び地域密着型サービス等施設整備事業などが減となったことにより、前年度と比較すると大幅な減額となりました。その他、地域の夢推進事業、更生医療給付事業、障害者自立支援給付事業、各種医療費助成事業、児童手当・子ども手当支給事業、鳥獣被害防止総合支援事業などの農林業費補助金、また、現年発生農林水産施設災害復旧事業、県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりです。


 負担金。計で申し上げます。予算額1億5,268万8,000円、調定額1億5,387万2,000円、収入済み額1億5,387万2,000円。


 補助金。24ページをごらんください。補助金でございます。25ページの計で申し上げます。予算額2億2,505万5,000円、調定額1億7,993万5,000円、収入済み額1億7,993万5,000円となっております。


 委託金。これにつきましても計で申し上げます。26ページをごらんください。予算額3,138万3,000円、調定額3,179万1,000円、収入済み額3,179万1,000円となっています。


 財産収入。財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で496万4,000円の収入です。


 財産売り払い収入。土地売り払い等で697万7,000円の収入です。


 寄附金。予算額487万2,000円に対し、905万3,000円の収入で、内訳は次のとおりです。


 繰入金。27ページをごらんください。繰入金でございます。計で申し上げます。予算額2,150万4,000円、調定額1,448万4,000円、収入済み額1,448万4,000円でございます。


 繰越金。前年度会計よりの繰越額1億3,024万7,000円と事業繰り越しに伴う繰越明許費2,258万7,000円の合計1億5,283万4,000円です。


 諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりです。29ページの計で申し上げます。予算額8,414万8,000円、調定額2億4,454万3,000円、収入済み額1億199万8,000円、収入未済額1億4,254万5,000円となっています。これにつきましては、30ページに貸付金元利収入の収入状況表をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 29ページをごらんください。町債。農地等保全管理事業、道路整備事業、市川中学校プール改築事業、農林水産施設及び公共土木施設災害復旧事業、臨時財政対策などのために借り入れたものです。31ページをごらんください。町債借入明細書、普通会計分で、借入額合計は4億3,770万円でございます。


 32ページをごらんください。町債現在高、普通会計分でございます。合計で申し上げます。23年度末現在高60億1,439万9,000円、24年度借入額4億3,770万円、24年度償還額6億6,335万9,000円、24年度末現在高57億8,874万円となっております。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時45分とします。


      午前10時31分休憩





      午前10時45分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、原田君。


○(会計管理者兼出納室長)


 では、33ページをごらんください。歳出でございます。33ページから34ページにつきましては、平成24年度一般会計歳出目的別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっています。後ほど各款ごとに説明していきたいと思います。


 35ページをごらんください。目的別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 36ページと37ページは、平成24年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっています。後ほどごらんいただきたいと思います。


 38ページをごらんください。性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 39ページをごらんください。議会費でございます。議会費。予算現額8,034万5,000円、支出済み額8,007万7,000円、不用額26万8,000円、執行率99.7%。


 議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりです。主なもののみ申し上げます。議会招集5回、本会議日数13日、委員会開催日数58日、全員協議会5日、議決件数90件となっています。


 40ページをごらんください。総務費。予算現額6億2,740万8,000円、支出済み額6億2,204万8,000円、不用額536万円、執行率99.1%。


 総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。


 一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、7件で169万5,000円支出しました。


 文書広報費。主に広報の印刷、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を12回、総合相談を3回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」において、町の特産品として開発した「かしわめし」を町イメージキャラクターひまりんが飲食店をめぐりながら紹介し、町内外にPRしました。


 財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。


 会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本等に要した経費です。


 財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。


 企画費。電算処理経費は、税システム、財務会計等のサポート費用が主なものです。


 コミュニティバス運行事業は、利用者増を図るため、8月より町内全域と神崎総合病院を乗りかえなしでつなぐルートに変更して運行しました。平成24年度の利用客は2,908人となりました。


 ふるさと市川応援寄附金は6件で126万円の寄附があり、基金利子と合わせてふるさと市川応援基金に積み立てました。


 その他、活力ある地域づくり事業に対して支援する地域コミュニティ事業助成金を市川まつり実行委員会に助成しました。


 公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については、毎年8月に4カ所実施しており、いずれも環境基準値以内でした。


 消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」、「買い物袋持参運動を広げよう」、「生活の安全性や契約問題に取り組もう」などのテーマで、環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催しました。また、悪徳商法に関する学習会を開催し、被害防止に向けた啓発を行いました。


 本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対して、専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。


 交通対策費。春、秋の交通安全運動期間を含む毎月1回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行いました。また、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。その他として、女性ドライバー講習会を春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。


 諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費が主なものです。


 財政調整基金費。本年度は114万9,545円を積み立てました。現在高は5億6,283万5,187円となっております。


 減債基金費。本年度は、8,322円を積み立てました。現在高は363万3,835円となっております。


 ふるさとづくり基金費。本年度は7,788万円を積み立てました。現在高は340万5,458円となっております。


 住民生活に光をそそぐ基金費。本基金は、平成23・24年度中に実施する住民にとって光が十分に当てられてこなかった分野に対する支援事業に充当することを目的とした基金であることから、本年度、1万7,570円を積み立てた後に、基金全額を取り崩して特別支援教育介助員設置事業などに充てました。


 防災諸費。非常時に備え、食料関係を中心とした防災備蓄品の購入を行うとともに、地震を想定した防災避難訓練を自治会、消防団、学校等の参加により、鶴居地区において実施しました。また、今年度から住民の方に対して、災害時の緊急情報や平時の防災情報などを県のネットワークと連携したいちかわ安心ネットにより配信を開始しました。


 地域の夢推進事業費。銀の馬車道の沿線地域の交流・地域づくり活動の基盤整備等を目的とした事業で、今年度はリニューアルオープンに向けたリフレッシュパーク市川のどんぐりころころ館、コテージ等の改修のほか、甘地駅周辺に省エネ型の照明を利用した街路灯の設置を行いました。事業費合計は1,597万3,000円となっています。財源内訳は、県補助金667万1,000円、一般財源930万2,000円です。


 徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、町税特別措置補助金31件、115万3,000円を支出しました。


 戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。また、新たに住民基本台帳システムを導入しました。平成25年3月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は、次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 46ページをごらんください。選挙費。


 選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した経費で、主なものは、報酬、旅費等です。


 土地改良区総代選挙費。平成24年8月23日執行の岡部川土地改良区総代補欠選挙に要した経費です。結果、無投票でした。


 衆議院議員選挙費。平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙に要した経費です。


 統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、経済センサス活動調査、就業構造基本調査、統計調査員確保対策事業などに要した経費です。


 監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。例月出納検査12日、監査10日、決算審査7日です。


 48ページをごらんください。民生費。予算現額14億4,962万4,000円、支出済み額14億1,814万9,000円、不用額3,147万5,000円、執行率97.8%。


 民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。


 社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化と児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には、毎月1回の定例会及び年2回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを深め、要援護者の発見、調査、連絡、相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動等を通じ、ひとり暮らし老人、高齢者夫婦、寝たきり老人訪問等、いろいろな在宅老人福祉に力を注いでいただきました。また、花の使節訪問等施設入所者の慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員が行った活動状況は次表のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 50ページをごらんください。コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用件数は690件で、年間の総利用者数は5,675人でした。利用の主なものは、囲碁、詩吟、扇舞、煎茶等の各種団体が活用されたもので、1日平均約18人の利用者数でした。コミュニティセンター笠形会館の本年度利用件数は546件で、年間の総利用者数は7,840人でした。利用の主なものは、パソコン教室のほか、書道、パッチワーク等の各種団体が活用されたもので、1日平均25人の利用者数でした。


 老人福祉費。平成25年3月31日現在の高齢化率29.7%と、ますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して老人福祉対策に取り組みました。ひとり暮らし老人は277人です。主な事業は、次のとおりです。


 老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、3月末で2施設8人です。


 養老金の支給。88歳を迎えられた74人の方に1人につき5,000円を支給しました。


 百歳慶祝事業。100歳を迎えられた5人の方を訪問し、長寿をお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和38年中に結婚された夫婦で、長寿を祝福することにより、なお一層夫婦相和し、相協力して健やかに過ごしていただけるよう、本年度は60組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は、老人の生きがいと心身の健康増進のため、各種事業を実施しました。ゲートボール大会は7月27日に浅野ゲートボール場で開催し、17チーム95人の参加があり、会員間の親睦を深めました。グラウンドゴルフ大会は9月6日に町スポーツセンターで開催し、134人の参加がありました。歩こう会は9月28日、737人の参加を得て実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。


 ゆうあい訪問事業。老人家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。


 緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消するために緊急通報システム機器を設置するもので、10台を設置しました。


 外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ1,411回の利用がありました。


 高齢者見守り支援事業。高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を継続できるよう地域で高齢者の見守りや声かけを行い、高齢者の安否を日常的に確認し、異変等を発見したときは迅速に対応できる体制をつくるため、要援護者システムの整備を行いました。


 後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金1億4,335万3,000円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金587万6,000円です。


 医療助成費。老人等の医療費自己負担金の助成費です。平成24年度決算は、次のとおりです。計で申し上げます。対象者1,926人、診療件数または支給件数2万6,163件、医療費または支給金額7,308万3,000円、1人当たり額、平成24年度3万7,945円となっています。財源内訳でございます。計で申し上げます。県支出金等3,044万3,000円、一般財源4,264万円となっています。


 54ページをごらんください。国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり、死亡したときなどの不測の事態にも備える制度として、住民にも広く定着してきていますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による年金出張相談を年2回開催することや、広報等を通じて年金制度を理解していただけるよう努力しております。国民年金の状況につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。


 55ページの中ほどより下をごらんください。隣保館費。隣保館は、厚生労働事務次官通知「隣保館設置運営要綱」及び「隣保館の設置及び運営について」に基づき、これまで地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のため各種事業を総合的に行ってきました。平成24年度からは隣保館事務所を市川町公民館に移し、広域隣保活動事業として各公共施設を活用しながら事業を行いました。事業実績につきましては後ほどごらんいただきたいと思います。


 57ページをごらんください。心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は645人で、そのうち重度障害者は277人、療育手帳所持者は104人、精神障害者保健福祉手帳所持者は48人です。


 障害者(児)福祉タクシー事業。身体障害者手帳及び療育手帳所持者を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を市川町社会福祉協議会に委託して実施し、延べ454件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することが困難な在宅心身障害者を対象として、市川町社会福祉協議会に委託して実施し、2人の利用がありました。


 地域生活支援事業。障害者等が、地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するもので、主なものは、日常生活用具給付事業326件、短期入所支援事業9人、移動支援事業6人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の8人と、兵庫県の支給要件該当者の2人に介護手当を支給しました。


 障害者(児)補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、義足、車椅子、補聴器等延べ32件に対し助成しました。


 介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援等で延べ1,590人の利用がありました。また、平成24年度より国の法改正に伴い介護サービス給付費の児童デイサービスが児童福祉法に位置づけられ、延べ204人の利用がありました。


 老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は5,754人で、これらの利用者の中には、地域の老人クラブ、婦人会、子ども会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、1日平均約16人の方が利用されました。


 保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、機能回復訓練、予防接種などを行いました。


 児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、子供の幸せを願い、子ども会行事等を開催しました。また、児童虐待防止の対応を充実させるための実務マニュアルの作成や、小・中学生を対象に命の大切さを教える授業などを実施しました。


 防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために市川町防犯指導委員会は、毎月25日を防犯の日と定め、月1回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月2回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、下校時刻に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月2回町内巡回を実施しました。


 防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある9区20カ所に防犯灯を設置しました。補助金は48万7,000円でした。


 健康広場づくり整備事業補助金。1区で実施した児童遊園地整備工事に対し、補助金として30万円を支出しました。


 子ども会活動。市川町子ども会育成会による町子ども会球技大会は、7月15日、16日の2日間にわたり開催しました。また、7月28日に福崎町において開催されました神崎郡子ども会球技大会に参加したほか、野外研修、美術作品展を開催しました。


 保育所費。入所児童数は昨年とほぼ同数で、町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。母親の就労等により低年齢児の入所が増加しております。定員300人に対して入所児童数は322人となっています。これに要した費用は2億7,695万8,000円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金3,112万6,000円、県支出金1,200万3,000円、保育料等8,321万4,000円、一般財源1億5,061万5,000円。


 続きまして、子ども手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設された制度で、平成24年2月分から3月分までは特別措置法により、3歳未満、3歳以上小学校修了前に対し、1人当たり月額1万5,000円を、3歳以上小学校修了前、中学生に対して1人当たり月額1万円を支給しました。子ども手当の平成24年6月期支払い受給者数は、被用者子ども手当149人、非被用者子ども手当54人、被用者小学校修了前450人、非被用者小学校修了前135人、被用者中学校修了前230人、非被用者中学校修了前75人です。


 児童手当費。平成24年4月分から平成25年3月分までは児童手当法に基づき子ども手当と同額の児童手当を支給しました。また、平成24年6月分からは所得制限が適用され、所得が制限額以上の場合には月額5,000円の特例給付が支給されることとなりました。平成24年10月期支払い受給者数は、被用者児童手当156人、非被用者児童手当44人、被用者小学校修了前401人、非被用者小学校修了前137人、被用者中学校修了前211人、非被用者中学校修了前69人、特例給付15人です。


 62ページをごらんください。衛生費。予算現額8億3,359万円、支出済み額7億9,694万2,000円、繰越明許費3,070万円、不用額594万8,000円、執行率95.6%。


 衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。


 献血状況。献血実施回数は4回です。献血者数は160人となっています。


 中播北部行政事務組合負担金として3億3,924万1,000円を支出しました。


 また、水道事業会計において緊急防災・減災事業として実施する水道水源開発等施設整備事業に係る水道事業会計補助金3,070万円を翌年度に繰り越します。


 予防費。乳幼児・児童生徒の予防接種や、疾病の早期発見のための一般成人・高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また、健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。特に女性特有のがん検診及び大腸がん検診の普及啓発及びクーポン対象者には検診を無料にし、早期発見、早期治療に努めました。


 自殺予防対策事業では、自殺予防に関する知識の普及啓発活動として、心の健康を考える講演会の開催、ゲートキーパー養成講座・フォローアップ研修を実施しました。


 また、病気の重症化や感染症予防として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種無料化を実施し、接種しやすい体制に努めました。実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 67ページをごらんください。環境衛生費です。浄化槽設置について、循環型社会形成推進交付金事業により、3件、137万4,000円の補助をしました。また、浄化槽維持管理組合補助金として8組合に453万2,000円の補助をしました。


 母子衛生費。健全な児を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。今年度は3町合同で、5歳児発達相談事業を障害者自立支援特別対策事業のモデル事業として実施し、家庭療育支援講座事業として「いきいき子育てセミナー」を開催しました。


 また、妊婦健康診査補助事業を実施しました。健診における医師等の賃金及び妊婦健康診査助成金等が主なものです。実施した事業内容については、後ほどごらんください。


 69ページをごらんください。清掃費。本年度、不燃物については、町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で600トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。


 ごみの分別収集については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は3,170トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は、2基5万4,000円を交付し、ごみ減量化助成金は、生ごみ処理機2基に対して2万円、コンポスト等は6基で1万7,000円を交付しました。


 各子ども会、老人会等の廃品回収につきましては、延べ77団体に助成金30万7,000円を交付しました。


 し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は8,678キロリットルで、うち委託くみ取り量が2,280キロリットル、浄化槽6,398キロリットルとなり、負担金を3,864万8,000円支出しました。


 また、下水道事業会計補助金として2億9,669万円を交付しました。


 71ページをごらんください。労働費。予算現額5万5,000円、支出済み額5万5,000円、不用額ゼロ、執行率100%。


 労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。


 72ページをごらんください。農林水産業費。予算現額2億6,999万円、支出済み額2億2,160万9,000円、繰越明許費2,950万1,000円、不用額1,888万円、執行率82.1%。


 農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、団体営ほ場整備事業、林業振興、水産振興費などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 農業費。農業委員会費。定例会を12回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転28件、3.9ヘクタール、農地転用27件、1.2ヘクタール。


 農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。計で申し上げます。箇所数9カ所、事業費659万9,000円、補助金234万7,000円。


 ため池等整備事業の工事負担金1,921万4,000円を負担しました。


 農地・水保全管理支払い交付金事業負担金429万7,000円を支出しました。


 土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金1,888万7,000円を交付しました。


 甘地土地改良区に対し補助金180万円を支出しました。


 いちかわ地域力発掘支援事業助成金140万円を支出しました。


 農業振興費。戸別所得補償制度。戸別所得補償制度の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに、行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、本年度は474.876ヘクタールの米生産数量配分に対し、米生産実施面積464.511ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち、97.8%の達成を見ました。


 人・農地プラン作成事業。集落の関係者が、将来の集落のあるべき姿を話し合った上で計画を作成し、市川町「人・農地プラン」検討会で検討した結果、9月に3地区、3月に2地区の人・農地プランが作成され決定しました。


 農地集積協力金交付事業。人・農地プランが作成された地区において、農業をリタイヤし、地域の担い手に農地集積が行われた農家に対して、経営転換協力金1件、30万円を交付しました。


 新規就農者確保事業。人・農地プランが作成された地区の新規就農者に対して、市川町青年就農給付金経営開始計画検討会で検討した結果、青年就農給付金4件、450万円を交付しました。


 農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数2回、審議件数8件。


 農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、355件、38.0ヘクタールの農地利用集積が図られました。


 地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者や農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。


 中山間地域等直接支払制度交付金を151万9,000円交付しました。坂戸地区120万5,000円、河内地区31万4,000円。


 地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。委託処理3件、町処理128件、計131件。


 地籍調査。本年度は、過年度調査地区の認証請求事務を行いました。


 地域振興事業建設費。土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金として29万7,000円を県土地改良事業団体連合会に拠出しました。


 団体営ほ場整備事業費。農業用河川工作物応急対策事業として、スガイ頭首工調査設計業務委託を実施したほか、ため池安全安心定期点検業務委託を行いました。合計で25カ所、事業費は586万円です。


 町単独事業として、農道舗装工事、リフレッシュパーク市川駐車場復元工事、農地整備工事を実施しました。事業費は合計482万9,000円です。


 県単独ため池整備事業を実施しました。事業費は合計290万円です。財源内訳は、県補助金165万3,000円、その他財源40万6,000円、一般財源84万1,000円。また、県単独緊急ため池整備事業に係る経費110万1,000円、農業水利施設保全合理化事業に係る経費1,800万円及び震災対策農業水利施設整備事業に係る経費1,040万円を翌年度に繰り越します。


 林業費。林業振興費。森林管理100%作戦推進事業。平成24年度から28年度の森林経営計画に基づき、兵庫県が推進する「新ひょうご森づくり」における公的関与による森林管理の徹底の一環として、26年生以上60年生以下の杉、ヒノキの人工林の間伐事業で、平成24年度において11.44ヘクタールの森林整備と727メートルの作業道整備を実施しました。


 緊急防災林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、杉、ヒノキの人工林が大半を占める危険渓流域の森林を対象に、斜面の防災機能の強化を図るため、間伐木を利用した土どめ工を4.92ヘクタール整備するとともに、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林整備を57.1ヘクタール実施しました。


 住民参画型森林整備事業。山地災害防止機能等を高める必要がある集落等に近接する里山林や、防災等の公益的機能が低下した広葉樹林、野生動物被害が深刻な地域の集落等に近接する森林を対象に、地域住民やボランティア等が実施する自発的な災害に強い森づくり整備活動に対して、資機材費等の支援を行いました。


 森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れをし、リフレッシュパーク市川周辺において11回、延べ44人により森林整備等を実施しました。


 有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除隊により、鹿201頭、猪49頭を有害鳥獣として駆除しました。


 鳥獣被害防止総合対策事業。町が作成している鳥獣被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿、猪による農作物被害を軽減するために、獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。


 特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により12頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。


 基幹林道の用地6,540.72平方メートルを購入しました。


 共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出しました。


 水産業費。水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。


 商工費。予算現額1,367万1,000円、支出済み額1,363万2,000円、不用額3万9,000円、執行率99.7%。


 商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため補助金として1,096万円を交付しました。


 地域振興事業助成事業として、ゴルフクラブ発祥の地のPR事業等を実施した商工会に対して100万円を助成しました。


 観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。


 市川町観光協会に町補助金100万円を交付しました。事業内容としては、臨時職員を雇用し観光のPRや観光イベントとして笠形山登山、谷しろやまの杜ハイキング等を実施しました。また、ウオーキングマップを作成、笠形山登山口に案内看板を設置しました。


 土木費。予算現額2億3,194万1,000円、支出済み額1億2,786万7,000円、繰越明許費8,990万円、不用額1,417万4,000円、執行率55.1%。


 土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。


 土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳補正委託業務179万6,000円、簡易耐震診断委託3万円、道路清掃委託101万円です。


 道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための舗装修繕工事、道路修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料等に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。道路修繕工事等4件、1,420万7,000円、雪寒道路対策工事2件、309万1,000円、交通安全施設工事3件、455万8,000円。内訳については省略をいたします。町直営による維持管理に要した原材料購入費は108万6,000円となっております。


 続きまして、道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。


 国庫補助事業。都市再生整備計画事業として、町道沢山王ノ下境目線及び町道東川辺門前東線の道路改良工事と町道奥神崎線の舗装修繕工事を実施しました。社会資本整備総合交付金事業として、町道河内小畑線の道路改良工事を実施しました。長寿命化修繕計画策定事業として、町内の重要道路網上に位置する橋梁について計画策定を行いました。事業費として4,344万1,000円。財源内訳として、国庫補助金1,824万円、地方債2,080万円、その他財源ゼロ、一般財源440万1,000円となっています。また、防災・安全交付金事業に係る経費8,990万円を翌年度に繰り越します。


 一般単独事業。町単独事業として、町道甘地坂戸線の道路改良工事、町道甘地坂戸線及び町道市場2号線の測量設計委託業務、用地買収等を行いました。工事は1カ所で事業費342万円、測量設計委託業務が2件で679万5,000円、用地買収、物件移転補償が12件で517万5,000円となっています。財源内訳は、地方債ゼロ、その他財源202万円、一般財源が1,337万円となっています。


 84ページをごらんください。振古川河川改修事業の工事負担金433万4,000円を負担しました。


 河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費で100万8,000円、財源内訳は、県委託金50万4,000円、その他財源ゼロ、一般財源50万4,000円です。


 住宅費。住宅管理費。町営住宅32戸の維持管理及び修繕費等として51万2,000円、積立金として1万1,000円を支出しました。


 住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費108万9,000円を支出しました。


 続きまして、消防費。予算現額1億9,220万1,000円、支出済み額1億9,103万6,000円、不用額116万5,000円、執行率99.4%。


 消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など消防人として必要な資質の向上を図ってきました。


 火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春、秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。本年度の火災発生件数は8件でした。


 その他、消防団員の安全対策備品として無線機を購入しました。また、消防施設整備事業として、格納箱等新設2カ所、消防ホースつり下げ柱等2カ所、詰所新築1カ所、格納箱機器72個に対して194万6,000円を補助しました。


 教育費。予算現額5億7,188万7,000円、支出済み額5億5,894万2,000円、不用額1,294万5,000円、執行率97.7%。


 教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。


 教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催して、教育行政全般について審議をしました。教育委員は、学期ごとに各学校を訪問し、学習指導案に基づく授業を参観して指導しました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償です。


 事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。本年度は、市川町教育振興基本計画検討委員会を設置し、いちかわ教育創造プランを策定しました。


 教職員研修について、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。


 心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するためどんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。


 経費の主なものは、教育長、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 小・中学校費。町立小・中学校7校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。


 維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。


 施設整備の主なものは、小学校では、川辺小学校の鉄棒、玄関ガラス、受水槽、教室照明器具、瀬加小学校の運動場手洗い、甘地小学校の校門出入り口道路反射鏡、ガス設備、体育館トイレ、玄関タイル、鶴居小学校の職員トイレ、プールろ過装置制御盤等の修繕と光回線の設置などを行いました。


 中学校では、市川中学校のエレベーター、カーテン、生徒用トイレ、障害者用手すり、瀬加中学校のプール、消火栓配管、鶴居中学校の体育館照明器具、校舎屋上防水等の修繕と光回線の設置、ルール改正に伴い3中学校のバスケットコートラインの引き直しなどを行いました。


 また、著しく老朽化していました市川中学校のプール改築工事を実施しました。事業費は5,915万9,000円。財源内訳は、国庫補助金ゼロ、地方債4,430万円、一般財源1,485万9,000円です。


 検診事業。本年度も小学校1・4年生及び中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1・3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 自然学校推進事業。小学校5年生を対象とした自然学校は、本年度も11月12日から16日までの4泊5日の日程で、111人が参加して兵庫県立南但馬自然学校において実施しました。


 環境体験事業。町内各小学校の3年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として環境体験事業を実施しました。


 学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校低学年を対象として、甘地小学校体育館2階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館2階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、指導員の賃金です。


 トライやる・ウイーク推進事業。中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を6月4日から8日まで実施し、町内外43事業所において150人が1週間の体験活動に取り組みました。


 教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、8月に北海道の鶴居中学校の2年生29人と幌呂中学校2年生5人の合計34人が8人の引率の先生とともに鶴居中学校を訪れ、初日は、屋形の地蔵盆を楽しみ、翌日は中学校において両校の生徒たちが趣向を凝らしたアトラクションで楽しく交流しました。


 国際理解教育。外国語指導助手2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解教育の充実に取り組みました。


 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校1年生を対象に兵庫県芸術文化センターにおいて、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも全中学校1年生が参加しました。


 スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、3中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒、児童へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 通学自動車運営事業。通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。


 幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、甘地幼稚園、鶴居幼稚園の網戸の設置、甘地幼稚園の雨どいの修理などを行いました。


 社会教育費。社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各1回開催しました。


 社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織し成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、婦人生活大学を3回、手をつなぐ会学級を15回開催し、多くの町民の参加がありました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を5回実施し、学習と交流を深めました。


 いちかわっ子きょうだいづくり事業では、全ての小学校に委託し、地域の人々とともに体験学習等を推進しました。県より補助を受けた放課後子ども教室事業では、小・中学生対象の伝統文化教室を実施しました。


 青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎週1回、播但線列車補導を3回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーンなど各種事業を実施しました。


 文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理を行いました。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。


 文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は292日、延べ利用者は8万8,256人でした。


 図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は1万5,551人、貸出数は6万9,630点で、年度末蔵書数は図書6万1,885冊、ビデオ858本、CD918枚、DVD224枚となっています。赤ちゃんと保護者が絵本を介して、ゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、7カ月育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は63人にブックスタートパックを手渡しました。


 人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度も引き続き人権教育講座を開催し、各区から2人以上、農協より2人、各学校より1人を推薦していただき、各地区総括者を含め、合計55人が受講しました。


 研修の推進。5月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、各地区別研修会を初め、町内の住民研修会、各種団体研修会及び人権教育推進委員会講演会や就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を推進しました。各地区、各区、各団体で延べ50回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権・同和教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。


 啓発紙の作成及び配布。人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を呼びかけました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布しました。


 教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象とした3校交流会や、中学生を対象に大阪人権博物館を訪問し、人権意識の高揚を図りました。


 こころ豊かな地域づくり事業費。町内30団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。


 保健体育費。保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。


 大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は25チーム、ソフトバレーボール大会13チーム、グラウンドゴルフ大会36チームの参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第30回市川町水泳大会では、70人の子供の参加がありました。


 教室。スポーツ教室、水泳教室と、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では、低学年を対象に水上フェスティバル、郊外体験学習としてカヌー&スノーケリングスクール、親子ふれあい教室等を実施しました。


 県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ21の5クラブが充実した活動を展開しました。


 体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。利用状況は次のとおりです。スポーツセンター3万2,991人、総合グラウンド1,460人、健康広場1,308人です。


 96ページをごらんください。災害復旧費。予算現額3億5,771万円、支出済み額2億7,782万1,000円、繰越明許費5,382万6,000円、不用額2,606万3,000円、執行率77.7%。


 農林水産施設災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費。6月19日から20日にかけての台風4号豪雨による災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設2件の復旧工事費です。事業費は合計で407万円です。財源内訳は、地方債240万円、一般財源等167万円です。


 災害復旧に係る農業施設整備事業補助金を4地区に対して141万1,000円支出しました。また、農業用施設単独災害復旧事業に係る経費660万円を翌年度に繰り越します。


 前年度から繰り越しをして執行した平成23年9月2日から5日にかけての台風12号による災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設11件の復旧工事費です。事業費は、計735万5,000円。財源内訳は、地方債ゼロ、一般財源735万5,000円です。


 過年発生農林水産施設単独災害復旧費。野生動物防護柵集落連携設置事業として、平成23年の台風12号により被害を受けた防護柵の復旧に対して53万8,000円を補助しました。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費。6月19日から20日にかけての台風4号豪雨による災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設7件、林道1件の復旧工事費です。事業費は、合計で4,110万2,000円。財源内訳は、県補助金3,701万6,000円、地方債ゼロ、一般財源等408万6,000円。また、農業用施設補助災害復旧事業に係る経費1,145万円を翌年度に繰り越します。


 前年度から繰り越しをして執行した平成23年9月2日から5日にかけての台風12号による災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設27件の復旧工事費です。事業費は、計4,366万9,000円。財源内訳は、県補助金4,281万4,000円、地方債ゼロ、一般財源85万5,000円です。


 公共土木施設災害復旧費。公共土木施設単独災害復旧費。6月19日から20日にかけての台風4号による災害により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。事業費は、計609万8,000円です。財源内訳は、国庫支出金ゼロ、地方債270万円、一般財源等339万8,000円。


 過年発生公共土木施設単独災害復旧費。平成23年9月3日から4日にかけての台風12号による災害により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。事業費は、計2,144万6,000円。財源内訳は、国庫支出金ゼロ、地方債1,950万円、一般財源等194万6,000円。また、過年発生公共土木施設単独災害復旧事業に係る経費1,460万1,000円を翌年度に繰り越します。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費。6月19日から20日にかけての台風4号による災害により被害を受けた河川の災害復旧費です。事業費は、計847万2,000円。財源内訳は、国庫支出金511万9,000円、地方債330万円、一般財源等5万3,000円。


 前年度から繰り越しをして執行した平成23年9月2日から5日にかけての台風12号による災害により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。事業費、計1億115万1,000円。財源内訳、国庫支出金6,621万9,000円、地方債3,390万円、一般財源等103万2,000円。


 過年発生公共土木施設補助災害復旧費。事業費、計4,250万9,000円。財源内訳、国庫支出金1,937万7,000円、地方債2,030万円、一般財源等283万2,000円。また、過年発生公共土木施設補助災害復旧事業に係る経費2,117万5,000円を翌年度に繰り越します。


 103ページをごらんください。公債費。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金6億6,067万円、利子8,959万8,000円、合計7億5,026万8,000円。元利償還金の内訳は次のとおりです。後ほどごらんください。


 以上で一般会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第2号、学校給食特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願いたいと思います。議案書の認定第2号でございます。朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 決算書の学校給食会計をごらんいただきたいと思います。決算書の真ん中から後のほうになります。黄色いページをお開き願いたいと思います。決算書の学校給食の黄色いページでございます。黄色いページ、朗読いたします。平成24年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億6,065万6,781円、歳出1億6,049万73円、差し引き残額16万6,708円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支16万6,708円。


 次のページをごらんください。平成24年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読します。予算現額と収入済み額との比較は省略します。


 5款分担金及び負担金5,652万1,000円、5,686万2,362円、5,538万5,658円、ゼロ、147万6,704円。5項負担金、上に同じでございます。


 10款繰入金1億793万円、1億467万8,312円、1億467万8,312円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 15款繰越金59万2,000円、59万2,811円、59万2,811円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 20款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額1億6,504万4,000円、調定額1億6,213万3,485円、収入済み額1億6,065万6,781円、不納欠損額ゼロ、収入未済額147万6,704円、予算現額と収入済み額との比較438万7,219円の減です。


 2ページをごらんください。歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略します。


 5款総務費1億793万2,000円、1億467万8,312円、ゼロ、325万3,688円。5項総務管理費、上に同じでございます。


 10款事業費5,711万2,000円、5,581万1,761円、ゼロ、130万239円。5項事業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億6,504万4,000円、支出済み額1億6,049万73円、翌年度繰越額ゼロ、不用額455万3,927円、予算現額と支出済み額との比較は455万3,927円。


 次ページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書のほうで説明させていただきたいと思います。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。105ページをお開き願います。学校給食特別会計でございます。歳入、予算現額1億6,504万4,000円、調定額1億6,213万4,000円、収入済み額1億6,065万7,000円、収入未済額147万7,000円。歳出、予算現額1億6,504万4,000円、支出済み額1億6,049万円、不用額455万4,000円、執行率97.2%。


 歳入。給食費負担金。給食費負担金は5,539万1,000円となりました。月額の給食費は、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっております。給食実施月は8月を除く11カ月分ですが、中学校3年生は3月分を半額として10.5カ月分を徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行で47万8,345円、全校中止分で199万369円返金しております。給食費負担金の収納率は97.4%で、147万6,704円の未納となりました。


 繰入金。一般会計からの繰入金は、1億467万8,000円となりました。


 その他の収入。前年度繰越金59万3,000円となりました。


 歳出。総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは、配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料、蒸気配管改修工事費等です。配管改修事業の事業費は707万9,000円。財源内訳は、一般財源707万9,000円です。


 事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、献立内容を十分検討し、栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防に努めました。牛乳代999万7,000円、米飯代773万円、パン代203万円、副食代3,605万5,000円、計5,581万2,000円です。


 給食実施人員は、小学校714人、中学校423人、幼稚園で26人となっております。


 以上で学校給食特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第3号、リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について提案をいたします。再び議案書をお開き願いたいと思います。認定第3号です。


 〔認定第3号 朗読〕


 決算書のリフレッシュパーク市川の黄色いページをお願いをしたいと思います。リフレッシュパーク市川の黄色いページでございます。平成24年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入1,725万6,029円、歳出1,725万6,029円、差し引き残額ゼロ、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支ゼロ。


 次のページをごらんください。平成24年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読します。予算現額と収入済み額との比較は省略します。


 10款繰入金1,757万8,000円、1,714万1,656円、1,714万1,656円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 13款繰越金1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 15款諸収入ゼロ、11万4,373円、11万4,373円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額1,757万9,000円、調定額1,725万6,029円、収入済み額1,725万6,029円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較33万2,971円の減。


 2ページをごらんください。歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略します。


 5款農林水産業費1,757万9,000円、1,725万6,029円、ゼロ、32万2,971円。5項農業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1,757万9,000円、支出済み額1,725万6,029円、翌年度繰越額ゼロ、不用額32万2,971円、予算現額と支出済み額との比較32万2,971円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 また別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の108ページをごらんください。リフレッシュパーク市川運営特別会計。平成24年度は、一酸化炭素中毒事故に伴い全施設を休業し、施設の運営方法を抜本的に見直すため、民間のノウハウを活用したサービスの向上、危機管理体制の見直し、経費の削減等を目的とした指定管理者制度の導入を実施しました。この導入については、指定管理者の募集を行い、外部有識者を含めた選定委員会による選定を経て、民間業者を指定管理者として指定しました。


 また、平成25年度のリニューアルオープンに向けた開園準備業務を行うとともに、施設の老朽箇所の修繕等を実施しました。


 歳入、予算現額1,757万9,000円、調定額1,725万6,000円、収入済み額1,725万6,000円、収入未済額ゼロ。歳出、予算現額1,757万9,000円、支出済み額1,725万6,000円、不用額32万3,000円、執行率98.2%。


 歳入。繰入金。一般会計からの繰入金で、1,714万2,000円となりました。


 諸収入。自動販売機の手数料などで11万4,000円となりました。


 歳出。農林水産業費。リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、指定管理者の選定に伴う報償費等のほか、施設の光熱水費、修繕費などの需用費、施設の保守管理やリニューアルオープンに向けた開園準備などに係る委託料、施設の土地賃借料、その他公債費などに要する経費です。


 公債費については、次のとおりです。元金268万9,847円、利子4万415円、合計273万262円。


 以上でリフレッシュパーク市川運営特別会計の説明を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午前11時58分休憩





      午後 0時59分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、原田君。


○(会計管理者兼出納室長)


 続きまして、認定第4号、国民健康保険特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。


 〔認定第4号 朗読〕


 決算書の国民健康保険特別会計の黄色いページをお願いをいたします。朗読いたします。平成24年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入15億7,357万3,357円、歳出15億2,153万8,200円、差し引き残額5,203万5,157円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支5,203万5,157円。


 次のページをごらんください。平成24年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略します。


 5款国民健康保険税2億9,644万8,000円、3億9,822万521円、3億422万6,504円、552万4,081円、8,846万9,936円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、2万960円、2万960円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億6,045万7,000円、3億7,790万254円、3億7,790万254円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億7,308万1,000円、2億8,603万9,404円、2億8,603万9,404円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,737万6,000円、9,186万850円、9,186万850円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金9,808万3,000円、1億35万4,303円、1億35万4,303円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 23款前期高齢者交付金2億9,767万7,000円、2億9,767万7,633円、2億9,767万7,633円、ゼロ、ゼロ。5項前期高齢者交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金8,520万9,000円、1億2,787万5,948円、1億2,787万5,948円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金756万7,000円、756万6,948円、756万6,948円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金7,764万2,000円、1億2,030万9,000円、1億2,030万9,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金2億1,146万1,000円、2億1,146万1,488円、2億1,146万1,488円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入27万1,000円、27万980円、27万980円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億3,851万1,000円、9,268万8,141円、9,268万8,141円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金9,425万7,000円、9,268万8,141円、9,268万8,141円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金4,425万4,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 45款繰越金5,826万円、5,825万9,448円、5,825万9,448円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入261万7,000円、283万7,698円、283万7,698円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、10万929円、10万929円、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入261万5,000円、273万6,769円、273万6,769円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額15億4,899万5,000円、調定額16億6,756万7,374円、収入済み額15億7,357万3,357円、不納欠損額552万4,081円、収入未済額8,846万9,936円、予算現額と収入済み額との比較2,457万8,357円。


 2ページをごらんください。歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。


 5款総務費2,560万7,000円、2,491万8,355円、ゼロ、68万8,645円。5項総務管理費2,271万7,000円、2,257万9,672円、ゼロ、13万7,328円。10項徴税費278万2,000円、224万8,683円、ゼロ、53万3,317円。15項運営協議会費10万8,000円、9万円、ゼロ、1万8,000円。


 10款保険給付費10億7,050万5,000円、10億4,824万541円、ゼロ、2,226万4,459円。5項療養諸費9億3,807万8,000円、9億2,391万7,191円、ゼロ、1,416万809円。10項高額療養費1億2,611万7,000円、1億2,011万2,090円、ゼロ、600万4,910円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費499万3,000円、291万1,260円、ゼロ、208万1,740円。20項葬祭諸費130万円、130万円、ゼロ、ゼロ。25項結核医療付加金1万5,000円、ゼロ、ゼロ、1万5,000円。


 12款後期高齢者支援金等1億7,721万7,000円、1億7,721万6,209円、ゼロ、791円。5項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。


 13款前期高齢者納付金等21万1,000円、18万4,496円、ゼロ、2万6,504円。5項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。


 15款老人保健拠出金1万1,000円、9,198円、ゼロ、1,802円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 18款介護納付金8,136万1,000円、8,136万73円、ゼロ、927円。5項介護納付金、上に同じでございます。


 20款共同事業拠出金1億5,548万3,000円、1億5,548万1,911円、ゼロ、1,089円。5項共同事業拠出金、上に同じでございます。


 25款保健事業費1,256万8,000円、1,078万8,456円、ゼロ、177万9,544円。3項特定健康診査等事業費769万8,000円、635万4,632円、ゼロ、134万3,368円。5項保健事業費487万円、443万3,824円、ゼロ、43万6,176円。


 30款基金積立金27万1,000円、27万980円、ゼロ、20円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費7,000円、6,657円、ゼロ、343円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款諸支出金2,332万2,000円、2,306万1,324円、ゼロ、26万676円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 95款予備費243万2,000円、ゼロ、ゼロ、243万2,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額15億4,899万5,000円、支出済み額15億2,153万8,200円、翌年度繰越額ゼロ、不用額2,745万6,800円、予算現額と支出済み額との比較2,745万6,800円。


 次のページからの決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 決算書の、先ほどの続きなんですが、26ページをごらんください。決算書の国民健康保険特別会計の26ページです。26ページに基金の報告がございます。26ページ、下の方ですが、基金です。財政調整基金、前年度末現在高1億1,308万1,288円、決算年度中増減高27万980円、決算年度末現在高1億1,335万2,268円となっております。


 それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書より説明をいたします。別冊の説明書の110ページをごらんください。経済情勢の悪化や高齢化による医療費、拠出金の増加等により、厳しい財政状況にある中で、本年度においては、保険税率の改正を行うとともに病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組むよう努めました。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率101.6%、同支出率98.2%となり、5,203万5,157円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額15億4,899万5,000円、調定額16億6,756万7,000円、収入済み額15億7,357万3,000円、不納欠損額552万4,000円、収入未済額8,847万円、予算に対する収入率は101.6%です。歳出、予算現額15億4,899万5,000円、支出済み額15億2,153万8,000円、不用額2,745万7,000円、執行率98.2%。


 歳入。保険税。一般被保険者現年課税分の収納額2億5,248万3,000円、滞納繰り越し分の収納額1,260万7,000円で、累積滞納額は8,489万8,000円となりました。退職者分については、現年課税分の収納額3,771万5,000円、滞納繰り越し分の収納額142万2,000円で、累積滞納額は357万2,000円となっております。


 手数料。督促手数料として2万1,000円です。


 国庫支出金。交付内容は次の表のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 療養給付費交付金。これは、退職者医療費制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分交付額は9,966万9,000円です。


 前期高齢者交付金。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、2億9,767万8,000円交付されました。


 県負担金。高額医療費共同事業負担金として560万4,000円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金196万3,000円が交付されました。


 県補助金。国民健康保険事業費補助金として186万円が交付されました。普通調整交付金として5,565万1,000円交付されました。特別調整交付金として6,278万8,000円交付されました。


 共同事業交付金。これは、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で3,953万9,000円、保険財政安定化事業交付金で1億7,192万2,000円交付されました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分3,970万1,000円と保険者支援分789万7,000円、職員給与費等繰入金として2,457万2,000円、助産費繰入金として193万3,000円、財政安定化支援事業繰入金として1,000万円、その他一般会計繰入金として858万5,000円で、合計9,268万8,000円を繰り入れております。


 その他の収入。前年度繰越金5,825万9,000円、財政調整基金利子27万1,000円、延滞金10万1,000円、雑入で第三者行為、不当利得による徴収金269万2,000円、指定公費負担医療分4万5,000円となっております。


 歳出。総務費。主なものは、職員3名の人件費、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用です。


 保険給付費。一般、療養給付費療養費8億4,033万4,000円、高額療養費1億954万円、小計9億4,987万4,000円。退職者、療養給付費療養費8,150万7,000円、高額療養費1,057万2,000円、小計9,207万9,000円。出産育児諸費291万2,000円、葬祭諸費130万円、結核医療付加金ゼロ、審査支払い手数料207万6,000円。合計10億4,824万1,000円。


 後期高齢者支援金等。平成20年度からの新たな制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として1億7,721万6,000円を納付しました。


 前期高齢者納付金等。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として18万5,000円を納付しました。


 老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は9,000円です。


 介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は8,136万円でした。


 共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で2,229万8,000円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で1億3,318万4,000円を国保連合会へ拠出しております。


 保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付しております。23年度無受診世帯105世帯に記念品を贈りました。また、平成25年度から平成29年度までの第2期特定健康診査等実施計画を策定しました。病気の早期発見、早期治療のため申請者37人に対して人間ドックの助成を行うとともに、40歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として635万5,000円を、保健事業費として443万4,000円支払いました。


 その他の支出。財政調整基金積立金として27万1,000円を積み立てし、基金現在高は1億1,335万2,268円となりました。また、そのほかに一時借入金利子7,000円、償還金として保険税過年度分84万1,000円、前年度出産育児一時金補助金返納金2万円、前年度療養給付費負担金返納金2,180万6,000円、前年度特定健康診査等の国庫負担金返還金19万7,000円、県費負担金返還金19万7,000円となっております。


 以下、115ページから117ページまで統計資料を記載しております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第5号、介護保険事業特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開きください。朗読いたします。


 〔認定第5号 朗読〕


 それでは、決算書の介護保険の黄色いページをお開き願いたいと思います。平成24年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入12億2,205万9,631円、歳出12億804万5,905円、差し引き残額1,401万3,726円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支1,401万3,726円。


 次のページをごらんください。平成24年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略します。


 5款介護保険料2億3,001万6,000円、2億3,244万678円、2億2,958万8,228円、6万600円、279万1,850円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、7,000円、7,000円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億8,819万2,000円、2億7,612万3,783円、2億7,612万3,783円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億577万8,000円、1億9,756万7,863円、1億9,756万7,863円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,241万4,000円、7,855万5,920円、7,855万5,920円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億8,136万円、1億7,856万8,208円、1億7,856万8,208円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億6,724万2,000円、1億6,440万2,000円、1億6,440万2,000円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金1,411万8,000円、1,416万6,208円、1,416万6,208円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払基金交付金3億3,639万5,000円、3億2,496万7,353円、3億2,496万7,353円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金2億858万1,000円、1億9,704万5,733円、1億9,704万5,733円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金2億474万6,000円、1億9,421万733円、1億9,421万733円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金383万5,000円、283万5,000円、283万5,000円、ゼロ、ゼロ。


 35款財産収入12万3,000円、12万7,295円、12万7,295円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金21万円、661万9,573円、661万9,573円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款新予防サービス事業収入454万7,000円、374万1,144円、374万1,144円、ゼロ、ゼロ。5項新予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入572万1,000円、527万1,314円、527万1,314円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項雑入572万円、527万1,314円、527万1,314円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額12億5,514万6,000円、調定額12億2,491万2,081円、収入済み額12億2,205万9,631円、不納欠損額6万600円、収入未済額279万1,850円、予算現額と収入済み額との比較3,308万6,369円の減です。


 続きまして、歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略します。


 5款総務費5,483万4,000円、5,092万6,318円、ゼロ、390万7,682円。5項総務管理費3,533万8,000円、3,429万7,530円、ゼロ、104万470円。10項徴収費110万8,000円、109万9,582円、ゼロ、8,418円。15項介護認定審査会費1,838万8,000円、1,552万9,206円、ゼロ、285万8,794円。


 10款保険給付費11億4,290万9,000円、11億139万8,138円、ゼロ、4,151万862円。5項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。


 13款地域支援事業費4,165万7,000円、4,036万6,706円、ゼロ、129万297円。5項介護予防事業費1,074万2,000円、1,073万1,028円、ゼロ、1万972円。10項包括的支援事業・任意事業費3,091万5,000円、2,963万5,678円、ゼロ、127万9,322円。


 14款新予防サービス事業費237万9,000円、218万2,485円、ゼロ、19万6,515円。5項新予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。


 20款基金積立金1,291万2,000円、1,291万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金45万4,000円、26万258円、ゼロ、19万3,742円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額12億5,514万6,000円、支出済み額12億804万5,905円、翌年度繰越額ゼロ、不用額4,710万95円、予算現額と支出済み額との比較4,710万95円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書より説明いたします。別冊の説明書の118ページをごらんください。介護保険制度は、第5期の初年度に入り、介護給付費の伸び率は、前年対比で8.22%の伸びとなりました。本年度の伸び率の要因としましては、認定者の増加、近隣での施設の利用増によるものです。今後、給付費用を抑制していく課題としては、介護予防をさらに確立していくことが重要です。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率97.4%、同支出率96.2%となり、1,401万3,726円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額12億5,514万6,000円、調定額12億2,491万2,000円、収入済み額12億2,206万円、不納欠損額6万1,000円、収入未済額279万1,000円、予算に対する収入率97.4%。歳出、予算現額12億5,514万6,000円、支出済み額12億804万6,000円、不用額4,710万円、執行率96.2%。


 歳入。保険料。第1号被保険者保険料について、現年度分収納額2億2,895万2,000円、過年度分収納額は63万6,000円となりました。


 手数料。督促手数料として7,000円です。


 国庫支出金。交付内容は、次のとおりです。計で申し上げます。計2億7,612万4,000円になります。


 介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。


 地域支援事業交付金は、介護予防事業として271万2,000円、包括的支援事業・任意事業として857万円交付されました。


 県支出金。介護給付費県負担金など県支出金です。介護給付費県費負担金として1億6,440万2,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として136万6,000円、包括的支援事業・任意事業として429万3,000円、介護保険料軽減交付金として850万7,000円が交付されました。


 支払基金交付金。介護給付費交付金として3億2,179万6,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として317万2,000円交付されました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億3,767万5,000円、職員給与費等繰入金として5,089万9,000円、地域支援事業繰入金として563万7,000円、合計1億9,421万1,000円を繰り入れております。また、基金繰入金として、介護保険給付費準備基金から283万5,000円を繰り入れております。


 その他の収入。介護給付費準備基金等の利息12万7,000円、前年度繰越金662万円、介護予防通所収入374万1,000円、新予防サービス計画作成料511万3,000円、中播磨健康福祉事務所より受託した生活保護者の要介護認定調査料等5万4,000円及び各種講座等受講料など10万4,000円です。


 歳出。総務管理費。主なものは、職員3名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システム機器保守、事務用機器借り上げ料等の経費で3,429万8,000円となっております。


 徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、110万円となっております。


 介護認定審査会費。認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については、神崎郡3町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計1,552万9,000円となっております。


 介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、かかった費用の1割は自己負担となり、残りの9割は国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は83万5,000円になっております。介護給付費の内訳は、次のとおりです。計で申し上げます。件数1万7,658件、11億56万4,000円となっております。


 介護予防事業費。介護保険制度改正により平成18年度から創設された事業で、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するもので、65歳以上の一般高齢者、二次予防高齢者を対象に、ふれあいの会、はつらつクラブ、男性を対象としたシルバーリハビリ等の介護予防事業を実施しました。また、総合的な介護予防事業として、運動、栄養、口腔の3プログラムを取り入れた元気アップ介護予防実践クラブにも取り組みました。嘱託職員、臨時職員の人件費、運動機能訓練委託料等が主なもので、1,073万1,000円です。以下、事業内容については後ほどごらんいただきたいと思います。


 包括的支援事業・任意事業。平成18年度から創設された地域包括支援センターの事業運営に要した経費で、新予防サービス計画作成事業のほか、高齢者や家族に対する総合相談支援事業、虐待防止、権利擁護事業、介護予防マネジメント事業、家族介護用品支給事業等で、職員4名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等2,963万6,000円です。利用者については、後ほどごらんください。


 新予防サービス事業費。要支援1、2の高齢者を対象として、週2回の通所介護事業に要した経費で、臨時職員の人件費、備品購入費等で218万2,000円です。


 基金積立金。介護保険準備基金積立金として1,291万2,000円を積み立てし、基金現在高は5,665万7,520円となりました。


 諸支出金。保険料還付金4万6,000円、償還金として介護従事者処遇改善臨時特例交付金の基金解散に伴う残余金返納金4万4,000円、前年度国・県費負担金等返納金17万円となっております。


 以上で介護保険……。


 済みません、ちょっと説明が一つ抜けておりました。決算書の介護保険事業特別会計の24ページをごらんいただきたいと思います。基金について説明させていただきます。基金。介護給付費準備基金、前年度末現在高4,658万520円、決算年度中増減高1,007万7,000円、決算年度末現在高5,665万7,520円となっております。失礼いたしました。


 以上をもちまして介護保険事業特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第6号、後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案いたします。議案書をお願いいたします。議案書の認定第6号でございます。


 〔認定第6号 朗読〕


 それでは、決算書の後期高齢者医療の黄色いページをお願いをいたしたいと思います。平成24年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入1億6,895万6,679円、歳出1億6,628万80円、差し引き残額267万6,599円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支267万6,599円。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成24年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読します。予算現額と収入済み額との比較は省略します。


 5款後期高齢者医療保険料1億2,004万1,000円、1億2,106万4,009円、1億2,072万9,449円、604円、33万3,956円。5項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1,000円、1,000円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款繰入金4,683万7,000円、4,633万745円、4,633万745円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 20款繰越金186万2,000円、186万2,031円、186万2,031円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 25款諸収入30万2,000円、3万3,454円、3万3,454円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項償還金及び還付加算金30万円、3万3,454円、3万3,454円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億6,904万3,000円、調定額1億6,929万1,239円、収入済み額1億6,895万6,679円、不納欠損額604円、収入未済額33万3,956円、予算現額と収入済み額との比較8万6,321円の減です。


 歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順で読みます。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。


 5款総務費1,353万8,000円、1,303万55円、ゼロ、50万7,945円。5項総務管理費1,292万3,000円、1,245万8,055円、ゼロ、46万4,945円。10項徴収費61万5,000円、57万2,000円、ゼロ、4万3,000円。


 10款後期高齢者医療広域連合納付金1億5,520万5,000円、1億5,321万6,571円、ゼロ、198万8,429円。5項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。


 15款諸支出金30万円、3万3,454円、ゼロ、26万6,546円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億6,904万3,000円、支出済み額1億6,628万80円、翌年度繰越額ゼロ、不用額276万2,920円、予算現額と支出済み額との比較276万2,920円。


 次のページからの事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。126ページをごらんいただきたいと思います。若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月から始まった75歳以上の方が対象の医療制度です。75歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険から新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っています。平成25年3月末現在の被保険者数は2,164人となっており、今後ますます少子高齢化が進み、医療費の増加が予想されます。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.9%、同支出率98.4%となり、267万6,599円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額1億6,904万3,000円、調定額1億6,929万1,000円、収入済み額1億6,895万7,000円、不納欠損額1,000円、収入未済額33万3,000円、予算に対する収入率99.9%。歳出、予算現額1億6,904万3,000円、支出済み額1億6,628万円、不用額276万3,000円、執行率98.4%。


 歳入。保険料。保険料について、特別徴収保険料現年度分収納額8,985万4,000円、普通徴収保険料現年度分収納額2,983万2,000円、収入未済額24万2,000円、普通徴収保険料過年度分収納額104万4,000円、収入未済額16万9,000円、不納欠損額604円となりました。


 手数料。督促手数料として1,000円です。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として1,302万9,000円、保険基盤安定繰入金として3,330万2,000円で、合計4,633万1,000円を繰り入れております。


 その他の収入。前年度繰越金186万2,000円、保険料還付金として3万3,000円を広域連合から収入しました。


 歳出。一般管理費。主なものは、職員1名の人件費のほか、後期高齢者医療システム改修委託料、電算システム借り上げ料等の経費で1,245万8,000円となっております。


 徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料57万2,000円となっております。


 後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金1億1,991万5,000円、保険基盤安定負担金3,330万2,000円、合計1億5,321万7,000円となっております。


 諸支出金。保険料還付金として3万3,000円を厚生労働省へ返納並びに個人に還付いたしました。


 以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。


 これをもちまして一般会計並びに5特別会計の決算の説明を終わります。


 参考資料として別冊に所属別委託料明細書を添付しております。また後ほどごらんいただきたいと思います。


 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、提案どおり決算認定をいただきますようお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 建設課長、中岡君。


○(建設課長)


 それでは、議案書のほうをお願いしたいと思います。認定第7号、平成24年度市川町下水道事業会計欠損金の処理及び決算認定についてを提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔認定第7号 朗読〕


 それでは、決算書をお願いしたいと思います。決算書の一番最初の水色の仕切り紙のところをお開きいただきたいと思います。平成24年度下水道事業会計決算書でございます。次のページをお願いいたします。1枚目につきましては、決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについて説明しております。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。平成24年度市川町下水道事業決算報告書でございます。収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。第1款下水道事業収益1億5,720万7,000円、754万4,000円の減、ゼロ、1億4,966万3,000円、1億4,389万1,666円、577万1,334円の減。第1項営業収益6,333万5,000円、189万5,000円の減、ゼロ、6,144万円、6,123万2,399円、20万7,601円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税286万5,529円。第2項営業外収益9,387万2,000円、564万9,000円の減、ゼロ、8,822万3,000円、8,265万9,267円、556万3,733円の減。


 続いて、支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をいたします。第1款下水道事業費用3億476万8,000円、616万6,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2億9,860万2,000円、ゼロ、2億9,860万2,000円、2億9,467万5,429円、ゼロ、392万6,571円。第1項営業費用2億4,597万8,000円、525万6,000円の減、ゼロ、27万2,000円、ゼロ、2億4,099万4,000円、ゼロ、2億4,099万4,000円、2億3,814万3,402円、ゼロ、285万598円、うち仮払い消費税及び地方消費税318万8,747円。第2項営業外費用5,779万円、91万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、5,688万円、ゼロ、5,688万円、5,653万2,027円、ゼロ、34万7,973円。第3項予備費100万円、ゼロ、ゼロ、27万2,000円の減、ゼロ、72万8,000円、ゼロ、72万8,000円、ゼロ、ゼロ、72万8,000円。


 次のページをお願いします。資本的収入及び支出。収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第1款資本的収入7億6,436万9,000円、3,191万6,000円の減、7億3,245万3,000円、1億902万7,000円、ゼロ、8億4,148万円、4億5,496万2,875円、3億8,651万7,125円の減。第1項企業債2億7,250万円、820万円、2億8,070万円、5,260万円、ゼロ、3億3,330万円、1億2,650万円、2億680万円の減。第2項補助金4億8,283万2,000円、4,154万3,000円の減、4億4,128万9,000円、5,642万7,000円、ゼロ、4億9,771万6,000円、3億1,668万8,375円、1億8,102万7,625円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額1,350万円。第3項工事負担金903万7,000円、142万7,000円、1,046万4,000円、ゼロ、ゼロ、1,046万4,000円、1,177万4,500円、131万500円。


 続いて、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読をいたします。第1款資本的支出7億6,436万9,000円、3,191万6,000円の減、ゼロ、7億3,245万3,000円、1億1,628万8,000円、ゼロ、8億4,874万1,000円、4億5,337万8,943円、3億8,912万7,000円、ゼロ、3億8,912万7,000円、623万5,057円。第1項建設改良費5億5,100万3,000円、3,191万6,000円の減、ゼロ、5億1,908万7,000円、1億1,628万8,000円、ゼロ、6億3,537万5,000円、2億4,001万6,564円、3億8,912万7,000円、ゼロ、3億8,912万7,000円、623万1,436円、うち仮払い消費税及び地方消費税989万2,256円。第2項企業債償還金2億1,336万6,000円、ゼロ、ゼロ、2億1,336万6,000円、ゼロ、ゼロ、2億1,336万6,000円、2億1,336万2,379円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3,621円。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額等1,350万円を除く)が資本的支出額に不足する額1,191万6,068円は、繰り越し工事資金で補填しました。


 次のページをお願いします。3ページは、平成24年度市川町下水道事業損益計算書でございます。第1項営業収益につきましては、1号から3号を合計いたしまして5,836万6,870円でございます。第2項営業費用につきましては、1号から4号を合計いたしまして2億3,495万4,655円です。営業損失は1億7,658万7,785円となります。第3項営業外収益は、1号から3号を合計いたしまして8,222万4,100円です。第4項営業外費用は、1号、2号を合計いたしまして5,772万1,732円で、差し引き2,450万2,368円です。経常損失は1億5,208万5,417円となります。当年度純損失は1億5,208万5,417円です。前年度繰越欠損金は4億6,987万9,036円で、当年度未処理欠損金は6億2,196万4,453円となりました。


 次のページをお願いいたします。4ページ、5ページにつきましては、平成24年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。平成25年3月31日現在となります。まず、資産の部です。固定資産につきましては、中ほど、有形固定資産合計が72億5,757万3,490円、無形固定資産合計が494万3,255円。固定資産合計は72億6,251万6,745円でございます。流動資産は、現金預金が1億396万2,072円、未収金が275万3,627円、流動資産合計が1億671万5,699円です。資産合計は73億6,923万2,444円となります。


 次に、負債の部です。固定負債。固定負債合計は2億2,271万736円です。流動負債。流動負債合計は3,975万4,552円です。負債合計は2億6,246万5,288円でございます。


 次に、資本の部です。資本金。資本金合計は29億4,468万8,349円です。剰余金。資本剰余金合計は47億8,404万3,260円でございます。利益剰余金合計は6億2,196万4,453円の減となります。剰余金合計は41億6,207万8,807円で、資本合計が71億676万7,156円となり、負債資本合計としましては73億6,923万2,444円となります。


 次のページをお願いいたします。6ページにつきましては、平成24年度市川町下水道事業剰余金計算書でございます。資本金、自己資本金、借入資本金、剰余金、資本剰余金、受贈財産評価額、国庫補助金、県費補助金、他会計補助金、受益者負担金、資本剰余金合計、欠損金、未処理欠損金、欠損金合計、資本合計の順で朗読をいたします。


 前年度末残高、2億8,774万6,414円、27億5,456万3,499円、1,914万7,344円、17億9,674万3,127円、11億8,878万468円、13億1,276万3,302円、1億4,732万1,746円、44億6,475万5,987円、4億6,987万9,036円の欠損、4億6,987万9,036円の欠損、70億3,718万6,864円。前年度処分額の欄につきましては、全てゼロとなります。


 処分後残高、2億8,774万6,414円、27億5,456万3,499円、1,914万7,344円、17億9,674万3,127円、11億8,878万468円、13億1,276万3,302円、1億4,732万1,746円、44億6,475万5,987円、4億6,987万9,036円の欠損、4億6,987万9,036円の欠損、70億3,718万6,864円。


 当年度変動額、ゼロ、9,762万1,564円の減、ゼロ、9,693万833円、ゼロ、2億1,172万7,630円、1,062万8,810円、3億1,928万7,273円、1億5,208万5,417円の欠損、1億5,208万5,417円の欠損、6,958万292円。企業債の償還、ゼロ、2億352万1,564円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2億3,521万564円の減。企業債の借り入れ、ゼロ、1億590万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、1億590万円。国庫補助金の受け入れ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、9,693万833円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、9,693万833円、ゼロ、ゼロ、9,693万833円。他会計補助金の受け入れ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2億1,172万7,630円、ゼロ、2億1,172万7,630円、ゼロ、ゼロ、2億1,172万7,630円。受益者負担金の受け入れ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、1,062万8,810円、1,062万8,810円、ゼロ、ゼロ、1,062万8,810円。当年度純利益、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、1億5,208万5,417円の欠損、1億5,208万5,417円の欠損、1億5,208万5,417円の減でございます。


 当年度末残高、資本金、自己資本金2億8,774万6,414円、借入資本金26億5,694万1,935円、受贈財産評価額1,914万7,344円、国庫補助金18億9,367万3,960円、県費補助金11億8,878万468円、他会計補助金15億2,449万932円、受益者負担金1億5,795万556円、資本剰余金合計47億8,404万3,260円、未処理欠損金6億2,196万4,453円、欠損金合計6億2,196万4,453円、資本合計71億676万7,156円でございます。


 次の7ページにつきましては、平成24年度市川町下水道事業欠損金処理計算書(案)でございます。資本金、資本剰余金、未処理欠損金の順に朗読いたします。当年度末残高29億4,468万8,349円、47億8,404万3,260円、△6億2,196万4,453円でございます。議会の議決による処分額から条例による処分額までの欄については、全てゼロでございます。処分後残高29億4,468万8,349円、47億8,404万3,260円、繰越利益剰余金はマイナスとなり、翌年度繰越欠損金は△6億2,196万4,453円でございます。


 8ページから12ページにつきましては、24年度下水道事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては後ほど事業報告書により説明をさせていただきますので、ここでは省略をさせていただきたいと思います。


 13ページをお開きいただきたいと思います。13ページは固定資産明細書でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 それから、次ページでございます。14ページから16ページにつきましては企業債の明細書でございます。事業ごとの小計を、当年度償還高、償還高累計、未償還残高の順に朗読をいたします。15ページの中ほどやや下でございますが、農集小計8,620万8,442円、6億7,618万4,841円、15億2,161万5,159円。一番下でございます。コミプラ小計1億2,357万9,561円、13億263万1,652円、3,806万8,348円でございます。次のページをお開きください。下から2段目、公共小計357万4,376円、1,233万836円、13億1,996万9,164円。合計としまして2億1,336万2,379円、19億9,114万7,329円、28億7,965万2,671円となっております。


 17ページからにつきましては平成24年度下水道事業報告書でございます。朗読をいたします。概況。総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき、農業集落排水処理区6区とコミュニティプラント処理区2区、公共下水道処理区1区、合わせて9処理区で生活排水処理施設が完成しており、公共下水道については、中部処理区において平成23年2月1日から中部浄化センターが供用を開始し、約21ヘクタール、324世帯が供用を開始しています。今後も公共下水道の普及促進が急務となっております。


 本年度は、農業集落排水事業においては、6処理区の施設管理、坂戸地区の機能強化詳細設計を委託し、コミュニティプラントにおいては、2処理区の施設管理を行いました。公共下水道事業においては、中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の管渠詳細設計委託、面整備工事、水道補償等を行いました。


 経営状況でございます。収益的収支(損益勘定)でございます。事業収益は1億4,059万1,000円で、うち営業収益は5,836万7,000円、営業外収益は8,222万4,000円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業2,804万4,000円、コミュニティプラント2,228万1,000円、公共403万1,000円、合計5,435万6,000円で、有収水量は31万9,082立方メートルでした。また、受託工事収益は、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置工事3カ所分58万5,000円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事5工区幹線、6工区幹線分326万2,000円、その他営業収益は、責任技術者更新手数料等16万4,000円でした。営業外収益は、一般会計補助金8,160万1,000円、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置3カ所分の加入分担金58万3,000円、雑収益4万円でした。


 事業費用は2億9,267万6,000円で、うち営業費用は2億3,495万4,000円、営業外費用は5,772万2,000円となっています。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設6カ所及びコミュニティプラント処理施設2カ所、公共下水道処理施設1カ所、合わせて9カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の企業債利息等でございます。収支では1億5,208万5,000円の経常損失で、当年度純損失も同額でございます。


 次のページをお願いいたします。資本的収支(資本勘定)。資本的収入は4億5,496万3,000円、うち企業債1億2,650万円(公共下水道事業1億460万円、農業集落排水事業2,190万円)、国庫補助金1億159万9,000円(公共下水道事業1億25万5,000円、農業集落排水事業134万4,000円)、一般会計補助金2億1,508万9,000円、受益者負担金1,177万5,000円となっています。


 資本的支出は4億4,348万7,000円で、うち建設改良費2億3,012万4,000円、企業債償還金2億1,336万3,000円となっています。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額1,350万円を除く)が資本的支出に不足する額1,191万6,000円は、繰り越し工事資金で補填をしています。


 今後の課題。中部処理区の面整備事業促進と、供用開始区域におけるつなぎ込み促進を図り、下水道普及率の向上を目指すとともに、使用料の増収を図ります。また、稼働中の中部浄化センター、農業集落排水処理施設、コミュニティプラント施設の効率的な維持管理と計画的な運営を図り、下水道事業経営の安定化を目指していきます。


 次は、議会議決事項でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 その次、行政官庁認可事業でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 職員に関する事項でございます。人数は1名減でございます。


 工事につきまして、工事関係の概要となっております。ごらんをいただきたいと思います。


 21ページをお開きいただきたいと思います。中ほどですが、3、業務、業務量でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページでございます。事業収入に関する事項でございます。有収水量1立方メートル当たりの事業収入は440円61銭でございます。


 続きまして、事業費用に関する事項でございます。有収水量1立方メートル当たりの事業費用は917円25銭でございます。


 続きまして、会計。重要契約の要旨でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、企業債及び一時借入金の概要でございます。企業債、本年度当初現在高29億6,651万5,050円、本年度借入額1億2,650万円、本年度償還高2億1,336万2,379円、本年度末残高28億7,965万2,671円。一時借入金、本年度当初現在高ゼロ、本年度中借入残高最高額5,000万円、本年度末残高ゼロでございます。


 以上でございます。御審議賜り、平成24年度市川町下水道事業会計決算に伴う欠損金の処理及び決算の認定をいただきますようよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時25分とします。


      午後2時11分休憩





      午後2時24分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水道局長、高松君。


○(水道局長)


 議案書をお願いいたします。認定第8号を提案し、説明いたします。


 〔認定第8号 朗読〕


 決算書の水道事業会計のほうをお願いいたします。水色のところの平成24年度水道事業会計決算書でございます。水色のページを1枚めくっていただきたいと思います。決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。平成24年度市川町水道事業決算報告書でございます。


 (1)収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第1款水道事業収益4億800万7,000円、ゼロ、ゼロ、4億800万7,000円、3億9,975万4,039円、825万2,961円の減。第1項営業収益4億364万7,000円、ゼロ、ゼロ、4億364万7,000円、3億9,516万4,443円、848万2,557円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税1,877万7,839円。第2項営業外収益436万円、ゼロ、ゼロ、436万円、458万9,596円、22万9,596円、うち仮受け消費税及び地方消費税14万5,239円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。第1款水道事業費用3億9,928万6,000円、1,094万3,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3億8,834万3,000円、ゼロ、3億8,834万3,000円、3億7,116万6,593円、ゼロ、1,717万6,407円。第1項営業費用3億6,948万7,000円、1,066万5,000円の減、ゼロ、4万2,000円の減、ゼロ、3億5,878万円、ゼロ、3億5,878万円、3億4,475万2,541円、ゼロ、1,402万7,459円、うち仮払い消費税及び地方消費税603万1,476円。第2項営業外費用2,679万9,000円、27万8,000円の減、ゼロ、4万2,000円、ゼロ、2,656万3,000円、ゼロ、2,656万3,000円、2,641万4,052円、ゼロ、14万8,948円。第3項特別損失100万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、100万円、ゼロ、100万円、ゼロ、ゼロ、100万円。第4項予備費200万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、200万円、ゼロ、200万円、ゼロ、ゼロ、200万円。


 次のページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第1款資本的収入2億3,533万5,000円、4,520万円の減、1億9,013万5,000円、1,026万4,000円、ゼロ、2億39万9,000円、2,873万4,000円、1億7,166万5,000円の減。第1項企業債1億6,460万円、8,460万円の減、8,000万円、ゼロ、ゼロ、8,000万円、1,830万円、6,170万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額6,170万円。第2項国庫補助金2,200万円、870万円、3,070万円、226万4,000円、ゼロ、3,296万4,000円、331万4,000円、2,965万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額2,965万円。第3項工事負担金4,873万5,000円、ゼロ、4,873万5,000円、800万円、ゼロ、5,673万5,000円、712万円、4,961万5,000円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額2,225万2,000円、うち仮受け消費税及び地方消費税ゼロ。第4項他会計補助金ゼロ、3,070万円、3,070万円、ゼロ、ゼロ、3,070万円、ゼロ、3,070万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額3,070万円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。第1款資本的支出3億8,893万5,000円、639万1,000円、ゼロ、3億9,532万6,000円、1億7,000万円、ゼロ、5億6,532万6,000円、3億2,331万9,330円、2億630万円、ゼロ、2億630万円、3,570万6,670円。第1項建設改良費2億7,750万円、783万4,000円、ゼロ、2億8,533万4,000円、1億7,000万円、ゼロ、4億5,533万4,000円、2億1,332万8,194円、2億630万円、ゼロ、2億630万円、3,570万5,806円、うち仮払い消費税及び地方消費税979万8,229円。第2項企業債償還金1億1,143万5,000円、144万3,000円の減、ゼロ、1億999万2,000円、ゼロ、ゼロ、1億999万2,000円、1億999万1,136円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、864円。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億9,458万5,330円は、過年度損益勘定留保資金5,217万7,279円、当年度損益勘定留保資金1億5,550万8,808円、建設改良積立金7,710万1,014円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額979万8,229円で補填した。


 次のページをお願いいたします。平成24年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から3行目でございます。当年度純利益としまして1,854万9,785円、前年度繰越利益剰余金3,251万7,346円で、合計しますと、一番下の当年度未処分利益剰余金5,106万7,131円となります。


 次のページをお願いいたします。4ページ、5ページは、平成24年度市川町水道事業貸借対照表でございます。資産の部としまして、固定資産合計は42億1,602万6,793円。流動資産合計が5億6,571万7,889円です。資産合計としまして47億8,174万4,682円です。


 次のページをお願いいたします。次に、負債の部でございます。負債合計としまして4,758万2,016円でございます。


 次に、資本の部でございます。資本金合計といたしまして25億8,459万444円でございます。資本剰余金合計が16億5,439万7,128円でございます。利益剰余金合計としまして4億9,517万5,094円です。剰余金合計としまして21億4,957万2,222円です。資本合計としまして47億3,416万2,666円。負債資本合計としまして47億8,174万4,682円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成24年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。利益剰余金の部といたしまして、下から2行目でございます。当年度純利益は1,854万9,785円で、当年度未処分利益剰余金は5,106万7,131円となります。


 次に、資本剰余金の部としまして、一番下でございます。工事負担金と国庫補助金、そして県費補助金を合わせまして翌年度繰越資本剰余金としまして16億5,439万7,128円でございます。


 次のページをお願いいたします。平成24年度市川町水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。当年度未処分利益剰余金が5,106万7,131円でございます。この処分といたしまして、減債積立金100万円、建設改良積立金1,900万円、合計2,000万円を処分いたしたいと思います。その結果、翌年度繰越利益剰余金といたしまして3,106万7,131円という案でございます。よろしくお願いいたします。


 次のページをお願いいたします。8ページから14ページにつきましては、平成24年度水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告で説明させていただきます。


 15ページをお願いいたします。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。企業債明細書でございます。合計のみを朗読させていただきます。発行総額13億2,140万円、償還高、当年度償還高1億999万1,136円、償還高累計4億1,926万8,774円、未償還残高9億213万1,226円でございます。


 次のページをお願いいたします。17ページでございます。平成24年度水道事業報告書でございます。それでは、朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きについては消費税を抜いた金額でございますので、朗読は省略させていただきます。


 1、概況。(1)総括事項。本年度は、老朽配水管の布設がえ工事を中心に努めてまいりました。


 財政状況については、上水の供給量が昨年を下回り、当年度純利益も昨年度より下回り、厳しい経営状況に置かれています。


 本年度の年間給水量は、上水が141万立方メートル、用水は184万4,000立方メートルで、上水は前年度に比べ3万8,000立方メートル(2.6%)減少、用水は1万4,000立方メートル(0.8%)増加しました。給水収益は、上水は1億9,274万5,000円、用水は1億9,364万1,000円で、前年度に比べて上水と用水合わせて378万円の減収です。


 総収益は3億9,975万4,000円で対前年度比0.4%減、総費用は3億7,116万7,000円で対前年度比1.1%増となっております。


 損益勘定(収益的収入及び支出)。収益。事業収益は、予定額4億800万7,000円に対して決算額3億9,975万4,000円で、825万3,000円の減収となっております。内訳は、営業収益848万3,000円の減収、営業外収益23万円の増収です。事業収益のうち、給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順に朗読いたします。上水1億9,848万1,000円、1億9,274万5,000円、573万6,000円の減、144万9,000立方メートル、141万立方メートル、3万9,000立方メートルの減。用水1億9,545万8,000円、1億9,364万1,000円、181万7,000円の減、186万2,000立方メートル、184万4,000立方メートル、1万8,000立方メートルの減。合計3億9,393万9,000円、3億8,638万6,000円、755万3,000円の減、331万1,000立方メートルの減、325万4,000立方メートル、5万7,000立方メートルの減。


 次のページをお願いいたします。費用。事業費用は、予定額3億8,834万3,000円に対し決算額3億7,116万7,000円で、1,717万6,000円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額6,726万3,000円に対し6,438万1,000円で、288万2,000円の不用額です。配水及び給水費は、予定額9,847万6,000円に対し9,241万6,000円で、606万円の不用額です。総係費は、予定額2,893万1,000円に対して2,586万円で、307万1,000円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費470万7,000円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。


 資本勘定(資本的収入及び支出)。収入。配水管布設がえ工事と西川辺配水池増設工事に伴う企業債1,830万円、国庫補助金331万4,000円及び下水道事業等に伴う工事負担金712万円が資本的収入です。


 支出。支出の総額は3億2,331万9,000円で、うち建設改良費は2億1,332万8,000円、企業債償還金は1億999万1,000円です。建設改良工事は、石綿セメント管布設がえ工事9件と西川辺配水池増設工事等を行いました。当年度企業債の償還は、上水分9,891万6,000円、用水分1,107万5,000円、合計1億999万1,000円で、企業債残高は、上水分6億7,992万6,000円、用水分2億2,220万5,000円、合計9億213万1,000円です。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する2億9,458万2,000円は、過年度損益勘定留保資金5,217万7,000円、当年度損益勘定留保資金1億5,550万9,000円(減価償却費1億5,080万2,000円と資産減耗費470万7,000円)、建設改良積立金7,710万1,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額979万8,000円で補填しました。


 未収金。未収金は4,643万8,000円で、内訳は、水道使用料の加西市分が1,517万円、町内24年度分が500万9,000円、23年度以前分が1,567万3,000円となっております。また、その他未収金として、工事負担金で635万4,000円、前払い消費税還付金423万2,000円です。


 前払い金。前払い金は3,990万円で、配水管布設がえ工事と西川辺配水池増設工事の代金です。


 未払い金。配水管布設がえ工事代ほか60件分で4,260万5,000円です。


 前受け金。前受け金は51万4,000円で、給水工事代ほか8件分です。


 剰余金。当年度の純利益は1,855万円で、前年度繰越利益剰余金3,251万7,000円と合わせて5,106万7,000円が当年度未処分利益剰余金です。


 剰余金処分。当年度未処分利益剰余金5,106万7,000円の処分は、減債積立金100万円、建設改良積立金として1,900万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金3,106万7,000円を予定しております。


 むすび。町内給水事業において、今年度も給水原価が供給単価を上回り、財政的には昨年度より純利益が下がっており、厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。また、加西市への用水供給事業については、石綿セメント管布設がえ工事を引き続き行います。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えます。


 次は、(2)水道事業関係議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。(3)は行政官庁認可事業でございますが、該当事項はございません。


 (4)は職員に関する事項でございます。職員数に変更はございません。


 (5)は料金その他供給条件の設定、変更に関する事項ですが、該当事項はありません。


 次のページをお願いいたします。21ページから24ページまでは、改良工事、保存工事の概要です。ごらんいただきたいと思います。


 25ページをお願いいたします。3、業務。(1)業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。一番下でございますが、平成24年度の有収率でございますけれども、66.2%でございます。


 次のページをお願いいたします。供給単価と給水原価でございます。一番上で、全体で供給単価が1立方メートル当たり113円8銭でございます。給水原価は1立方メートル当たり109円40銭でございます。その差が3円68銭の黒字となっております。真ん中で、上水道では、供給単価が130円19銭、給水原価が168円67銭で、38円48銭の赤字でございます。一番下でございますけども、用水供給では、供給単価が100円で、給水原価が64円8銭で、35円92銭の黒字となっております。


 次のページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成24年度3億8,083万1,202円、平成23年度3億8,253万5,261円、対前年度比、170万4,059円の減、0.4%の減でございます。


 次は、事業費に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成24年度3億6,228万1,417円、平成23年度3億5,280万3,683円、対前年度比947万7,734円、2.7%の増でございます。


 次のページをお願いいたします。企業債の概要でございます。区分、企業債、23年度末現在高9億9,382万2,362円、24年度借入額1,830万円、24年度償還額1億999万1,136円、24年度末現在高9億213万1,226円。


 以上でございます。御審議いただき、剰余金処分計算書のとおり処分の承認及び決算認定をしていただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 まず議案書をよろしくお願いします。認定第9号を提案し、説明をいたします。


 〔認定第9号 朗読〕


 別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。決算書の一番最後の水色の仕切り表紙をお開きください。平成24年度土地開発事業会計決算書表紙でございます。1枚お開きください。平成24年度市川町土地開発事業決算報告書。


 1、収益的収入及び支出。収入の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げをさせていただきます。第1款土地開発事業収益28万6,000円、ゼロ、ゼロ、28万6,000円、28万7,632円、1,632円。第1項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第2項営業外収益28万6,000円、ゼロ、ゼロ、28万6,000円、28万7,632円、1,632円、うち仮受消費税ゼロ。


 支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、合計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げをさせていただきます。第1款土地開発事業費用202万2,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、202万2,000円、ゼロ、202万2,000円、38万3,193円、ゼロ、163万8,807円。第1項営業費用202万1,000円、ゼロ、ゼロ、6,000円の減、ゼロ、201万5,000円、ゼロ、201万5,000円、37万6,661円、ゼロ、163万8,339円、うち仮払い消費税6,532円。第2項営業外費用1,000円、ゼロ、ゼロ、6,000円、ゼロ、7,000円、ゼロ、7,000円、6,532円、ゼロ、468円。


 2、資本的収入及び支出。収入なし。支出なしでございます。


 次のページをお開きください。平成24年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から3行のみ朗読をします。当年度純損失8万9,029円、前年度繰越欠損金315万3,902円、当年度未処理欠損金324万2,931円となってございます。


 次のページをお開きください。平成24年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。資産の部。固定資産合計2億1,612万8,086円。流動資産合計1億114万8,864円。資産合計3億1,727万6,950円。


 負債の部でございます。負債合計はゼロです。


 資本の部。資本金合計は2億3,051万9,881円。剰余金合計8,675万7,069円、資本合計としまして3億1,727万6,950円となってございます。


 次のページ、平成24年度市川町土地開発事業剰余金計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。平成24年度市川町土地開発事業欠損金処理計算書(案)でございます。当年度未処理欠損金でございます。324万2,931円。決算処理額、施設維持のための積立金繰入金324万2,931円。翌年度繰越欠損金ゼロとなってございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。平成24年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次のページの事業報告書をもちまして説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、この費用明細書をごらんいただきたいと思います。


 平成24年度土地開発事業報告書を朗読いたします。1、概況。総括事項でございます。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施いたしました。事業の内容としましては、除草作業などを行っております。


 損益勘定(収益的収入及び支出)。収益。事業収益は、予定額28万6,000円に対し、決算額28万8,000円です。内訳は、受取利息22万5,000円、雑収益6万3,000円による収入です。


 費用。事業費用は、予定額202万2,000円に対し、決算額38万4,000円。括弧内は税抜き額でございますので、読み上げは省略をさせていただきます。内訳は、土地維持管理費15万8,000円、総係費1万円、減価償却費20万9,000円、雑支出7,000円です。


 損益。本年度の純損失は9万6,000円となります。


 資本勘定(資本的収入及び支出)。収入なし。支出なし。


 欠損金。当年度の純損失は8万9,000円で、前年度未処理欠損金315万4,000円と合わせて当年度未処理欠損金は324万3,000円となります。


 欠損金処理。当年度未処理欠損金324万3,000円は、施設維持のための積立金324万3,000円を繰り入れて処理する予定でございます。


 むすびとしまして、本年度は鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施いたしました。平成25年度におきましても、引き続き適正な維持管理に努めます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。(2)土地開発関係議会議決(報告)事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 2、業務。鶴居森林工場公園工業団地の維持管理。


 3、会計。固定資産の明細書でございます。一番下欄のみを読み上げさせていただきます。資産は土地でございます。地積は8,676.77平方メートルでございます。振りかえ後原価は2億1,549万272円となってございます。


 以上でございます。御認定のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 教育課長、中塚君。


○(教育課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)


 それでは、議案第38号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第38号 朗読〕


 次のページは概要説明でございます。朗読いたします。


 概要説明。本条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の制定を考慮し、市川町子ども・子育て会議を設置するとともに、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、制定するものです。


 以下、条例の内容は、次のとおりです。


 第1条は、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、市川町子ども・子育て会議を設置する旨を規定しています。


 第2条は、子ども・子育て会議が所掌する事務を規定しています。


 第3条は、子ども・子育て会議の委員の定数及び選出区分を規定しています。


 第4条は、委員の任期を規定するとともに、委員が欠けた場合の補欠委員の任期及び委員の再任について規定しています。


 第5条は、子ども・子育て会議に、委員の互選により議長及び副議長を置くこと及び議長が子ども・子育て会議を代表し、その議長に事故があった場合には副議長が職務を代理することを規定しています。


 第6条は、子ども・子育て会議に係る招集、成立要件、議決について規定するとともに、必要に応じて委員以外の出席等を求められることを規定しています。


 第7条は、子ども・子育て会議の庶務について規定しています。


 第8条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めることを規定しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成25年10月1日から施行します。


 附則第2項は、市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年条例第1号)の一部改正で、子ども・子育て会議の委員を非常勤職員とし、別表第1に報酬金額及び費用弁償を加えるものです。


 次のページをお開きください。附則改正。市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表となっております。左側が現行、右側が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、次のページをお開きください。続いて、議案第39号を提案し、説明いたします。朗読いたします。


 〔議案第39号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 概要説明。本条例は、平成26年4月1日から瀬加中学校と市川中学校を統合するため、改正するものです。


 附則は、施行期日で、平成26年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。市川町立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左側が現行、右側が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 補正予算書をごらんいただきたいと思います。表紙をお開きください。議案第40号を提案し、説明をいたします。まず朗読します。


 〔議案第40号 朗読〕


 次のページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。これにつきましては省略させていただき、概要説明書にて説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、補正予算書もあわせてごらんになっていただきたいと思います。


 概要説明をさせていただきます。別冊の概要説明書を朗読をさせていただきます。平成25年度市川町一般会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額1億8,109万6,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、財政調整基金費、地域の夢推進事業費、心身障害者福祉費、団体営ほ場整備事業費等の増額です。


 これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金、町債等を充てております。


 詳細については、次のとおりです。


 歳入でございます。1、町税。補正予算書は10ページになります。入湯税は、7月より新たに課税となったことに伴う現年度分の補正です。


 2、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の決定に伴う増額です。


 3、分担金及び負担金。民生費負担金の社会福祉費負担金は、入所者数の増に伴う老人福祉施設入所者費用徴収金の増額です。


 4、国庫支出金。民生費国庫補助金の児童福祉費補助金は、子育て支援交付金の対象事業である家庭支援推進保育事業が母子家庭等対策総合支援事業へ移行したことに伴う子育て支援交付金の減額と母子家庭等対策総合支援事業補助金の補正です。


 補正予算書は11ページでございます。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、浄化槽設置基数の増に伴う循環型社会形成推進交付金の増額です。


 5、県支出金。総務費県補助金の総務費補助金は、新たに内示を受けて実施する笠形山登山道整備事業に伴う地域の夢推進事業補助金の増額です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、県の助成内容の拡充に伴うこども医療費助成事業補助金の増額です。また、児童福祉費補助金は、私立保育所における保育士の処遇改善を図ることを目的とした保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の補正です。


 総務費県委託金の統計調査費委託金は、交付決定に伴う商業統計調査準備委託金、農林業センサス準備委託金及び経済センサス基礎調査準備委託金の補正でございます。


 6、寄附金。補正予算書は12ページになってございます。寄附金は、一般寄附金及びふるさと市川応援寄附金の増額でございます。


 7、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 8、諸収入。補正予算書は13ページでございます。雑入は、退職団員数の増に伴う消防団員退職報償金受入金の増額です。


 9、過年度収入は、前年度における各種医療費助成事業県補助金の精算による増額です。


 10、町債。臨時財政対策債は、決算見込みによる増額です。


 歳出でございます。1、総務費。補正予算書は14ページになってございます。企画費は、ふるさと市川応援基金積立金の増額です。


 財政調整基金費は、今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額です。


 次のページをお開きください。地域の夢推進事業費は、新たに内示を受けて実施する笠形山登山道整備事業に係る委託料及び工事請負費の増額です。


 1、戸籍住民基本台帳費。補正予算書は15ページになってございます。戸籍住民基本台帳費は、住民基本台帳システム等保守料に係る電算保守委託料の増額です。


 基幹統計費は、交付決定に伴う商業統計調査、農林業センサス及び経済センサス基礎調査の準備経費に係る旅費、需用費及び役務費の増額です。


 2、民生費。老人福祉費。補正予算書は16ページでございます。老人福祉費は、措置人数の増による老人保健施設入所者措置費の増額でございます。


 医療助成費は、前年度母子家庭等医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額です。


 心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費等国県負担金の精算による返納金の補正です。


 児童福祉総務費は、要望増に伴う防犯灯設置補助金及び健康広場づくり整備事業補助金の増額です。


 補正予算書は17ページになります。保育所費は、私立保育所における保育士の処遇改善を図ることを目的とした保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の補正です。


 児童手当費は、前年度児童手当県負担金の精算による返納金の補正です。


 3、衛生費。予防費は、過年度老人保健医療給付費国県負担金の精算による返納金の補正です。


 環境衛生費は、設置基数の増に伴う浄化槽設置補助金の増額です。


 ごみ処理費。補正予算書は18ページになります。ごみ処理費は、要望増に伴うごみステーションの格納箱設置助成金の増額です。


 4、農林水産業費。団体営ほ場整備事業は、ため池流入水路改修工事に係る工事請負費の補正です。


 5、土木費。補正予算書は18ページ、19ページでございます。道路改良費は、道路改良工事に係る委託料、工事請負費の増額と物件補償費の補正です。


 6、消防費。非常備消防費は、退職団員数の増に伴う消防団員退職報償金の増額と消防車購入に係る役務費及び公課費の増額です。


 消防施設費は、追加要望による消防車等購入費の補正と消防施設等整備事業補助金は、消防車等購入費への予算組み替えに伴う減額です。


 7、教育費。中学校費の学校管理費は、市川中学校用地取得事業に係る町土地開発公社事務取扱手数料及び用地費(兵庫県町土地開発公社買い戻し分)と、市川中学校校旗作成に係る備品購入費の補正でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、平成25年度市川町国民健康保険特別会計の補正予算書をお願いいたします。議案第41号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第41号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書をもって説明させていただきます。


 概要説明書は5ページでございます。平成25年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額1,440万8,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページ、7ページになっております。議員各位におかれましては補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額でございます。


 療養給付費交付金は、過年度の精算分の補正でございます。


 前期高齢者交付金は、確定による減額でございます。


 財政調整基金繰入金は、歳出に対する歳入の不足に対応するための補正でございます。


 繰越金は、その他の繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページから11ページになっております。保険給付費の一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養費及び退職被保険者高額療養費は、国民健康保険税等の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 後期高齢者支援金は、確定による減額でございます。


 前期高齢者納付金は、確定による増額でございます。


 老人保健事務拠出金は、確定による減額でございます。


 介護納付金は、確定による減額でございます。


 諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等の精算による増額でございます。


 引き続きまして、補正予算書の介護保険事業特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。それでは、議案第42号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第42号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。概要説明書をもって説明させていただきます。


 概要説明書は6ページでございます。平成25年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額328万6,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。国庫支出金の介護給付費負担金は、前年度精算による増額でございます。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は7ページとなっております。諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額でございます。


 以上でございます。議員各位におかれましては、御審議の上、原案に御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。長時間にわたりましてどうもありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、10日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明4日より議案熟読のため本会議を休会し、9月10日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後3時36分散会