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兵庫県 市川町

平成25年第1回定例会(第3日 3月28日)




平成25年第1回定例会(第3日 3月28日)





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 岩見 武三君    堀次 幸夫君


 津田 義和君    正木 幸重君


 内藤  亘君    堀田 佐市君


 本間 信夫君    多田 満広君


 山本 芳樹君    重里 英昭君


 尾塩 克己君    稲垣 正一君





 岡 本 勝 行     星 住 靖 子


             藤 田 雅 彦





 岡 本 修 平     ? 永 真 蔵


 岡 本 哲 夫     中 塚 進 悟


 岡 本   均     原 田 和 幸


 岡 本 良 栄


 尾 花 哲 也


 中 岡 輝 昭


 平 井 康 行


 内 藤 克 則


 近 藤 光 則


 高 松 卓 也


 広 畑 一 浩





   平成25年第1回(第444回)市川町議会(定例会)会議録(第3日)





 
 平成25年3月28日


     


〇応招(出席)議員   12人                欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 岩 見 武 三 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長        岡 本 勝 行  主査      星 住 靖 子


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長        岡 本 修 平    地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長


  副町長       岡 本 哲 夫            近 藤 光 則


  住民環境課長    岡 本   均    会計管理者兼出納室長


  水道局長      岡 本 良 栄            高 松 卓 也


  総務課長      尾 花 哲 也    下水道課長   広 畑 一 浩


  管財課長      中 岡 輝 昭    教育長     ? 永 真 蔵


  税務課長      平 井 康 行    学校教育課長  中 塚 進 悟


  健康福祉課長兼保健福祉センター所長    生涯学習課長兼


            内 藤 克 則    公民館長兼スポーツセンター所長


                               原 田 和 幸





議 事 日 程





日程第1.


  報告第 1号 専決処分した事件の承認について


 (リフレッシュパーク市川における一酸化炭素中毒事故に係る和解及び損害賠償の額の 決定について)


 〔討論・採決〕


日程第2.


  議案第 1号 市川町暴力団排除条例の制定について


  議案第 4号 市川町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について


  議案第 5号 市川町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について


  議案第 6号 市川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町 道の構造の基準に関する条例の制定について


  議案第 7号 市川町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について


  議案第 8号 市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


  議案第 9号 市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する 条例について


  議案第10号 市川町税条例の一部を改正する条例について


  議案第12号 市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例について


  議案第14号 市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計設置条例の廃止について


  議案第15号 平成24年度市川町水道事業会計資本剰余金の処分について


  議案第27号 平成24年度市川町一般会計補正予算(第5号)


 〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第3.


  議案第 2号 市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する 基準を定める条例の制定について


  議案第 3号 市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に 関する基準を定める条例の制定について


  議案第11号 市川町介護保険条例の一部を改正する条例について


  議案第28号 平成24年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


  議案第29号 平成24年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


 〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第4.


  議案第13号 市川町下水道条例の一部を改正する条例について


  議案第30号 平成24年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)


 〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第5.


  議案第19号 平成25年度市川町一般会計予算


  議案第20号 平成25年度市川町学校給食特別会計予算


  議案第21号 平成25年度市川町国民健康保険特別会計予算


  議案第22号 平成25年度市川町介護保険事業特別会計予算


  議案第23号 平成25年度市川町後期高齢者医療特別会計予算


  議案第24号 平成25年度市川町下水道事業会計予算


  議案第25号 平成25年度市川町水道事業会計予算


  議案第26号 平成25年度市川町土地開発事業会計予算


 〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第6.


  議案第31号 リフレッシュパーク市川における一酸化炭素中毒事故に係る和解及び 損害賠償の額の決定について


 〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第7.


  委員会提出議案第1号 市川町議会委員会条例の一部を改正する条例について


 〔提案説明・質疑・討論・採決〕


日程第8.


  委員会の閉会中の継続調査の申し出について





      午前9時30分開議


○議長(稲垣 正一君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日追加提案されます議案は、議案表のとおり、議案第31号、リフレッシュパーク市川における一酸化炭素中毒事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について外1件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 付託事件については、各委員会とも審査を終わり、結果報告書が提出されましたので、その写しを配付しております。後刻、委員長より詳細に報告がございます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 報告第1号を議題とします。


 これより討論に入ります。討論ありませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 報告第1号、専決処分した事件、すなわちリフレッシュパーク市川における一酸化炭素中毒事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分についてを採決します。


 本専決処分を承認することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、報告第1号は、承認されました。





◎日程第2.





 議案第1号及び議案第4号ないし第10号並びに議案第12号並びに議案第14号並びに議案第15号並びに議案第27号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 総務建設常任委員長、多田満広君。


○総務建設常任委員会委員長(多田 満広君)


 皆さん、おはようございます。総務建設常任委員長の多田満広でございます。


 報告第1号について、3月8日の本会議におきまして、当委員会に付託となりました案件は、議案第1号、市川町暴力団排除条例の制定について外11件であります。


 3月11日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告をいたします。


 まず、議案第1号、市川町暴力団排除条例の制定についてを報告いたします。


 本条例は、地域社会から暴力団を排除し、町民の安全で平穏な生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、制定するものです。


 第1条は、本条例の目的を規定しています。


 第2条は、本条例で用いる用語の定義について規定しています。


 第3条は、本条例の基本理念について規定しています。


 第4条は、暴力団の排除に関する施策の推進や関係機関等への情報提供など町の責務を規定しています。


 第5条は、暴力団排除のための町民及び事業所の責務を規定しています。


 第6条は、町民、事業所等に対する支援等についての規定で、暴力団排除に向け、町は町民や事業者、関係機関等に対して情報の提供や必要な支援、啓発活動などを積極的に行うことを定めています。


 第7条は、町の事務及び事業における措置についての規定で、契約やその他すべての事務等において、暴力団等を契約の相手方としないよう必要な措置を講ずることを定めています。


 第8条は、公の施設における暴力団の排除についての規定で、暴力団活動に本町の公共施設を利用させないことを定めています。また、既に利用を許可している場合でも、必要に応じ取り消しまたは中止を命じることができ、その場合町長等は、賠償の責めを負わないことを定めています。


 第9条は、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための取り組みについて規定しています。


 第10条は、暴力団の威力を利用することの禁止についての規定で、債権の回収、紛争などの解決等に関して、自己が暴力団と関係があることを認識させて威圧するなど、町民や事業者が暴力団の威力を利用することを禁止しています。


 第11条は、利益の供与の禁止についての規定で、町民及び事業者は、暴力団または暴力団員が指定した者に対して、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならないことを定めています。


 第12条は、委任規定で、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めることを規定しています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第4号、市川町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について報告をいたします。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い道路法(昭和27年法律第180号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、道路法第30条が一部改正され、町が管理する道路の構造の一般的技術的基準について、省令(道路構造令)を参酌して、条例で定めることとされたため、制定するものです。


 以下、内容を逐条で説明します。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、本条例の用語の定義について規定しています。


 第3条は、本条例の道路の区分について規定しています。


 第4条は、町道を新築し、または改築する場合におけるその道路の構造の一般的技術的基準について規定しています。


 第5条は、町道の車道は車線により構成され、その車線数については、道路の区分、地形の状況及び設計基準交通量により決定し、また、その車線の幅員は、道路の区分に応じ決定することを規定しています。


 第6条は、車線の数が4以上である道路の車線は、往復の方向別に分離し、必要があるときは、中央帯を設けるものとする。また、その中央帯の幅員については、道路の区分に応じて決定することを規定しています。


 第7条は、車線の数が4以上である第3種または第4種の道路には、必要に応じ副道を設け、その幅員は、4メートルを標準とすることを規定しています。


 第8条は、道路には、車道に接続して路肩を設けるものとし、その路肩の幅員は、道路の区分に応じて決定することを規定しています。


 第9条は、第4種(第4級を除く。)の道路には、必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとし、また、その停車帯の幅員について規定しています。


 第10条は、町道に設ける自転車道についての規定で、その設置位置及び幅員等について定めています。


 第11条は、町道に設ける自転車歩行者道についての規定で、その設置位置及び幅員等について定めています。


 第12条は、町道に設ける歩道についての規定で、その設置位置及び幅員等について定めています。


 第13条は、歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路または歩行者専用道路に設ける歩行者の滞留の用に供する部分について規定しています。


 第14条は、第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ植樹帯を設けるものとする。また、この幅員は1.5メートルを標準とすること等を定めています。


 第15条は、道路及び副道の設計速度について規定しています。


 第16条は、車道の屈曲部は、曲線形等とすることを規定しています。


 第17条は、車道の曲線部の曲線半径は、当該道路の設計速度に応じて決定することについて定めています。


 第18条は、車道、中央帯及び車道に接続する路肩の曲線部には、当該道路の区分等に応じ、片勾配を設けることを定めています。


 第19条は、車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線を適切に拡幅することについて規定しています。


 第20条は、車道の屈曲部に設ける緩和区間について規定しています。また、当該道路の設計速度に応じ、緩和区間の長さを定めています。


 第21条は、道路の視距は、当該道路の設計速度に応じて決定する旨を定めています。


 第22条は、車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じて決定する旨を定めています。


 第23条は、登坂車線の設置条件及びその幅員について規定しています。


 第24条は、車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとし、その縦断曲線の半径及び長さについて規定しています。


 第25条は、車道、中央帯、路肩、自転車道等及び歩道に設ける舗装について規定しています。


 第26条は、車道、中央帯、路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じて付する横断勾配について規定しています。


 第27条は、合成勾配(縦断勾配と片勾配または横断勾配とを合成した勾配)は、当該道路の設計速度に応じて決定することを規定しています。


 第28条は、道路に設ける排水施設について規定しています。


 第29条は、道路を平面交差または接続する場合の規定です。


 第30条は、道路の立体交差とする場合の条件及び連結路について規定しています。


 第31条は、道路が鉄道と同一平面で交差する場合の構造について規定しています。


 第32条は、第3種第5級の道路に設ける待避所について規定しています。


 第33条は、交通事故の防止を図るため、必要がある場合において設置する交通安全施設について規定しています。


 第34条は、第4種第4級の道路または主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者等の安全な通行を確保する必要がある場合に設置する凸部、狭窄部等を設けるものとすることを定めています。


 第35条は、乗り合い自動車の停留所に設ける交通島について規定しています。


 第36条は、安全かつ円滑な交通を確保し、または公衆の利便に資するため必要がある場合に設置する自動車駐車場等について規定しています。


 第37条は、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、または道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所に設ける防護施設について規定しています。


 第38条は、トンネルに設ける施設について規定しています。


 第39条は、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造またはこれらに準ずる構造とする規定です。


 第40条は、附帯工事等の特例についての規定です。


 第41条は、小区間改築の場合の特例についての規定です。


 第42条は、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の規定で、構造及び幅員等について定めています。


 第43条は、歩行者専用道路の規定で、構造及び幅員等について定めています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第5号、市川町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について報告をいたします。


 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)の施行に伴い、道路法第45条第3項が追加され、道路管理者が設ける道路標識の寸法については、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)の規定を参酌すべき基準として、道路管理者である地方自治体が条例で定めることとされたため、制定するものです。


 以下、内容を逐条で説明します。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、道路標識についての規定で、町道に設ける道路標識のうち、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令を参酌することを定めています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第6号、市川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例の制定について報告をいたします。


 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、市川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準について条例で制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明します。


 第1章第1条及び第2条は総則で、第1条は本条例の趣旨について、第2条は本条例における用語の意義を規定しています。


 第2章第3条から第10条までは、歩道等について規定しています。


 第3条は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路には、歩道を設けることについて規定しています。


 第4条は、歩道及び自転車歩行者道の有効幅員について規定しています。


 第5条は、歩道等の舗装の構造について規定しています。


 第6条は、歩道等の縦断勾配及び横断勾配について規定しています。


 第7条は、歩道等と車道等の分離をする場合には路肩または自転車道に接続して縁石線を設け、また、縁石の高さについて規定しています。


 第8条は、歩道等の車道等に対する高さについて規定しています。


 第9条は、横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差に接続する歩道等の部分は、車いす使用者が円滑に回転できる構造とすることを規定しています。


 第10条は、車両乗り入れ部では、第4条の規定にかかわらず、第6条第2項の規定による基準を満たす部分の有効幅員が2メートル以上とすることについて規定しています。


 第3章第11条から第16条までは、立体横断施設について規定しています。


 第11条は、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、エレベーター、傾斜路及びエスカレーター等の立体横断施設を設けることについて規定しています。


 あと、ここで12条から16条まで、主なものを読み上げさせていただいて、あとを省略させていただきます。


 主なもの、まず、12条、移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターの構造について規定しています。あとは省略させていただきます。13から16条まで省略させていただきます。


 第4章第17条及び第18条は、乗り合い自動車停留所について規定しています。


 第17条は、乗り合い自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さについて規定しています。


 次、第18条は、乗り合い自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けることについて規定しています。


 第5章第19条から第29条までは、自動車駐車場について規定しています。これも、19条から29条まで、1点、2点、主なものを読ませていただきます。


 第19条は、自動車駐車場に設ける障害者用駐車施設について、その構造について規定しています。あと省略させていただきまして、29条まで省略させていただきます。


 次に、第6章第30条から第33条までは、移動等円滑化のために必要なその他の施設等について規定しています。


 第30条は、交差点、駅前広場等において、高齢者、障害者等が見やすい位置に、官公庁施設及びエレベーター等の案内標識について規定しています。


 第31条は、視覚障害者誘導用ブロックについて規定しています。


 第32条は、歩道等に設ける休憩施設について規定しています。


 第33条は、歩道等、立体横断施設、乗り合い自動車停留所及び自動車駐車場の照明施設について規定しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、第3条の規定により歩道を設ける場合、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、やむを得ない場合においては、歩道の代替施設を設けることができることを規定しています。


 附則第3項は、経過措置で、第3条の規定により歩道を設ける場合、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、やむを得ない場合においての、歩道の有効幅員の縮小について規定しています。


 附則第4項は、経過措置で、移動等円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーターまたはエスカレーターについて、やむを得ない場合においての歩道等の有効幅員の縮小について規定しています。


 附則第5項は、経過措置で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合、当分の間、第8条の規定を適用しないでよいことを規定しています。


 附則第6項は、経過措置で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第10条の規定の適用については、当分の間、同条中「2メートル」とあるのは「1メートル」とすることを規定しています。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第7号、市川町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について報告をいたします。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた公営住宅の整備基準を、地域の実情に応じて条例で定めることとされたため、制定するものです。


 以下、内容を逐条で説明します。


 第1章第1条から第4条までは、総則です。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、町営住宅等は、健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならないことを定めています。


 第3条は、町営住宅等は、良好な居住環境を確保するため、安全、衛生、美観等を考慮して整備しなければならないことを定めています。


 第4条は、町営住宅等の建設に当たって、適切な耐久性の確保に努め、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならないことを定めています。


 第2章第5条及び第6条は、敷地の基準について規定しています。


 第5条は、位置の選定についての規定で、町営住宅等の敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地をできる限り避け、日常生活の利便を考慮して選定しなければならないことを規定しています。


 第6条は、敷地の安全等の規定で、敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れなどのおそれがある土地などの場合は、安全上必要な措置が講じられていなければならないことなど定めています。


 第3章第7条から第12条までは町営住宅の基準、第13条から第16条までは共同施設の基準について規定しています。


 第7条は、住棟等の基準についての規定で、住棟等は、良好な居住環境を確保するために必要な日照、風通し、災害、騒音などの居住環境の阻害の防止等を考慮したものでなければならないことを定めています。


 第8条は、住宅の基準についての規定で、住宅には防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならないことを定めています。また、外壁、窓、給水や排水などにおいて、規則で定める措置が講じられていなければならないことなどを定めています。


 第9条は、住戸の基準についての規定で、町営住宅の1戸当たりの床面積が25平方メートル以上であること及び台所、水洗便所など各住戸に設置しなければならない設備並びに衛生上の防止を図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならないことを定めています。


 第10条は、町営住宅住戸内の各部についての規定で、利便性及び安全性の確保や高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるよう、規則で定める措置が講じられていなければならないことを定めています。


 第11条は、共用部分についての規定で、通行に使用する共用部分は、規則で定める措置が講じられていなければならないことを定めています。


 第12条は、附帯施設についての規定で、敷地内には自転車置き場やごみ置き場等必要な附帯施設を設けなければならないこと、また、その附帯施設は、良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならないことを定めています。


 第13条は、児童遊園は、敷地内の住戸数、規模等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切な位置、規模でなければならないことを定めています。


 第14条は、集会所は、敷地内の住戸数、規模等に応じて、入居者の利便を確保した適切な位置、規模でなければならないことを定めています。


 第15条は、広場及び緑地は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮された位置、規模でなければならないことを定めています。


 第16条は、敷地内の通路について、規模及び構造が合理的に配置されたものでなければならないことを規定しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、現に存する町営住宅等については、従前の例によることを規定しています。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第8号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告をします。


 本条例は、行財政改革の一環として、住居手当の支給対象者を見直すため、改正するものです。


 第12条の2は、住居手当についての規定で、自己が所有する住宅に居住している職員に対する支給を廃止するため、条文を整理しています。


 附則第8項は、第12条の2第2項の所有に係る住宅に居住している職員に対する支給の特例の規定ですが、このたび廃止することに伴い、削除するものです。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 本改正により、住居手当廃止対象者数は34名で、その金額は102万円との説明でした。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第9号、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例について報告をいたします。


 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)が平成24年6月27日に公布、その一部が平成25年4月1日から施行されること等に伴い、本町の関係する条例を改正する必要が生じたため、改正するものです。


 第1条の市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正、第3条の市川町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部改正及び第4条の市川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、障害者自立支援法の法律名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されたため、引用部分の文言を改正するものです。


 また、第2条の市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正及び第5条の市川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、平成26年4月1日から、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項が第5条第11項に改正されるため、引用部分を改めるものです。


 附則は、施行期日で、第1条、第3条、第4条は平成25年4月1日から施行します。第2条及び第5条の規定は平成26年4月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第10号、市川町税条例の一部を改正する条例について報告をいたします。


 本条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第701条に規定する施設が存在するため、新たに目的税として入湯税を加えるものです。


 以下、改正内容を逐条で説明します。


 第141条は、入湯税の納税義務者等についての規定で、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税することを定めています。


 第142条は、入湯税の課税免除についての規定で、第1項第1号は小学生以下または年齢12歳未満の者の入湯、第2号は老人福祉法第5条の3または介護保険法第8条第24項に規定する施設における入湯、第3号は学校教育上の見地から行われる行事における入湯、第4号は施設料金が無料もしくは低廉な料金で提供されている足のみを湯につける入湯、第5号は町長が特に必要と認めた公益上その他の事由のあるものの入湯を課税免除とすることを定めています。


 第143条は、入湯税の税率についての規定で、入湯客1人1日について、宿泊を行う場合は150円、宿泊を行う場合以外は100円とすることを定めています。


 第143条の2は、入湯税の徴収の方法を特別徴収の方法によって徴収することを定めています。


 第144条は、入湯税の特別徴収の手続についての規定で、第1項は特別徴収義務者の定義、第2項は特別徴収義務者の徴収義務、第3項は入湯税の税額等を記載した納入申告書を町長に提出及び納入について定めています。


 第145条は、入湯税に係る不足金額等の納入の手続についての規定で、第1項は不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額の納入について、第2項は不足金額に対する延滞金の納入について定めています。


 第146条は、入湯税に係る特別徴収義務者は、第1項第1号から第3号に掲げる事項を記載した経営内容等を町長に申告することを定めています。


 第147条の第1項及び第2項は、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務及び帳簿の保存期間を定めています。


 第148条の第1項及び第2項は、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反をした場合において罰金刑を科することを定めています。


 附則第1条は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2条は、入湯税の経過措置で、この条例の施行の際、現に鉱泉浴場を経営している者に対するこの条例による改正後の市川町税条例第146条の適用について定めています。


 審査の過程において、課税するべき対象施設があり、本来であれば課税していないといけない税である。この税を財源として観光の振興あるいは消防施設の整備等に充てることができる。こういった意見がございました。また、今この時期において入湯税を賦課するのであれば、何年も前から賦課すべきである。宿泊をする場合の使用料が仮に約3,000円から5,000円に対して150円は理解できるが、宿泊をしない場合の使用料に100円の課税は高い、50円に修正はできないか。また、このたび3月に議案が出て4月より実施すると、利用客に告知期間が短いように思う。また、指定管理者においても、入浴料の決定をして案内パンフレット等作成済み。また、入浴料600円に対して100円の課税は、週に3回から4回利用する客には余りにも大きいなど、このような意見がありました。


 採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決定しました。


 次に、議案第12号、市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例について報告をいたします。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた入居者資格の収入基準について、条例で定めることとされたため、改正するものです。


 第5条第1項第2号は、文言の整理で、同号イは、これまで公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条第4項で規定されていた入居者資格の収入基準が削除されたことに伴い、市川町営住宅管理条例において補完するため、追加するものです。


 第5条第2項第2号は、文言の整理です。


 第5条第2項第2号イ、ロ及びハは、単身入居者要件である障害者の種類及び障害の程度についての規定を追加するものです。


 第6条第2項は、文言の整理です。


 附則第1項は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、本条例の施行後においても現入居者が入居を認められることを規定しています。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第14号、市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計設置条例の廃止について報告をいたします。


 このたび、リフレッシュパーク市川の運営において、民間能力を活用して公共サービスの向上及び経費の削減を目指し、平成25年度からの指定管理者制度を導入に伴い、本特別会計を廃止し、平成25年度から一般会計へ移行するため、本条例を制定するものです。


 附則は、施行期日を定めるとともに経過措置について規定しています。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第15号、平成24年度市川町水道事業会計資本剰余金の処分について報告をいたします。


 平成24年度市川町水道事業会計のうち、補助金等をもって取得した資産(取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を帳簿原価または帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当する部分)の撤去により発生する損失について、補助金等を源泉とする資本剰余金384万2,852円をもって埋めるものとする。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第27号、平成24年度市川町一般会計補正予算(第5号)について報告をいたします。


 今回の補正は、平成24年度の最終補正で4,506万4,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、国の補正予算に伴う団体営ほ場整備事業費、道路改良費等の増額と、医療助成費、心身障害者福祉費、保健衛生総務費、し尿処理費、中学校学校管理費、過年発生公共土木施設補助災害復旧費等の減額です。これらの財源は、国県支出金、町債等を充てております。


 詳細については、次のとおりです。


 まず、歳入について報告をいたします。


 町税。町民税の個人1,647万7,000円は、決算見込みによる普通徴収分、特別徴収分及び滞納繰り越し分の増額です。


 町民税の法人637万円は、決算見込みによる現年度分均等割の減額と法人税割及び滞納繰り越し分の増額です。


 固定資産税121万8,000円は、決算見込みによる現年度分の減額と滞納繰り越し分の増額です。


 軽自動車税21万円は、決算見込みによる現年度分及び滞納繰り越し分の増額です。


 町たばこ税161万6,000円は、決算見込みによる減額です。


 地方譲与税。自動車重量譲与税139万6,000円は、決算見込みによる減額です。


 配当割交付金。配当割交付金109万1,000円は、決算見込みによる増額です。


 地方消費税交付金。地方消費税交付金726万7,000円は、決算見込みによる減額です。


 ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金282万7,000円は、決算見込みによる増額です。


 自動車取得税交付金。自動車取得税交付金425万5,000円は、決算見込みによる増額です。


 地方特例交付金。地方特例交付金39万円は、確定による減収補てん特例交付金の増額です。


 分担金及び負担金。農林水産業費分担金の農業費分担金70万円は、決算見込みによるため池等整備事業受益者分担金の減額です。


 民生費負担金の児童福祉費負担金370万円は、児童数増に伴う町立・私立保育料の増額です。


 土木費負担金の道路橋梁費負担金72万4,000円は、決算見込みによる道路改良事業負担金の減額です。


 使用料及び手数料。教育使用料の社会教育使用料40万円は、決算見込みによる文化センター使用料の減額です。


 国庫支出金。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金105万2,000円は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の減額です。社会福祉費負担金44万1,000円は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の増額です。児童福祉費負担金349万7,000円は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。また、子どものための手当から児童手当への制度変更に伴う児童手当負担金1億687万2,000円の補正と、子どものための手当負担金1億993万6,000円の減額及び決算見込みによる子ども手当負担金17万1,000円の増額です。


 総務費国庫補助金の総務管理費補助金320万円は、国の補正予算に伴う地域の元気臨時交付金の補正です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金6万3,000円は、決算見込みによる障害程度区分認定等事業費補助金の増額です。また、児童福祉費補助金126万円は、確定による子育て支援交付金の増額です。


 土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金1万4,000円は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金4,604万円は、国の補正予算に伴う防災・安全交付金5,160万円の補正と、決算見込みによる都市再生整備計画事業費補助金136万円及び活力創出基盤整備事業費補助金420万円の減額です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金321万8,000円は、決算見込みによる現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。


 県支出金。民生費県負担金の軽減保険料負担金39万7,000円の減は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額と、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。社会福祉費負担金586万5,000円は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の減額です。児童福祉費負担金174万8,000円は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。また、子どものための手当から児童手当への制度変更に伴う児童手当負担金2,389万8,000円の補正と、子どものための手当負担金2,459万6,000円の減額及び決算見込みによる子ども手当負担金4万円の増額です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金548万6,000円の減額は、確定による隣保館運営費補助金、決算見込みによる老人・重度心身障害者・高齢重度心身障害者・乳幼児及びこども医療費助成事業補助金の減額合計606万3,000円と、母子家庭等医療費給付事業補助金57万7,000円の増額です。また、児童福祉費補助金422万4,000円は、決算見込みによる多子世帯保育料軽減事業補助金及び確定による放課後児童健全育成事業費補助金の増額と、保育の質の向上のための研修事業に係る子育て支援特別対策事業補助金及び児童手当システムの改修に係る地域子育て特別支援事業補助金の補正です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金2,276万5,000円は、確定による農業委員会活動費補助金11万5,000円の増額と、国の補正予算に伴う震災対策農業水利施設整備事業補助金1,040万円及び農業水利施設保全合理化事業補助金1,700万円の補正と、決算見込みによる農業者戸別所得補償推進事業助成金40万円、戸別所得補償経営安定推進事業交付金135万円及び新規就農総合支援事業交付金300万円の減額です。また、林業費補助金99万円は、事業量の増に伴う鳥獣被害防止総合支援事業補助金の増額です。


 土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業補助金7,000円は、決算見込みによる減額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金11万7,000円は、確定による自然学校推進事業補助金の減額です。中学校費補助金2万3,000円は、確定による「わくわくオーケストラ教室」バス利用事業補助金の減額です。また、社会教育費補助金3,000円は、人権啓発事業補助金の確定による増額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金1,368万円は、補助率の増に伴う現年発生農林水産施設災害復旧費補助金1,380万9,000円の増額と、決算見込みによる野生動物防護さく集落連携設置事業補助金12万9,000円の減額です。


 総務費県委託金の徴税費委託金98万9,000円は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。また、統計調査費委託金10万円の減額は、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査単位区設定、工業統計調査、経済センサス調査区管理、人口動態統計調査委託金及び統計調査員確保対策事業委託金の決算見込みによる10万6,000円の減額と、経済センサス活動調査委託金6,000円の増額です。


 衛生費県委託金の衛生費委託金7万6,000円は、確定による廃棄物処理業務委託金の増額です。


 教育費県委託金の社会教育費委託金1万6,000円は、人権啓発活動地方委託金の確定による減額です。


 財産収入。利子及び配当金6万1,000円の減額は、決算見込みによる財政調整基金、土地開発基金、住民生活に光をそそぐ基金積立金利子、計7万5,000円の減額と、減債基金、ふるさと・水と土の保全基金、学校用地取得基金及びふるさと市川応援基金積立金利子、計1万4,000円の増額です。


 寄附金。一般寄附金397万5,000円は、決算見込みによる減額です。


 指定寄附金123万円は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の補正です。


 繰入金。財政調整基金繰入金5,213万5,000円は、今回の補正による減額です。


 諸収入。貸付金元利収入230万円は、決算見込みによる住宅新築資金貸付金償還元金及び宅地取得資金貸付金償還元金の増額です。


 雑入74万円の減額は、交通災害共済事務取扱交付金、交通災害共済加入募集推進費、後期高齢者医療給付調整金、文化センター催事入場料、簡易耐震診断推進事業個人負担金、計175万1,000円の減額と、環境対策育林事業補助金及び学童保育事業保護者負担金101万1,000円の増額です。


 過年度収入128万円は、前年度保育所運営費の国県負担金の精算による増額です。


 町債。衛生債の清掃債30万円は、決算見込みによる下水道事業債(特定環境保全公共下水道事業)の減額です。


 農林水産業債の農業債120万円は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額です。


 土木債の道路橋梁債2,600万円は、決算見込み及び国の補正予算に伴う道路整備事業債の増額です。


 教育債の中学校債1,750万円は、決算見込みによる学校教育施設等整備事業債の減額です。


 災害復旧債1,340万円は、決算見込みによる農林水産施設災害復旧債1,690万円の減額と、公共土木施設災害復旧債350万円の増額です。


 次に、歳出について報告いたします。


 総務費。財産管理費2万1,000円は、決算見込みによる土地開発基金積立金の減額です。


 企画費123万2,000円は、決算見込みによるふるさと市川応援基金積立金の増額です。


 交通対策費は、雑入の補正による財源内訳の変更です。


 財政調整基金費5万円は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額です。


 減債基金費1,000円は、決算見込みによる減債基金積立金の増額です。


 住民生活に光をそそぐ基金費4,000円は、決算見込みによる住民生活に光をそそぐ基金積立金の減額です。


 賦課徴収費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 統計調査総務費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 基幹統計費9万7,000円は、各種統計業務の決算見込みによる報酬、賃金、役務費等の減額です。


 民生費。社会福祉総務費の繰出金165万3,000円は、補正による国民健康保険特別会計358万5,000円の増額と、国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)40万1,000円及び後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)153万1,000円の減額です。


 後期高齢者医療費149万8,000円は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金の減額です。


 医療助成費1,627万円は、決算見込みによる医療扶助費の乳幼児、高齢障害者及びこども医療分の減額です。


 隣保館費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 心身障害者福祉費2,033万7,000円は、決算見込みによる扶助費の介護サービス給付費の減額です。


 保育所費27万9,000円は、決算見込みによる多子世帯保育料軽減事業補助金の増額です。


 児童措置費951万2,000円は、措置児童数の増による保育所運営費負担金の増額です。


 児童手当費は、国県支出金の補正による財源内訳の変更です。


 子ども手当費は、国県負担金の補正による財源内訳の変更です。


 衛生費。保健衛生総務費616万1,000円は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。


 ごみ処理費262万7,000円の減額は、決算見込みによる需用費270万円の減額と廃棄物処理業務委託料7万3,000円の確定による増額です。


 し尿処理費988万4,000円は、決算見込みによる中播衛生施設事務組合負担金1,041万2,000円の減額と、今回の補正に伴う下水道事業会計補助金52万8,000円の増額です。


 農林水産業費。農業委員会費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 農業総務費209万9,000円の減額は、決算見込みによる県営事業負担金210万円の減額と、市川町ふるさと・水と土の保全基金積立金1,000円の増額です。


 農業振興費473万9,000円は、決算見込みによる農業者戸別所得補償推進事業助成金、農地集積協力金及び青年就農給付金の減額です。


 団体営ほ場整備事業2,840万円は、国の補正予算に伴う震災対策農業水利施設整備事業(ため池耐震性点検・調査事業)及び農業水利施設保全合理化事業(甘地地区ほ場整備事業)に係る調査設計、測量設計委託料及びため池点検業務委託料の補正です。


 林業振興費146万7,000円は、決算見込みによる環境対策育林事業補助金47万7,000円、事業量の増に伴う鳥獣被害防止総合支援事業補助金99万円の増額です。


 土木費。土木総務費3万円は、決算見込みによる簡易耐震診断委託料の減額です。


 道路維持費150万円は、雪寒道路対策に係る工事請負費の増額です。


 道路改良費8,990万円は、国の補正予算に伴う防災・安全交付金事業(橋梁補修事業ほか)に係る委託料及び工事請負費の補正です。


 教育費。小学校の教育振興費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 小学校の学童保育事業費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 中学校の学校管理費1,899万円の減額は、決算見込みによる市川中学校プール改築工事に係る工事請負費1,900万円の減額と、学校用地取得基金積立金1万円の増額です。


 中学校の教育振興費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 人権教育振興費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 文化センター運営費65万3,000円は、決算見込みによるホール自主事業委託料の減額です。


 災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 過年発生農林水産施設単独災害復旧費90万7,000円は、決算見込みによる野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の減額です。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、県補助金、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 公共土木施設単独災害復旧費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 過年発生公共土木施設単独災害復旧費895万3,000円は、決算見込みによる委託料104万7,000円の減額と工事請負費1,000万円の増額です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費346万6,000円は、決算見込みによる職員手当等、委託料及び工事請負費の減額です。


 過年発生公共土木施設補助災害復旧費1,000万円は、決算見込みによる工事請負費の減額です。


 公債費。元金は、住宅資金貸付金元利収入の補正による財源内訳の変更です。


 繰越明許費。緊急防災・減災事業(水道水源開発等施設整備事業)は、施工箇所における土質が当初に想定していたものと異なっていたことから、土質調査を行った結果、工法の変更が必要となったことにより詳細設計の見直しに相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、負担金補助及び交付金3,070万円を翌年度へ繰り越すものです。


 県単独緊急ため池整備事業(隠谷池改修事業)は、落水後の泥土堆積が想定以上にあり、泥土のしゅんせつ作業に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、需用費及び工事請負費110万1,000円を翌年度に繰り越すものです。


 農業水利施設保全合理化事業(団体営ほ場整備事業甘地地区)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料1,800万円を翌年度に繰り越すものです。


 震災対策農業水利施設整備事業(ため池耐震性点検・調査事業)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料1,040万円を翌年度に繰り越すものです。


 防災・安全交付金事業(橋梁補修事業ほか)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料及び工事請負費8,990万円を翌年度に繰り越すものです。


 現年発生農林水産施設単独災害復旧事業は、台風4号豪雨による災害が県内各地で発生したことにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、原材料費及び工事請負費660万円を翌年度に繰り越すものです。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧事業は、台風4号豪雨による災害が県内各地で発生したことにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費1,145万円を翌年度に繰り越すものです。


 過年発生公共土木施設単独災害復旧事業は、本年度発生した県内各地の災害などにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費1,460万1,000円を翌年度に繰り越すものです。


 過年発生公共土木施設補助災害復旧事業は、本年度発生した県内各地の災害などにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費2,117万5,000円を翌年度に繰り越すものです。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 以上で総務建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私からの報告を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は11時10分とします。


      午前10時57分休憩





      午前11時10分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 1番、岩見武三です。


 議案10号の町の税条例の中で、この条例がもし可決された場合、税収はどれぐらいな見込みというふうな話がもし出ておりましたらお教えいただきたい。


○議長(稲垣 正一君)


 総務建設常任委員長、多田満広君。


○総務建設常任委員会委員長(多田 満広君)


 岩見議員の質問にお答えします。


 課税対象者は8万人、約800万円ほどの税が入るであろうというようなことを聞いております。800万円、年間にですね、そのようなことを聞いております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 ほかありませんか。


 ただいま、2番、津田義和君から修正案の動議が提出されました。


 この動議は、所定の賛成者がありますので、成立しました。


 修正案を配付しますので、その場にて暫時休憩します。


      午前11時12分休憩





      午前11時13分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第10号、市川町税条例の一部を改正する条例に対する修正動議を議題とします。


 これより提出者の説明を求めます。


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 議席番号2番、津田義和でございます。


 本条例に対する、議案第10号、市川町税条例の一部を改正する条例に対する修正動議を、私と内藤亘議員の2名で提出いたします。


 〔修正動議及び修正案朗読〕


 本修正案を提出いたしました理由について説明いたします。


 本条例は、委員会の中でも議論されたと思いますが、先ほどの報告で否決されておりますが、本条例につきましては、本町の税収入が非常に少ない中、また、税収入をふやす必要が本町にとっては必要ということも十分理解できます。そういう中でこの条例が提案されているわけでございますが、入湯税に関しまして、近隣市町村の導入の実態を私は調べてみました。それによりますと、神戸市は1,260円以下の利用者に対しては、日帰りの場合かけておりません。また、姫路市についても3,000円以下の利用者についてはかけておりません。本町の条例では、宿泊の場合150円、日帰りの場合は100円というふうになっているんですけども、近隣市町村ではこういう実情がございます。


 また、全国的に見ましても、有名な温泉地につきましては、集客が非常に多い、また、遠方から来られる方が有名だから入られると、そういうふうな点から、日帰りの場合、入湯に際しては100円をかけておられる市町村も、全国的に見ればかなりあります。ただ、近隣の市町村では、先ほど申しましたようにかけておられない。


 また、入湯税を条例で定めておられない市町村もあるのが実態でございます。奥の豊岡市では50円というふうな条例を定めておられます。この条例が導入された場合に、地元市川町内で現在該当施設を利用されている住民の方がかなりに上ると思います。こういう利用者の方が、家のおふろを利用せずに該当施設に入られる機会が非常に多いと最近お聞きしました。そういった家庭のふろのかわりに利用する利用者について考えれば、100円というのは非常に重たいものがございます。そういう観点から、私は無料というのも、先ほど申しましたように市川町の財政が厳しい中、幾らかでも利用者にも協力していただきたい。そういう観点から50円という金額を提案したいと思います。


 そして、附則については、施行期日が4月1日になっておりますが、これも、きょう3月28日でございます。これを4月1日というのは、余りにも告知期間が短い。そういう観点から、施行期日については二、三カ月の余裕、猶予を見ていただいて、7月1日から施行する。


 また、第2条の経営開始の日の前日の期日については4月30日となっておりますが、これも7月31日に修正を提案したいと思います。


 先ほどから言いましたように、こういった条例については、本来はもう少し長い猶予期間、告知期間が必要かとは思いますが、せめて対応できる2カ月あるいは3カ月の猶予が絶対に必要だというふうに思い、この修正案を提案します。


 御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより提出者に対する質疑に入ります。


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 9番、堀田佐市でございます。


 今の津田議員の修正に対してちょっとお尋ねするんですけども、私は、総務の委員会で理事者からの説明を聞いて、このときには私は税金がいただけるように賛成の方に回ったわけですけどね、そのときの理事者の説明では、おふろに入らない人は別にふろ代は払わないけども、おふろに入る人は既に600円というお金を支払っておるらしいんやね。だから、今、津田議員が言われたのは、ふろに入っても1円も取らないんだというとこで、ふろに入る人には100円をもらうというのは、それはまた別の問題であるけどね。私はこの600円の中から、既に600円を業者はお客さんからいただいておるんで、そのうちから100円いただいたら何も、600円のうちらから100円いただいたら、何もお客さんには影響しないと、全く一緒やということと、町内のお客さんは大体あっこへ、何ぼ役場の職員でも、かかってそれは番をしとるんではないんやろけども、説明によると、20%ほどの人は市川町の人やけども、ほとんどの人は町外の人なんやと、そういう説明をされたわけやね。それで私は、それやったら、今もあなたが言われたように、津田議員が言われたように税収の自主財源が少ない町であるんで、法律的にもこれは決まっておる、いただいたらよろしいということを決まっておるんで、市川町がこのたびにこうして制度を設けるということに理事者の方から提案されたんであるんですけれども、それを修正をされる。この日にちのことについては、それはもっとも、あなたが言われることはわかりますよ。けど、これやったって、役場としては前からこの話を事業者に、いきなりにぽんと出したんではなかろうと、そこまでの追及はしてないけども、そうではないやろと思うんと、いつかはこのことを始めていかなんだらしようないんでね。


 また話戻るけども、きょう、これ50円という半額、100円のやつを50円という数字をあなたは出されとるんやけども、この根拠は私はないと思うんですけども、それに対して答弁してください。


○議長(稲垣 正一君)


 提出者、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 堀田議員の質問に対してお答えいたします。


 確かに根拠というのはございません。税法上から見れば、当然宿泊客は150円、日帰りは100円となっております。ただ、市町村の実情等を考慮されて、現実に近隣の市町村、先ほど申しましたように近隣の市町村では、日帰りについては課していない。姫路市、神戸市は課しておりません。そういうところもございます。先ほど言いましたように、そういう例からいえば、本来は低額なんで課さなくてもいい。宿泊の場合は4,000円とか5,000円の中から150円なんで、利用者の方にも理解をしていただけるんではないかという考えもございます。そういう中から、先ほど申しましたように、全く取らなくて財政がなかなか厳しい本町にとりましては、利用者の方についてはわずか50円ほどですわ、お願いできたらなと。また、そのぐらいだったら町内の利用者が、先ほど報告がありましたように約8万人程度だという予測なんですけど、これも私は全く知りません。ただ、町内の方がよく利用されているのは存じております。だから、そういうよく利用される町内の方が非常に多い中で、1回たとえ30円でも50円でも税金としていただけたら、本町にとってもいいかということでこれを提案させていただきました。


 いきなりこれが、例えば400円、500円の入浴に際する料金にいきなり100円かけられた場合、やはりめちゃくちゃやなと。例えば500円でしますと20%税金がかかるわけですね。消費税が例えば今3%、10%の世界で、5%から今度8%、次10%に上がりますね。こういうふうな比率から勘案してみても、いきなり20%近く例えば上がったら、私でも利用しないようになるんですよ。そういう自分自身を考えても、利用する立場から、協力はしますという意味で50円程度という提案をさせていただきました。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 あなたの話されるお話、説明を聞いたら、わかったようで、私は理解ができるようで理解ができないとこがあるんやね、正直な話がね。なぜ我々の立場からね。これは業者が考えることであって、何も町内のお客さんから直接それだけの分を値上げするんやなしに、その中に、うちらで払うのか、それから600円から700円にして払うのか、これは経営者にあることなんでね。経営者の考えを我々のこの市川町を守っていく議員の立場で、そこまで業者に加担する必要は私はないと思うんですけども、それについて答弁があったらしてください。


○議長(稲垣 正一君)


 提出者、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 堀田議員の質問にお答えいたします。


 確かに業者の立場というんではないんです。私は利用する立場で、今いきなり100円税金を払うというのが非常につらいと申してるんです。普通おふろに、例えば先ほど言いましたように家庭のおふろの感覚で利用している、私もしているんですけども、そういう立場でおりますと、利用料金が1,000円でも500円でも関係ないんですよ。今までずっとこれが制定されなくて、なかった税金なんですね。いきなりあしたから100円取りますよということなんですよね。そしたら、何でそんないきなりという、そんな100円もという感覚になるんですよ。だから、そういうふうに、別に業者は全く関係ないです。


○9番(堀田 佐市君)


 そんなこと聞いとん違うんや。私はね。ちょっとよろしいですか、議長、よろしいか。


○議長(稲垣 正一君)


 ちょっと一回下がってください。


 2回までですけども、大事な話ですので、議長は許可します。


○9番(堀田 佐市君)


 済みませんね。


 津田議員ね、私が尋ねよるのは、住民から、ふろを利用されるお客さんから、これを別に余分にもらうというのやったら、それはあなたが言われるとおりなんやけどね、600円内からするのに、ふろへ入るお客さんが減ってしまうとか、そんなことは関係ないことですよ。私はそれを尋ねるんで、それを言いよったら、何で業者に加担するのかという形になってくる基礎にもあるんやね。そやから、その理由を私はお尋ねしよんやね。


○議長(稲垣 正一君)


 提出者、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 堀田議員の質問にお答えいたします。


 私は、確かに言われるとおり内税にして、そのうちの何ぼかがその入湯税だという提示をしたら簡単じゃないかというふうに言われますけども、私が先ほど言いましたように、自分が家庭のおふろと同様に使用しているわけですので、例えば業者さんが、その該当施設が料金を100円とか500円とか、わかりませんけど、その中で100円もかかるというのは、税金が100円要は取られることに対しての問題点なんですよ。だから、今までなかったんですよ。だから、なかったもんにいきなり100円も税金を払うということに対する不満なんでございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 5番、山本芳樹でございます。


 提出者に質問をしたいんですが、先ほど近隣市町と比較しましたという話から、近隣市町、どこと比較されたのかなと聞きますと、神戸市さんとか姫路市さんと比較しましたと、先ほどそのように申されたわけなんですけども、それは、税収が1,000億以上も入るような市町と、市川町のように12億や3億しか入らない市町と比較するということは、私は象とネズミとを比較するようなもんだという感じがするわけなんですよ。だから比較の対象にはならないというふうに思います。ということは、入湯税が少しぐらい入ろうと入るまいと、財源的にはひどく影響がありませんよというようなとこと比較されても、私は比較にならない。


 それから、もう1点なんですが、もう1点は、先ほど内税か外税かという話をされておるわけなんですが、この近隣の温泉施設は大体が600円なんです。中には加西市さんのように、入湯税をまだ課税してないじゃなしに、入湯税自体の条例がないというところもございます。ただ、そういうとこも、こういうふうにしてへんとこもあるというようなことをされるんじゃなしに、入浴に対して何も600円なら600円で入れば、入る入浴者は痛くもかゆくもない話。それを施設を運営している側が100円払わんなん、50円払わんなんいうのは痛いというふうに、そういう言い方をされれば、私はどうしても先ほど堀田議員さんが御質問されたような、どちら側に立って物を言われているんかなということを疑うわけなんです。


 それともう1点は、先ほど50円は、なぜ100円を50円にされたのかということを、根拠ありませんと。根拠のないようなもんをこういうふうに動議で出されるということについて、私は甚だ遺憾だというふうに思うわけなんです。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 提出者、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 山本議員の質問にお答えいたします。


 先ほど来、堀田議員の質問にもお答えしましたように、確かに神戸市、それから姫路市等の大都市の税条例の中身を私先ほど申し上げましたが、そういうとことは比較にならないということを言われたんですけども、私は一町民で利用する立場から、先ほど来申しましたように家のおふろがわりに使っているところが、いきなり100円も税金を取られると、税金を払わねばならないという、そういうことで私が例えば足を運ぶ回数が減る。足を運ぶというより、利用させていただくのにちょっと迷うという観点で、先ほど来言いましたように無償ではあれなんで、50円ぐらいやったら町の税収のために協力しようということでございます。


 また、先ほど山本議員言われましたように、加西市はこの条例を制定していません、確かに。だから、制定がないということは、入湯税は課せられておりませんのでゼロなんです。近隣の市町村でこの入湯税が課せられていないところも結構あるかと思います。そういう意味では、そういう市町村がゼロなのに、本町がいきなり100円という、かけるのはいかがなものかと。


 また、近隣で50円という市町村が、豊岡市が50円かけております。全国的に見ても、那須温泉で有名な那須町等も50円かけております。そういうふうに全国的にちょっと調べた場合に、50円を課している市町村がかなりありました。そういう面で私も、いきなり100円を課すよりも50円で、利用者側が余り負担に思わなくていいような金額をということで50円を提案させていただきました。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 先ほど100円も払う100円も払ういうて言われるんやけども、入浴料金はかけようとかけまいと600円やったら、入浴する入浴者は何にも関係ないんとちゃうんですか。100円も払う100円も払ういうのは、業者側に立ったら100円も払うんですよ。入浴者、城崎温泉600円です。山東の温泉も、そこら辺皆入っても600円です。それは何も、内税でして、企業さんの、施設を運営者の方が経営努力をされて、その中から50円払われよんですよ。だから何も、週に入られる方が3日入ろうと4日入ろうと、600円で何も値上げせえへなんだらどうもないんでしょう。どちら側に立って税金を払おうとしよるのかいうのが私は理解できないです、今の話では。


○議長(稲垣 正一君)


 提出者、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 山本議員の質問にお答えいたします。


 どちら側に立つという問題ではないんです。私が言っているのは、利用者が今までかけられていない税金を100円払う、それにある抵抗。業者さんが別に600円であろうと500円であろうと、そんなんは全く関係ないんです。利用者がいきなり100円の入湯税を払うということについての金額が余りにも大きいので、50円にしていただきたいということなんですよ。(発言する者あり)いや、それは確かに該当施設はそうなんですけども……(発言する者あり)そういうことです。そういう理解でお願いしたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 11番、重里英昭です。


 入湯税と今言われますけど、この施設がいつできたんか。そして果たして、また、なぜ今の時期に入湯税なのか。入湯税というものは確かにございます。今の話聞いておったら、行っておられる方には関係ないと。そうでしたら、一番初めのときに、施設をつくられたときには会社の施設であると。そうして、ここには税務課がございますんですから、建物を建てられたときにそういう入湯税が要るということがもっと前からわかっとったはずです。何で今になってそのような入湯税と。私も瀬加ですから話を聞きましたら、近くの方がたくさん行っておられる。年寄りの方が行っておられる。家族で行っておられる。非常に困る。そういうお話聞きました。


 そして、この話をするんだったら、そういう施設を拡大するときに、もっと早く入湯税というものを導入すべきであって、そして日にちも、今3%消費税を上げるのに、1年半もかかって3%の消費税を上げると、国民の理解が得られないと。これは4月1日からとなっております。これを半年置いて……(「質疑やからね、討論じゃない」と呼ぶ者あり)私は賛成の立場で討論しとるんです。


○議長(稲垣 正一君)


 今は提出者に対して……。


○11番(重里 英昭君)


 だから、これを7月の31日とされています。だけども、なぜ9月の30日、10月の1日からと、なぜ半年間置いてなかったんかということを聞きたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 提出者、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 重里議員の質問にお答えいたします。


 本来この条例については4月1日から施行するというふうになっております。先ほど言われた、本当に半年間ほど置いて施行すれば、よりベストだったかもしれません。ただ、先ほど私はこういった本町の税収入が非常に少ない中、少しでも利用者に協力をお願いするということを込めて、該当施設にしても、帳簿、いろんな書類等を整備する期間が必要なんですけども、先ほど言いましたように、できるだけ早く利用者に協力していただければ、本町の税収増にはなるという思いで、本来ならば6カ月ぐらいの猶予が必要だったかもしれませんけども、3カ月ほどずらしていただいて、町の方の告知もそれぐらいあればできるんではないかというふうなことでこれを提案いたしました。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 ほかございませんか。


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 提出者に質問をします。


 附則第2条中、平成25年4月30日を7月31日と。この附則第2条というのは、鉱泉浴場を経営している者というふうに、146条の「鉱泉浴場を経営しようとする者」を「経営している者」と改め、そして経営開始日の前日までのところを4月30日というふうに経過措置としてするということですので、4月1日にこの条例は施行されるんですが、4月30日までに経営者は町長に対して申告をするということですから、実際にこの税が課税されるのは1カ月以上、あるいは1カ月後ということになるんではないかなという、違うんですか。その点は、お願いします、違うようですが。


○議長(稲垣 正一君)


 提出者、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 岩見議員の質問にお答えいたします。


 1カ月後にということなんですけども、期日上、7月30日というよりは、その月の終わりの7月31日というふうな日で提案しております。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 いいですか、岩見議員。


 ほかありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


 1番、岩見武三君。


 ちょっと申し添えますけど、今の討論は、総務委員長報告全般に対しての討論で結構ですので。


○1番(岩見 武三君)


 ちょっと確認しますが、全般ですが、何号についてだけというのでもいいわけですね。


○議長(稲垣 正一君)


 はい。それもよろしいです。


○1番(岩見 武三君)


 議席番号1番、岩見武三です。議案第10号、市川町税条例の一部を改正する条例に賛成する立場から討論に参加します。


 地方税法第701条は、鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課すことができると規定しております。そして2項では、入湯税の税率は、入湯客1人1日につき150円を標準とするというふうに定めています。そして3項では、入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。そして第4項で特別徴収の手続を定めています。


 このように本町の町税条例は、先ほど述べました地方税法第701条の規定に沿って改正されるものであり、自主財源の少ない本町にとっては、当該施設が存在するので、目的税として新たに入湯税を課すのは当然な措置であると考え、本条例改正に賛成します。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 ほかございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第10号、市川町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 まず、修正案について採決します。


 修正案に賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、修正案は、可決しました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。


 修正部分を除く部分を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第10号の修正部分を除く部分は、可決しました。


 次に、議案第1号、市川町暴力団排除条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第1号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第4号、市川町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第4号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第5号、市川町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第5号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第6号、市川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第6号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第7号、市川町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第7号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第8号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第8号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第9号、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第9号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第12号、市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第12号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第14号、市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計設置条例の廃止についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第14号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第15号、平成24年度市川町水道事業会計資本剰余金の処分についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第15号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第27号、平成24年度市川町一般会計補正予算(第5号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第27号は、原案どおり可決しました。


 暫時休憩します。再開予定は1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午前11時55分休憩





      午後 1時00分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第3.





 議案第2号及び議案第3号並びに議案第11号並びに議案第28号並びに議案第29号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 民生教育常任委員長、尾塩克己君。


○民生教育常任委員会委員長(尾塩 克己君)


 民生教育常任委員長の尾塩克己でございます。


 報告第2号について、3月8日の本会議において、当委員会に付託審査となりました案件は、議案第2号、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について外4件であります。


 3月13日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 まず、議案第2号は、議案の一部に訂正箇所があり、審査に入る前に訂正した上で審査に入りました。


 その訂正箇所は、第117条第7項の2行目「定期的に」を「1年に1回は」と訂正願います。


 議案の中ほどになると思います。117条、指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針いう条例の第117条の、次のページの真ん中近所です。右のページになります。1年に1回。よろしいですか。


 それでは、議案第2号、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを報告いたします。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い介護保険法(平成9年法律第123号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を条例で定めることとされたため、制定するものです。


 第1章(第1条から第3条)は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める趣旨や用語の定義、事業の一般原則について定めています。


 第2章(第4条から第44条)は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第3章(第45条から第59条)は、夜間対応型訪問介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第4章(第60条から第80条)は、認知症対応型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第5章(第81条から第108条)は、小規模多機能型居宅介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第6章(第109条から第128条)は、認知症対応型共同生活介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第7章(第129条から第149条)は、地域密着型特定施設入居者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第8章(第150条から第189条)は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第9章(第190条から第202条)は、複合型サービスの人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 附則第1条は、施行期日を定めています。


 附則第2条は、指定認知症対応型通所介護事業者に係る経過措置を定めています。


 附則第3条及び第4条は、指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る経過措置を定めています。


 附則第5条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る経過措置を定めています。


 附則第6条は、指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。


 附則第7条、第8条及び第9条は、みなし指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。


 附則第10条、第11条及び第12条は、病院または診療所の病床の転換に係る経過措置を定めています。


 附則第13条、第14条、第15条及び第16条は、一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。


 附則第17条は、指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。


 介護保険法の改正により地域密着型サービスの指定基準を条例に定めるに当たり、?指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数、?指定地域密着型サービスの事業に係る居室の床面積、?指定地域密着型サービスの事業の運営に関する事項であって、利用または入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものについては、従うべき基準、すなわち条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないものとされています。


 ?指定地域密着型サービスの事業に係る利用定員については、標準、すなわち法令の標準を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じた標準と異なる内容を定めることが許容されるものとされています。


 ?その他の事項として、先ほどの?から?以外の事項として、参酌すべき基準、すなわち十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものとされています。


 以上のことから、条例を制定するに当たっての基本的な考え方は、先ほどの従来どおり国の基準(平成18年厚生労働省令第34号)のとおりとするものと、一部、地域の実情に応じて異なる内容を定めています。このことは神崎郡内3町統一したものでございます。


 一部、町独自で定める基準について報告します。


 条例第3条において、兵庫県条例に準拠し、暴力団排除条例の趣旨を踏まえ、暴力団等の参入または影響を排除するため、町独自基準として「管理者が暴力団員等であってはならない。」と「運営について暴力団員等の支配を受けてはならない。」を追加するものです。対象サービスは全サービスです。


 条例第42条、第79条、第107条、第127条及び第201条において、兵庫県条例に準拠し、介護給付費の返還請求権の時効が5年であるため、町独自基準として書類保存年限を「2年」から「5年」とするものです。対象サービスは全サービスです。


 条例第23条、第91条、第105条、第117条及び第196条において、運営推進会議委員の負担の軽減を図ること、また、事業者は、外部評価を1年に1回受審することでサービスの質を確保するということで、町独自基準として「定期的に外部の者による評価を受ける」という規定を「1年に1回は外部の者による評価を受ける」とする。さらに、運営推進会議の開催頻度を「おおむね2カ月に1回以上」という規定を「おおむね4カ月に1回以上」とするものです。対象サービスは、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスです。本町においては、ヴィレッジによんにおいて小規模多機能型居宅介護(要介護1から5及び要支援1、2が利用可)、グループホームひまわり荘において認知症対応型共同生活介護サービス(要介護1から5及び要支援2が利用可)の提供を受けることができます。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第3号、市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを報告いたします。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い介護保険法(平成9年法律第123号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を条例で定めることとされたため、制定するものです。


 第1章(第1条から第3条)は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準を定める趣旨や用語の定義、事業の一般原則について定めています。


 第2章(第4条から第42条)は、介護予防認知症対応型通所介護の事業の人員、設備及び運営に係る基準について定めています。


 第3章(第43条から第69条)は、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の人員、設備及び運営に係る基準について定めています。


 第4章(第70条から第90条)は、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業の人員、設備及び運営に係る基準について定めています。


 附則第1条は、施行期日を定めています。


 附則第2条は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る経過措置を定めています。


 介護保険法の改正により、地域密着型サービスの指定基準を条例に定めるに当たり、?指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数、?指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る居室の床面積、?介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員、?指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって、利用または入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものについては、従うべき基準、すなわち条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないものとされています。


 ?指定地域密着型介護予防サービスの事業(介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業を除く)に係る利用定員については、標準、すなわち法令の標準を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じた標準と異なる内容を定めることが許容されるものとされています。


 ?その他の事項として、先ほどの?から?以外の事項として、参酌すべき基準、すなわち十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものとされています。


 以上のことから、条例を制定するに当たっての基本的な考え方は、先ほどの従来どおり国の基準(平成18年厚生労働省令第34号)のとおりとするものと、一部、地域の実情に応じて異なる内容を定めています。このことは神崎郡内3町統一したものです。


 一部、町独自で定める基準について報告します。


 条例第3条において、兵庫県条例に準拠し、暴力団排除条例の趣旨を踏まえ、暴力団の参入または影響を排除するため、町独自基準として「管理者が暴力団員であってはならない。」と「運営について暴力団員等の支配を受けてはならない。」を追加するものです。対象サービスは全サービスです。


 条例第40条、第64条及び第85条において、兵庫県条例に準拠し、介護給付費の返還請求権の時効が5年であるため、町独自基準として書類保存年限を「2年」から「5年」とするものです。対象サービスは全サービスです。


 条例第62条、第66条及び第87条において、運営推進会議委員の負担の軽減図ること、また、事業者は、外部評価を1年に1回受けることでサービスの質を確保するということで、町独自基準として「定期的に外部の者による評価を受ける」という規定を「1年に1回は外部の者による評価を受ける」とする。さらに、運営推進会議の開催頻度を「おおむね2カ月に1回以上」という規定を「おおむね4カ月に1回以上」とするものです。対象サービスは、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスです。本町においては、ヴィレッジによんにおいて小規模多機能型居宅介護(要介護1から5及び要支援1、2が利用可)、グループホームひまわり荘において認知症対応型共同生活介護サービス(要介護1から5及び要支援2が利用可)の提供を受けることができます。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第11号、市川町介護保険条例の一部を改正する条例についてを報告します。


 本条例は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)が平成23年6月22日に公布、翌年4月1日に施行されたことに伴い、改正するものです。


 第1条は、このたび制定する市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を目的の規定に適用させるため、文言を整理するものです。


 第13条の2は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に関する基準の規定です。


 第13条の3は、指定地域密着型サービス事業者の申請者の法人格の有無に関する基準の規定です。


 第13条の4は、指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者の法人格の有無に関する基準の規定です。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第28号、平成24年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額680万4,000円の減額補正です。


 まず、歳入について報告いたします。


 国民健康保険税の一般被保険者分国民健康保険税59万円は、決算見込みによる医療給付費分滞納繰り越し分116万円の減額と、後期高齢者支援金分滞納繰り越し分100万円及び介護納付金分滞納繰り越し分75万円の増額です。また、退職被保険者等国民健康保険税78万円は、決算見込みによる医療給付費分滞納繰り越し分31万円、後期高齢者支援金分滞納繰り越し分23万円及び介護納付金分滞納繰り越し分24万円の増額です。


 国庫支出金の療養給付費等負担金1,461万5,000円、高額医療費共同事業負担金205万1,000円、特定健康診査等負担金41万円及び財政調整交付金の普通調整交付金879万円は、決算見込みによる減額です。総務費補助金34万1,000円は、国保安心出産育児支援補助金1万円及び高齢者医療制度円滑運営事業費補助金33万1,000円の補正です。療養給付費交付金94万9,000円は、決算見込みによる増額です。


 県支出金の高額医療費共同事業負担金205万1,000円、特定健康診査等負担金41万円、国民健康保険医療費適正化事業費補助金114万円及び財政調整交付金の普通調整交付金3,262万円は、決算見込みによる減額です。また、財政調整交付金の特別調整交付金1,500万円は、決算見込みによる増額です。


 共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金891万8,000円及び保険財政共同安定化事業交付金2,554万4,000円は、決算見込みによる増額です。


 財産収入の利子及び配当金22万9,000円は、決算見込みによる減額です。


 繰入金の一般会計繰入金358万5,000円は、福祉医療波及分に係るその他一般会計繰入金の増額と、保険基盤安定繰入金40万1,000円は、決算見込みによる減額です。また、財政調整基金繰入金40万6,000円は、今回の補正による減額です。


 諸収入の一般被保険者第三者納付金46万2,000円は、決算見込みによる減額です。また、退職被保険者等第三者納付金32万円、一般被保険者返納金69万9,000円及び退職被保険者等返納金5万5,000円は、決算見込みによる増額です。


 次に、歳出について報告いたします。


 総務費の一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業に係る需用費9万1,000円及び役務費24万円の増額です。


 保険給付費の一般被保険者療養給付費951万円、一般被保険者高額療養費510万円は、決算見込みによる負担金の増額です。また、退職被保険者等高額療養費及び出産育児一時金は、療養給付費交付金等の補正による財源内訳の変更です。


 後期高齢者支援金は、国庫負担金の補正による財源内訳の変更です。


 介護納付金は、国庫負担金の補正による財源内訳の変更です。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金832万3,000円及び保険財政共同安定化事業拠出金1,319万3,000円は、決算見込みによる減額です。


 保健事業費の特定健康診査等事業費は、国県負担金等の補正による財源内訳の変更です。


 基金積立金の財政調整基金費22万9,000円は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第29号、平成24年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額332万9,000円の減額補正です。


 歳入の後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料現年度分669万7,000円の減額と、普通徴収保険料303万8,000円は、普通徴収保険料現年度分221万4,000円及び過年度分82万4,000円の増額です。


 繰入金153万1,000円は、保険基盤安定繰入金の確定による減額です。


 繰越金の186万1,000円は、前年度繰越金の増額です。


 歳出の後期高齢者医療広域連合納付金332万9,000円は、決算見込みによる減額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 以上で民生教育常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第2号、市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第2号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第3号、市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第3号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第11号、市川町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第11号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第28号、平成24年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第28号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第29号、平成24年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第29号は、原案どおり可決しました。





◎日程第4.





 議案第13号及び議案第30号を議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 生活排水対策特別委員長、正木幸重君。


○生活排水対策特別委員会委員長(正木 幸重君)


 生活排水対策特別委員会委員長の正木でございます。


 報告第3号について、3月8日の本会議において、当委員会に付託審査となりました案件は、議案第13号、市川町下水道条例の一部を改正する条例について及び議案第30号、平成24年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)の2件であります。


 3月12日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過と結果について報告します。


 まず、議案第13号について報告します。


 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次地域主権改革一括法)が平成23年8月30日に公布され、これに伴い下水道法(昭和33年法律第79号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた公共下水道の構造の技術上の基準、終末処理場の維持管理に関する基準について、条例で定めることとされたため、下水道条例の一部を改正し新たに6条を加えるものです。


 第2条の2は、公共下水道の構造の技術上の基準を第2条の3から第2条の7までに規定していることを示しています。


 第2条の3は、排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準を規定しています。


 第2条の4は、第2条の3で定める排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準以外の排水施設の構造の技術上の基準を規定しています。


 第2条の5は、第2条の3で定める排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準以外の処理施設の構造の技術上の基準を規定しています。


 第2条の6は、第2条の3から第2条の5までの規定を適用しないものについて規定しています。


 第2条の7は、終末処理場の維持管理について規定しています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第30号を報告します。今回の補正は、主に事業費の増に伴う増額補正です。


 まず、収益的収入及び支出について報告します。


 収入の下水道使用料は、決算見込みによる99万5,000円の減額です。公共ます設置工事収益は、決算見込みによる90万円の減額です。他会計補助金は、今回の補正に伴う132万8,000円の増額です。加入分担金は、決算見込みによる33万3,000円の減額です。


 支出の管渠費は、公共ます設置工事費の減に伴う90万円の減額です。


 次に、資本的収入及び支出について報告します。


 収入の企業債は、事業内容の変更に伴う3,300万円の増額です。国庫補助金は、国の補正予算に伴う4,000万円の増額です。他会計補助金は、今回の補正に伴う80万円の減額です。


 支出の管渠整備費は、事業費の減に伴う1,180万円の減額です。処理場整備費は、国の補正予算に伴う処理場機能強化事業費の8,400万円の増額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定されました。


 以上で生活排水対策特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、審査の経過と結果の報告を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第13号、市川町下水道条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第13号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第30号、平成24年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第30号は、原案どおり可決しました。





◎日程第5.





 議案第19号ないし第26号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 予算特別委員長、正木幸重君。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 予算特別委員会委員長の正木幸重でございます。


 報告第4号について、予算特別委員会の審査の経過と結果を報告いたします。


 予算特別委員会は、3月8日の本会議において設置され、1番、岩見武三議員、3番、内藤亘議員、4番、本間信夫議員、6番、尾塩克己議員、9番、堀田佐市議員、私、正木幸重の6名が選任され、平成25年度市川町一般会計及び特別会計並びに事業会計、合わせて8会計の予算の審査を付託されました。


 3月14日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、堀田佐市議員が副委員長に就任し、引き続き4日間にわたり慎重に審議を行ってまいりました。


 審査に当たりましては、財政の立て直し、社会資本の整備、地域福祉の充実、住民要望に対応した内容であるのか、これまでに議会が指摘・要望事項が予算に反映されているか等々を主眼に審査を行いました。


 委員会審査において、意見、指摘、要望等の詳細につきましては、各課の審査の中で指摘をしておりますので省略しますが、議論されました主な事項につきましては、各会計の審査報告の中で述べたいと思います。


 本町の平成25年度予算編成については、人口も減少している現状において、歳入面では、町税や地方交付税などの一般財源の大幅な伸びは見込めない状況です。一方、歳出面では、少子高齢化の進展による社会保障関連経費のさらなる増加等や、大きな財源を必要とする事業にも取り組む必要があり、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれます。今後は、将来の人口動態や財政状況を見据えた町政運営を推進していかなければなりません。


 平成25年度予算総額は99億2,600万8,000円で、前年度当初予算総額に対して2,831万3,000円の減額となっています。


 また、国の緊急経済対策に伴い、本年度予定していた公共事業費を前年度の3月補正に前倒しして計上したことも減額要因となっており、本年度、歳出に対する収入の不足額は9,078万9,000円で、財政調整基金を取り崩して対応するなど、大変厳しい予算編成となっております。


 一般会計は48億3,627万2,000円で前年度に対して1億6,621万3,000円の減額となっております。


 特別会計の学校給食特別会計は1億5,430万6,000円で前年度に対して1,001万円の減額、国民健康保険特別会計は15億5,276万2,000円で前年度に対して2,615万6,000円の増額、介護保険事業特別会計は13億600万8,000円で前年度に対して9,101万1,000円の増額、後期高齢者医療特別会計は1億6,771万5,000円で前年度に対して654万9,000円の減額です。


 また、事業会計の下水道事業会計は10億6,879万2,000円で前年度に対して34万5,000円の減額、水道事業会計は8億3,885万6,000円で前年度に対して5,063万5,000円の増額、土地開発事業会計は129万7,000円で前年度に対して72万5,000円の減額となっています。


 なお、リフレッシュパーク市川運営特別会計は、平成25年度より指定管理者制度を導入するため、平成24年度をもって廃止することになりました。


 それでは、議案第19号、平成25年度市川町一般会計予算について申し上げます。


 予算総額は48億3,627万2,000円で前年度に対して1億6,621万3,000円の減額となっております。


 主なものは、行財政改革の推進に伴う人件費や公債費の減、また、下水道事業会計への補助金や災害復旧事業関連経費などが減となったことによるものです。


 まず、歳入の主なものについて申し上げます。


 町税の12億7,343万3,000円は、前年度より315万9,000円の減収、対前年度比0.2%減となっております。


 地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金は、対前年度比1,217万円の減額となっています。


 一方、利子割交付金、配当割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金は、760万円の増額となっています。


 地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。地方公務員給与費の削減を実施することを前提として、地方財政計画の給与費は減額となっています。また、前年度と同額見込みの特別交付税を合わせた地方交付税全体では19億7,200万円で、対前年度比1.7%減となっています。また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億2,200万円で、前年度当初より4,920万円、対前年度比2.2%減となっています。交通安全対策特別交付金200万円は、前年度並みとなっています。


 分担金及び負担金1億4,270万9,000円は、前年度より386万1,000円の減額、使用料及び手数料3,361万1,000円は、前年度より36万3,000円の減額となっています。


 国庫支出金3億85万3,000円は、主に公共土木施設の災害復旧事業や、市川中学校プール改築事業に係る補助金などの減により7,126万5,000円の減額となっています。


 県支出金3億1,534万5,000円は、主に子宮頸がん等ワクチン接種事業等に係る補助金が交付税措置による一般財源化となったことにより減となりましたが、緊急雇用就業機会創出市町事業費補助金等、また、参議院議員、県知事選挙費委託金などの増により4,379万円の増額となっています。


 財産収入980万3,000円は、土地建物貸付料及び各種基金利子等などで、対前年度比2.7%の増額となっています。


 寄附金の一般寄附金340万7,000円は、対前年度比38.9%の増額となっています。


 繰入金1億651万7,000円は、対前年度比42.6%減で、内訳は、国民健康保険特別会計から716万2,000円増、また、財源不足に対応するため財政調整基金9,078万9,000円を取り崩しての対応となっています。


 繰越金は、前年度剰余見込み額3,000万円です。


 諸収入は、7,254万7,000円で前年度より326万9,000円の増額です。


 町債は、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債ほかの5件で3億9,870万円で、前年度より1,300万円の減額です。


 次に、歳出の主なものについて報告いたします。


 歳出の人件費は、普通会計総額10億3,190万円で、対前年度比0.3%減で、主な要因は、本年度任期満了に伴う参議院議員・農業委員会委員・県知事・財産区議会議員選挙に係る人件費1,694万円が臨時的に増となった一方で、行財政改革の推進により一般職の給与費で709万2,000円の減額、共済費についても1,078万8,000円の減額となっています。また、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議会議員共済組合負担金も、前年度と比較すると164万1,000円の減額となっております。


 物件費7億1,704万3,000円は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、対前年度比5.9%の増となっています。主な要因は、今年度実施される各選挙等と、子ども・子育て支援事業計画、リフレッシュパーク市川の施設備品更新経費等でございます。


 維持補修費1,706万1,000円は、庁舎、道路、小・中学校、幼稚園、文化センター等の補修に要する経費で、対前年度比68.4%増となっています。


 扶助費6億327万2,000円は、生活保護法、児童福祉法等に基づく各種交付金で、対前年度比5.2%減となっております。主な要因は、新規事業の養育・育成医療給付事業及び特別支援教育就学奨励費助成事業に係る扶助費や、老人福祉施設入所者措置費などが増となるものの、乳幼児医療費助成事業、また、障害福祉サービスなどの扶助費が減額になったことによるものです。


 補助費等は、本年度普通会計総額で11億1,624万5,000円で、対前年度比10.4%減となっております。主な要因は、中学校統合事業に係る助成金、消防事務委託料、中播北部行政事務組合への負担金等、コミュニティプラント施設に係る企業債償還金が大幅に減少したことによる下水道事業会計への補助金などの経費が減額となったことによるものです。


 公債費は、普通会計総額で7億3,757万7,000円で、対前年度比2.5%減となっております。なお、リフレッシュパーク市川に係る地方債の償還は、平成24年度末で終了しております。


 今後も、財政計画に沿って新規事業等を極力抑制し、町債の新規発行を抑えるよう強く要望します。


 積立金は、各種基金の積立金で156万1,000円で、対前年度比4.5%減となっています。


 建設事業費は、主に庁舎耐震化等改修事業、振古川河川改修事業、市川中学校校舎修繕事業などの事業費が増となるが、市川中学校プール改築事業、また、公共土木施設災害復旧事業などの事業費が減となっており、普通会計総額で3億1,569万8,000円で、対前年度比8.4%減となっております。


 議会費は、7,939万4,000円で、前年度より95万7,000円の減額です。


 総務費は、7億1,457万2,000円で、前年度より1億2,014万4,000円の増額です。内容は、総務管理費5億4,586万7,000円、徴税額8,948万1,000円、戸籍住民基本台帳費4,637万9,000円、選挙費3,156万6,000円、統計調査費61万2,000円、監査委員費66万7,000円です。重点事業として、地域の夢推進事業(リフレッシュパーク市川周辺整備事業、山野草園遊歩道整備事業)となっております。また、新規事業として、庁舎耐震化等改修事業、中学校統合事業助成金等です。


 民生費は、14億3,775万2,000円で、前年度より4,008万8,000円の減額です。内容は、社会福祉費9億6,475万円、児童福祉費4億7,300万2,000円です。重点事業として、乳幼児・こども医療費助成事業(中学3年生まで無料化)、防犯灯設置補助事業となっております。また、新規事業として、子ども・子育て支援事業計画策定事業(本年度はニーズ調査等を実施)です。


 衛生費は、7億2,587万1,000円で、前年度より1億4,629万8,000円の減額です。内訳は、保健衛生費4億5,376万4,000円、清掃費2億7,210万7,000円です。重点事業としては、子宮頸がん等ワクチン接種事業、各種がん検診事業、妊婦健康診査助成事業、下水道事業会計補助金となっています。


 労働費は、5万5,000円で前年度と同額です。


 農業水産業費は、2億3,491万円で、前年度より3,290万1,000円の増額です。内訳は、農業費1億9,415万6,000円、林業費4,053万9,000円、水産業費21万5,000円です。重点事業は、いちかわ地域力発掘支援事業となっています。また、新規事業は、経営体育成支援助成事業(鶴居営農)、団体営ほ場整備事業(甘地地区)、震災対策農業水利施設整備事業(沢田池、馬場池)、リフレッシュパーク市川指定管理料等でございます。


 商工費は、1,675万円で、前年度より367万9,000円の増額です。重点事業は、地域振興助成事業(市川アイアンPR・特産品PR支援事業)となっています。また、新規事業は、町観光協会補助事業です。


 土木費は、1億3,057万6,000円で、前年度より224万1,000円の増額です。内訳は、土木管理費1,239万4,000円、道路橋梁費1億1,486万円、河川費150万円、住宅費182万2,000円です。新規事業として、公用車等更新事業(ダンプ、ホイルローダー)です。


 消防費は、2億3,199万6,000円で、前年度より4,255万1,000円の増額です。新規事業として、消防施設整備事業負担金(消防救急無線デジタル化事業等)です。


 教育費は、5億2,296万7,000円で、前年度より6,212万7,000円の減額です。内訳は、教育総務費1億6,656万2,000円、小学校費1億172万4,000円、中学校費8,617万2,000円、幼稚園費2,809万6,000円、社会教育費1億1,053万3,000円、保健体育費2,588万円です。重点事業は、人権教育振興事業(人権啓発推進及び住民研修の実施、ヒューマンフェスティバルの開催等)です。


 災害復旧費は、85万2,000円で、前年度より1億215万4,000円の減額です。事業内容は、野生動物防護さくです。


 公債費は、7億3,757万7,000円で、前年度より1,610万5,000円の減額です。


 以上、歳入歳出の主なものを申し上げましたが、審査の過程で意見、指摘、要望等議論された主なものについて申し上げます。


 歳入につきましては、町税の徴収について日夜努力されておりますが、税等の徴収率の向上については、現年度分徴収を初め、滞納分につきましてもより一層努力されることを要望します。


 また、空き家対策等、人口増につながる施策を求めるとともに、遊休地の処分も含めた利活用や各施設の利用率改善を図り、自主財源の確保を要望いたします。


 地方交付税の地方財政計画の給与費が減額となった影響により、地方公務員給与費を削減しなければならない。今年度7月からの実施を要望しておきます。その財源により、本年度重点的に推進する事業等を拡大して実施されるよう要望しておきます。


 関連で、人口増につながる施策の中でJR甘地駅周辺、鶴居駅周辺の住宅地拡大施策等も要望しておきます。


 次に、歳出について申し上げます。


 総務費では、負担金、団体補助金、扶助費、事務事業費、人件費等、さらなる見直しを努力されるよう要望しておきます。


 民生費では、健康で人にやさしいまちづくり事業として高齢者への肺炎球菌ワクチン接種事業等、また、介護予防関連事業の推進を強く要望します。


 衛生費では、各種がん検診事業等のさらなる推進を要望します。


 農林水産業費では、住民参画型森林整備・里山林再生補助事業等、今後ともこれらの政策が続いていきますよう要望しておきます。


 商工費は、前年度に比べ増額となっていますが、他町から見て、まだまだ少額予算であります。町活性化のためにも、さらなる補助事業の増額を要望しておきます。


 土木費は、前年度に比べて増額となっておりますが、引き続き生活道路等において改修箇所が偏在しないよう要望いたします。


 教育費では、小学校トイレ、また、統合に向け市川中学校校舎改修事業等と学童保育事業のさらなる推進を。


 以上を要望いたします。


 次に、審査の結果を報告いたします。


 後ほどの下水道事業会計予算の審査報告にも関連しますが、平成25年度下水道事業会計予算において、農集及びコミプラの使用者から徴収する下水道使用料を現行から値上げした金額で徴収する予算を計上していますが、値上げした金額で徴収する条例上の根拠がなく、下水道事業会計の予算を一部修正することに伴い、一般会計の関係部分においても全会一致で修正することとしました。


 修正案につきましては、お手元に配付のとおりでございます。議案第19号、平成25年度市川町一般会計予算に対する修正案という、この資料を見ていただきたいと思います。それでは、修正案を説明させていただきます。


 議案第19号、平成25年度市川町一般会計予算に対する修正案を報告します。


 議案第19号、平成25年度市川町予算の一部を次のように修正する。


 第1条中「48億3,627万2,000円」を「48億4,040万2,000円」に改める。


 第1表、歳入歳出予算の一部を次のように改める。


 歳入。65款繰入金1億651万7,000円を1億1,064万7,000円に、10項基金繰入金9,252万7,000円を9,665万7,000円に、歳入合計48億3,627万2,000円を48億4,040万2,000円に修正いたします。


 歳出の方を申し上げます。歳出。20款衛生費7億2,587万1,000円を7億3,000万1,000円に、10項清掃費2億7,210万7,000円を2億7,623万7,000円に、歳出合計48億3,627万2,000円を48億4,040万2,000円に修正。


 次のページ、平成25年度一般会計予算修正に関する説明書の歳入歳出予算事項別明細書につきましては、ごらんいただきたいと思います。


 そして、次のページ、2、歳入。65款繰入金、10項基金繰入金、5目財政調整基金繰入金、本年度9,078万9,000円を9,491万9,000円に、比較7,803万1,000円の減を7,390万1,000円の減に、5節財政調整基金繰入金9,078万9,000円を9,491万9,000円に、説明欄、財政調整基金繰入金9,078万9,000円を9,491万9,000円に、本年度計9,252万7,000円を9,665万7,000円に、比較計8,707万6,000円の減を8,294万6,000円の減に修正。


 3、歳出。20款衛生費、10項清掃費、10目し尿処理費、本年度2億5,912万9,000円を2億6,325万9,000円に、比較1億1,738万4,000円の減を1億1,325万4,000円の減に、本年度の財源内訳の一般財源2億4,812万9,000円を2億5,225万9,000円に、19節負担金補助及び交付金2億4,659万7,000円を2億5,072万7,000円に、説明欄、補助金1億9,303万7,000円を1億9,716万7,000円に、下水道事業会計補助金1億9,303万7,000円を1億9,716万7,000円に、本年度計2億7,210万7,000円を2億7,623万7,000円に、比較計1億2,079万3,000円の減を1億1,666万3,000円の減に、本年度の財源内訳の一般財源計2億4,970万4,000円を2億5,383万4,000円に修正します。修正内容は以上のとおりです。


 以上で一般会計予算の報告を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時35分とします。


      午後2時21分休憩





      午後2時35分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 予算特別委員長、正木幸重君。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 次に、議案第20号、平成25年度市川町学校給食特別会計予算について報告します。


 歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,430万6,000円で、前年度より1,001万円の減額となっております。


 歳入の主なものは、給食費負担金5,427万3,000円で、1人当たりの月額は、小学校で4,300円、中学校で4,800円、幼稚園で4,200円となっています。


 繰入金1億3万1,000円は、一般会計からの繰入金で、前年度より776万2,000円の減額です。


 歳出の主なものとして、総務費1億3万3,000円は、職員の人件費、給食用の消耗品費、施設の光熱水費、修繕費、施設管理委託料でございます。


 事業費5,427万3,000円は、給食原材料費です。給食材料については、地産地消の面からも地元生産者との協力体制を図れるよう要望します。


 毎年のことですが、園児、児童の健全育成のため、バランスのとれた調理の実施、また、施設の老朽化が進んでいるとの報告を受けているが、衛生管理の面からも施設の整備を要望いたします。


 次に、議案第21号、平成25年度市川町国民健康保険特別会計予算について報告します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億5,276万2,000円で、前年度より2,615万6,000円の増額となっております。


 歳入の主なものについて報告します。


 国民健康保険税3億5,556万7,000円は、前年度より1,356万5,000円の減額です。


 国庫支出金3億7,600万4,000円は、前年度より997万8,000円の減額です。


 療養給付費交付金9,931万4,000円は、前年度より286万5,000円の増額です。


 前期高齢者交付金3億5,914万3,000円は、前年度より6,764万4,000円の増額です。


 県支出金1億382万8,000円は、前年度より260万2,000円の減額です。


 共同事業交付金1億6,351万6,000円は、前年度より1,348万3,000円の減額です。


 繰入金9,272万7,000円は、前年度より488万円の減額です。


 諸収入は、216万円です。


 歳出の主なものについて報告します。


 総務費2,756万8,000円は、前年度より368万円の減額です。


 保険給付費10億7,714万2,000円は、前年度より3,330万7,000円の増額です。


 後期高齢者支援金等1億8,689万7,000円は、前年度より977万円の増額です。


 前期高齢者納付金等11万5,000円は、前年度より9万6,000円の減額です。


 老人保健拠出金1万1,000円です。


 介護納付金8,124万6,000円は、前年度より20万9,000円の減額です。


 共同事業拠出金1億6,351万6,000円は、前年度より1,348万3,000円の減額です。


 保健事業費1,161万7,000円は、前年度より49万9,000円の増額です。


 国保会計の安定化と健康保険特定健診の充実を図りながら、給付費の抑制を図られたい。


 なお、多額の滞納金が発生しているが、徴収業務にさらなる努力を要望いたします。


 次に、議案第22号、平成25年度市川町介護保険事業特別会計について報告します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億600万8,000円で、前年度より9,101万1,000円の増額となっております。


 歳入の主なものは、介護保険料2億3,887万8,000円で、前年度より920万7,000円の減額です。


 国庫支出金2億9,511万円は、前年度より2,892万4,000円の増額です。


 県支出金1億8,236万2,000円は、前年度より1,023万5,000円の増額です。


 支払基金交付金3億5,402万6,000円は、前年度より3,603万6,000円の増額です。


 繰入金2億2,668万8,000円は、前年度より2,647万2,000円の増額です。


 予防サービス事業収入354万3,000円は、前年度より100万4,000円の減額です。


 諸収入527万6,000円は、前年度より44万5,000円の減額です。


 歳出の主なものは、総務費5,115万7,000円で、前年度より583万6,000円の減額です。


 保険給付費12億968万5,000円は、前年度より1億2,377万6,000円の増額です。


 地域支援事業費4,212万3,000円は、前年度より5万6,000円の増額です。


 予防サービス事業費254万2,000円は、前年度より16万3,000円の増額です。


 ますます増加する介護保険給付の抑制に努められるとともに、今後、介護保険料の滞納金が発生してきますが、徴収業務にはさらなる努力を要望いたします。


 次に、議案第23号、平成25年度市川町後期高齢者医療特別会計について報告いたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,771万5,000円です。


 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料1億2,435万1,000円で、前年度より65万1,000円の増額です。


 繰入金4,306万円は、一般会計繰入金で、前年度より720万円の減額です。


 歳出の主なものは、総務費863万9,000円で、前年度より679万1,000円の減額です。


 後期高齢者医療広域連合納付金1億5,877万6,000円は、前年度より24万2,000円の増額です。


 次に、議案第24号、平成25年度市川町下水道事業会計予算について報告します。


 本年度は、農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、8処理区の施設管理と農業集落排水施設の機能強化工事等を予定しており、公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の管渠整備に係る詳細設計委託、面整備工事、舗装本復旧工事、水道移設補償、中部浄化センターの施設管理となっています。


 業務の予定量として、接続戸数は農業集落排水事業が560戸、コミュニティプラントが450戸、公共下水道事業140戸の9処理区合わせて1,150戸となり、年間総排出量は38万立方メートル、1日当たり約1,000立方メートルを予定しています。


 収益的収入は1億5,468万7,000円、収益的支出は3億1,588万4,000円を予定しています。


 資本的収入7億4,790万8,000円、資本的支出は7億5,290万8,000円を予定しています。


 中部浄化センターは、一部供用を開始されていますが、つなぎ込みの推進を図られるとともに、全面供用開始に向けての努力を期待します。


 また、南部処理区の推進につきましても一層の努力を要望いたします。


 次に、審査の結果を報告します。


 一般会計の審査報告でも述べましたが、本予算において、農集、コミプラの使用者から徴収する下水道使用料を現行から値上げした金額で徴収する予算を計上していますが、値上げした金額で徴収する条例上の根拠がなく、全会一致で予算を一部修正することとしました。


 修正案につきましては、お手元に配付のとおりです。続きましての議案第24号、平成25年度市川町下水道事業会計予算に対する修正案を報告いたします。


 それでは、議案第24号、平成25年度市川町下水道事業会計予算の一部を次のように修正する。


 第3条中収益的収入及び支出のうち、収入の予定額の一部を次のように改める。


 収入。第1項営業収益6,729万7,000円を6,316万7,000円に、第2項営業外収益8,739万円を9,152万円に、第8条中「1億9,303万7,000円」を「1億9,716万7,000円」に修正。


 次のページをお願いいたします。平成25年度市川町下水道事業会計予算修正に関する説明書です。平成25年度市川町下水道事業会計予算実施計画。


 収益的収入及び支出で、収入。1款下水道事業収益、1項営業収益6,729万7,000円を6,316万7,000円に、1目使用料6,114万6,000円を5,701万6,000円に、1節下水道使用料6,114万6,000円を5,701万6,000円に、備考欄、農集3,090万円を2,862万円に、コミプラ2,498万1,000円を2,313万1,000円に、2項営業外収益8,739万円を9,152万円に、1目補助金8,042万円を8,455万円に、1節他会計補助金8,042万円を8,455万円に修正する。


 次のページは、平成25年度下水道事業予定損益計算書です。ごらんいただきたいと思います。


 修正内容は以上のとおりです。


 次に、議案第25号、平成25年度市川町水道事業会計予算について報告いたします。


 本年度も、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良をしております。


 業務の予定量として、給水戸数は、町内が5,030戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。また、1日の平均給水量は、町内が3,969立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しております。


 収益的収入は4億796万9,000円、収益的支出は3億8,420万9,000円で、収支差し引き額は2,376万円で、損益(税抜き)としては1,400万3,000円の黒字となります。


 また、資本的収入は1億3,160万円、資本的支出は4億5,464万7,000円を予定しております。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億2,304万7,000円は、過年度損益勘定留保資金と当年度損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と減債積立金及び建設改良積立金で補てんいたします。


 安全な水の供給のために、現在、有収率のアップに向けて計画的な配水管布設工事の推進を実施され、また、さらなる経営改善を図り、安易な値上げは行わないように要望いたします。


 次に、議案第26号、平成25年度市川町土地開発事業会計予算について報告いたします。


 業務の予定量は、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理です。


 収益的収入は29万9,000円で、収益的支出は129万7,000円です。


 趣旨目的に沿った事業計画を強く要望いたします。


 以上、平成25年度一般会計及び特別会計並びに事業会計について申し上げました。


 最後に、本委員会の採決の結果を申し上げます。


 議案第20号ないし23号並びに議案第25号ないし26号については、全会一致で原案どおり可決すべきもの、議案第19号については、全会一致で一部修正すべきものとし、一部修正部分以外のものについても全会一致で原案どおり可決すべきものとし、議案第24号については、全会一致で一部修正すべきものとし、一部修正部分以外のものについては、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、予算特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は3時25分とします。


      午後2時57分休憩





      午後3時25分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより委員長報告並びに委員会修正案に対する質疑に入ります。


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 5番、山本芳樹でございます。先ほど正木委員長さんの方から議案につきましてとうとうと説明をいただいたわけでございますが、私は、議案第19号、平成25年度市川町一般会計予算につきまして、2点ほど質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、予算項目でいいますと、款、総務費、項、総務管理費、目、財産管理費、節、工事請負費、予算書で申しますと47ページでございます。工事請負費として9,000万円が計上されております。予算の概要説明では、庁舎耐震化改修事業、これは耐震化と空調の改善等とあります。これにつきましてはどのような工事をされるのか、当局から説明があったと思うんですが、それにつきまして詳細をお聞きしたい。


 なお、これにつきましては、当然予算審査ということでございますので、財政措置等も審査されておると思うんですが、それもあわせてお願いしたいと思います。


 それから、続きまして2点目でございますが、款、繰入金、項、基金繰入金、目、財政調整基金繰入金、節、財政調整基金繰入金で、金額が9,078万9,000円、これ修正で9,491万9,000円というて、413万9,000円の増の修正をということで委員長が御報告があったんですけど、財政調整基金の繰り入れが昨年度より大幅に減少しており、当局の苦労が大変うかがえるわけでございますが、この基金の取り崩しには、市川町財政調整基金条例により処分されておると思いますが、どの予算が次に掲げる事項に該当しているのと、予算審査されたかをお教え願いたいということで、市川町財政調整基金条例、条例集の953ページでございます。昭和52年3月30日条例第7号で、その中で第4条で処分というのがあります。基金は、次に掲げる場合に限り処分することができるということで、何にでも基金は使われませんよということになっておりまして、1つ目は、経済事情の急激な変動により財源が不足するとき、そして2項、災害により生じた経費の財源に充てるとき、そして3項が緊急に実施する必要がある土木その他建設事業に要する経費の財源が不足するとき、4番目には町債の繰り上げ償還に要する財源に充てるときというふうに決められておるわけなんですが、昨今、何も岡本町政だけじゃなしに、私どもが担当しておったときから、財源が足らなんだら財政調整基金をぱっと充ててするという安易な考え方で我々してきたと思うんですが、そこら辺をもし予算審議の中で審議されておるならば聞かせてほしいということをお願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 予算特別委員長、正木幸重君。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 山本議員から2点の質疑がございまして、最初の方の庁舎の耐震化改修事業にどのような工事をするのかという御質問ですけれども、この内容は、管財課長がちょっと説明していただいたことを説明したいと思います。


 庁舎耐震化改修事業内容……(発言する者あり)もとへ総務課長でございました。総務課でございました。耐震化工事の工事費の中で、耐震工事は3,100万円で、この工事が行われるその場所ですね、これは水道局の西側の倉庫付近、そして庁舎の階段の下の南側、日本間のあるあの付近が耐震をしなければならない、そういうふうに説明をされました。


 それと、空調関係……。


○議長(稲垣 正一君)


 質疑に対して説明を受けたいうか、審議してもらったと。説明をしたわけじゃないから、質疑によってそういう答弁があったということやから。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 我々委員会で質疑したわけじゃないんですけども、質問の中で出てきたということで御理解いただきたいと思います。


 空調関係が4,800万円、そして直流電源が1,100万円。もし非常時のときに停電になっても非常用のバッテリーで電源を動かせるという、そういうシステムの計で9,000万円という数字が報告がありました。以上です。


 それと、次の財政調整基金の質疑なんですけれども、一応質疑は、審議はその中では、財政調整基金に対しての質疑はしておりません。ですけれども、昨年よりも少なくなっているんですけれども、私の委員長報告の中でも申し上げましたように、歳出を補うための歳入として基金を取り崩してということの表現しかできないんですけれども。


○議長(稲垣 正一君)


 これが説明できてない。管財課長が説明したやつを、こういう説明を受けているといって。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 失礼しました。その中で、基金の、管財課長が質疑の中で説明があった部分に対して……(発言する者あり)工事じゃないですね。


○議長(稲垣 正一君)


 工事の起債裏の話を聞いているわけです。それを説明を受けたんかということを聞いているわけです。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 一応説明は総務課長がしていただいて、その財源は管財課長の方がしていただいたのを報告させていただきます。


 地域活性化事業債、いわゆる全体を総務管理債で補っているということで、地域活性化事業債、庁舎空調設備4,320万円、防災対策事業債、庁舎耐震に2,920万円、一般単独事業債、直流電源の部門ですね、先ほど説明しました、820万円、計8,060万円という数字の説明がありました。


 財政調整基金の方は、先ほど説明したとおりでございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 いろいろとありがとうございました。


 こういう庁舎、特に大変古くなっておるので、当然ここがもし災害時には指令所となるわけなんで、耐震化等々をもっと早く取り組まなくてはならないだろうと思うんですが、これにつきましても、昨今、耐震化というようなことが非常に重要視されてきて起債がつきやすいというようなことで、起債を借りて、9,000万円のうち8,060万円ですか、先ほど委員長の方が説明をしていただいたのは。多分予算書の36ページに載っとる総務債いうのを借りられとんやなと思うんですが、もし強いて掘り起こせば、この事業債について、私、総務委員会でもよく皆様方にも御説明しとると思うんですが、必ず起債についてはこういうふうに国からの交付税措置がついてくると思うんです。できたら、そこまでも予算の中ではされてないと思うんですが、もしされておったら教えてほしいなということと、それから、基金の繰り入れでございますが、昨今特に安易に基金を繰り出しをしておるというようなことで、この基金条例自体が何のためにあるのかなという危惧をするわけなんです。ですから、これは委員長に申し上げるということじゃなしに、もしこういうふうに取り崩しをされる場合には、慎重に考えてやっていただきたいなというふうに思います。現実に私どもが現職のときには安易に取り崩しをしておって、大変こいつはぐあいが悪いなと思いながら、予算のつじつまを合わせるためにしてきておったと思うんです。ですから、そういうことは今後基金条例を守っていただける方向にお願いしたいなと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 答弁いいですか。


○5番(山本 芳樹君)


 もし……。


○議長(稲垣 正一君)


 予算特別委員長、正木幸重君。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 ただいま山本議員の質疑なんですけれども、事業債のそれに関しては議論しておりません。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 11番、重里英昭です。予算委員長に1つだけ質疑をさせていただきたいと思います。


 予算書の71ページに、部落解放同盟市川町協議会補助金ということで300万円出ておるんですけども、私が議員に出していただきましてから約10年間になりますけども、これをずうっと毎年毎年、金額は減ってきている、500万円のとこから今300万円になっとんですけども、毎年毎年出てるんです。私が前も言いましたように、このことは1968年に時限立法というものが施行されて、1969年から時限立法が10年間、そして3年間延長されて地域改善特別措置法、5年、5年で合計10年。そしてその後に地域改善財特法というものになりまして10年間、合計33年になります。そして2002年に小泉純一郎総理大臣が、この法律はもうこれでいいだろうということで打ち切っております。恐らく国の方からはこのお金は入ってきてないと思います。やはり年間に300万といえども10年間たったら3,000万円です。非常に大きなお金になると思います。このことについて何か予算委員会で審議されたんでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 予算特別委員長、正木幸重君。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 重里英昭議員の質疑の中で、部落解放同盟の補助金が300万が出ている、その議論されたのかという御質問なんですけれども、委員会の中で岩見委員の方から、部落解放同盟補助金300万円、減額していく考えはあるのかという質問がございました。それで、生涯学習課長、原田課長が、町が目指している人権文化の誇れる町宣言と合致している活動をしている。そしてまた、この4月1日から始まる本人通知制度取り組みに関しましても理解を示し、また、先進的に活動をやっていただいているということでございます。


 そして、課長の答弁は、私の予算を上げたのはこの額でございますけども、あとはやはり執行部の方の判断に仰ぎたいということで御説明があったということでございます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 このことは、セツルメント運動ということで、歴史的には、英国ロンドンの貧民窟におけるトインビーホールということで、明治17年ですか、1884年に設立されたものがもとになっていると思うんです。そして、米国のシカゴ市の貧民街のハルハウス、明治22年、1889年に設立。19世紀後半のフランス革命やアメリカの独立、イギリスにおける産業革命による社会の変革が背景となり、政治的には、人々は思想が、全くこれではいけないというような思想が生まれてきたと。そして産業革命によって生じた貧富の差は非常に激しく、次第にスラムを形成することになると。


 そして我が国にできたのは明治30年、1897年でございます。このことは、片山潜による、この方は共産党の方です。明治30年、1897年に片山潜によって東京の神田のキングスレー館というものが設立されました。大正10年に関東大震災において急速な発展を遂げました。大正11年、1922年……。


○議長(稲垣 正一君)


 重里議員ね、議案に対しての質疑に持っていってください。


○11番(重里 英昭君)


 いや、だから、今歴史を読みよんです。歴史を読みよんです。


○議長(稲垣 正一君)


 そういう……。


○11番(重里 英昭君)


 こういう歴史によって、今のこういう……。


○議長(稲垣 正一君)


 端的に質疑、議案に対して質疑をしてください。それは討論で言っていただく話であって。


○11番(重里 英昭君)


 だから、日本国が今の歴史問題を全く無視してやっておるからこのようなことになって、やはりもう少しこのことを、10年間もほったらかしておるということ事態を問題あると思うから、そのことをもう少し真剣に審議してほしかったと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 予算特別委員長、正木幸重君。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 重里議員のおっしゃっているのは、その流れは、今この予算の中でも入っています隣保館活動のお話です。しっかりそれは県からも、隣保館の予算としては、県の方も人権推進室いうのがございまして、そちらからも流れてきている予算で行っております。そういう意味で。それと、先ほどの部落解放同盟の運動の……。


○議長(稲垣 正一君)


 委員長、そこまで踏み込んだ、委員会であったことだけ言えばいいわけです。それは委員会で言ってないことを言ったらだめ。


○予算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 審議はしてません。最初に説明させていただいた岩見議員のお話から、原田課長の答えの話があったということだけでございます。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 議席番号1番、岩見武三です。議案第24号、平成25年度市川町下水道事業会計予算に反対する立場から討論に参加します。


 昨年12月の第4回定例会で提案された下水道条例の一部を改正する条例に対して、私は1点目として、下水道使用料金を平均10%、平均的な家庭の使用料金が4,510円から4,990円に値上げするものであり、経済情勢が低迷し、給与所得や年金収入が減り、その上、消費税の10%への値上げが取りざたされている中での値上げが家計に及ぼす影響が大きいという点。そして2点目に、中部公共下水道は、平成23年2月に供用が開始され、つなぎ込みが徐々に進んでいるところであり、合併浄化槽を設置する家庭がふえている中での値上げがつなぎ込みに影響しないか、つなぎ込みがふえなければ今後ますます受益者負担がふえ、悪循環に陥ることを懸念すると。この2つの立場から反対をいたしました。


 その立場から、今回修正案を提案されましたけれども、本予算には使用料金10%値上げ分を営業収益として見込んだ予算となっております。したがって、この予算に対して反対することを表明し、討論とします。


○議長(稲垣 正一君)


 賛成討論ありますか。


       〔賛成討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第19号、平成25年度市川町一般会計予算を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 まず、委員会修正案について採決します。


 委員会の修正案に賛成諸君は、起立を願います。


        〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、委員会の議案第19号の修正案は、可決しました。


 次に、ただいま修正議決をした部分を除く原案について採決します。


 修正部分を除く部分を原案どおり可決することに賛成諸君は、起立願います。


        〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第19号の修正部分を除く部分は、可決しました。


 次に、議案第20号、平成25年度市川町学校給食特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第20号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第21号、平成25年度市川町国民健康保険特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第21号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第22号、平成25年度市川町介護保険事業特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第22号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第23号、平成25年度市川町後期高齢者医療特別会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第23号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第24号、平成25年度市川町下水道事業会計予算を採決します。


 まず、委員会修正案について採決します。


 委員会の修正案に賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、委員会の議案第24号の修正案は、可決しました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。


 修正部分を除く部分を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第24号の修正部分を除く部分は、可決しました。


 次に、議案第25号、平成25年度市川町水道事業会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第25号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第26号、平成25年度市川町土地開発事業会計予算を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第26号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6.





 議案第31号、リフレッシュパーク市川における一酸化炭素中毒事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、議案第31号、リフレッシュパーク市川における一酸化炭素中毒事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についてを上程させていただきます。


 詳細につきましては、担当より説明をいたしますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 議案第31号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第31号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 平成24年1月8日、リフレッシュパーク市川どんぐりころころ館いろりレストランで発生した一酸化炭素中毒事故に遭われた21人のうち、既に13人と和解をしておりますが、さらに2人と合意が得られましたので、議決を求めるものです。


 下表、医療費、示談成立の内容に示しておりますN氏につきましては、姫路聖マリア病院で治療された治療費及び姫路循環器病センターにおいて検査をされた医療費等が3万7,800円です。また、当日帰宅されましたので、5万円で示談が成立をしております。


 O氏につきましては、事故発生当日、姫路医療センターに入院治療された治療費及び姫路循環器病センターほかおいて検査をされた医療費等が22万6,780円です。また、事故発生当日に入院されましたので、入院及び通院に係る額8万円で示談が成立をしております。


 なお、賠償金につきましては、全額、全国町村会総合賠償補償保険により対応いたします。


 医療費、示談成立の内容でございます。区分、医療費等、示談金、賠償金、計の順に読み上げをさせていただきます。


 N、通院3万7,800円、5万円、8万7,800円。O、入院22万6,780円、8万円、30万6,780円。医療費等計でございます。26万4,580円。示談金計でございます。13万円。賠償金計でございます。39万4,580円でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 ちょっとお尋ねしますけども、この和解が次々とされていきよるの、これは結構なことなんですけども、けさほども、あと残っとるのは何人かということをちょっと町長にお聞きしたら、6名いうふうにも聞いとんですけども、これは、今現在書類送検いうんか、あれをされとる人がこの6人の中に含まれておるのか、それはまた別個の人なのかいうことと。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 損害賠償というか、示談が成立したのは15名。21名の被害者というか、いらっしゃいますので、引きますと6名ということになるんですけれども、だれが告訴というか、被害届を出しているかということは、我々では全くわかりません。ということです。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 和解の話が成立するということは、書類送検はされてないと判断をするんですけど、別個ですか、それは。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 書類送検という意味がちょっとわからないんですけど、どういうことですか。


○9番(堀田 佐市君)


 起訴されたか、書類送検されたかが新聞に載っておりましたやろ。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 書類送検というのは、被疑者側ですね。被害を受けた方は送検されないんですよ。だから、それちょっと逆だと私は思いますけど。


○議長(稲垣 正一君)


 よろしいか。


○9番(堀田 佐市君)


 いや、わからへんね。一つもわからん。聞きよるのもわからん。言うたのは、そういうふうにしか。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 11番、重里です。


 堀田議員さんが言われましたように、ことしの1月18日でしたか、新聞に起訴相当ということが載ってましたけども、それから話が2名の方はついたんだと思います。だけど、やはりもう少し、残り6名の方と言われましたけども、もう少し早く話をつけるように。そして、やはり責任というのをどのように感じておられるんかということをお聞きしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 もう少し早く話をつけるようにとおっしゃっておるんですけど、私もまさにそのとおりなんですけどね、これは相手があってのことでございますので、こちらがいかに早くしようとしても、相手がそれに応じていただけないと、これは話にならないということ。


 それから、責任については、常に議会で申し上げておりますように、司法の判断が下った時点でないと、我々もこの責任の明確なとり方がわからないということでございます。これは顧問弁護士の先生にも相談した結果、やはり司法の判断が下らない限り、勝手に自分らで自分を処分するというのはいかがなものかなというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 ほかありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第31号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第31号は、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第31号、リフレッシュパーク市川における一酸化炭素中毒事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第31号は、原案どおり可決しました。





◎日程第7.





 委員会提出議案第1号、市川町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 議会運営委員長、堀田佐市君。


○議会運営委員会委員長(堀田 佐市君)


 議席番号9番、堀田佐市でございます。


 委員会提出議案第1号を議題といたします。


 〔委員会提出議案第1号 朗読〕


 概要説明でございます。


 本条例は、市川町行政組織条例(平成24年条例第18号)が制定され、平成25年4月1日から施行されることに伴い、常任委員会が所管する課名を一部改正するものと、あわせて文言及び字句を一部改正、整理するものです。


 第2条の見出し及び同条第1項は、文言の整理です。


 第2条第1項第1号及び同項第2号は、市川町行政組織条例の制定に伴う常任委員会が所管する課名及び字句を一部改正するものです。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 次に、市川町議会委員会条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案になっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 委員会提出議案第1号、市川町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、委員会提出議案第1号は、原案どおり可決いたしました。





◎日程第8.





 委員会の閉会中の継続調査の申し出を議題とします。


 お諮りします。各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の各委員長からの所管事務の閉会中の継続調査の申し出を許可することに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出どおり許可することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 今期定例会に付議されました議案を議了しましたので、第1回定例会を閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、平成25年第1回市川町議会定例会を閉会いたします。


      午後4時12分閉会





◎議長あいさつ





 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る3月1日開会以来、28日間にわたる会期でありました。


 この間、専決処分した事件の承認を初め、条例の改正ほか、平成25年度一般会計予算、各特別会計予算並びに事業会計予算、平成24年度補正予算など33件に上る重要案件でありました。


 議員各位におかれましては、本会議並びに各委員会において終始熱心に御審議していただきました。全議案が議了できましたことについて感謝を申し上げます。


 特に予算特別委員会の皆さんには、連日、長期間にわたり御審議していただきありがとうございました。


 さて、平成25年度の国の予算は、昨年の衆議院選挙で政権交代し、新政権による予算編成が行われました。国においては、デフレ脱却を図るための経済政策が行われる中、円安、株価が上昇するなど、少しずつではありますが、明るい兆しも見え始めております。


 しかしながら、本町においては、税収等の増収を見込むことは難しく、依然として厳しい財政状況でありますが、下水道事業の推進、中学校統合事業、また、社会資本整備等の多くの課題に対し、住民の福祉向上のため着実に前進させなくてはなりません。


 理事者におかれましては、自主財源の確保のために税等の徴収方法や各施設の利用向上対策等再度精査し、健全な財政運営を行うことを強く要望いたします。


 いよいよ陽春の候となりましたが、議員各位、理事者、職員の皆さんには、健康にはくれぐれも留意され、それぞれの立場、責任において、町政発展のために御精励賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





◎町長あいさつ





 平成25年第1回市川町議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、3月1日に開会、本日まで28日間の長期にわたり開催をされました。


 今回の予算編成に当たっては、大変厳しい財政状況が続く中、すべての人に優しい町民サービスに重点を置いたまちづくりの実現に向け、子育て支援を初め、健康、医療、教育環境、下水道事業の推進、また、防災対策等の安全安心事業などを推進していく予算編成でございます。


 具体的には、小学校トイレ等改修事業、統合に向けた市川中学校校舎修繕事業等教育環境の充実、庁舎耐震化改修事業、社会基盤整備事業などの整備充実等でございます。


 また、人口が減少する中、さらなる子育て支援の一環として盛り込みました学童保育事業の充実など、今後さらに子育て世代を支援する事業を構築していかなければならないと考えております。


 今定例会に付議いたしました報告1件、議案31件につきまして、議員の皆様方には長期間慎重に御審議をいただき、適切妥当な御議決を賜りありがとうございました。それぞれの審議の過程で述べられました意見を十分反映させ、誠実に町政を進めてまいりますので、議員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。


 昨年12月以降、国政が大きく変化し、民主党政権から自公政権へとかわりました。御存じのように、第2次安倍政権は経済政策に特化した施策を打ち出し、国の経済を安定させようとしております。地方への補助金も拡大し、我々基礎自治体としては大変期待するところでございます。


 また、この時期、人事異動と年度末、昨年末に議決いただきました機構改革を進めてまいり、さらなる行政効率の向上と住民サービスの充実を図っていきたいと考えています。時期的にも多くの異動と退職者があります。それぞれの異動先で新たに町政発展のためにしっかり頑張ってほしいと思います。


 今期退職される職員の皆様におかれましては、退職後も側面から市川町政を見守り、支え続けてほしいと願っております。


 また、御迷惑と御心配をおかけいたしましたリフレッシュパーク市川も、いよいよ4月1日をもってリニューアルオープンすることになりました。民間の活力を生かした施設となり、都市部との交流促進、地域の活性化に今まで以上に寄与するのではないかと確信をいたしております。


 今後、行政として住民の皆様にさまざまな場面で情報開示を行い、住民の皆様と相互理解を深め、町政の運営を図ることが大切と考えております。現在、行政懇談会を町内全地域28カ所で実施しております。最終、4月25日で終わります。この間、寄せられました住民の皆様からの貴重な御意見は、しっかりと町政に反映をさせていきたいと考えております。


 また、今議会における予算審議に際し、条例の制定について不備があり、議員各位には多大なる御迷惑をおかけいたしましたこと、心よりおわびを申し上げます。本当に申しわけありませんでした。今後かかることのなきよう努めてまいる所存でございます。


 いよいよ春の足音も近づいてまいりました。議員各位におかれましては、これからもますます御健勝で町政発展のために御尽力いただきますようお願いを申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。