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兵庫県 市川町

平成25年第1回定例会(第1日 3月 1日)




平成25年第1回定例会(第1日 3月 1日)





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 岩見 武三君    堀次 幸夫君


 津田 義和君    正木 幸重君


 内藤  亘君    堀田 佐市君


 本間 信夫君    多田 満広君


 山本 芳樹君    重里 英昭君


 尾塩 克己君    稲垣 正一君





 岡 本 勝 行     星 住 靖 子


             藤 田 雅 彦





 岡 本 修 平     ? 永 真 蔵


 岡 本 哲 夫     中 塚 進 悟


 西 村 隆 善     原 田 和 幸


 岡 本   均     青 木   繁


 藤 本 茂 樹


 岡 本 良 栄


 尾 花 哲 也


 中 岡 輝 昭


 平 井 康 行


 内 藤 克 則


 近 藤 光 則


 高 松 卓 也


 広 畑 一 浩





   平成25年第1回(第444回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成25年3月1日、平成25年第1回(第444回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員   12人                欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 岩 見 武 三 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      星 住 靖 子


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長        岡 本 修 平    地域振興課長兼フレッシュパーク市川所長


  副町長       岡 本 哲 夫            近 藤 光 則


  住民環境課長    岡 本   均    会計管理者兼出納室長


  下水道課長     広 畑 一 浩            高 松 卓 也


  水道局長      岡 本 良 栄    教育長     ? 永 真 蔵


  総務課長      尾 花 哲 也    学校教育課長  中 塚 進 悟


  管財課長      中 岡 輝 昭    生涯学習課長兼


  税務課長      平 井 康 行    公民館長兼スポーツセンター所長


  健康福祉課長兼保健福祉センター所長            原 田 和 幸


            内 藤 克 則





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  報告第1号及び議案第1号ないし第15号並びに議案第19号ないし第30号


   〔一括上程提案説明〕


日程第5.


  議案第16号 神崎郡障害者介護認定審査会規約の変更について


    〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第6.


  議案第17号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及 び規約の変更について


   〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第7.


  議案第18号 市川町立市川中学校プール改築工事の変更契約の締結について


   〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(稲垣 正一君)


 皆さん、おはようございます。


 平成25年第1回市川町議会定例会が本日ここに開催されるに当たり、議員各位におかれまして、極めて御健勝にて御参集賜りましたことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成25年度当初予算を初め、条例の制定等、重要案件を御審議願うこととなっております。


 議員各位におかれましては、活発な議論、審議を通して住民福祉の向上のために適切妥当な結論が得られることをお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ここで、町長よりあいさつがあります。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 おはようございます。平成25年第1回の市川町議会定例会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私とも大変お忙しい中、本定例会に御参集をいただきまことにありがとうございます。


 議員各位も御存じのように昨年末に政権交代がございました。民主党政権から自公政権にかわり、安倍政権は大胆な経済振興策を打ち出しております。疲弊している地方財政にも速やかに波及して、基礎自治体である私たちも含め、日本が活性化し、日本経済が立ち直ることを期待しております。


 本定例会は、25年度予算を御審議いただきます大変重要な議会であります。議員の皆様におかれましては、慎重な御審議をお願いをいたします。


 さて、今定例会までの主な町の動きについてお知らせをしたいと思います。


 昨年末12月、消防の夜警がございました。激励に各分団を副町長と回っております。


 1月に入りまして、12日、浅野ゲートボール場で新年初打ちゲートボール大会が開催をされております。


 また、同13日には消防団出初め式が、午後からは市川町成人式が145名の新成人参加のもとに行われました。


 17日には1.17のつどいがHAT神戸で開催をされました。


 20日は、「ひょうご安全の日」中播磨のつどいが福崎町文化センターで開催をされております。


 2月に入りまして、1日には播但沿線フォーラムが福崎町で開催、また、6日には中播農業共済事務組合正副管理者会、12日には中播磨県民局地域政策懇話会が姫路総合庁舎で開催をされております。


 13日には兵庫県町村会理事会が県民会館で、14日には西播磨市町長会の総会がたつの市で開催をされております。


 17日には、議員各位も御存じのように兵庫市川マラソン全国大会が開催され、約1,700名の参加がありました。これは、オリンピックメダリストのエリック・ワイナイナ選手と町内小・中学校に参加を呼びかけた結果と考えております。前回に比べて約300名の参加増となっております。


 20日には、中播農業共済組合会議及び中播衛生施設事務組合会議が開催をされております。


 22日には、兵庫県国保連合会通常総会が神戸にて開催をしております。


 26日には、中播福祉会理事会、香翠寮で開催です。


 27日、福崎高等学校卒業式及び神崎郡交通対策協議会が開催をされました。


 主なものは以上でございます。


 我が国の経済は、円高・デフレ不況が長引いているため、製造業の競争力は低下し、貿易赤字は拡大をしております。また、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。


 そうした中、第2次安倍内閣の発足とともに、景気回復への期待を先取りする形で円高修正が進み、株価も一部回復し始めています。こうした改善の兆しを適切な政策対応によって景気の回復につなげていくため、政府は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしております。


 また、平成25年度の地方財政への対応に当たっては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を前年度地方財政計画と同水準となる59.8兆円を確保することが決定されました。その一方で、地方公務員給与の削減を実施することを前提として地方交付税が削減となり、その見返りとして防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題へ対応するための特別枠を歳出に設定して計上するとしていますが、不透明な部分が多く、今後もその動向に注視していく必要があります。


 本町では、財政危機突破工程表に基づく行財政改革を推進しており、本年度、後期計画の4年目に入ります。これまで人件費の削減を初め、事務事業の見直し、投資的事業、公債費の抑制などを行い、実質公債費比率、財政調整基金残高などの数値は当初計画よりも改善をしております。


 しかしながら、今後10年間の長期財政収支の見通しは、町を取り巻く外部環境の変化、国の深刻な財政状況、また、人口も減少している現状において、歳入面では、町税や地方交付税などの一般財源の大幅な伸びは見込めない状況でございます。


 一方、歳出面では、少子高齢化の進展による社会保障関連経費のさらなる増加や、特定環境保全公共下水道事業、道路改良事業、橋梁長寿命化修繕事業など、これまで計画している継続事業のほか、今後の重要な政策課題である中学校の統合推進事業、幼保一体化関連事業、町防災行政無線のデジタル化移行事業、団体営ほ場整備事業、また、庁舎、小・中学校、文化センター、スポーツセンターなどの公共施設や、道路、上下水道の社会基盤施設の老朽化対策事業など、大きな財源を必要とする事業にも取り組む必要があり、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれます。


 このため、引き続き強力に行財政改革を推進し、個々の事務事業を再度見直しながら、むだを省き、健全な財政基盤を維持していくことが不可欠となってきます。


 今後は、これまで以上に住民の視点を大切にしながら、将来の人口動態や財政状況を見据えた町政運営を行い、住民と行政があらゆる課題や場面で一体となった協働のまちづくり、だれもが住んでよかった、だれもが住み続けたいと思えるまちづくりを推進していかなければならないと考えております。


 議員各位におかれましては、さらなる町政発展のために御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 済みません、議長、よろしいですか。


○議長(稲垣 正一君)


 はい。


○町長(岡本 修平君)


 ちょっと1カ所訂正をさせていただきます。中播衛生会議と言いましたけども、中播衛生議会の間違いでございます。また、農業共済会議は農業共済議会の間違いでございます。大変申しわけありません。


○議長(稲垣 正一君)


 事務組合議会。


○町長(岡本 修平君)


 農業共済事務組合議会ですか。


○議長(稲垣 正一君)


 どっちもね。


○町長(岡本 修平君)


 まあそういうことです。


○議長(稲垣 正一君)


 町長のあいさつは終わりました。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成25年第1回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第1号、専決処分した事件の承認について外30件であります。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月21日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、4番、本間信夫君、5番、山本芳樹君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月28日までの28日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月28日までの28日間と決定しました。





◎日程第4.





 報告第1号及び議案第1号ないし第15号並びに議案第19号ないし第30号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 ただいま上程になりました報告第1号及び議案第1号ないし第15号並びに議案第19号ないし第30号につきましては、それぞれ担当より御説明をいたします。ここでは25年度の予算編成の基本方針についての概略を説明を申し上げたいと思います。


 予算編成に当たりましては、厳しい状況にあっても、限られた財源の中で、引き続きすべての人に優しい町民サービスに重点を置いた町づくりの実現に向け、子育て支援を初め、健康・医療、教育環境、下水道事業の推進、また、防災対策等の安全安心事業などを推進していかなければならないと考えております。


 そのためには、財政危機突破工程表に基づく行財政改革を推進しながら、国等の情勢の変化に的確に対応し、現在進めている計画事業を着実に実施するとともに、今後予定をしております新規施策にも対応できる持続可能な財政構造を構築するため、平成25年度予算は、これまで以上に長期的な視点に立ち予算編成業務を進めてまいりました。


 本年度、重点的に推進する事業といたしまして、安全安心のまちづくり事業(地域の防災対策につながる施策等)でございます。また、健康で人にやさしいまちづくり事業(子育て支援、高齢者施策等)でございます。また、活力あるまちづくり事業(地域振興事業、リフレッシュパーク市川関連事業等)でございます。生涯学習が充実したまちづくり事業、これは中学校の統合関連事業等でございます。快適で住みよいまちづくり事業(特定環境保全公共下水道事業等)でございます。


 これらの事業を推進するために、本年度の各会計の予算規模といたしまして、一般会計は48億3,627万2,000円、学校給食特別会計は1億5,430万6,000円、国民健康保険特別会計は15億5,276万2,000円、介護保険事業特別会計は13億600万8,000円、後期高齢者医療特別会計は1億6,771万5,000円、下水道事業会計は10億6,879万2,000円、水道事業会計は8億3,885万6,000円、土地開発事業会計は129万7,000円、総額99億2,600万8,000円となっております。


 予算規模につきましては、当初予算総額が99億2,600万8,000円(対前年度比0.3%減)で、前年度当初予算総額に対して2,831万3,000円の減額となっております。


 内訳につきましては、一般会計は48億3,627万2,000円(対前年比3.3%減)で、前年度に対し1億6,621万3,000円の減額となっております。これは主に行財政改革の推進に伴う職員人件費や公債費、また、コミュニティプラント施設に係る企業債償還金が大幅に減少したことによる下水道事業会計への補助金や災害復旧事業関連経費などが減となったことによるものでございます。


 また、国の緊急経済対策に伴い、本年度予定しておりました公共事業費を前年度の3月補正に前倒しして計上したことも減額要因となっております。本年度、歳出に対する収入の不足額は9,078万9,000円(対前年度比46.2%減)で、財政調整基金などを取り崩して対応しております。


 主な新規事業としましては、安全安心のまちづくり事業として庁舎耐震化事業や震災対策農業水利施設整備事業を活用したため池耐震性点検・調査事業、健康で人にやさしいまちづくり事業として高齢者への肺炎球菌ワクチン接種助成事業、また、学童保育園をさらに利用しやすくするため保育時間や負担金を見直しをいたしました。活力あるまちづくり事業として当町の地場産業でありますゴルフクラブ(アイアン)や地元の特産品などをPRする事業に対して支援をいたします地域振興助成事業、リフレッシュパーク市川の再オープンに係る施設整備事業、そのほか老朽化対策事業として庁舎、小学校のトイレ、市川中学校校舎など老朽化した公共施設修繕事業などの経費を計上しております。


 特別会計、事業会計におきましては、学校給食特別会計は1億5,430万6,000円(対前年度比6.1%減)で、主に老朽化による施設修繕経費の減により前年度に対して1,001万円の減額、国民健康保険特別会計は15億5,276万2,000円(対前年度比1.7%増)で、主に保険給付費や後期高齢者支援金の増により2,615万6,000円の増額、介護保険事業特別会計は13億600万8,000円(対前年度比7.5%増)で、主に要介護認定者やサービス利用者数の増加に伴う保険給付費などの増により9,101万1,000円の増額、後期高齢者医療特別会計は1億6,771万5,000円(対前年度比3.8%減)で、主に事務関連経費の減により654万9,000円の減額、下水道事業会計は10億6,879万2,000円(対前年度比0.0%)で、主に特定環境保全公共下水道事業(中部処理区)に係る管渠工事費が増となるものの、コミュニティプラント施設に係る企業債償還金が大幅な減となるため34万5,000円の減額、水道事業会計は8億3,885万6,000円(対前年度比6.4%増)で、主に配水管布設がえ工事費や西川辺配水池増設事業費の増により5,063万5,000円の増額、土地開発事業会計は129万7,000円(対前年度比35.9%減)で、72万5,000円の減額となっています。なお、リフレッシュパーク市川運営特別会計は、本年度より住民サービスの質の向上を図ることなどを目的として指定管理者制度を導入するため、前年度末をもって廃止することとしています。


 各会計の詳細な内容につきましては、提案の中で担当より御説明をいたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 おはようございます。それでは、報告第1号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔報告第1号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 平成24年1月8日、リフレッシュパーク市川どんぐりころころ館いろりレストランで発生した一酸化炭素中毒事故に遭われた21人のうち、既に12人と和解しておりますが、さらに1人と合意が得られましたので、平成25年1月7日付の専決処分により損害賠償の額を決定し、示談を行ったことを報告し承認を求めるものです。


 報告する事項につきましては、事故発生当日、製鉄記念広畑病院で受けられた治療費及び姫路循環器病センターにおいて心理検査や頭部MRI検査を受診された医療費です。


 また、事故発生当日に入院されましたので、入院に係る額7万円で示談が成立しております。


 なお、賠償金については全額、全国町村会総合賠償補償保険により対応いたします。


 医療費、示談成立の内容。このたび合意が得られた方をMとしております。区分、入院、医療費16万2,640円、示談金7万円、賠償合計23万2,640円でございます。


 以上でございます。御承認のほどよろしくお願い申し上げます。


 次のページをお開きください。続きまして、議案第1号を提案し、説明をいたします。朗読をさせていただきます。


 〔議案第1号 朗読〕


 以下の朗読は省略をさせていただき、概要説明で説明をさせていただきます。2枚おめくりください。概要説明でございます。


 本条例は、地域社会から暴力団を排除し、町民の安全で平穏な生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、制定するものです。


 第1条は、本条例の目的を規定しています。


 第2条は、本条例で用いる用語の定義について規定しています。


 第3条は、本条例の基本理念について規定しています。


 第4条は、暴力団の排除に関する施策の推進や関係機関等への情報提供など町の責務を規定しています。


 第5条は、暴力団排除のための町民及び事業所の責務を規定しています。


 第6条は、町民、事業所等に対する支援等についての規定で、暴力団排除に向け、町は町民や事業者、関係機関等に対して情報の提供や必要な支援、啓発活動などを積極的に行うことを定めています。


 第7条は、町の事務及び事業における措置についての規定で、契約やその他すべての事務等において、暴力団等を契約の相手方としないよう必要な措置を講ずることを定めています。


 第8条は、公の施設における暴力団の排除についての規定で、暴力団活動に本町の公共施設を利用させないことを定めています。また、既に利用を許可している場合でも、必要に応じ取り消しまたは中止を命じることができ、その場合町長等は、賠償の責めを負わないことを定めています。


 第9条は、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための取り組みについて規定しています。


 第10条は、暴力団の威力を利用することの禁止についての規定で、債権の回収、紛争などの解決等に関して、自己が暴力団と関係があることを認識させて威圧するなど、町民や事業者が暴力団の威力を利用することを禁止しています。


 次のページをお開きください。第11条は、利益の供与の禁止についての規定で、町民及び事業者は、暴力団または暴力団員が指定した者に対して、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならないことを定めています。


 第12条は、委任規定で、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めることを規定しています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第2号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第2号 朗読〕


 以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明で説明させていただきたいと思います。恐れ入りますが、枚数としましては72枚、もしくは議案第3号の手前2ページほどをごらんいただきたいと思います。お手数をおかけします。概要説明をごらんいただきたいと思います。


 それでは、概要説明でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い介護保険法(平成9年法律第123号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を条例で定めることとされたため、制定するものです。


 逐条解説、本条文を本来ですと説明すべきところでございますが、各章のみの説明でさせていただきたいと思います。


 第1章は、条文第1条から第3条までの構成でございまして、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める趣旨や用語の定義、事業の一般原則について定めています。


 第2章は、条文第4条から第44条までの構成でございまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第3章は、条文第45条から第59条までの構成でございまして、夜間対応型訪問介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第4章は、条文第60条から第80条までの構成でございまして、認知症対応型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第5章は、条文第81条から第108条までの構成でございまして、小規模多機能型居宅介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第6章は、条文第109条から第128条までの構成でございまして、認知症対応型共同生活介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第7章は、条文第129条から第149条までの構成でございまして、地域密着型特定施設入居者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第8章は、条文第150条から第189条までの構成でございまして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 第9章は、条文第190条から第202条までの構成でございまして、複合型サービスの人員、設備及び運営に関する基準について定めています。


 附則第1条は、施行期日を定めています。


 附則第2条は、指定認知症対応型通所介護事業者に係る経過措置を定めています。


 附則第3条及び第4条は、指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る経過措置を定めています。


 附則第5条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る経過措置を定めています。


 附則第6条は、指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。


 附則第7条、第8条及び第9条は、みなし指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。


 附則第10条及び第11条、第12条は、病院または診療所の病床の転換に係る経過措置を定めています。


 附則第13条、第14条、第15条及び第16条は、一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。


 附則第17条は、指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置を定めています。以上でございます。


 引き続きまして、議案第3号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第3号 朗読〕


 以下、条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明をもって説明させていただきたいと思います。恐れ入りますが、最終ページをごらんいただきたいと思います。概要説明でございます。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い介護保険法(平成9年法律第123号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を条例で定めることとされたため、制定するものであります。


 なお、逐条解説は省略させていただきまして、各章のみで説明をさせていただきます。


 第1章は、条文第1条から第3条までの構成でございまして、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準を定める趣旨や用語の定義、事業の一般原則について定めています。


 第2章は、条文第4条から第42条までの構成でございまして、介護予防認知症対応型通所介護の事業の人員、設備及び運営に係る基準について定めています。


 第3章は、条文第43条から第69条までの構成でございまして、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の人員、設備及び運営に係る基準について定めています。


 第4章は、条文第70条から第90条までの構成でございまして、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業の人員、設備及び運営に係る基準について定めています。


 附則第1条は、施行期日を定めています。


 附則第2条は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る経過措置を定めています。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 それでは、もう一方の方の議案書をお願いいたします。議案第4号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 以下省略させていただきまして、概要説明で説明させていただきます。11枚めくっていただきまして概要説明をお開きください。11枚めくっていただきまして概要説明をお願いいたします。それでは、概要説明を朗読いたします。


 概要説明。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い道路法(昭和27年法律第180号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、道路法第30条が一部改正され、町が管理する道路の構造の一般的技術的基準について、省令(道路構造令)を参酌して、条例で定めることとされたため、制定するものでございます。


 以下、内容を逐条で説明いたします。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、本条例の用語の定義について規定しています。


 第3条は、本条例の道路の区分について規定しています。


 第4条は、町道を新築し、または改築する場合におけるその道路の構造の一般的技術的基準について規定しています。


 第5条は、町道の車道は車線により構成され、その車線数については、道路の区分、地形の状況及び設計基準交通量により決定し、また、その車線の幅員は、道路の区分に応じ決定することを規定しています。


 第6条は、車線の数が4以上である道路の車線は、往復の方向別に分離し、必要があるときは、中央帯を設けるものとする。また、その中央帯の幅員については、道路の区分に応じて決定することを規定しています。


 第7条は、車線の数が4以上である第3種または第4種の道路には、必要に応じ副道を設け、その幅員は、4メートルを標準とすることを規定しています。


 第8条は、道路には、車道に接続して路肩を設けるものとし、その路肩の幅員は、道路の区分に応じて決定することを規定しています。


 第9条は、第4種(第4級を除く。)の道路には、必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとし、また、その停車帯の幅員について規定しています。


 第10条は、町道に設ける自転車道についての規定で、その設置位置及び幅員等について定めています。


 第11条は、町道に設ける自転車歩行者道についての規定で、その設置位置及び幅員等について定めています。


 第12条は、町道に設ける歩道についての規定で、その設置位置及び幅員等について定めています。


 第13条は、歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路または歩行者専用道路に設ける歩行者の滞留の用に供する部分について規定しています。


 第14条は、第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ植樹帯を設けるものとする。また、この幅員は1.5メートルを標準とすること等を定めています。


 第15条は、道路及び副道の設計速度について規定しています。


 第16条は、車道の屈曲部は、曲線形等とすることを規定しています。


 第17条は、車道の曲線部の曲線半径は、当該道路の設計速度に応じて決定することについて定めています。


 第18条は、車道、中央帯及び車道に接続する路肩の曲線部には、当該道路の区分等に応じ、片勾配を設けることを定めています。


 第19条は、車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線を適切に拡幅することについて規定しています。


 第20条は、車道の屈曲部に設ける緩和区間について規定しています。また、当該道路の設計速度に応じ、緩和区間の長さを規定しています。


 第21条は、道路の視距は、当該道路の設計速度に応じて決定する旨を定めています。


 第22条は、車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じて決定する旨を定めています。


 第23条は、登坂車線の設置条件及びその幅員について規定しています。


 第24条は、車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとし、その縦断曲線の半径及び長さについて規定しています。


 第25条は、車道、中央帯、路肩、自転車道等及び歩道に設ける舗装について規定しています。


 第26条は、車道、中央帯、路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じて付する横断勾配について規定しています。


 第27条は、合成勾配(縦断勾配と片勾配または横断勾配とを合成した勾配)は、当該道路の設計速度に応じて決定することを規定しています。


 第28条は、道路に設ける排水施設について規定しています。


 第29条は、道路を平面交差または接続する場合の規定です。


 第30条は、道路の立体交差とする場合の条件及び連結路について規定しています。


 第31条は、道路が鉄道と同一平面で交差する場合の構造について規定しています。


 第32条は、第3種第5級の道路に設ける待避所について規定しています。


 第33条は、交通事故の防止を図るため、必要がある場合において設置する交通安全施設について規定しています。


 第34条は、第4種第4級の道路または主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者等の安全な通行を確保する必要がある場合に設置する凸部、狭窄部等を設けるものとすることを規定しています。


 第35条は、乗り合い自動車の停留所に設ける交通島について規定しています。


 第36条は、安全かつ円滑な交通を確保し、または公衆の利便に資するため必要がある場合に設置する自動車駐車場等について規定しています。


 第37条は、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、または道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所に設ける防護施設について規定しています。


 第38条は、トンネルに設ける施設について規定しています。


 第39条は、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造またはこれらに準ずる構造とする規定です。


 第40条は、附帯工事等の特例についての規定です。


 第41条は、小区間改築の場合の特例についての規定です。


 第42条は、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の規定で、構造及び幅員等について定めています。


 第43条は、歩行者専用道路の規定で、構造及び幅員等について規定しています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第5号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 以下省略させていただきまして、概要説明で説明させていただきます。次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)の施行に伴い、道路法第45条第3項が追加され、道路管理者が設ける道路標識の寸法については、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)の規定を参酌すべき基準として、道路管理者である地方自治体が条例で定めることとされたため、制定するものでございます。


 以下、内容を逐条で説明します。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、道路標識についての規定で、町道に設ける道路標識のうち、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令を参酌することを定めています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行いたします。


 以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。


 次のページをお願いいたします。続きまして、議案第6号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 以下省略させていただきまして、概要説明で説明させていただきます。8枚めくっていただきまして、概要説明をお開きください。


 それでは、概要説明。本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、市川町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準について条例で制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明させていただきます。


 まず、第1章第1条及び第2条は総則で、第1条は本条例の趣旨について、第2条は本条例における用語の意義を規定しています。


 第2章第3条から第10条までは、歩道等について規定しています。


 第3条は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路には、歩道を設けることについて規定しています。


 第4条は、歩道及び自転車歩行者道の有効幅員について規定しています。


 第5条は、歩道等の舗装の構造について規定しています。


 第6条は、歩道等の縦断勾配及び横断勾配について規定しています。


 第7条は、歩道等と車道等の分離をする場合には路肩または自転車道に接続して縁石線を設け、また、縁石の高さについて規定しています。


 第8条は、歩道等の車道等に対する高さについて規定しています。


 第9条は、横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差に接続する歩道等の部分は、車いす使用者が円滑に回転できる構造とすることを規定しています。


 第10条は、車両乗り入れ部では、第4条の規定にかかわらず、第6条第2項の規定による基準を満たす部分の有効幅員が2メートル以上とすることについて規定しています。


 第3章第11条から第16条までは、立体横断施設について規定しています。


 第11条は、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、エレベーター、傾斜路及びエスカレーター等の立体横断施設を設けることについて規定しています。


 第12条は、移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターの構造について規定しています。


 第13条は、移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路の構造について規定しています。


 第14条は、移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターの構造について規定しています。


 第15条は、移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路の構造について規定しています。


 第16条は、移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段の構造について規定しています。


 第4章第17条及び第18条は、乗り合い自動車停留所について規定しています。


 第17条は、乗り合い自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さについて規定しています。


 第18条は、乗り合い自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けることについて規定しています。


 第5章第19条から第29条までは、自動車駐車場について規定しています。


 第19条は、自動車駐車場に設ける障害者用駐車施設について、その構造について規定しています。


 第20条は、自動車駐車場に設ける障害者用停車施設について、その構造について規定しています。


 第21条は、自動車駐車場に設ける歩行者の出入り口について、その構造について規定しています。


 第22条は、障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入り口から障害者用駐車施設に至る通路のうち1以上の通路についての構造について規定しています。


 第23条は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入り口がない階を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする旨を規定しています。


 第24条は、前条ただし書きにある傾斜路については、第13条の規定を準用することを規定しています。


 第25条は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入り口がない階に通ずる階段の構造については、第16条の規定を準用することを規定しています。


 第26条は、野外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び第22条に規定する通路には、屋根を設けるものとすることを規定しています。


 第27条は、障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合の便所の構造について規定しています。


 第28条は、前条第2項第1号の便房を設ける便所の構造について規定しています。


 第29条は、前条第1項第1号から第3号まで、同条第5号及び第6号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第27条第2項第2号の便所について準用し、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読みかえることとしています。


 第6章第30条から第33条までは、移動等円滑化のために必要なその他の施設等について規定しています。


 第30条は、交差点、駅前広場等において、高齢者、障害者等が見やすい位置に、官公庁施設及びエレベーター等の案内標識について規定しています。


 第31条は、視覚障害者誘導用ブロックについて規定しています。


 第32条は、歩道等に設ける休憩施設について規定しています。


 次のページをお願いいたします。第33条は、歩道等、立体横断施設、乗り合い自動車停留所及び自動車駐車場の照明施設について規定しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、第3条の規定により歩道を設ける場合、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、やむを得ない場合においては、歩道の代替施設を設けることができることを規定しています。


 附則第3項は、経過措置で、第3条の規定により歩道を設ける場合、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、やむを得ない場合においての、歩道の有効幅員の縮小について規定しています。


 附則第4項は、経過措置で、移動等円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーターまたはエスカレーターについて、やむを得ない場合においての歩道等の有効幅員の縮小について規定しています。


 附則第5項は、経過措置で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合、当分の間、第8条の規定を適用しないでよいことを規定しています。


 附則第6項は、経過措置で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第10条の規定の適用については、当分の間、同上中「2メートル」とあるのは「1メートル」とすることを規定しています。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時55分とします。


      午前10時40分休憩





      午前10時54分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 それでは、続きまして議案第7号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 以下省略させていただきまして、概要説明で説明させていただきます。2枚めくっていただきまして、概要説明をお開きください。


 概要説明。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた公営住宅の整備基準を、地域の実情に応じて条例で定めることとされたため、制定するものです。


 以下、内容を逐条で説明いたします。


 第1章第1条から第4条までは、総則です。


 第1条は、本条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、町営住宅等は、健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならないことを定めています。


 第3条は、町営住宅等は、良好な居住環境を確保するため、安全、衛生、美観等を考慮して整備しなければならないことを定めています。


 第4条は、町営住宅等の建設に当たって、適切な耐久性の確保に努め、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮をしなければならないことを定めています。


 第2章第5条及び第6条は、敷地の基準について規定しています。


 第5条は、位置の選定についての規定で、町営住宅等の敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地をできる限り避け、日常生活の利便を考慮して選定しなければならないことを定めています。


 第6条は、敷地の安全等の規定で、敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れなどのおそれがある土地などの場合は、安全上必要な措置が講じられていなければならないことなどを定めています。


 第3章第7条から第12条までは町営住宅の基準、第13条から第16条までは共同施設の基準について規定しています。


 まず、第7条は、住棟等の基準についての規定で、住棟等は、良好な居住環境を確保するために必要な日照、風通し、災害、騒音など居住環境の阻害の防止等を考慮したものでなければならないことを規定しています。


 第8条は、住宅の基準についての規定で、住宅には防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならないことを規定しています。また、外壁、窓、給水や排水などにおいて、規則で定める措置が講じられていなければならないことなどを定めています。


 第9条は、住戸の基準についての規定で、町営住宅の1戸当たりの床面積が25平米以上であること及び台所、水洗便所など各住戸に設置しなければならない設備並びに衛生上の防止を図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならないことを定めています。


 第10条は、町営住宅住戸内の各部についての規定で、利便性及び安全性の確保や高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるよう、規則で定める措置が講じられていなければならないことを定めています。


 第11条は、共用部分についての規定で、通行に使用する共用部分は、規則で定める措置が講じられていなければならないことを定めています。


 第12条は、附帯施設についての規定で、敷地内には自転車置き場やごみ置き場等必要な附帯施設を設けなければならないこと、また、その附帯施設は、良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならないことを定めています。


 第13条は、児童遊園は、敷地内の住戸数、規模等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切な位置、規模でなければならないことを定めています。


 第14条は、集会所は、敷地内の住戸数、規模等に応じて、入居者の利便を確保した適切な位置、規模でなければならないことを定めています。


 第15条は、広場及び緑地は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮された位置、規模でなければならないことを定めています。


 第16条は、敷地内の通路について、規模及び構造が合理的に配置されたものでなければならないことを規定しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、現に存する町営住宅等については、従前の例によることを規定しています。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 議案第8号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 本条例は、行財政改革の一環として、住居手当の支給対象者を見直すため、改正するものです。


 第12条の2は、住居手当についての規定で、自己が所有する住宅に居住している職員に対する支給を廃止するため、条文を整理しています。


 附則第8項は、第12条の2第2項の所有に係る住宅に居住している職員に対する支給の特例の規定ですが、このたび廃止することに伴い、削除するものです。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 続きまして、議案第9号を提案し、説明をさせていただきます。朗読します。


 〔議案第9号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。


 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)が平成24年6月27日に公布、その一部が平成25年4月1日から施行されること等に伴い、本町の関係する条例を改正する必要が生じたため、改正するものです。


 第1条の市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正、第3条の市川町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部改正及び第4条の市川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、障害者自立支援法の法律名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されたため、引用部分の文言を改正するものです。


 また、第2条の市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正及び第5条の市川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、平成26年4月1日から、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項が第5条第11項に改正されるため、引用部分を改めるものです。


 附則は、施行期日で、第1条、第3条、第4条は平成25年4月1日から施行します。第2条及び第5条の規定は平成26年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。第1条関係、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左側が現行でございます。右側が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 次のページをお開きください。第2条関係、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 次のページ、第3条関係、市川町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 次のページをお開きください。第4条関係、市川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 次のページ、第5条関係でございます。市川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 税務課長、平井君。


○(税務課長)


 それでは、議案第10号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第10号 朗読〕


 以下省略させていただきまして、概要説明にて説明いたします。2ページめくっていただき、概要説明をお願いいたします。


 概要説明。本条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第701条に規定する施設が存在するため、新たに目的税として入湯税を加えるものです。


 以下、改正内容を逐条で説明します。


 第141条は、入湯税の納税義務者等についての規定で、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税することを定めています。


 第142条は、入湯税の課税免除についての規定で、第1項第1号は小学生以下または年齢12歳未満の者の入湯、第2号は老人福祉法第5条の3または介護保険法第8条第24項に規定する施設における入湯、第3号は学校教育上の見地から行われる行事における入湯、第4号は施設料金が無料もしくは低廉な料金で提供されている足のみを湯につける入湯、第5号は町長が特に必要と認めた公益上その他の事由のあるものの入湯を課税免除とすることを定めています。


 第143条は、入湯税の税率についての規定で、入湯客1人1日について、宿泊を行う場合は150円、宿泊を行う場合以外は100円とすることを定めています。


 第143条の2は、入湯税の徴収の方法を特別徴収の方法によって徴収することを定めています。


 第144条は、入湯税の特別徴収の手続についての規定で、第1項は特別徴収義務者の定義、第2項は特別徴収義務者の徴収義務、第3項は入湯税の税額等を記載した納入申告書を町長に提出及び納入について定めています。


 第145条は、入湯税に係る不足金額等の納入の手続についての規定で、第1項は不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額の納入について、第2項は不足金額に対する延滞金の納入について定めています。


 次のページをお願いいたします。第146条は、入湯税に係る特別徴収義務者は、第1項第1号から第3号に掲げる事項を記載した経営内容等を町長に申告することを定めています。


 第147条の第1項及び第2項は、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務及び帳簿の保存期間を定めています。


 第148条の第1項及び第2項は、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反をした場合において罰金刑を科することを定めています。


 附則第1条は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2条は、入湯税の経過措置で、この条例の施行の際、現に鉱泉浴場を経営している者に対するこの条例による改正後の市川町税条例第146条の適用について定めています。


 次のページは、市川町税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第11号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第11号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)が平成23年6月22日に公布、翌年4月1日に施行されたことに伴い、改正するものです。


 第1条は、このたび制定する市川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び市川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を目的の規定に適用させるため、文言を整理するものです。


 第13条の2は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に関する基準の規定です。


 第13条の3は、指定地域密着型サービス事業者の申請者の法人格の有無に関する基準の規定です。


 第13条の4は、指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者の法人格の有無に関する基準の規定です。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 次のページをお願いいたします。このページは市川町介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。


 御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 それでは、議案第12号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 以下省略させていただきまして、概要説明で説明させていただきます。1枚めくっていただきまして概要説明をお開きください。


 概要説明。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次地域主権改革一括法)が平成23年5月2日に公布され、これに伴い公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた入居者資格の収入基準について、条例で定めることとされたため、制定するものです。


 第5条第1項第2号は、文言の整理で、同号イは、これまで公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条第4項で規定されていた入居者資格の収入基準が削除されたことに伴い、市川町営住宅管理条例において補完するため、追加するものです。


 第5条第2項第2号は、文言の整理です。


 第5条第2項第2号イ、ロ及びハは、単身入居者要件である障害者の種類及び障害の程度についての規定を追加するものです。


 第6条第2項は、文言の整理です。


 附則第1項は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、本条例の施行後においても現入居者が入居を認められることを規定しています。


 次のページをお願いします。市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正の部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 それでは、議案第13号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 以下は省略をさせていただき、概要説明により説明をいたします。2枚めくっていただきたいと思います。概要説明でございます。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次地域主権改革一括法)が平成23年8月30日に公布され、これに伴い下水道法(昭和33年法律第79号)の一部が改正され、平成24年4月1日に施行されました。


 この法律改正により、これまで法令で定められていた公共下水道の構造の技術上の基準、終末処理場の維持管理に関する基準について、条例で定めることとされたため、下水道条例の一部を改正し新たに6条を加えるものです。


 第2条の2は、公共下水道の構造の技術上の基準を第2条の3から第2条の7までに規定していることを示しています。


 第2条の3は、排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準を規定しています。


 第2条の4は、第2条の3で定める排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準以外の排水施設の構造の技術上の基準を規定しています。


 第2条の5は、第2条の3で定める排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準以外の処理施設の構造の技術上の基準を規定しています。


 第2条の6は、第2条の3から第2条の5までの規定を適用しないものについて規定しています。


 第2条の7は、終末処理場の維持管理について規定しています。


 附則は、施行期日で、平成25年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。市川町下水道条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案でございます。ごらんいただきたいと思います。


 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 それでは、議案第14号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第14号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計は、リフレッシュパーク市川の円滑な運営とその経理の適正化を図るため、平成10年3月30日に設置いたしました。


 このたび、リフレッシュパーク市川の運営において、民間能力を活用して公共サービスの向上及び経費の削減を目指し、平成25年度から指定管理者制度を導入いたします。


 この制度の導入に伴い、市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計を廃止し、平成25年度から一般会計へ移行するため、本条例を制定するものです。


 附則は、施行期日を定めるとともに経過措置について規定しています。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 議案第15号を提案いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 それでは、平成25年度市川町予算書をお願いしたいと思います。それでは、一般会計の予算書の1ページでございます。議案第19号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 10ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。


 それでは、一般会計予算書の165ページをお願いいたします。予備費の次のページになります。給与費の明細書でございます。まず、特別職の給与でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較欄をごらんいただきたいと思います。比較としまして、計473人、給与費合計で558万8,000円、共済費170万8,000円の減、合計388万円となっております。


 続きまして、次のページでございます。普通会計の一般職の給与明細でございます。総括の比較欄をごらんいただきたいと思います。職員数で1名増でございます。給与費709万2,000円の減、共済費1,078万8,000円の減、合計1,788万円の減となっております。以下、それぞれ明細となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次に、171ページをお願いいたします。171ページにつきましては、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書(普通会計分)でございます。前々年度末現在高が60億1,439万9,000円、前年度末現在高が58億5,853万9,000円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額が3億9,870万円、当該年度中元金償還見込み額が6億5,257万1,000円、当該年度末現在見込み額が56億466万8,000円となっております。


 続きまして、次のページでございます。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書(普通会計分)でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以降につきましては、予算の概要説明書にて説明をさせていただきたいと思います。予算の概要説明書をお願いしたいと思います。それでは、予算の概要説明書の6ページ、一般会計、歳入からお願いしたいと思います。


 それでは、一般会計。歳入。町税。我が国の経済は、第2次安倍内閣の発足とともに、景気回復への期待を先取りする形で円高修正が進み、株価も一部回復し始めているものの、状況は依然として厳しく、地方においても経済基盤の弱さと景気の低迷による雇用も伸びず、厳しい状況が続いています。


 このような状況から、本年度の税収は、前年度当初予算より315万9,000円の減収を見込み、町税総額12億7,343万3,000円(対前年度比0.2%減)を計上しております。


 町民税個人分は、景気低迷の影響を受けて、給与所得者を中心に所得の減少が見込まれますが、平成22年度税制改正等により前年度より396万6,000円増の4億8,345万9,000円(対前年度比0.8%増)を計上しております。


 町民税法人分は、法人税割は前年度と同程度を見込んでおりますが、均等割の9号法人(300万円)等に異動があったことにより、前年度より262万円減の4,870万円(対前年度比5.1%減)を計上しております。


 町民税総額は、5億3,215万9,000円(対前年度比0.3%増)で、前年度より134万6,000円の増となっております。


 固定資産税については、土地については、地価の下落等により585万7,000円減の2億3,115万8,000円(対前年度比2.5%減)、家屋は、新増築分の増により262万6,000円増の3億2,131万1,000円(対前年度比0.8%増)、償却資産は、432万5,000円減の1億711万8,000円(対前年度比3.9%減)、また、滞納繰り越し分は396万9,000円を計上しております。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分144万2,000円と生野ダム管理用施設分4万9,000円、合計149万1,000円(対前年度比0.6%減)を計上しております。


 固定資産税総額は、6億6,504万7,000円(対前年度比1.1%減)で、前年度より729万8,000円の減となっております。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下の原付及び軽四貨物等が減少しましたが、軽四乗用等が増加し、総台数6,614台(前年度6,585台)で、滞納繰り越し分と合わせて39万3,000円増の3,302万7,000円(対前年度比1.2%増)を計上しております。


 町たばこ税については、平成25年4月から実施される県から税源移譲により、前年度より240万円増の4,320万円(対前年度比5.9%増)を計上しております。


 地方譲与税の収入見込み額は、7,160万円(対前年度比7.0%減)で、国が徴収した地方揮発油税、自動車重量税を市町村道の延長及び面積に応じて譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 利子割交付金の収入見込み額は、390万円(対前年度比2.6%増)で、県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 配当割交付金の収入見込み額は、520万円(対前年度比73.3%増)で、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は、62万円(対前年度比30.3%減)で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 地方消費税交付金の収入見込み額は、1億630万円(対前年度比5.8%減)で、国が徴収する税額を人口及び従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は、1,370万円(対前年度比29.2%増)で、ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 自動車取得税交付金の収入見込み額は、2,470万円(対前年度比8.8%増)で、県が徴収した自動車取得税の66.5%相当額を市町村道の面積と延長に応じて交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 地方特例交付金の収入見込み額は、360万円(対前年度比5.9%増)を計上しております。内訳は、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補てんする減収補てん特例交付金(個人住民税)を前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。


 国における地方交付税は、前年度に引き続き別枠加算が確保されたものの、地方公務員給与費の削減を実施することを前提として地方財政計画の給与費が減額となった影響により、前年度当初額の2.2%減の17兆624億円となっています。


 当町の普通交付税の収入見込み額は、18億5,200万円(対前年度比1.9%減)で、算定内訳は、基準財政収入額が12億4,400万円(対前年度比2.7%増)、基準財政需要額は、地方公務員給与費の削減に伴う影響額などにより30億9,600万円(対前年度比0.1%減)を見込んでおります。また、特別交付税は、前年度と同額の1億2,000万円(対前年度比0.0%)を見込んでおります。地方交付税全体で19億7,200万円(対前年度比1.7%減)を計上しております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億2,200万円となり、前年度当初より4,920万円の減(対前年度比2.2%減)となっております。


 交通安全対策特別交付金の収入見込み額は、200万円で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 分担金は、町が実施する特定の事業に充てるため、その事業の受益者から徴収するもので、647万9,000円(対前年度比16.1%減)計上しております。ため池等整備事業(坂戸地区)560万円、基盤整備促進事業(甘地地区)19万5,000円、農業用河川工作物応急対策事業(スガイ頭首工)68万4,000円。


 負担金は、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金及び振古川河川改修事業負担金で8,195万7,000円(対前年度比0.5%減)を計上しております。


 使用料は、就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で、1,448万8,000円(対前年度比2.8%増)を計上しております。


 手数料は、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で1,912万3,000円(対前年度比3.8%減)を計上しております。


 国庫支出金は、主に公共土木施設の災害復旧事業や市川中学校プール改築事業に係る補助金などの減により7,126万5,000円減の3億85万3,000円(対前年度比19.2%減)を計上しております。


 県支出金は、主に子宮頸がん等ワクチン接種事業、妊婦健康診査費に係る補助金が交付税措置による一般財源化となったことにより減となりましたが、緊急雇用就業機会創出市町事業費補助金、ため池耐震性点検・調査事業に係る震災対策農業水利施設整備事業補助金、県単独治山事業補助金、また、参議院議員、県知事選挙費委託金などの増により4,379万円増の3億1,534万5,000円(対前年度比16.1%増)を計上しております。


 財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など980万3,000円(対前年度比2.7%増)を計上しております。


 寄附金は、一般寄附金340万7,000円(対前年度比38.9%増)を計上しております。


 繰入金は、1億651万7,000円(対前年度比42.6%減)で、内訳は、特定健康診査、保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から716万2,000円(対前年度比21.6%増)、また、財源不足に対応するため財政調整基金を9,078万9,000円(対前年度比46.2%減)を取り崩しております。減債基金繰入金は、28万8,000円(対前年度比966.7%増)を計上しており、地上デジタル放送受信対策事業において発行した地域活性化事業債の償還金に充当しております。国際理解教育基金繰入金は、45万円(対前年度比14.5%増)を計上しており、教育交流事業に充当しております。ふるさと市川応援基金繰入金は、100万円(対前年度比55.2%減)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 繰越金は、前年度剰余見込み額3,000万円を計上しております。


 諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と、各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金の過年度精算交付金など7,254万7,000円(対前年度比4.3%減)を計上しております。


 町債は、庁舎耐震化等改修事業、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債、農地等保全管理事業(県営事業ため池)、道路整備事業及び消防施設整備事業(消防救急無線デジタル化事業)の5件で3億9,870万円(対前年度比3.2%減)を計上しております。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この時間に昼食とします。


      午後0時04分休憩





      午後0時59分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 それでは、午前中に引き続きまして予算の概要説明書12ページから始めさせていただきたいと思います。歳出でございます。


 人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職・一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額10億3,190万円(対前年度比0.3%減)を計上しており、前年度と比較すると288万4,000円の減となっております。主な要因は、一般職の職員数が1名増となったほか、本年度任期満了に伴う参議院議員・農業委員会委員・県知事・財産区議会議員選挙に係る人件費1,694万円が臨時的に増となった一方で、行財政改革の推進により一般職の給与費で709万2,000円の減額、共済費についても1,078万8,000円の減額となっています。また、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議会議員共済組合負担金も前年度と比較すると164万1,000円減額となっています。普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、予算書の給与費明細書のとおりでございます。


 物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は7億1,704万3,000円(対前年度比5.9%増)を計上しており、前年度と比較すると3,986万4,000円の増となっております。内部経費を極力抑制している一方で、緊急雇用就業機会創出事業を活用した賃金、参議院議員・農業委員会委員・県知事・財産区議会議員選挙に係る事務経費、被災対策のための戸籍副本データ管理システム対応経費、地域防災計画、地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進・食育推進事業計画などの策定に係る事務経費、リフレッシュパーク市川の施設備品更新経費、また、震災対策農業水利施設整備事業に係る点検調査経費などの臨時的経費の増が主な要因です。各費目の伸び率は、賃金(3.8%)、旅費(3.1%)、需用費(0.1%)、役務費(2.9%)、委託料(21.5%)及び備品購入費(196.4%)が増となっており、そのほか使用料及び賃借料(19.1%)、原材料費(2.8%)がそれぞれ減となっております。


 維持補修費は、庁舎、道路、小・中学校、幼稚園、文化センター等の補修に要する経費です。本年度は、1,706万1,000円(対前年度比68.4%増)を計上しております。


 扶助費は、生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は、6億327万2,000円(対前年度比5.2%減)を計上しており、前年度と比較すると3,336万1,000円の減となっております。主な要因は、前年度当初と比較すると新規事業の養育・育成医療給付事業及び特別支援教育就学奨励費助成事業に係る扶助費や、老人福祉施設入所者措置費などが増となるものの、乳幼児医療費助成事業、また、障害福祉サービスなどの扶助費が減額になったことによるものです。内訳は、次のとおりです。医療扶助費7,695万6,000円(対前年度比16.0%減)、社会福祉関係扶助費2億5,885万4,000円(対前年度比4.3%減)、児童福祉関係扶助費2億6,012万6,000円(対前年度比3.1%減)、教育関係扶助費733万6,000円(対前年度比23.6増)、計6億327万2,000円(対前年度比5.2%減)となっております。


 補助費等は、各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、消防事務委託料、消防団員の退職報償金、下水道事業会計補助金、納税組合、町税特別措置補助金及び各種団体への補助金などでございます。本年度は、普通会計総額で11億1,624万5,000円(対前年度比10.4%減)を計上しており、前年度と比較すると1億2,957万5,000円の減となっております。主な要因は、中学校統合事業に係る助成金、後期高齢者医療費に係る負担金、中播衛生施設事務組合への負担金、地域振興事業助成金、また、観光協会への補助金などが増となるものの、中播北部行政事務組合への負担金、コミュニティプラント施設に係る企業債償還金が大幅に減少したことによる下水道事業会計への補助金などの経費が減額となったことによるものでございます。


 公債費は、普通会計総額で7億3,757万7,000円(対前年度比2.5%減)を計上しており、前年度と比較すると1,883万6,000円の減となっております。財政計画に沿って新規事業を極力抑制し、町債の新規発行を抑え財政の健全化に努めています。内訳は、次のとおりとなっております。一般会計、元金6億5,257万1,000円、利子8,500万6,000円、うち一時借入金利子50万円、合計7億3,757万7,000円となっております。リフレッシュパーク市川に係る地方債の償還は、平成24年度末で終了しております。


 積立金は、各種基金の積立金で、156万1,000円(対前年度比4.5%減)を計上しております。内訳は、国際理解教育基金積立金1万1,000円、ふるさと市川応援基金積立金2,000円、財政調整基金積立金115万5,000円、減債基金積立金9,000円、ふるさとづくり基金積立金8,000円、地域振興基金積立金5,000円、地域福祉基金積立金5万7,000円、環境保全基金積立金2万5,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金2万5,000円、町営住宅基金積立金1万2,000円、学校用地取得基金積立金25万2,000円で、平成25年度中の利子を積み立てるものでございます。


 建設事業費は、主に庁舎耐震化等改修事業、県営事業負担金(振古川河川改修事業)、消防施設整備事業(消防救急無線デジタル化事業ほか)、市川中学校校舎修繕事業などの事業費が増となるものの、市川中学校プール改築事業、また、公共土木施設災害復旧事業などの事業費が減となっており、普通会計総額で3億1,569万8,000円(対前年度比8.4%減)を計上しております。前年度と比較すると2,890万4,000円の減となっております。本年度予算化しております主な事業は、次のとおりでございます。庁舎耐震化等改修事業(庁舎耐震化、空調設備更新ほか)でございます。地域の夢推進事業(「銀の馬車道」リフレッシュパーク市川周辺整備、「地域資源」山野草園遊歩道整備)、公用車等更新事業(保育所送迎バス、ダンプ、ホイルローダー等)でございます。浄化槽設置補助事業、県単独治山事業(上牛尾地区)、県営事業負担金(坂戸地区ため池、スガイ頭首工)でございます。経営体育成支援事業(鶴居営農組合、農業用機械)でございます。県営事業負担金(振古川河川改修事業)、道路改良事業等(町道奥神崎線、町道市場2号線、町道振古川線、町道河内小畑線ほか)でございます。小学校トイレ・市川中学校校舎修繕事業等、野球場受変電設備改修事業でございます。


 次のページをお願いいたします。16ページ以降は、各款ごとの平成25年度一般会計における主な事業でございます。新規または重点について朗読をさせていただきます。


 総務費。総務費合計1億6,902万5,000円。新規としまして緊急雇用就業機会創出市町事業(防災対策推進)255万円。新規、庁舎耐震化等改修事業9,300万円。新規、中学校統合事業助成金350万円。重点、地域防災避難訓練事業12万5,000円。新規、地域防災計画見直し事業80万円。重点、地域の夢推進事業(リフレッシュパーク市川周辺整備、山野草園遊歩道整備事業)2,000万円。新規、戸籍副本データ管理システム対応事業(被災対策事業)でございます、300万円。新規、参議院議員選挙費998万5,000円。新規、農業委員会委員選挙費531万3,000円。新規、県知事選挙費898万8,000円。新規、財産区議会議員選挙費682万9,000円でございます。


 民生費。民生費合計13億5,037万5,000円でございます。社会福祉4億25万7,000円。新規としまして地域福祉計画策定事業78万円。新規、育成医療給付事業(対象、18歳未満の身体障害者等)40万円。老人福祉4億5,328万円。児童福祉4億9,683万8,000円。新規としまして子ども・子育て支援事業計画策定事業、本年度はニーズ調査等を実施します。167万6,000円。重点、多子世帯保育料軽減補助事業(第3子以降の保育料助成)でございます。92万7,000円。新規、幼児送迎バス更新事業(甘地)534万3,000円。重点、乳幼児・こども医療費助成事業3,914万2,000円(中学3年生まで無料化)。新規、養育医療給付事業(対象、1歳未満の未熟児)60万円。重点、防犯灯設置補助事業60万円。


 衛生費。衛生費合計6億8,801万円。保健衛生6,093万3,000円。重点、子宮頸がん等ワクチン接種事業797万5,000円。新規としまして高齢者への肺炎球菌ワクチン接種助成事業252万9,000円。重点、各種がん検診事業1,245万4,000円。重点、妊婦健康診査助成事業(14回、上限額7万円まで助成)525万円。新規、健康増進・食育推進事業計画策定事業291万8,000円。新規、緊急雇用就業機会創出市町事業(健康増進・食育推進)141万6,000円。新規、救命救急センター運営費補助事業17万4,000円。環境衛生6億2,707万7,000円。重点、下水道事業会計補助金1億9,303万7,000円。


 次のページをお願いいたします。農林水産業費。農林水産業費合計1億1,762万2,000円。農業振興9,260万5,000円。重点、いちかわ地域力発掘支援事業140万円。新規、経営体育成支援助成事業(鶴居営農、農業用機械)220万5,000円。新規、団体営ほ場整備事業(甘地地区、農用地等集団化)100万円。新規、震災対策農業水利施設整備事業(沢田池、馬場池)2,100万円。新規、ため池安全安心定期点検事業240万円。新規、リフレッシュパーク市川指定管理料1,090万円。林業振興2,501万7,000円。新規、県単独治山事業(上牛尾地区)864万4,000円です。


 商工費。商工費合計1,616万円。重点、地域振興助成事業(市川アイアンPR・特産品PR支援事業)200万円。重点、町観光協会補助事業320万円。


 土木費。土木費合計1億1,833万5,000円。道路管理105万円。道路橋梁整備1億1,486万円。新規としまして公用車等更新事業(ダンプ、ホイルローダー)891万8,000円。河川維持管理150万円。住宅管理62万5,000円。その他事業30万円。重点としまして簡易耐震診断事業(本年度より個人負担金なし)30万円でございます。


 続きまして、消防費。消防費合計2億3,150万6,000円。新規としまして消防施設整備事業負担金(消防救急無線デジタル化事業等)でございます。4,264万3,000円でございます。


 続きまして、教育費。教育費合計2億4,937万7,000円。学校管理・教育振興1億5,342万5,000円。重点、小学校トイレ等改修事業1,100万円。重点、学童保育事業、本年度から保育時間、負担金の見直しをしております。1,306万9,000円。重点、市川中学校校舎修繕事業1,250万円。新規、耐震診断事業(瀬加中学校体育館)50万円。重点、教育交流事業(ポートタウンゼント市への教育交流助成金を予算の範囲内で最大8万円助成)136万4,000円。新規、特別支援教育就学奨励費助成事業90万5,000円。社会教育1,571万7,000円。重点、人権教育振興事業(人権啓発推進及び住民研修の実施・ヒューマンフェスティバルの開催等)でございます。1,066万円。文化センター4,284万9,000円。図書館1,150万6,000円。保健体育費2,588万円。新規、野球場受変電設備改修事業778万3,000円。


 災害復旧費。災害復旧費合計85万円でございます。


 次のページをお願いいたします。中播衛生施設事務組合の平成25年度分担金計算表でございます。中ほど太字の部分が市川町分でございます。合計で5,356万円でございます。


 その次のページ、中播北部行政事務組合の平成25年度分担金計算表でございます。中ほど太字の部分が市川町分でございます。合計で3億4,815万2,000円でございます。


 22ページは、普通会計歳入状況でございます。23ページは、普通会計歳出状況でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 24ページにつきましては、普通会計歳出性質別内訳表でございます。25ページは、歳出の性質別構成比をグラフにしております。ごらんをいただきたいと思います。


 26ページは、普通会計歳入目的別の内訳並びに比較表でございます。27ページにつきましては、歳入の目的別構成比をグラフにしております。


 続きまして、28ページでございます。普通会計歳出の目的別内訳並びに比較表となっております。29ページにつきましては、それを、歳出目的別構成比をグラフにしております。ごらんをいただきたいと思います。


 以上が平成25年度一般会計の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 それでは、学校給食特別会計の予算書をごらんいただきたいと思います。予算書の中ほど、1番目の黄色い中仕切りの後ろになっております。まず議案を、第20号を提案し、説明をさせていただきます。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 続きまして、4ページでございます。4ページ以降、歳入歳出予算の事項別明細書となっておりますので省略させていただいて、別冊の概要説明書により説明をさせていただきます。議員の皆様には予算書を見ながらお願いをいたします。


 概要説明書の30ページをお開きいただきたいと思います。30ページでございます。学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。また、アレルギーを持つ児童生徒には、できる限りアレルギー源を取り除いた給食が提供できるよう努力していきます。


 給食内容は、毎週5日間実施をし、米飯給食は4日、パン給食は1日で、炊飯、パン製造につきましては業者に委託をしております。


 まず歳入でございます。予算書におきましては6ページとなっております。給食費負担金につきましては、1人当たり月額、小学校が4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっておりまして、学校行事による全校欠食分を除いて5,427万3,000円を計上いたしております。


 歳出です。予算書では8ページになります。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、各種検査手数料、施設管理委託料などを計上いたしております。また、本年度につきましては経年劣化したフライヤー、オーブンなどの設備を更新するための厨房機器使用料が増額となっております。事業費は、児童生徒の減少により224万8,000円減の5,427万3,000円計上をいたしております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、国民健康保険特別会計予算書の1ページをお願いいたします。中仕切りの2枚目でございます。まず議案第21号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第21号 朗読〕


 次の7ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の27ページをお願いしたいと思います。予算書の27ページでございます。よろしいでしょうか。給与費明細書でございます。一般職。総括としまして、上段に本年度、中段に前年度、下段に比較という形で掲載をしております。前年度の比較としまして、職員数は変わっておりません。給与費につきましては412万5,000円の減額、共済費につきましては155万9,000円の減額、合計としまして568万4,000円の減額となっております。以下、それぞれの内訳となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以降、別冊の概要説明書にて説明させていただきたいと思います。概要説明書の31ページをごらんいただきたいと思います。国民健康保険特別会計予算概要説明でございます。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなっており、高齢化や医療技術の高度化等による医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加など、極めて厳しい状況となっております。


 まず、歳入でございます。予算書の9ページからとなっておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。保険税。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額2億954万2,000円を計上しております。退職被保険者等分については、65歳未満の被保険者及び被扶養者について1,975万円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については、後期高齢者支援金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として7,099万6,000円、退職被保険者等分666万5,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,980万7,000円、退職被保険者等分730万5,000円をそれぞれ計上しております。次の表につきましては、予算額及び前年度との比較一覧表となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いしたいと思います。2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金のそれぞれ32%から福祉医療分を考慮し、2億7,310万6,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額661万8,000円を計上しております。


 ウ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として239万6,000円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として9,388万4,000円を見込んでおります。


 4、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、9,931万4,000円を計上しております。


 5、前期高齢者交付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として、3億5,914万3,000円を見込んでおります。


 6、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額661万8,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。イ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として239万6,000円を計上しております。


 ウ、国民健康保険事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、300万円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として7,681万4,000円と特別調整交付金として1,500万円を見込んでおります。


 7、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の2,647万5,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の1億3,704万1,000円を計上しております。


 8、財産収入。財政調整基金積立金利子を50万円計上しております。


 9、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務費を合わせて2,756万7,000円を計上しております。助産費等繰入金としまして336万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、1,000万円を見込んでおります。その他一般会計繰入金としまして500万円を計上しております。


 イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して4,680万円を計上しております。


 10、繰越金。前年度繰越金としまして2,000円を計上しております。


 11、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還でございます。


 続きまして、歳出でございます。予算書は15ページからとなっております。ごらんいただきたいと思います。1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等運営に必要な最小限度の額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。予算額及び前年度との比較につきましては、次のとおりとなっております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。イ、その他の給付費。出産育児一時金は1人当たり42万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で30件を計上しております。


 5、後期高齢者支援金等。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として1億8,688万3,000円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金等。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金としまして10万2,000円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。事務費拠出金のみ1万1,000円を計上しております。


 8、介護納付金。介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により8,124万6,000円を計上しております。


 9、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。次のページをお願いいたします。高額医療費共同事業に充てるために、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により2,647万5,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により1億3,704万1,000円を計上しております。


 10、保健事業費。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査・特定保健指導に要する費用として752万円を計上しております。


 イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用として409万7,000円を計上しております。


 11、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を50万円計上しております。


 12、公債費。一時借入金利子として1,000円を計上しております。


 13、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として114万9,000円を計上しております。


 14、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 続きまして、予算書の介護保険事業特別会計の1ページをお願いしたいと思います。中仕切りの3枚目でございます。議案第22号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 次の6ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきたいと思います。


 予算書の26ページをお願いしたいと思います。26ページは給与費明細書でございます。一般職。総括としまして、上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。職員数につきましては増減がございません。給与費につきましては164万7,000円の減、共済費につきましては46万1,000円の減額、合計としまして210万8,000円の減額となっております。以下につきましては、内訳となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書をもって説明させていただきたいと思います。概要説明書の37ページでございます。介護保険事業特別会計予算概要説明。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、第5期(平成24年から平成26年度)の2年目に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により、高齢になっても元気で暮らせるように介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守り事業を主に予算を見込んでおります。


 歳入でございます。予算書の8ページからとなっておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料2億3,867万8,000円、過年度保険料20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分2億1,655万4,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分6,701万6,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分277万3,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分876万3,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億7,659万2,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分138万6,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分438万1,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 5、支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分3億5,080万8,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金現年度分321万6,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億5,121万円、職員給与費等繰入金5,115万4,000円、地域支援事業繰入金576万8,000円、その他一般会計繰入金256万9,000円、介護保険給付費準備基金繰入金1,598万7,000円を計上しております。


 7、財産収入。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子12万3,000円を計上しております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、予防サービス事業収入。予防サービス事業収入は、354万3,000円を計上しております。


 10、諸収入。延滞金1,000円、予防サービス計画作成料516万4,000円、各種講座等受講料等11万1,000円で527万6,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書の13ページからとなっております。ごらんいただきたいと思います。総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、嘱託訪問調査員3名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で3,754万4,000円を計上しております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で115万4,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成料、認定調査委託料等で541万5,000円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金704万4,000円を計上しております。


 2、保険給付費。介護サービス給付費諸費として、各種サービス給付費等で12億968万5,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。3、介護予防事業費。65歳以上の高齢者を対象に、一次予防として介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな二次予防対象者には、生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため、栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れ、積極的な介護予防事業を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で1,136万4,000円を計上しております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。地域包括支援センターは、高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、虐待の防止、権利擁護事業、介護予防事業のマネジメント、介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として、主任介護支援専門員、介護支援専門員、保健師、社会福祉士を配置しています。職員4名の人件費、嘱託介護支援専門員等の賃金、委託料等で3,075万9,000円を計上しております。


 5、予防給付事業費。介護認定が要支援1、2の人を対象としたデイサービス事業を行うための臨時看護師、臨時職員の賃金、施設備品購入費等で254万2,000円を計上しております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。


 7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、12万4,000円を計上しております。


 8、諸支出金。諸支出金は、保険料還付金37万5,000円と、国県補助金償還金1,000円を計上しております。


 続きまして、予算書の後期高齢者医療特別会計をお願いしたいと思います。議案第23号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきたいと思います。


 予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。給与費明細書でございます。一般職。総括としまして、上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。職員数につきましては増減はございません。給与費につきましては114万7,000円の減額、共済費は38万9,000円の減額、合計153万6,000円の減額となっております。以下につきましては、内訳となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書でもって説明をさせていただきたいと思います。別冊の概要説明書の40ページをお願いしたいと思います。後期高齢者医療特別会計予算概要説明でございます。朗読をさせていただきます。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書の6ページからでございます。後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料としまして、特別徴収現年度分で9,658万9,000円、普通徴収現年度分で2,756万2,000円、普通徴収過年度分で20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金として863万7,000円、保険基盤安定繰入金として3,442万3,000円を計上しております。


 繰越金。前年度繰越金としまして1,000円を計上しております。


 諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で30万2,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書の8ページ以降となっております。1、総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料等で801万7,000円を計上しております。


 徴収費は、消耗品、通信運搬費等で62万2,000円を計上しております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億5,877万6,000円を計上しております。


 3、諸支出金。保険料還付金として30万円を計上しております。


 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 それでは、議案第24号を提案し、説明をいたします。下水道事業会計、黄色い仕切り紙の後ろから3番目をお願いします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページから9ページにつきましては、平成25年度市川町下水道事業会計予算実施計画です。概要説明書により説明をさせていただきます。


 予算の概要説明書の41ページをお開きいただきたいと思います。議員の皆様には、予算書の実施計画を見ながらお願いをいたします。下水道事業会計予算概要説明。


 農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、昨年度同様8処理区の施設管理と農業集落排水施設の機能強化工事等を予定しており、公共下水道事業においては、昨年度同様特定環境保全公共下水道事業中部処理区の管渠整備に係る詳細設計委託、面整備工事、舗装本復旧工事、水道移設補償、中部浄化センターの施設管理などを予定しております。


 1、業務の予定量。(1)接続戸数は、農業集落排水事業が560戸、コミュニティプラントが450戸、公共下水道事業が140戸、9処理区合わせて1,150戸を予定しております。


 (2)農業集落排水6施設及びコミュニティプラント2施設並びに中部浄化センターの年間総排水量は約38万立方メートルで、1日当たり約1,000立方メートルを予定しております。


 (3)特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第8工区(JR播但線から西側の田中区及びおおむね町道神崎毛ノ谷線の南側でJR播但線から西側の神崎区)と第4−3工区(谷区西部の一部)並びに第9工区(小谷区内未施工区域)及び第10工区(JR播但線から東側の鶴居区)の面整備工事を予定し、第11工区(JR播但線から東で振古川から南側の近平区)及び第12工区(JR播但線から西側の神崎区の残りと鶴居区の一部)の詳細設計を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。収入1億5,468万7,000円、支出3億1,588万4,000円を予定しております。


 (1)収益的収入。?、営業収益。?使用料。下水道使用料として、公共下水道事業526万5,000円、農業集落排水事業3,090万円、コミュニティプラント2,498万1,000円、合計6,114万6,000円を計上しております。?受託工事収益。公共ます設置工事収益として、農業集落排水事業3件、コミュニティプラント2件、合わせて5件の申し込みを予定し、210万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道局負担分として400万円を計上し、合計610万円を計上しております。?その他営業収益。責任技術者更新手数料3万円、指定工事店更新手数料2万円を計上しております。


 ?、営業外収益。?補助金。一般会計からの補助金8,042万円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業4,146万1,000円、コミュニティプラント141万2,000円、公共下水道事業3,754万7,000円となっております。?加入分担金。加入分担金96万9,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業57万9,000円、コミュニティプラント39万円となっております。?消費税還付金。消費税還付金600万円を計上しております。


 (2)収益的支出。予算書の6ページになります。?、営業費用。?管渠費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の供用部の汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として1,193万7,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費及び公共ます設置に伴う工事請負費等です。?処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の全9処理施設の維持管理に要する費用として6,079万3,000円を計上しております。主なものは、処理施設の管理委託料と電気代、通信費及び機器の修繕費等です。?総係費。職員3名分の人件費と一般管理費で2,564万8,000円を計上しております。?減価償却費。予算書の7ページになります。有形固定資産減価償却費1億6,119万7,000円を計上しております。


 ?、営業外費用。?支払い利息及び企業債取扱諸費。町債償還利子5,489万2,000円及び一時借入金利息41万7,000円を計上しております。


 ?、予備費。?予備費。予備費として100万円を計上しております。


 収支差し引き額1億6,119万7,000円の減、税抜き1億6,654万2,000円の減が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。収入7億4,790万8,000円、支出7億5,290万8,000円を予定しております。


 (1)資本的収入。?、企業債。?企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債2億8,900万円と農業集落排水事業債3,460万円、合計3億2,360万円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。?、補助金。予算書の8ページになります。?国庫補助金。下水道事業費補助金2億8,000万円及び農業集落排水事業費補助金1,000万円、合計2億9,000万円を計上しております。?他会計補助金。一般会計からの補助金1億1,261万7,000円を計上しております。


 ?、負担金。?工事負担金。受益者負担金として2,169万1,000円を計上しております。


 (2)資本的支出。?、建設改良費。公共下水道事業中部処理区における面整備工事及び農業集落排水施設坂戸処理場の機能強化事業に係る費用を計上しております。?管渠整備費。職員3名分の人件費と面整備工事に係る費用で5億9,998万2,000円を計上しております。?処理場整備費。予算書の9ページになります。農業集落排水施設の機能強化事業に係る費用2,000万円を計上しております。


 ?、企業債償還金。?企業債償還金。町債償還元金1億3,292万6,000円を計上しております。


 収支差し引き額500万円の減は、繰越工事資金で補てんします。


 予算書の10ページをごらんいただきたいと思います。10ページにつきましては、平成25年度市川町下水道事業会計資金計画となっております。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。11ページから15ページにつきましては、下水道課職員の給与費明細書でございます。損益勘定支弁職員3名、資本勘定支弁職員3名、合計6名で、合計金額4,427万5,000円となっております。本年度と昨年度の比較をしております。また、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況も載せております。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 16ページをお開きください。16ページは、平成24年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。17ページと18ページにつきましては、平成24年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 19ページをお開きいただきたいと思います。19ページにつきましては、平成25年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。このページの下から3行目でございますが、当年度純損失につきましては1億6,654万2,000円を予定しております。前年度繰越欠損金は6億2,437万9,036円となる予定でございます。当年度未処理欠損金は、7億9,092万1,036円となる予定でございます。


 次のページでございます。20ページと21ページにつきましては、平成25年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時25分とします。


      午後2時10分休憩





      午後2時25分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 それでは、水道事業会計予算書をおあけください。黄色い中仕切りの後ろから2枚目でございます。それでは、議案第25号を提案し、説明いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページから11ページにつきましては、平成25年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明により説明させていただきます。予算の概要説明書の45ページでございます。お開きください。予算書と両方あわせてごらんをいただきたいと思います。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良を予定しています。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しています。


 1、業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,030戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。(2)年間総給水量は、町内が144万8,640立方メートル、加西市は186万1,500立方メートルを予定しております。(3)1日平均給水量は、町内が3,969立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しております。(4)主な建設改良事業は、配水管布設工事費2億7,200万円、施設維持費1億3,083万4,000円を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)でございます。(1)収益的収入としまして、給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均24立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込んで、計3億9,393万9,000円を予定しております。これに受託工事収益840万円、その他営業収益130万8,000円を加えた営業収益は4億364万7,000円を予定しております。預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は432万2,000円で、収入総額は4億796万9,000円を予定しております。


 (2)収益的支出として、予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は3億8,420万9,000円を予定しております。


 収支差し引き額は2,376万円で、損益(税抜き)としては1,400万3,000円の黒字となります。


 次のページをお開きください。資本的収入及び支出(資本勘定)でございます。予算書の10ページをお開きください。資本的収入。水道水源開発等施設整備事業と石綿管更新事業に伴う企業債として5,000万円の借り入れを予定しております。国庫補助金として3,200万円の補助を予定しております。工事負担金として4,960万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費として2億7,200万円を予定しております。施設維持費として1億3,083万4,000円を予定しております。主に西川辺配水池増設工事です。給水設備改良費950万円を予定しております。工事分担金として400万円を予定しております。企業債償還金は、元金償還金で3,831万3,000円です。


 予算書の12ページをお開きください。水道事業会計資金計画でございます。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 次のページをお開きください。13ページから17ページにつきましては、水道局職員の給与費明細書でございます。合計のみを言います。損益勘定支弁職員5名で計4,370万2,000円、資本勘定支弁職員1名で計783万4,000円、合計としまして5,153万6,000円でございます。また、それ以降、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況等を記載しておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。


 18ページをお開きください。18ページは、平成24年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。19ページから20ページにかけましては、平成24年度の市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 21ページをお開きください。21ページは、平成25年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目を朗読いたします。当年度純利益は1,400万3,000円で、前年度繰越利益剰余金は3,161万7,346円です。当年度未処分利益剰余金は4,562万346円となる予定でございます。


 22ページ、23ページにつきましては、平成25年度の市川町水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 予算書の一番最後の項、土地開発事業会計のページをお開きください。議案第26号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 次のページをお開きください。3ページは、平成25年度市川町土地開発事業会計予算実施計画でございます。収入を3ページに、支出を4ページにあらわしております。後ほど概要説明で説明をさせていただきます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。5ページでございます。平成25年度市川町土地開発事業会計資金計画でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんください。平成24年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。7ページでございます。平成24年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、8ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。平成25年4月1日から平成26年3月31日まででございます。下から3行を読み上げます。当年度純損失99万8,000円、前年度繰越欠損金393万9,902円、当年度未処理欠損金493万7,902円となる予定でございます。


 次のページをお開きください。9ページは、平成25年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 それでは、別冊の平成24年度予算の概要説明書の47ページをお開きください。最後のページとなっております。議員の皆様は、予算書を主にごらんいただきたいと思います。土地開発事業会計予算の概要説明でございます。朗読をいたします。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。収益的収入。予算書は3ページでございます。営業外収益として預金利息21万8,000円、雑収益8万1,000円で、収入総額29万9,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算書は4ページでございます。営業費用として、鶴居工業団地等の土地維持管理費73万6,000円、総係費35万円、減価償却費21万円と雑支出1,000円を計上し、支出総額は129万7,000円を予定しております。


 収支差し引き額99万8,000円が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、資本的支出ともにありません。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 それでは、平成24年度市川町補正予算書をお願いしたいと思います。補正予算書、一般会計、1ページでございます。議案第27号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第27号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。9ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書(第5号)でございますので省略をさせていただき、概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書の1ページでございます。平成24年度市川町一般会計補正予算(第5号)概要説明。


 今回の補正は、平成24年度の最終補正で7,806万4,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、国の補正予算に伴うし尿処理費、団体営ほ場整備事業費、道路改良費等の増額と、医療助成費、心身障害者福祉費、保健衛生総務費、中学校学校管理費、過年発生公共土木施設補助災害復旧費等の減額です。これらの財源は、国県支出金、町債等を充てております。


 詳細については、次のとおりとなっております。議員の皆様におかれましては、補正予算もあわせてごらんをいただきたいと思います。


 歳入。1、町税。補正予算書は11ページ、12ページになります。町民税の個人は、決算見込みによる普通徴収分、特別徴収分及び滞納繰り越し分の増額でございます。


 町民税の法人は、決算見込みによる現年度分均等割の減額と法人税割及び滞納繰り越し分の増額です。


 固定資産税は、決算見込みによる現年度分の減額と滞納繰り越し分の増額です。


 軽自動車税は、決算見込みによる現年度分及び滞納繰り越し分の増額です。


 町たばこ税は、決算見込みによる減額となっております。


 2、地方譲与税。補正予算書は12ページでございます。自動車重量譲与税は、決算見込みによる減額です。


 3、配当割交付金。補正予算書は13ページとなっております。配当割交付金は、決算見込みによる増額となっております。


 4、地方消費税交付金。補正予算書は13ページです。地方消費税交付金は、決算見込みによる減額です。


 5、ゴルフ場利用税交付金。補正予算書は13ページです。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる増額です。


 6、自動車取得税交付金。補正予算書は14ページです。自動車取得税交付金は、決算見込みによる増額となっております。


 次のページ、7、地方特例交付金。補正予算書は14ページです。地方特例交付金は、確定による減収補てん特例交付金の増額です。


 8、分担金及び負担金。補正予算書は14ページ、15ページとなっております。農林水産業費分担金の農業費分担金は、決算見込みによるため池等整備事業受益者分担金の減額です。


 民生費負担金の児童福祉費負担金は、児童数増に伴う町立・私立保育料の増額です。


 土木費負担金の道路橋梁費負担金は、決算見込みによる道路改良事業負担金の減額です。


 9、使用料及び手数料。補正予算書は15ページとなっております。教育使用料の社会教育使用料は、決算見込みによる文化センター使用料の減額です。


 10、国庫支出金。補正予算書は15ページから17ページでございます。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の減額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の増額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。また、子どものための手当から児童手当への制度変更に伴う児童手当負担金の補正と、子どものための手当負担金の減額及び決算見込みによる子ども手当負担金の増額です。


 総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、国の補正予算に伴う地域の元気臨時交付金の補正です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる障害程度区分認定等事業費補助金の増額です。また、児童福祉費補助金は、確定による子育て支援交付金の増額です。


 土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、国の補正予算に伴う防災・安全交付金の補正と、決算見込みによる都市再生整備計画事業費補助金及び活力創出基盤整備事業費補助金の減額です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。


 11、県支出金。補正予算書は17ページから20ページとなっております。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額と、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の減額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。また、子どものための手当から児童手当への制度変更に伴う児童手当負担金の補正と、子どものための手当負担金の減額及び決算見込みによる子ども手当負担金の増額です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、確定による隣保館運営費補助金の減額と、決算見込みによる老人・重度心身障害者・高齢重度心身障害者・乳幼児及びこども医療費助成事業補助金の減額と、母子家庭等医療費給付事業補助金の増額です。また、児童福祉費補助金は、決算見込みによる多子世帯保育料軽減事業補助金及び確定による放課後児童健全育成事業費補助金の増額と、保育の質の向上のための研修事業に係る子育て支援特別対策事業補助金及び児童手当システムの改修に係る地域子育て特別支援事業補助金の補正です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、確定による農業委員会活動費補助金の増額と、国の補正予算に伴う震災対策農業水利施設整備事業補助金及び農業水利施設保全合理化事業補助金の補正と、決算見込みによる農業者戸別所得補償推進事業助成金、戸別所得補償経営安定推進事業交付金及び新規就農総合支援事業交付金の減額です。また、林業費補助金は、事業量の増に伴う鳥獣被害防止総合支援事業補助金の増額です。


 土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業補助金は、決算見込みによる減額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金は、確定による自然学校推進事業補助金の減額です。中学校費補助金は、確定による「わくわくオーケストラ教室」バス利用事業補助金の減額です。また、社会教育費補助金は、人権啓発事業補助金の確定による増額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、補助率の増に伴う現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の増額と、決算見込みによる野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の減額です。


 総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。また、統計調査費委託金は、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査単位区設定、工業統計調査、経済センサス調査区管理、人口動態統計調査委託金及び統計調査員確保対策事業委託金の決算見込みによる減額と、経済センサス活動調査委託金の増額です。


 衛生費県委託金の衛生費委託金は、確定による廃棄物処理業務委託金の増額です。


 教育費県委託金の社会教育費委託金は、人権啓発活動地方委託金の確定による減額です。


 次のページをお願いいたします。12、財産収入。補正予算書は20ページ、21ページでございます。利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金、土地開発基金、住民生活に光をそそぐ基金積立金利子の減額と、減債基金、ふるさと・水と土の保全基金、学校用地取得基金及びふるさと市川応援基金積立金利子の増額です。


 13、寄附金。補正予算書は21ページです。一般寄附金は、決算見込みによる減額です。


 指定寄附金は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の補正です。


 14、繰入金。補正予算書は21ページ、22ページです。財政調整基金繰入金は、今回の補正による減額でございます。


 15、諸収入。補正予算書は22ページ。貸付金元利収入は、決算見込みによる住宅新築資金貸付金償還元金及び宅地取得資金貸付金償還元金の増額です。


 雑入は、交通災害共済事務取扱交付金、交通災害共済加入募集推進費、後期高齢者医療給付調整金、文化センター催事入場料、簡易耐震診断推進事業個人負担金の減額と、環境対策育林事業補助金及び学童保育事業保護者負担金の増額です。


 過年度収入は、前年度保育所運営費の国県負担金の精算による増額でございます。


 16、町債。補正予算書は23ページです。衛生債の清掃債は、決算見込みによる下水道事業債(特定環境保全公共下水道事業)の減額です。


 農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額です。


 土木債の道路橋梁債は、決算見込み及び国の補正予算に伴う道路整備事業債の増額です。


 教育債の中学校債は、決算見込みによる学校教育施設等整備事業債の減額です。


 災害復旧債は、決算見込みによる農林水産施設災害復旧債の減額と、公共土木施設災害復旧債の増額となっております。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。1、総務費。補正予算書は24ページから26ページとなっております。財産管理費は、決算見込みによる土地開発基金積立金の減額です。


 企画費は、決算見込みによるふるさと市川応援基金積立金の増額です。


 交通対策費は、雑入の補正による財源内訳の変更です。


 財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額です。


 減債基金費は、決算見込みによる減債基金積立金の増額です。


 住民生活に光をそそぐ基金費は、決算見込みによる住民生活に光をそそぐ基金積立金の減額です。


 賦課徴収費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 統計調査総務費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 基幹統計費は、各種統計業務の決算見込みによる報酬、賃金、役務費等の減額です。


 2、民生費。補正予算書は26ページから28ページでございます。社会福祉総務費の繰出金は、補正による国民健康保険特別会計の増額と国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)及び後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)の減額です。


 後期高齢者医療費は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金の減額です。


 医療助成費は、決算見込みによる医療扶助費の乳幼児、高齢障害者及びこども医療分の減額です。


 隣保館費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 心身障害者福祉費は、決算見込みによる扶助費の介護サービス給付費の減額です。


 保育所費は、決算見込みによる多子世帯保育料軽減事業補助金の増額です。


 児童措置費は、措置児童数の増による保育所運営費負担金の増額です。


 児童手当費は、国県支出金の補正による財源内訳の変更です。


 子ども手当費は、国県負担金の補正による財源内訳の変更となっております。


 次のページ、3、衛生費。補正予算書は28ページ、29ページでございます。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。


 ごみ処理費は、決算見込みによる需用費の減額と廃棄物処理業務委託料の確定による増額です。


 し尿処理費は、決算見込みによる中播衛生施設事務組合負担金の減額と、国の補正予算等に伴う下水道事業会計補助金の増額です。


 4、農林水産業費。補正予算書は30ページ、31ページです。農業委員会費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 農業総務費は、決算見込みによる県営事業負担金の減額と、市川町ふるさと・水と土の保全基金積立金の増額です。


 農業振興費は、決算見込みによる農業者戸別所得補償推進事業助成金、農地集積協力金及び青年就農給付金の減額です。


 団体営ほ場整備事業費は、国の補正予算に伴う震災対策農業水利施設整備事業(ため池耐震性点検・調査事業)及び農業水利施設保全合理化事業(甘地地区ほ場整備事業)に係る調査設計、測量設計委託料及びため池点検業務委託料の補正です。


 林業振興費は、決算見込みによる環境対策育林事業補助金と、事業量の増に伴う鳥獣被害防止総合支援事業補助金の増額です。


 5、土木費。補正予算書は31ページ、32ページでございます。土木総務費は、決算見込みによる簡易耐震診断委託料の減額です。


 道路維持費は、雪寒道路対策に係る工事請負費の増額です。


 道路改良費は、国の補正予算に伴う防災・安全交付金事業(橋梁補修事業ほか)に係る委託料及び工事請負費の補正です。


 6、教育費。補正予算書は32ページから34ページでございます。小学校の教育振興費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 小学校の学童保育事業費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 中学校の学校管理費は、決算見込みによる市川中学校プール改築工事に係る工事請負費の減額と、学校用地取得基金積立金の増額です。


 中学校の教育振興費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 人権教育振興費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 文化センター運営費は、決算見込みによるホール自主事業委託料の減額です。


 7、災害復旧費。補正予算書は34ページから36ページでございます。農林水産施設単独災害復旧費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 過年発生農林水産施設単独災害復旧費は、決算見込みによる野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の減額です。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、県補助金、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 公共土木施設単独災害復旧費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 過年発生公共土木施設単独災害復旧費は、決算見込みによる委託料の減額と工事請負費の増額です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、決算見込みによる職員手当等、委託料及び工事請負費の減額です。


 過年発生公共土木施設補助災害復旧費は、決算見込みによる工事請負費の減額でございます。


 8、公債費。補正予算書は36ページでございます。元金は、住宅資金貸付金元利収入の補正による財源内訳の変更です。


 9、繰越明許費でございます。補正予算書は8ページとなっております。


 緊急防災・減災事業(水道水源開発等施設整備事業)は、施工箇所における土質が当初に想定していたものと異なっていたことから、土質調査を行った結果、工法の変更が必要となったことにより詳細設計の見直しに相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、負担金補助及び交付金を翌年度へ繰り越しするものでございます。


 地域の元気臨時交付金事業(下水道処理場機能強化事業)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、負担金補助及び交付金を翌年度に繰り越すものでございます。


 県単独緊急ため池整備事業(隠谷池改修事業)は、落水後の泥土堆積が想定以上にあり、泥土のしゅんせつ作業に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 農業水利施設保全合理化事業(団体営ほ場整備事業甘地地区)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものでございます。


 震災対策農業水利施設整備事業(ため池耐震性点検・調査事業)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料を翌年度に繰り越すものでございます。


 防災・安全交付金事業(橋梁補修事業ほか)は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、委託料及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 現年発生農林水産施設単独災害復旧事業は、台風4号豪雨による災害が県内各地で発生したことにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、原材料費及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 現年発生農林水産業施設補助災害復旧事業は、台風4号豪雨による災害が県内各地で発生したことにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越しするものでございます。


 過年発生公共土木施設単独災害復旧事業は、本年度発生した県内各地の災害などにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越しするものでございます。


 過年発生公共土木施設補助災害復旧事業は、本年度発生した県内各地の災害などにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越しするものでございます。


 以上が平成24年度一般会計補正予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、国民健康保険特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。1ページをお願いいたします。議案第28号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。5ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、概要説明書をもって朗読で説明させていただきます。概要説明書は9ページ、10ページでございます。平成24年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明でございます。


 今回の補正は、総額680万4,000円の減額補正でございます。


 まず、歳入です。補正予算書は7ページから12ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分滞納繰り越し分の減額と、後期高齢者支援金及び介護納付金分滞納繰り越し分の増額です。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金分滞納繰り越し分の増額です。


 国庫支出金の療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額です。総務費補助金は、国保安心出産育児支援補助金及び高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の補正です。また、療養給付費交付金は、決算見込みによる増額です。


 県支出金の高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、国民健康保険医療費適正化事業費補助金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額です。また、財政調整交付金の特別調整交付金は、決算見込みによる増額です。


 共同事業交付金は決算見込みによる高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の増額です。


 財産収入の利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の減額です。


 繰入金の一般会計繰入金は、福祉医療波及分に係るその他一般会計繰入金の増額と、保険基盤安定繰入金は決算見込みによる減額、また、財政調整基金繰入金は今回の補正による減額です。


 諸収入の一般被保険者第三者納付金は、決算見込みによる減額です。また、退職被保険者等第三者納付金、一般被保険者返納金及び退職被保険者等返納金は、決算見込みによる増額です。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は13ページから15ページとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。総務費の一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業に係る需用費及び役務費の増額です。


 次のページをお願いいたします。保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費は、決算見込みによる負担金の増額です。また、退職被保険者等高額療養費及び出産育児一時金は、療養給付費交付金等の補正による財源内訳の変更です。


 後期高齢者支援金は、国庫負担金の補正による財源内訳の変更です。


 介護納付金は、国庫負担金の補正による財源内訳の変更です。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによる減額です。


 保健事業費の特定健康診査等事業費は、国県負担金等の補正による財源内訳の変更です。


 基金積立金の財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額となっております。


 続きまして、補正予算書の後期高齢者医療特別会計補正予算書の1ページをお願いしたいと思います。議案第29号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第29号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、概要説明書をもって説明させていただきたいと思います。概要説明書の11ページでございます。平成24年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明でございます。


 今回の補正は、総額332万9,000円の減額補正でございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページ、7ページとなっております。後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料現年度分の減額と、普通徴収保険料現年度分及び過年度分の増額です。


 繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定による減額でございます。


 繰越金は、前年度繰越金の増額となっております。


 次に、歳出でございます。補正予算書は8ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 議案第30号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第30号 朗読〕


 次のページをお開きください。平成24年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)実施計画でございます。別冊の概要説明書により説明をさせていただきます。概要説明書の12ページ、最後のページをお開きください。平成24年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)概要説明でございます。補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 今回の補正は、主に事業費の増に伴う増額補正です。


 収益的収入及び支出。収入。下水道使用料は、決算見込みによる減額です。


 公共ます設置工事収益は、決算見込みによる減額です。


 他会計補助金は、今回の補正に伴う増額です。


 加入分担金は、決算見込みによる減額です。


 支出。管渠費は、公共ます設置工事費の減に伴う減額です。


 資本的収入及び支出。補正予算書の5ページになります。収入。企業債は、事業内容の変更に伴う補正です。


 国庫補助金は、国の補正予算に伴う増額です。


 他会計補助金は、今回の補正に伴う増額です。


 支出。管渠整備費は、事業費の減に伴う減額です。


 処理場整備費は、国の補正予算に伴う処理場機能強化事業費の増額です。


 補正予算書の下水道事業の6ページをお開きください。6ページは、平成24年度市川町下水道事業会計資金計画でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。7ページは、平成24年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目から朗読をいたします。当年度純損失は1億5,450万円を予定しております。前年度繰越欠損金は4億6,987万9,036円です。当年度未処理欠損金は6億2,437万9,036円となる予定でございます。


 次のページをお開きください。8ページから9ページにつきましては、平成24年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議いただきますようよろしくお願いいたします。


 大変失礼をいたしました。一番最初、議案第30号の最初のページの第2条で、(イ)処理場機能強化事業「20,000千円」を「10,400千円」と申しましたが、「104,000千円」に改めるということで、訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、8日の本会議で行います。





◎日程第5.





 議案第16号、神崎郡障害者介護認定審査会規約の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 ただいまより議案第16号、神崎郡障害者介護認定審査会規約の変更についてを提案いたします。


 詳細は、担当より説明いたしますので、よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、議案第16号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読させていただきます。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。このページは、神崎郡障害者介護認定審査会規約の一部を変更する規約新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となってございます。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 よろしく御審議賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 議席番号1番、岩見武三です。わからないのでちょっと教えてほしいと思います。


 この変更は、上位法の変更に伴って、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律というふうに改められたのが1つ、そのことによって「障害者介護」を「障害区分」というふうに改めるという2つのことだと思うんですが、結局この2つの点を改正するわけですけれども、この規約の任務というのか、それは介護給付等の支給に関する審査を行うということで、内容的には何も変わらないと思うんですが、この2つの点が変わることによって、任務は変わらないんだけども、どういうところが関係して変わってくるのか。ちょっとそのあたりがわかりにくいので教えていただきたい。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの岩見議員の御質問にお答えします。


 まず、このたびの改正については、先ほども説明をさせていただきましたように、関係上位法令の整備に関する法律の施行に伴うものでございます。


 そして、大きく改正内容としまして、例えば障害者の範囲ということで、障害者の範囲に難病が加わるとか、また、サービスの基盤の計画、町においての計画の充実をしていく。そして、最終的な改正の目的としましては、障害者自立支援法の自立という言葉のかわりに、新たに基本的人権を共有する個人としての尊厳ということを明記しております。


 また、障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援を明記しまして総合的に行うということで、地域生活支援事業としましては、例えば移動支援とか日中一時とかのサービスがございまして、そして地域生活支援事業の充実ということで、障害者に対する理解を深めるための研修啓発の強化とか、後見人等の人材育成、活用を図るための研修の強化等を行う事業を位置づけていくという内容になっております。


 障害区分についてでございますが、従来、介護の審査会で、障害の審査会において区分の設定をするわけでございますが、本来、障害のサービスを受けるには障害認定をまず受けるということで、区分は区分1から6までありまして、それとプラス非該当、合計7段階に分かれております。その区分によってサービスの時間、サービス内容が決まるということで、現在、施設サービスの受給者は24名、居宅サービス受給者は72名、計96名で今行っております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 ほかありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第16号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第16号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。討論ありますか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第16号、神崎郡障害者介護認定審査会規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第16号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6.





 議案第17号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、議案第17号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを提案させていただきます。


 詳細は、担当より説明いたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 それでは、議案第17号を提案し、説明をさせていただきます。朗読します。


 〔議案第17号 朗読〕


 次のページをお開きください。兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 なお、今回の規約の変更により加入する西はりま消防組合は、たつの市、宍粟市、相生市、太子町、佐用町の3市2町により構成される広域消防組織です。消防組合の事務開始は平成25年4月1日からです。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第17号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第17号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第17号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第17号は、原案どおり可決しました。





◎日程第7.





 議案第18号、市川町立市川中学校プール改築工事の変更契約の締結についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 それでは、議案第18号、市川町立市川中学校プール改築工事の変更契約の締結についてを提案いたします。


 詳細につきましては、担当より説明をいたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 それでは、議案第18号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 次のページをお願いします。参考資料としてつけております。朗読いたします。


 市川町立市川中学校プール改築工事。


 1、施工場所、市川町甘地地内。


 2、実施計画、変更前、変更後、プール主体工事1式、変更前に同じ、プールサイド工事1式、塩ビシートにポイント柄を追加、管理棟主体工事1式、変更前に同じ、電気設備工事1式、非常用放送設備の追加、給排水衛生設備工事1式、トイレ用減圧弁の追加、外構工事1式、変更前に同じ、撤去工事1式、変更前に同じ。


 3、工期、変更前、変更後、平成24年9月28日から平成25年3月29日まで、変更前に同じ。


 変更理由。プールサイド工事(塩ビシートにポイント柄)、ペンギンのマークのポイント柄を追加いたします。それから電気設備工事、これは非常用放送設備を追加いたします。及び給排水衛生設備工事、これはトイレ用の減圧弁を設置をいたします。これらの追加をするためでございます。


 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 11番、重里です。


 先ほど言われましたけど、随契やったんですか。まあ随契ということで。


 そして、そういうところが、簡単なところを見逃していると。トイレという、プールサイド、子供が出入りするというところを見逃していると。そういうこと自体が行政サイドのミスやと思います。だから、このことについて、課長、今お金は、金額は幾らほど上がったんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 変更前、変更後、金額は51万5,550円の増となっております。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 少しの金額で済みましたからよろしいですけども、やはりもう少し考えて、トイレとかそういうもので簡単なものですから、もう少し考えてやってほしかったと思います。


 答弁よろしい。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 1番、岩見武三です。これも3点ほど教えてください。


 1つは、プールサイドの工事、塩ビシート、これは最初からそういう予定されとったと思うんですが、それをポイント柄にするという、その必要性、なぜそういうふうにしないといけないのかというのが、その理由ですね。


 それから、その次の電気の設備工事なんですが、非常用放送設備の追加ということで、これはもともと放送設備はあったのか、あったんだけれども、何か非常用にしないといけなくなったのでそういうふうに追加をする。非常用というのは、何かあったときにプールと例えば職員室とか、あるいはプールとどこかをつなぐというのか、連絡するという、そういう意味合いのものであるとすれば、放送設備というよりも、どういうんか、電話というのか、何かそういうような対応の仕方ではいけなかったのかどうか。その必要性です。


 それから、3つ目のトイレ用の減圧弁ということなんですが、プールですので、かなり給水管というのか、強いんだろうとも思うんですけれども、トイレ、減圧をしてしまうと大便等が流れにくいとか、そういうような支障が出ないのかどうか。


 その3点についてお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 岩見議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目ですけれども、プールサイドの塩ビシートになぜ追加で柄を入れる必要があるのかという御質問ですけれども、これにつきましては、当初はプールサイドには、特に今回追加をいたしました絵柄等は予定をしておりませんでした。工事を進める中で、学校と常に工程会議ということで進捗等を打ち合わせをするわけなんですけれども、その際に学校側から、子供たちが自分たちの学校のプールとして末永く、このプールで泳いだというような、そういう愛着を感じるプールにしたいという要望が出てまいりました。その手法の一つとして、何かプールのプールサイドのところに柄を入れて、子供たちが喜ぶような絵柄を入れてはどうかという話が、要望がありましたので、先ほど申しましたようにペンギンの絵柄を、プールの飛び込み台のちょうど北側ぐらいになるんですけれども、中心のところにアクセントとして入れたいということで、追加になりました。


 続きまして、2番目の非常用放送設備の件なんですけれども、これにつきましては、電話回線は従来からプールとつながっておりました。それで、今後も電話回線としては使用ができるということで進めております。ただ、昨今のいろいろな非常事態等を想定しまして、学校の方から電話を介することなく即座に連絡をする方法を、距離が離れておりますので、とりたいということでした。例えば地震でありますとか火事でありますとか不審者の侵入でありますとか、どういうことが想定されるかわかりませんけれども、即座に職員室から離れているプールに連絡をして適切な指示をしたいというようなことで、職員室の放送をすればすぐにスピーカーでつながるというような対応を追加をいたしております。


 それから、3点目のトイレの減圧弁なんですけれども、これにつきましては、当初、実際に給水の工事を行うまでわかりませんでした。実は役場付近含めて西川辺近辺は、配水池がすぐ近くにありまして、給水の水圧が高いということでございます。キロ数にしまして、聞いておりますのは9.5から10キロ、給水の際の水の圧力があるということで、トイレの器具はそれに耐えるだけのメーカー保証はないということです。そのままにしておっても、ある程度のトイレの方の機械の余力があって大丈夫かもしれないけれども、通常は4キロないし5キロというのが通常ということで、今言いましたように約倍の水の圧力ということで、減圧弁を設置する方がいいのではないかという判断のもとに、今回追加をいたしました。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 ほかにございませんか。


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 2番目の非常用の放送のあれなんですが、回線はあるんだけども、プールの方に何か異常があって職員室への連絡じゃなくて、非常災害等が起こった場合に職員室から放送でいけるようにという、そういう内容なんですね。そうすると、例えば体育の時間等で外で何かやっていると。これはすべて職員室から、大きな外向けのがあって、今でもそれはやっているんではないのかな。それだけでは、プールで泳いでいて水の音とか潜っているとか何かでわかりにくいから特にこれをしないといけないという、そういうことで追加なんでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 今おっしゃったとおりで、運動場に向けての放送、また、体育館の中に対する放送は従来からございます。ただ、少し運動場を挟んで距離がありますので、プールまで明確にその放送が伝わらないということがありまして、学校の先生方がその辺を危惧されまして、何とか放送設備をつけてほしいというようなことでございました。


○議長(稲垣 正一君)


 ほかありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第18号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第18号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第18号、市川町立市川中学校プール改築工事の変更契約の締結についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第18号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明2日より議案熟読のため本会議を休会し、3月8日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後4時01分散会