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兵庫県 市川町

平成24年第4回定例会(第2日12月11日)




平成24年第4回定例会(第2日12月11日)





   平成24年第4回(第443回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成24年12月11日





〇応招(出席)議員    12人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 岩 見 武 三 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長        岡 本 勝 行  主査      星 住 靖 子


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長        岡 本 修 平    地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長


  副町長       岡 本 哲 夫            近 藤 光 則


  住民環境課長    岡 本   均    会計管理者兼出納室長


  水道局長      岡 本 良 栄            高 松 卓 也


  総務課長      尾 花 哲 也    下水道課長   広 畑 一 浩


  管財課長      中 岡 輝 昭    教育長     ? 永 真 蔵


  学校教育課長    中 塚 進 悟    生涯学習課長兼


  税務課長      平 井 康 行    公民館長兼スポーツセンター所長


  健康福祉課長兼保健福祉センター所長            原 田 和 幸


            内 藤 克 則





議 事 日 程





日程第1


  報告第10号及び議案第49号ないし第64号


   〔一括質疑・質問・委員会付託〕





      午前9時30分開議


○議長(稲垣 正一君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 報告第10号及び議案第49号ないし第64号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りいたします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限をいたします。


 まず、通告による質問を行います。


 10番、多田満広君の質問を許します。


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 皆さん、おはようございます。議席番号10番、多田満広でございます。議長の許しをいただき、通告による一般質問を行います。よろしくお願いします。


 まず初めに、議案第49号、市川町行政組織条例についてをお尋ねするのですが、その前に、このたび長年の市川町の懸案事業でありました県道前之庄市川線甘地バイパスの完成開通式が盛大に行われましたこと、岡本町長を初め副町長、御苦労された関係各幹部の職員の方々に敬意と心からのお喜びを申し上げます。


 さて、それでは、改めまして議案第49号、市川町組織条例について、今日まで町民の皆さんに長年にわたり親しまれてきた市川町行政組織条例が、今回の行政組織の見直しで統合する課、それと再編する課があります。その目的は、限られた財源と人材を効果的に活用しながら住民ニーズにこたえるとともに、質の高い行政サービスを提供するため、一つ一つの課の規模を大きくして職員間の横のつながりを強化し、協力体制を充実させることで業務の共同化を進め、効率化を図るため行政組織機構を見直すのでありますが、その見直しによるメリット、多くのメリット等、どのようなメリットを期待をされているのか、こういったことを副町長にお尋ねします。よろしく。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 おはようございます。多田満広議員の質問にお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、当町では平成17年度から平成26年度までの10カ年計画で行財政改革を推進をいたしております。人件費の削減では、58歳勧奨退職の推進、それと職員数の削減にも取り組んできたところでございます。平成17年度職員数159人、うち普通会計ベース144人、平成24年度職員数129人、うち普通会計ベース106人で、職員数30人の減、それと普通会計ベースで38人の減と、このようになっております。このように職員数が大幅に減少している状況を踏まえまして、職員間の横のつながりを強化し、協力体制を充実させることで業務の共同化を進め、効率化を図るものでございます。


 また、社会資本の整備、子育て支援の充実、安心・安全のための防災力の強化、人口減対策など住民のニーズにこたえるとともに、よりよい行政サービスを提供することを目的として行政組織機構を見直すものでございます。


 まず、総務課と管財課の統合でございますが、財政の厳しい当町におきましては、引き続き行財政改革を進めていく必要がございます。人件費の削減、内部経費の削減、遊休地の売却など連携が必要となってきます。統合することにより一体的な取り組みが可能となり、事務事業の遂行に当たっても人数のスケールメリットがあると、このように考えております。


 続きまして、税務課と住民環境課の統合でございますが、住民に接する機会が一番多く、住民票、各種証明書発行などの窓口業務が同じ課でできるということになります。住民サービスの向上につながってくると、このように考えております。また、統合により、確定申告時、あるいは避難訓練、あるいは消防団出初め式などの業務における人的応援がしやすくなると、このように考えております。


 続きまして、地域振興課の基盤整備係、地籍調査係及び土地改良区と下水道課の統合でございますが、今、職員数が減少する中で、技術を持っている職員が非常に少なくなっているのが現状でございます。最近では集中豪雨が頻繁に発生し、災害も多数発生をしております。災害時には、課が分散しているよりも、技術関係に携わる職員が一つの課となることの方が初期対応の迅速化が図れると、このように考えております。そして災害復旧事業を進める上で方針決定が早くできると、このように思っております。また、公共土木、下水道、農業土木とそれぞれの基準は違いますが、相互に協力できる部分もあり、より効率的な業務につながると同時に職員の技術力向上につながると考えております。


 次に、地域振興課の再編でございますが、農業は耕作者の高齢化が進み、放棄田も多く見受けられるようになってきております。次世代の担い手育成が急務となっております。また、山林は町域の約76%を占めております。近年山林の荒廃が進み、集中豪雨も多発傾向にあり、土砂流出が相次いでおり、森林整備が大変重要になってきております。また、環境面並びに獣害による被害防止のためにも整備が必要でございます。


 そして、商工会、観光協会とタイアップしながら、市川町の地場産業、特産物などを町内外へPRし、市川町を元気にしなければなりません。また、リフレッシュパーク市川を指定管理者と町とが協力をして利用客のアップを目指していきたいと、このように考えております。


 そして、町内の均衡ある発展を図るため、土地利用を検討し、10数年来見直しをしていない農業振興地域整備計画の見直しに着手をしていきたいと考えております。


 このように今後の農政、林務、商工及び観光の課題を推進するために再編をいたしております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 どうもありがとうございます。


 続きまして、私、9月の定例会の一般質問で少子化並びに人口減少対策について質問をしましたが、今回、組織機構の見直しにどのように反映をしていますのか、これも副町長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 多田議員の質問にお答えをいたします。


 9月定例会での私の答弁では、1点目に下水道事業の推進や環整及び生活道路の整備ということで申し上げました。このことにつきましては、地域振興課の基盤整備係、地籍調査係及び土地改良区を下水道課と統合し、本町の社会基盤整備を一体的に進めるため建設課といたしております。


 続きまして、2点目に、幼保一元化に向けて調査研究を行い、実情に即した就学前教育を推進し、学童保育を充実させることにより子育て世代の支援、また学校の統廃合を行い、健全な教育環境を構築することで、住んでいてよかったと思える町づくりを進めたいと答弁をいたしております。このことにつきましては、子ども・子育て関連3法がことし8月10日に可決、8月22日に公布をされております。この中で新たな幼保連携認定こども園が平成27年度からスタートということになります。平成25年度に国において子ども・子育て会議が設置され、細部について協議決定をされるわけでございますが、市町村においてもニーズ調査を行い、事業計画を策定することとなります。教育委員会の関与も必要となってきます。


 本町の現状は、幼稚園2園、保育所4園で、少子化の影響を受け、甘地幼稚園12人、鶴居幼稚園11人と児童数も大変減少をいたしております。施設も、甘地保育所を除けば老朽化が大変進んでおります。このようなことから、新しい制度のもとでの認定こども園がスタートをいたしますので、幼保一元化に向け保育所と幼稚園の事務を同じ部署で行うことにより、事務を円滑に進めたいと、このように考えております。そのため、保育と子育て支援センター、児童コミュニティセンターに関する事務を教育委員会へ委任をするとともに、子ども会に関する事務についても委任をいたします。


 また、教育委員会での協力体制を充実させるため、学校教育課と生涯学習課を統合いたします。これらのことにつきましては、教育委員会でも同意をいただいております。


 3点目に、市川町観光協会がPRする郷土料理「かしわめし」や、180年ぶりに復刻された沢区の「おかげ踊り」などの発表は市川町の魅力を再発見するものであり、このような地域に眠る資源の掘り起こしや醸成、発表の機会をふやし、ますます町民のふるさと意識を高め、だれもが住み続けたい町づくりを進めたいと、このように思います。また、住宅用地や商業用地の取得に柔軟に対応するため、将来の土地利用を見据えた上で、10数年間見直しをしていない農業振興地域整備計画の総合見直しに着手をする必要があると、このように答えております。このことにつきましては、地域振興課を再編し、商工会、観光協会とタイアップをして町内外に情報発信をし、より元気な市川町づくりを目指したい。そして土地利用を検討し、住宅用地などの取得に民間活力が入りやすいようになれば、人口減対策につながることとなりますので、農業振興地域整備計画の見直しをしていきたいと、このように考えております。


 4点目に、空き家・空き地の有効活用のための情報提供のシステムづくりに取り組み、だれもが住みたくなる町づくりを推進していきたいと答えております。このことにつきましては、現在、空き家・空き地を町ホームページに登録できるようになってはおりますが、登録はゼロでございます。空き家・空き地は、管理がなされなければ、環境面あるいは防犯上の面からもよいことはありません。この空き家・空き地については、使用できるのか、修繕を行えば使用可能か、全く使用不可能なのかの状況と、売買が可能か、賃貸か、どちらも不可能なのかの情報収集により、空き家バンクへの登録を積極的に進め、情報システムの構築をする必要があると、このように考えております。このシステムができれば、それぞれの課において有効に活用ができるものと考えております。したがいまして、情報システムづくりのため、空き家・空き地対策に関する事務を住民環境課の事務分掌の中で明記をいたしております。


 以上、答弁いたしましたように、少子化並びに人口減対策について、今回の行政組織機構の見直しに反映をいたしております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 わかりました。ありがとうございます。


 副町長、さまざまな施策の内容を、今後におきまして生活基盤や子育て環境など、そして定住促進策、あるいはそういったことを強化を図っていただき、今も言われておりましたんですが、こういったこと、具体的には水道事業の推進であるとか、あるいは幹線及び生活道路の整備など社会基盤の整備はもとより、子育て支援並びに住宅用地が確保しやすい土地利用を検討していただいて、そして少子化、そして人口の減少に少しでも歯どめをかける対策をこうして考えていただいて、この間もことしの7月には具体化された中学3年生までの医療の無料化を実施され、子育て世代の支援に役立つものと確信をいたしております。


 また、今も言われていました、前にも言われていましたんですけども、実情に沿った就学前の教育の推進であるとか、また、学童保育を充実させて子育て支援の世代の支援、また、学校の統廃合等もございます。どうか健全な教育環境を構築され、また、住宅用地や商業用地の取得に柔軟に対応するために、将来の土地利用を見据えた上で、今も言われておりましたが、農業振興地域整備計画の総合の見直しと町内で増加しております空き家あるいは空き地の有効利用の情報提供のシステムづくりと、さまざまな施策を推進され、だれもが住みたくなる町づくり、このような町をしっかりと推進していただきたい。御期待しております。よろしくお願いします。


 次に、概要説明内の、新しい子育て支援制度へ移行するため、健康福祉課の分掌事務である保育及び子育て支援に関する事務を教育委員会へ委任とありますが、新しい子育て支援制度とはどのような制度か、課長にお尋ねします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの多田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 このたびの新しい子育て支援制度についてでございますが、国において社会保障と税の一体改革の中で、子ども・子育て関連3法が平成24年8月10日に可決、同じく8月22日に公布され、平成27年度本格施行に向けて取り組む制度が成立しております。


 子ども・子育て関連3法としまして、1点目が子ども・子育て支援法、2点目が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、3点目が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されております。


 公布日から施行するものとして、新認定こども園の認可手続等の準備行為、給付対象施設の認可の準備行為、そして小規模保育等の認可準備行為が示されております。


 また、平成25年4月1日から施行するものとして、子ども・子育て会議の設置、合議制機関の設置、保育の需要と供給の状況把握の必要があります。


 そして、平成28年4月1日までの期間において政令で定める日から施行するものとしまして、認定こども園制度の改善、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等への給付である地域型保育給付の創設、新認定こども園の認可、小規模保育所等の認可が示されております。


 また、この制度の内容につきましては、すべての子供の良質な生育環境を整備し、子供、子育て家庭を社会全体で支援するために関連の制度、財源を一元化して新制度の仕組みをつくり、二重行政を解消するものであります。これにより質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図り、子供家庭の状況に応じてさまざまな教育の提供、保育サービスを受けることが目的でございます。


 今後、子ども・子育て関連法の本格施行までの間、国の役割としましては、子ども・子育て会議の設置により、基本方針、事業計画、認可基準、公定価格等の設定、システム導入、ガイドライン策定等を予定しております。


 また、町の役割としましては、国の推進方策と並行しながら、子ども・子育て会議の中で施行準備としまして新制度を一元的に管轄できる準備組織の設置、国より提示される政省令に基づく要綱等の整備、町のニーズ調査等を把握の上、子ども・子育て支援事業計画策定を行う予定にしております。


 また、現時点においては、国からは子ども・子育て関連3法の骨格に関する提言のみとなっておりますので、今後、国、県の動向に注意していく必要がございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 課長、いろいろとありがとうございます。子ども・子育て関連法、新しいシステムについて説明いただきました。なかなか難しいので、すべて頭にというわけにいきませんでしたけども、ありがとうございます。


 それでは、次に上水道事業についてお尋ねをします。


 送配水管、それから水源地、配水池のライフラインの整備について、先般、総務建設常任委員会で水道局長と私たち、役場南の橋の下に設けてある水管橋の現場と、そして寺家の配水池の現場を視察をいたしました。11月の26日はあいにくの雨で、予定をしていました小畑の配水池、現場視察ではなかったのですが、現場視察をして大変驚いたのは、送配水管の水管橋、その水管橋は建設当初の鉄管で、フランジのジョイント部分、フランジあるいはボルト、ナットのさびが非常に激しくて、さびの固まりといいますか、塊状といいますか、なっておりました。そしてどんどん剥離している状況で、水管も同様で、もとの形は、周囲がさびてはがれ、幾らか細くなっていると思われる状況でした。


 また、管の内側は恐らくさびのこぶが大きくなり、通水を阻害していることが想定できます。管の内側と外側のさびから、いつ穴があいて漏水してもおかしくない状況であると思います。このように目に見える部分でこのような状況であるので、埋設管はさらにひどい状況であると想像ができます。寺家においても、小畑と同様に老朽化していると思います。石綿セメント管が老朽化すれば、その接続部の漏水、あるいは水圧に耐えかねて破損事故が多く多発するのではないかと危惧をいたしております。


 そこで尋ねます。市川町の水道事業は、昭和42年の4月に事業開始認可を受けて、そして昭和43年の4月に供用開始をしております。建設当初から約45年経過をしていますが、石綿セメント管あるいは鉄管、そして鋳鉄管のそれぞれの耐用年数と配水池の耐用年数はいかほどの年数なのか、水道局長にお尋ねします。よろしく。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 多田議員のただいまの耐用年数についての質問にお答えいたします。


 配水管につきましては、石綿セメント管、鋳鉄管等の管種に関係なく、法定耐用年数は40年と定めてあります。また、配水池につきましては、法定耐用年数は60年と定めてあります。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 次に、更新しなければならない管、40年ですと、今45年、46年たっていますので、更新しなければならない管の延長と、40年たっているんですから、もうそれこそすべてというほどな管の延長になると思います。また、配水池の60年の耐用年数はあるんですが、さきの小畑の配水池が二、三カ所実は漏れていますと、漏水をしていますいうようなことを聞きましたんですが、その配水池の箇所数と、それから配水管の更新をしなければならない管の延長を尋ねてみます。よろしく。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 送配水管の更新につきましては、建設当初に設置してある石綿セメント管、そのうち、とりあえず水道管破損の激しい石綿セメント管の更新が必要かと思います。石綿セメント管の残延長、現在の延長でございますけど、平成23年度末におきましては、石綿セメント管の延長は約4万6,600メーター残っております。


 また、配水池につきましては、今、先ほど西小畑の配水池の件が出ましたけど、それにおきましては、昨年の12月に応急修理をさせてもらいまして、今のところ取水しております。配水池は町内に11カ所ございます。そのうち4カ所は改築等を行っております。また、今工事中でございますけど、西川辺配水池を改築中でございます。配水池につきましては、耐用年数には今のところ達しておりませんが、状況等を見ながら対処していかなければならないと思っております。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 石綿セメント管が4万6,600メーター。局長、石綿セメント管のみではないでしょう。鉄管であるとか、あるいは場所によって、そこの橋の下なんかは、あれは何ですか、特殊な鉄管ですか、あれは。あそこにある、橋の下にある。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 市川新橋の橋台に添架しております水管橋につきましては、鋼管でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 今申しましたように、あの鋼管もそれはさびて、もう外形、外から見た目は細くなっているようなものです。そのぐらいさびが来てましたわな。40年、鋼管も同様40年ですか、どうなんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 法定耐用年数は、鋼管につきましても40年でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 そうですか、40年。やっぱりそれ40年ということは、もう四十五、六年たっていますんですから、いずれ水が漏れる、漏水をするような状況になっているということでございます。


 ちょっとその件について尋ねますけど、今心配をしていますんですから。例えばあの橋の下の管があちこちでさびによって穴があいて漏水し出したときには、あの工事、そんなに1日2日でできるような工事ではないと思うんですけども、そういった場合、局長、どのように対応せんなんというようなことを思ってますんですか、ちょっと尋ねてみます。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 とりあえず部分的なピンポイントからの漏水になろうかと思います。その場合は、外部からの補修対処でとりあえずは応急処置での対処になります。ただ、それまでに、そこにおきましても更新を計画の中に組み込んでいかなければならないと思っております。今の時点思っておりますのは、中部の下水が甘地エリアへ入ってきたときに、西川辺との接続時において計画をしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 いずれにしましても耐用年数が40年ですから、四十五、六年たっております。そういったことをしっかりと局長、これから先考えておいていただいて、さあというときにしっかりと対応できるようにしていただきたいと、このように思います。


 次に、例えば今言うた40年たっとるそのもので配水管、あるいは配水池は何とかなるでしょうというようなことを言われてましたんですけども、送配水管の直さねばならないような更新するための事業費、どれぐらい必要なのか質問します。事業費、どのぐらい要るんか、それ質問します。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 石綿セメント管だけでの事業費を報告させていただきます。


 今、石綿セメント管が約4万6,600メーター残っております。メーター当たり、概算ですけど、6万円としますと、今後約28億円かかろうかと思います。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 4万6,600メーターの石綿セメント管が、メーターについて6万円かかりますと、その金が28億円と、このようなことを説明いただきました。建設改良費、こういった金がかかるんですけども、建設改良費、また維持管理費であるとか人件費等は、すべて水道料金で賄わなければなりませんのですが、今の水道料金の改定する必要がないのかいうようなこと、今後についての局長の考えをお尋ねします。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 ただいまの多田議員の水道料金の改定の必要性についての件でございますが、水道事業におきましても純利益は平成21年度より徐々に少なくなってきており、本年度当初予算の予定損益計算書におきまして初めて純損失が出る予算編成をしていたところ、委員会等での御指導により純利益となった経緯もございます。このように会計上徐々に厳しくなってきております。


 また、施設の更新は、今後10数年間、公共下水道事業に合わせて配水管の布設がえ工事を図ってまいります。それとともに更新時期を迎えてくる施設もございます。よって、多額の投資額がかかることが想定されます。


 水道事業は受益者負担を原則としておりますので、行財政改革の一環である人件費の削減により、水道事業におきましても人員を大幅に削減し、数少ない職員で今のところ運営しております。また、そのほかの経費につきましても削減に取り組んでおりますが、今後、人口減少、節水意識のさらなる向上による料金収入の減少等がより一層危惧される中で、料金の増収が見込めない状況だと思います。このような中で、更新等に必要な資金を確保するため、社会情勢などを考慮し、料金改定を考えていく必要があろうかなと思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君。


○10番(多田 満広君)


 今、21年度より相当厳しくなりつつありますというようなことでございます。水道事業会計を健全にやっていくように、局長、しっかりとそういったことも考えていただきたいと、このように願います。まず、安定給水を図るためには、更新計画をしっかりと立てていただいて、そして適正な水道料金の計画のもとに、災害に強いライフラインの整備を願うところでございます。こうした改良、更新を進めるに当たり、事業計画あるいは財政計画に沿って、着実に進める必要があると考えます。


 また、町の総合計画でも水道事業の効率化として、事業施設に伴う財源確保と、そして水道料金の適正化を図り、水道料金の値上げなんかはだれしも歓迎したくありませんが、しかしながら、水道水の供給は住民生活にとって欠くことのできない重要なライフラインであります。安全、そして安心、そして低廉な水道水、価格の安い水道水の供給のために、市川町総合計画に沿った、あるいは市川町水道ビジョンに沿った計画を策定されて、そして健全な水道事業の運営を期待しまして、質問は終わります。


 以上で私の議案に対する質問と一般質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 10番、多田満広君の質問は終わりました。


 次に、9番、堀田佐市君の質問を許します。


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 議席番号9番、堀田佐市でございます。事前に通告しております質問を行いますので、よろしくお願いいたします。この12月定例会につきましては、来年度の予算編成の時期でございますので、その分も含めての質問も関係するので、理事者の方はひとつよろしくお願いいたします。


 まず1番目に、議案第49号、市川町行政組織条例の制定についてお尋ねいたします。4点ほどお尋ねいたします。


 まず1点目に、11月の26日の議会運営委員会で町長は、担当課を3課ほど減らすということでございましたんですが、大体2つの課のことは今も説明もありましたようにわかるんですけども、あともう一つはどこの課が減らされるんか、まずこの辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 堀田議員の質問にお答えをいたします。


 減らす課の数ということで、町長部局におきましては、現行7課から5課ということで、2つの課が減ります。そして教育委員会部局におきまして、学校教育課と生涯学習課を統合して一つの課にすると。これにつきましては、教育委員会部局の中での規則ということになってきます。そういうことから、条例の中では、町長部局の7課から5課にということで2課の減ということでございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 学校教育課と生涯学習課とが一つになるということなんですね。ということになりますと、これまでに2つの課があって、人員はどういう形に今後なるんかわかりませんけど、これまで1つの課が余分にあったいうとらえ方ができるんですか。その辺はどんなですか。


 なぜこれをお尋ねしますかというと、非常にそこに担当する課長、今なら中塚課長と生涯学習の原田課長がおられるんですけども、どちらが残られるのか、どういう形、だれかがまたそこへ入っていくのかわかりませんけども、そこ担当する課長にしては、物すごい幅の広い自分の仕事を受け持つ形になると思うんですけども、その辺のことをどのように考えてこういう形をされるんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 堀田議員の質問にお答えいたします。


 今、堀田議員が御質問のように、御指摘のように、課長の事務、負担というのは、これはふえてこようかと、このように思います。これは教育委員会に限らず、ほかの統合した課においてもそのようにはなってくると、このようには想定をいたしております。その中で組織をどう円滑に動かしていくかということになってきます。その課の組織をどう課長の負担を軽減するような形にするかということが大事になってこようかと思います。そういう点を今後考慮していきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 後でこのことも含めてお尋ねしますけども、そして次に、2点目に企業会計及び一般会計の整合性ほかについてお尋ねしたいわけですけども、下水道課は企業会計であるし、また、基盤整備、そして地籍及び土地改良区は一般会計であるんですけどね、この辺の人件費等々を含む費用の会計間についての整合性はどのように処理されていかれるのか、それをお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 今の堀田議員の御質問は、下水道は企業会計だということで、その人件費をどのようにされるのかという御質問です。


 一般会計につきましては、地方公共団体の会計の基本ということでございます。その例外として、地方公共団体は、特定の事業を行う場合、その他の特定の収入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合は特別の経理をすることができます。これを特別会計といいます。御存じのように特別会計は健康福祉課の中にも、国保もありますし、介護もありますし、後期高齢もございます。そういう中で、下水道課も従前は下水道課は特別会計ということでございました。この特別会計につきまして、公営企業法による財務会計を適用して、企業会計方式で経理をやっておるということでございます。当然その中にも職員の人件費も入ってきます。


 今の下水道事業会計は、その公営企業法の全部適用ということではございません。要するに地方公営企業法の第2条に規定する企業ではございませんし、企業職員としての身分取り扱いを適用されるものでもございません。したがいまして、これにつきましては支障はないと、このように思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 そして次、3点目に、今回の条例制定について、これは課長会でどのような協議をされたのか私はわかりませんが、本町は今後も中部及び南部下水道の大変大きな事業を進めていくに際して、下水道課の名称は要らないと決断された課長級の姿勢に、非常に私は疑問に感じ、また理解に苦しむところでございますが、今回の条例制定に対しての課長会の協議状況はどんなんであったのか、これをお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 課長会の協議状況でございますが、この機構改革を検討するに当たって、課長会の中でどうしようかという、そういう検討は行っておりません。はっきり言いますけれども、行っておりません。この案につきましては、私を中心に総務課と、最終的には町長に協議をして、その方針決定をしていったということでございます。


 その協議云々は別として、下水道課の名称をなくしたということでございますが、これにつきましては、町としては下水道の推進は当然行っていかなければならない。全体の職員数の減少、それから効率的な運営を考える上で、これは事業課を統合したと。そして建設課の中に係を、当然下水道の係というものができてきます。当然公営企業会計も行っておりますので、そこから人件費も当然その中に入ってくるわけでございます。そういうことで、係として下水道を推進していくということには、推進には何ら変わりはございません。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 いろいろと説明をしていただいたんですけどね、私はこれ、今の話を副町長から聞かせていただきましたら、政治的な関係でこういう形にされたのか。課長は別に相談の必要も何もないと。これは町長、副町長の権限でこういうことをしていくんやという、そういう観点からやってこられたんかと思うんですけどね、私はそういうふうに思うとるわけですけども、それであえてそう思いながらこのことを私は質問させていただいたんですけどね。別に下水道課という名称がのうても、それは下水はできるでっしゃろ。けどね、私は思うのに、地域振興課の基盤整備とか、また、地籍とか土地改良については、これ別に建設課というものを設けてするべきやなかったんかなと。


 なぜ私それ言いますかというと、今の地域振興課の担当される課長は、非常に幅広い仕事があるわけやね。ですから、大変なことを、私も課長の姿を見て気の毒ななあ思うぐらいいつも見ておるわけですけどね。これをするなら、下水道課は下水道課でそのまま、今後の事業も大きな事業を控えてあるんだから、これはこのままにしていくべしやったやろうと。そして、今言う基盤整備とか土地改良とか、そういう面については別にもう1課設けて、建設課という名前やね。昔、建設課いう名前があったんですからね、市川町には。そういうことも設けてするべしではなかったのかと、こういう思いもするんですけど。


 それと、これをしていくに対して、課長は働く立場であるんだから、職員は働く立場であるんだから、別に相談する必要もない。あなた方、町長と副町長との合意のもとでこれはしたんだと思うんですけどね、働いていくのはやっぱり職員が働いていくんですからね。上から抑えつけたり引っ張ったりするようなやり方でやったら、仕事するのに意欲のうしてしまうんですよ、下で働く人らはね。やっぱりこういうことも十分に考えて、相談し合って、こういうふうにするのやと、皆も協力してくれよというて頼むような姿勢でなかったら、市川町はよくなりませんよ。このことだけ私はちょっと申しておきます。


 そして、今からずっと言われたことに対してなにするんですけど、この改正、また制定によって、住民サービスのメリットはどういうふうに向上されるんですか。どういう形でよくなるんですか。これをちょっとお尋ねいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 堀田議員の質問にお答えをいたします。


 メリットといいますと、最前多田議員にお答えしたような内容でございますが、当然その……。


○9番(堀田 佐市君)


 ちょっと待ってくださいよ。私は私なりに聞きよんですから、私の答弁に。


○議長(稲垣 正一君)


 具体的に答えを。


○副町長(岡本 哲夫君)


 そしたらもう一度言います。


 これは、この統合によって住民サービスの向上につながるといいますのは、それぞれの課でございます税務課と住民環境課の統合でございますが、これはワンストップの証明ができるようになっていくということでございます。同じ課での証明ができます。住民の利便性の向上につながっていくと、このように考えております。


 また、確定申告におきましても、これは毎年税務課で人員が不足するということで、ほかの課からの応援を依頼をいたしております。そのようなことから、スケールメリットによってそのような課の中で対応ができるということがございます。


 そして、いろいろな行事においても、その課の中のスケールメリットというものも生かすことができます。


 それと、地域振興課でございます。これは最前そういうお話もございましたが、基盤整備係、地籍調査係、土地改良区と下水道課の統合でございます。これは社会資本整備を一体的に進めていこうという中で、非常に技術を持っている職員が少なくなっていると。これはもう昨年の台風の12号の被害のときでも明らかでございます。他課から一定期間応援を求めて事業を、その事務を遂行していくということでございます。その応援の中においても、それぞれの課に抱えていることが事務がございます。その中で非常に調整というんか、方針決定が非常にしにくいという部分もございますので、一つの課でもって一体的に対応していこうと、そして事務の方針決定、遂行の方針決定を素早くしていこうということでございます。例えば外部発注するのであれば外部発注ということも方針決定として早くでき、対応も早くできるということでございます。


 それと、今それぞれの技術によって、例えば公共土木、それから農業土木、林業土木等々、基準はそれぞれ違います。これをそれぞれ職員のレベルアップを図ろうと思えば、人事異動によってそれぞれの課に配属になって、その知識というのを習得していくわけでございますが、これは一つの課になることによって、それは課長の権限でもって担当を異動することができます。そういうことからも、人材育成の面からも当然技術力アップになってくると、このように考えております。


 それと、地域振興課でございますが、これは農地は今、町域で面積が約11%、それから山林が約76%と非常に大きなウエートを占めております。今後、農業の抱える問題というのは非常に多くなってきます。それと山林も、安い外国産材に押されて手入れが行き届いてないということで山林の荒廃が進んでいると。そのことによって、やはり災害、土砂流出ということも頻繁に見受けられてきております。このようなことに、やはり安心・安全のためにも重点的に対応していかなければならないであろうということと、それと、やはり市川町を元気にしていかなければならない。地場産業、市川町ではゴルフアイアンがございます。そして市川町の特産物というのは、余り外には知られていない、知名度が少ないということもございます。これは市川町を外へ向けてやはりPRしていかなければならない。また、中でそういうこともつくっていかなければ、掘り起こしをしていかなければならない。そういう部分が非常に今までは少なかったんではないかと、このように思っております。そういうことから地域振興課の再編をしてきたということでございます。


 それと、教育委員会についてでございますが、教育委員会については、統合につきましては、どこの課もそうなんですけども、課長さんの負担も多くなるということはわかりますが、これは教育委員会として一体、これもスケールメリットということでございます。いろんな行事もございますし、多いですし、その中で相互に応援をし合って協力体制を構築していくということでございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 このことにあんまり時間とられへんので余り追及はしませんけども、話はようわかるんですけども、昔からよく言われるんです。おもちをつくるときに2升もちつくるわけですね。2升にはそれだけの粉が要るんやね。半分の1升にしたら粉も半分でええんかと、そういうわけではいかんのでね。ここ10年ほど前から見たら職員の人数が60人から減らされとるわけやね。そういうことになると、どうしても住民サービスの低下には必ずつながってくると思うんやね。人間どんな人でも仕事は1人は1人の仕事しかできないんですね。2人おったら3倍できるかいったら、そうでもない。仕事の内容によってはそういうわけにもいかずするんでね。よくよくこれから町長、副町長は長い間こないして行政を預かっていただく上に際して、人員を減らしてするいうことは、財政的によくわかるんですけども、そればっかしを考えてもろても、住民サービスが低下する、これは自然の流れですから、よくそういうことを考えていただきたいと思います。このことについて余り質問、時間がのうてできませんので、次の質問に移らせていただきます。


 2番目に、市川中学校統廃合に伴う修繕等備品の確保及び旧のJA兵庫西甘地支店用地取得の件について、その後の経緯及び町長の考えをお尋ねしたいわけでございますが、まず1点目に、市川中学校と瀬加中学校が平成26年度を目指して統合されるということを聞いておりますが、市川中学校は築年数の影響で大変老朽化が進んでいるところから、かなりの修繕及び備品が必要かと思うわけでございますけども、この費用が多少増額しても、ある程度のことが必要かと考えますが、どのように考えておられるのか、この辺をひとつお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 堀田議員の御質問にお答えをいたします。


 議員がおっしゃいましたように、平成21年から、保護者の方から中学校の統合についての要望等が聞かれるようになってまいりまして、それ以後、保護者の方、また、地域住民の方の要望を聞きながら、また、御理解をいただきながら進めてまいり、26年度の統合ということで今準備を進めておるところでございます。


 おっしゃいましたように、市川中学校につきましては建築から年数がたっておりまして、環境面で補修を必要とするようなこと、また、統合に際して必要となってまいること、そういうような点につきまして、26年度の統合に向けて準備をいたす必要がございます。学校の施設の環境改善につきましては、市川中学校の先生方の御意見をいただきながら協議をして、必要なものを抽出をしていただいて検討を進めてまいりました。


 その中で、特に統合に向けて最優先として改善をしていかなければならない項目として、一例として挙げさせていただきますと、統合によりまして教職員の数がふえます。その関係で職員室を拡張、机を置くスペースを確保するという意味の拡張なんですけれども、拡張をする必要がございます。また、統合に向けて子供たちの環境ということで、今、東側の階段に障害者用の手すりがございませんので、子供たちの環境整備として手すりの設置などを優先的に学校の方から言われております。


 また、経年劣化の関係でいいますと、教室の床、また、廊下のPタイル、階段もPタイルなんですけれども、それがはがれて少し見苦しい状況もございます。これにつきましては改善をしたいと思っております。また、教室内の後ろのかばんを入れる入れ物とか、掃除道具箱、それぞれの教室にあるわけなんですけれども、こういうものについても少しリニューアルをしてきれいにしたい、こういうようなもの。また、壁の関係、壁にも塗料がはがれたような状況がございます。これも補修の必要があるかと考えております。こういうものを、その他細かな部分につきましてはほかにもございますけれども、経費的には、見積もってみますと多額の経費も要するわけでございますけれども、子供たちが統合によって気持ちよく学校生活を過ごすことができるように、できるだけ改善したいと思いまして、ちょうど議員先ほどおっしゃいましたように、今、来年度予算の編成作業を行っておりますので、来年度予算に反映をして、統合の4月までに少しでも改善をしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 課長ね、子供が、統合されたら、今、瀬加の学校は案外、外から見た目なんですけども、きれいなね。そこへ統合されて瀬加の子らが甘地の学校へ来るということになってったら、やっぱりきれいなところへだれも行きたいのが人情なんでね、あっこの学校やったら楽しんでこられるという、そういう環境づくりをひとつそういう点からも考えていただいて、できるだけあこがれて楽しんで子供が学校へ通うてくるような修繕を、また備品にしてもひとつ、多少費用も高うつくかもしれませんけど、そういうこともしていただきたいと、このことをお願いしておきます。


 そして、次、2点目でございますけども、旧のJA兵庫西甘地支店、ここ用地取得の件については、平成22年9月定例会で同僚議員の質問に対して、担当の管財課長でございました、そのときには今もおられる近藤課長でしたんですけど、その人の答弁では、甘地支店用地について、市川町内の中学校の統廃合計画でこの用地が必要であるかどうか、また、JA兵庫西農協の甘地支店敷地利用計画がどのようになっているのか等を調査の上、対応しなければならないと。そして、このJA兵庫西農協の甘地支店敷地利用が、計画もJAには全くないという、そういうことでありましたら、中学校の統廃合にぜひこの用地が必要であれば先行取得も視野に入れ取得する方向で進めたいと、こういう答弁をされておるんですけども、それ以後、この話については一向に私は聞いておりませんので、その後の経緯及び今後の統廃合について町長はどのように考えておられるのか。一遍町長、ここへ出てきてひとつ答えてくださいね。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 御指名をいただき感謝しております。ちょっと全然しゃべらせてもらえなかったんで、いつかなと思うとったんですけど。今、先般学校教育課長の方から説明ありましたように、平成26年の4月に瀬加中学校と市川中学校を統合する予定でございます。


 それに当たりまして、私、実は昨年の8月に町長に当選させていただいております。その後の神飾農協の農業祭というのが文化センターの芝生のところでありましたんですね。そのときに理事長と控室で、雑談の中ですけれども、理事長、あれ町に寄附してもらえますかと、こういう話を投げかけました。町長、ごっついこと言うてやなと。いや、お金ないんで、ひとつよろしくお願いしたいと。ただ、問題は建物を取り崩さないかんと、これに結構費用がかかるということで、まあ考えとくということやったんです。


 その後、副町長と私が統合に向けて、この用地の取得も急務であろうということで、そこの川辺支店の方に行きましたら、ちょうど本部の方も来られてまして、町としては、学校の教育環境を整える上でも、ぜひあの用地を取得したいという方向であるという申し出をいたしました。本年の、つい先月だったかな、神飾農協のまた農業祭が実は神河町で、大雨でしたけども、ありました。そのときにまた理事長が来られてまして、より具体的にもう話を進めていきたいということを私の方からお願いしましたら、農協としても、JAとしてもやはり町に買い上げてもらうのがベストであろうと、それ以外にあの用地を転用して何か利用するという策はないと。そこで、今のところ具体的には、まずいつあの建物をつぶすか。これも我々としては、建物をつぶして更地で適切な価格で取得したいというふうに考えておりますので、随時これから統合までに何とか話を煮詰めていきたいということでございます。ですから、かなりJAさんとしては町の方に譲るということというふうに理解していただいていいと思います。


 あとは御存じのように金額の問題になってくると思うんですけれども、まだ実務的なレベルには至っておりませんが、現状は今報告したとおりでございます。よろしくお願いします。


○9番(堀田 佐市君)


 全体の統廃合についてはどないに考えている。


○町長(岡本 修平君)


 全体の統廃合といいますと。


○9番(堀田 佐市君)


 後の。


○町長(岡本 修平君)


 これは、瀬加中学校を統合するときによく言われたんです。一つにするという学校の統合についての方針がかなり昔に出ております。つい先日の広報をごらんになっていただいていると思うんですけれども、瀬加中学校、それから市川中学校、鶴居中学校の生徒数の推移がきちっと表にしてあります。あれは予測でも何でもありません。確実な表でございます。その中で、町としては、鶴居中学校については10年先ぐらいに統合していくことが子供たちのためになるんではないかと、子供たちにとって必要ではないかというふうに考えております。ただ、瀬加の地域においては、かなり以前から、保護者の方からもう何とかしてくれという声が出ておりましたんで、その声に押されて進めたという経緯がございますが、町全体としては10年ないしもう少しかかるかもわかりませんけども、1校にしていけたらと。これもやはり地元理解というものがかなり必要になりますので、そういう方向性は持っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。時間が物すごうなくなってきよるので、この辺でこの質問は終わります。


 次、3番目の質問でございます。消防法に基づく消火栓設置及び新設等に伴う費用について町長にお尋ねをいたします。


 昔から、現在も各市町村には消防団がおりまして、火災等災害時については大変な活躍をしていただいております。しかし、現在は民家の火災時等に際して、消防団組織はあっても、肝心の団員の方は、毎日就労のためにほとんどの方が遠方に勤めているのが現状でございます。近くにおりません。そのために町内では、いつ発生するかわからない民家等の火災時に消防車が間に合わない、このようなことをよく聞いております。聞くところによりますと、これまでに何件か消防車が間に合わなかったということもあったようでございます。


 国の法律で消防法では、火災を予防し、警戒及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減するほか、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする、このようにうたわれておるわけでございます。いつどこかで突然に発生する火災時においては、身近におられる老人や女性の方が主体になって消火活動をしていただいておるのが現実です。そのためには、消火栓は身近に設置する必要があるのかと私は考えておるわけですけども、しかし、本町は、各区の区長さんから要望書が出されて、消火栓の設置に対して25万円の補助金しか出しておりません。各住民は、行政指導に基づいてきょうまで自己負担をしてきましたが、これは区民に対して、費用の観点から余りにも厳し過ぎるんではないかと、このように考えます。消防法からいえば、本町はこの法律の認識の相違に大きなずれがあり、行政指導のあり方に非常に疑問を感じております。近隣市町はほとんど各市町の負担で行っておるわけでございますが、これは本町が全額負担をすべきではないかと、このように思うわけですが、町長の見解をお伺いしたいと、このように思いますので、よろしく。


○議長(稲垣 正一君)


 住民環境課長、岡本君。


○(住民環境課長)


 市川町の場合におきましては、消火栓の新設等につきましては、市川町の消防施設の整備事業補助金交付要綱に基づきまして、町の補助率2分の1、補助金の限度額を25万円とさせていただきまして補助をしているのが現状でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 いや、それは25万円の補助金はようわかっとんですけども、最前ね、町長、聞いとってくださいよ、多田議員の質問の中にも、私にも少し言葉で触れましたんですけど、住んでよかった、住み続けたい、困ったときはおまえらがせえよと、あんた方が負担してせえよと、こんな形に私は見えるんですね。そやから、私はこれはちょっと見直していただく必要があるんではないかと思うんですけども、町長、どないですか。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 堀田議員の質問にお答えをしたいと思います。


 現在、市川町の世帯数というのは4,803軒ございます。今、課長の方からもちょっと説明がもう少し欲しかったんですけれども、消火栓から基本的に140メーター以内にあるということが法定で義務づけられておるわけですね。それでずっと円をかきますと、約100世帯がこれから外れております。100世帯に対して、別の水利、河川とか溝とか池等の水利を利用して今現在やっておると。今、議員御指摘のように2分の1、限度額が25万ということでございますが、御存じのように非常に町財政が厳しい状況でございます。ただ、住民の安全・安心な生活のために、今の御指摘は真摯に受けとめさせていただきまして、別に新たな消防水利を確保するという意味で新規事業、水道管布設事業というようなものを立ち上げる方向で、町の財政状況をかんがみながら補助率、限度額等、今後、この場でやるとかやらへんとかでなしに、そういう部分において検討を重ねていきたいと、また議員の皆様と協議をしながらですね。


 ただ、ここで問題になるのは、以前にそういう形でいただいている方がいらっしゃいますので、そのあたりの整合性も含めて、かなり難しい協議になると思いますけれども、住民の安心・安全のためにしっかりと対応していきたいと考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 町長ね、今、田舎のことやからね、川があって川の水で消防ポンプで放水したりしてしよったんですけどね。あの消防のポンプは、消防団が何人かおらんと動かされへん、出されへんと、こういう規定があろうかと思うんやね。ところが、その消防車、老人の方やら女性の方がその消防自動車を運転してよう使いこなせへんいうことになると、身近にある消火栓を利用せなしようないんやね。そやから、これからの時代は、消火栓は絶対これは必要なんでね。私、これ10月の18日の総務委員会でこの話を出させていただいて、その話を12月議会にするから、それまでに必ず決めといてほしいということをお願いしとったんですけどね。まあそれはもうきょうになってできてないんですからしようないんですけど、今度3月定例会でこれがきちっと来年度の予算に含んでできるように対策していただきたいと。


 財政が厳しいのは私もわからんことないんですよ、町長。けど、財政云々の問題ではないですよ、これは。住民に、火災がなんして、このごろはこれで大勢老人が煙に巻き込まれて死んでしまったり、こういうことが物すごい今、新聞やテレビでもずっと言われておりますわね。物すごい大事なことなんですよ。町長もそれはようわかってくれとってと思うんですけどね。ぜひこれは、もうお金も、金がなかったらできるかいと、それは言われるかもしれませんけどね、お金のことばっかしではできひんのですよ。考えられんのですよ。あの北陸の地震どうなんですか、災害のあれは。金があるやない言うとられへんでっしゃろ、あれ。それでおくれとるんでっしゃろ。生命と財産を守る町長そのものがやね、操法とか初出式には、住民の財産と生命を守る観点からいうて、何を言うとるのか、私は思うんですね。口は好き放題に言えるんですよ。実行ができへん。しない。やっぱりこれはこの機会に、私はここで今マイクで話をさせてもらいよるけどね、これは町民の声なんだと思うてしっかりと受けとめていただきたいと思うんです。町長、どうですか、そのことについて。私は10月から言いよるんですよ。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 堀田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 残念ながら委員会の今のお話は私の耳には入っておりません。これは非常に申しわけないと思います。今初めて聞きました。今、住民の安全・安心を守るために何とかせえということでございますが、基本的にはやはり、極端な例を申しますと、本管から100メーターも200メーターも300メーターも離れたとこに家を1軒建てられた場合、そういう方に対してどうするかということになってくるわけですね。例えば奥西谷のように本管が通っている地域、ここはまだ75世帯あるんですけれども、実は消火栓が余りないんです。これも西谷区から要請があれば、今現在では今の補助率に基づいてやるということでございますが、自分の都合で本管から200メーターも300メーターも離れたとこに家があるとか、建てられた場合、そこまで果たしてその方のためだけに大事な税金を使うことが妥当なのかどうかというようなこともありますので、これは今すぐには答えとしては出せませんけれども、今、議員御指摘のように、町民の安全・安心のために、できるだけこういう部分の補助率の改定とか、そういった部分で何とか対応できるようにこれから検討していきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 申しわけない。北陸と言いましたけど、東北の震災のことなんですね。済みませんね。


 町長ね、私が言いよるのは、個人の人が150や200のスパンを工事してほしいと言いよるんと違うんです。区長さんが申請を上げてくるんですからね。区長さんも申請上げてくるからには、それだけの協議員さんがおられて議論されて、あっこはせないかんなという観点から上げてくるんでね。今、町長の話を聞かせていただいたら、個人の人がしてほしいんやいったら、そんなとこへ引けるかい。それは当然ですよ。私もわかりますよ。けど、区長さんが申請を、区民で議論、協議委員会で議論されて、本管が南北に通ってますわね。ちょっと東か西かに分けて、100メーター、150メーターというスパンを地元の負担で工事するになってたら、メーター4万円つきましても100メーターで400万円の金が要るんやね。そんな金、区民から出せいうてできる道理がないんですよ。考えてみてくださいよ、今そうなっておりますよ。ほなそれでしてほしい言うたら、自分らでしなさいよと、こういうやり方がきょうまで来たんですよ。


 そやから、区長さんが申請を、要望書を出してこられるんやから、区でも議論をね。何も役場いったって、はいはい、はいはいいうて恐らくすることはないと思う、貴重な税金を使うてすることやからね。それはようわかるんです。けど、私がお願いしとんのは、区長さんが申請を上げてきたった場合には、しっかりと受けとめられる、また体制をつくっていただいて、これは私の思いですけど、できたら全額負担をしたってほしいなと思うんですけども、それは厳しいは申しませんけどね、少なくても50%ぐらいな負担はやっぱり町としてするべきですよ。他町は、姫路市はやっておるんやね、福崎もやっとるんやね。神河も50%出してるんですよ。私は説明聞いてきたんですよ。いやいや、副町長、要旨にはあれは書いとってやけどね、私は行って聞いたんです、担当課に。50万円は差し引いて、あとは折半でやっとるいうて、そないいうて聞きました。まあそれはそれでよろしいがね。私は、よその市町がこうやからああやからいうことは私は言いませんがね、あんた方はよその市町とすぐ比べてやけどね、私はそれは言いません。消防法から基づいておかしいんと違うかということを私言いよんですよ。これはしっかりと考えていただいて、前向きに検討していただいて、3月議会にはできますという返事をいただくように、私、場合によってはこの質問もう一回させてもらうかもわかりませんけれども、そのときにはよい返事をいただくようにお願いしたいと思います。もう時間がのうなったんで、次の質問に入らせていただきます。


 次、4番目の質問ですけども、河川修繕及び県道拡幅についてお尋ねしますが、昨年の豪雨の影響で、二級河川市川及び関連する河川の整備と修繕並びに災害に伴う特に市川の復旧工事が放置された状況でありますが、どのようになっているのか、ちょっとこれをお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 二級河川の昨年の9月に発生しました台風12号等によります災害復旧につきましては、すべて契約済みであると聞いております。したがいまして、年度内に工事完了するよう進めていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 課長、ちょっとそこおってもうたらええけどね、この市川の神崎大橋ね、あっこから南、私、あっこからずっとこっち、ここ役場まで来るんですけども、毎日ね。西側の堤防なんですけどね、もうあのまんまでは、荒れたまんまで全然手つかずですわ。これはいつ工事してもらえるの。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 以前、堀田議員にそのことは聞いておりまして、土木の方へは連絡させていただいていますんで、今年度中にできるかと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 皆もやっぱり心配しておるんでね、いつこんな豪雨が来るかわからへんのでね。今度来たときにはもっともっと、あないなるまでが時間かかってあっこまで壊れてきとんやね。あれだけ壊れたら、今度目流れがきつうなったら、もう早いですわね、ずぼっと取ってしまうんでね。やっぱり早目に早目にしていただきたいと。


 そして、それに関連する甲良川ね、これは私の近くなんで私はよく行くんですけど、甲良川の件についてはどういう工事をしていただく状況になっとんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 甲良川につきましても福崎の事業所の方へ連絡させていただいております。鶴見橋ですか、その前後のことだと思いますんで、それも連絡しておりますので、していただけるかと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 課長ね、念のためにひとつついとってほしいんですよ。この年度でしてくれてんかいうことだけお願いしときます。


 これに関連して、市川町は非常に前々から市川の屋形の北の初鹿野、市川町内に入ってから河川の整備が非常に悪いんです。福崎なんかいうと、はや、今もうあれ何の工事しよんか思うけど、大きな工事しよりますやろ。あれは何とかつり橋いうとこから南ね。市川の中へ機械が入って、ブルやらユンボが入って大きな工事しよりますわね。よその方はあないしてできるんやね。それで私とこの方はなぜこないしていつもしてくれへんのかなと思うねん。これ不思議なぐらいなんですね。このこともひとつお願いしておきます。


 そして次、時間ももう終わりになってきよるので、もう1点ですけども、甘地福崎線の拡幅工事の件について、これまで長期にわたり、中播磨県民局と県知事も来られて、本町の要望や陳情をずっとされてきたわけですね。なかなかしてくれません。私はこれまでにも再三再四質問と要望もしてきましたが、一向に事業が進展せずにおるわけでございますけども、2年前に、私がそのときに議長をさせていただいとったんですけど、そのときに県の金澤副知事とお会いしまして、甘地福崎線、また、瀬加の西脇八千代市川線の状況と拡幅工事のお願いをしました。副知事は、早速この数日後に現地視察に来られて、この2線の拡幅工事をしていただきましたが、わずかな短い区間の工事で終わりまして、あと放置された状況でありますが、市川町が念願している要望に対しては一つも念願がかなってないわけやね。それで、町長は県にこの件についてどのような働きかけ、また取り組みをされておるのか、これをお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 先ほどの地域振興課長にちょっと答えさせます、福崎の件。


○9番(堀田 佐市君)


 そうですか、どうぞ。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 先ほど福崎の件でございますけども、あれはたしか頭首工の工事を、災害復旧ですけども、工事をされていると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 堀田議員の質問にお答えをしたいと思います。


 どのように働きかけているかということでございますが、私と副町長、幸いかなり若くて行動力があるというふうに自負しております。しょっちゅう出ております。副町長においても、県土木、福崎事業所等々出かけて実情を言うております。私も市町長会等で知事に直接、我々だけのためにしてくれと言うてないと、神河と福崎をつなぐ大事な道だから、この3町がしっかりとこれから繁栄をしていくために必要な道であるということは言っております。


 ただ、これは県の判断基準でいきますと、恐らく100年たってもできないです。今、議員がおっしゃったように政治的に金澤副知事に直接頼まれたというような経緯もあったと思うんですけれども、これはやはりこれからも政治的な形で何とか努力をしていきたいと。当然県会議員の先生にもお力添えをいただいて、町としても、せっかく多田議員の冒頭のあいさつにありましたように甘地の踏切が開通しておりますので、やはりそれに伴う交通量の増加というのも考えられますので、今、千束のあの道を拡幅するということは市川町の悲願であるというふうに、絶対しなければいけないというふうに考えております。これはこれからも強く要望をしていきたいと、働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 町長ね、言い方は悪いんですけどね、何ぼ言っても、要望してもね、してくれなんだら何の意味もないんですよ。してくれてこそ、ああ、力入れてやってくれよってんやなという、それがあるんでね。してくれるまで、県の方からやってくれるまでね。私、ちょっと余談になりますけどね、議長の立場で言ってすぐに来てくれたんやね、わずかとはいえども。町長の立場やったらまた違うんですよ。そやから町長はどういう働きかけをしてくれよるのかということをお聞きしたんですけどね、もう時間がないんで答弁は要りませんけども、極力やってくれるまでひとつ全力を尽くして取り組んでいただきたいと、このことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 9番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。なお、再開予定は11時30分とします。


      午前11時15分休憩





      午前11時30分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、津田義和君の質問を許します。


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 議席番号2番、津田義和でございます。議長のお許しを得まして、通告によります一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、議案第49号についてでありますが、この中で、市川町行政組織条例の改正について、5つの課に再配置されますが、先ほどの多田議員、また堀田議員の質問と同様の内容になっておりますが、この中で、協力体制、業務の効率化等を図るというふうにされておりますが、1点、税務と住民環境課の統合についてでありますが、未収金の徴収等の業務が、この当町におきましては非常に厳しい状況になり、未収金が多額に上っております。この辺について、本当にこの2つの課を一つにして今まで以上に財政効率が上げれるのか、答弁いただきたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 津田議員の質問にお答えをいたします。


 税務課と住民環境課が統合して住民税務課ということで機構を提案させていただいております。その中で徴収率アップが図れるのかということでございます。


 このことについては、今の税務課の徴収係ですけども、その担当者の人数は変わらずに統合するという考え方をいたしております。その中で、統合して徴収アップが図れるのかということでございますが、私としては、住民環境課と税務課が統合することによって住民に対するサービス、例えば窓口相談、あるいは各種証明書の発行というのが1カ所でできるようになってきます。このことが住民サービスのアップにつながってくると。その住民サービスが向上することによって、よりよい行政として信頼される、そのような行政になっていくものと、そのように期待をいたしておりますし、考えてもおります。そういう観点から、より住民に信頼されることにより、徴収率のアップにもつながってくればというふうに考えております。目に見えて、統合することによって、例えば効果が20%アップしたとか30%アップしたとかということは、私はそういうことははっきり言いまして難しいだろうというふうには思っております。そういう住民サービスの観点から、住民に信頼される町となることによって効果が出てくればというふうに考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 副町長が今答弁されました内容で十分理解できるところではありますが、一つ、住民サービスについてでありますが、証明書等の発行等はスムーズにいくというふうに言われました。なるほど税務関係の証明書、あるいは住民票等については近くの窓口ですぐに対応できると思いますが、1点、この市川町の役場へ入ったときに私がふだんから感じているところは、案内看板がございません。この相談やったらどこの課へ行けばいいか、そういうのが他の市町では看板に明示してあります。税務の関係の書類の発行は税務課とか、住民票は住民担当課とか、いろんなそういう細部にわたっての行き先の明示の案内看板というのがございます。そういうことも、今回こういうふうな組織の改正をされるに当たり、範囲が非常に多岐にわたりますので、その辺についてお考えはございますでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 津田議員の質問にお答えをいたします。


 今、案内表示が非常にわかりにくいということでございます。確かに今、庁舎内には、エレベーターの付近とかにその課の表示をいたしております。それが目につきにくいというか、わかりにくいということであろうかと思います。この組織機構の見直しによって、当然その点についてもこれから見直していきたい、検討していきたいと、このように思います。


 そして、課の機構改革をすることによって、住民の方も迷われるというんか、惑われるというふうに思いますので、これにつきましては、議決をいただければ、来年広報にて新しい組織の名称、それから主な仕事の内容、庁舎内での配置をお知らせする必要があると、このように考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 副町長、ありがとうございます。ぜひとも町民の皆さんが役場へ来られたときにわかりやすい庁舎内の組織づくりをお願いしたいと思います。


 それともう1点、今回のこの5つの課に統廃合されるわけなんですけども、将来に向けて、本町が現在、先ほど副町長の答弁の中で、職員数が外部を含めると129、庁舎内は106という人数の職員数を明示されておりますが、この5つの再編を、一つの小さな役所づくりといいますかね。私は、ニュージーランドという国がございますが、あそこが非常に少ない公務員の数で国を運営しております。一方、ギリシャ、破綻しましたギリシャがすごい多くの公務員を抱えております。こういうふうなことを考え合わせれば、やはり小さな町は小さな組織をつくっていかねば成り立たないということが予想されますが、この辺、将来に向けてそういう小さな役所づくりを進められるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 今、津田議員の御質問ですが、その小さな役所づくりという内容について、もう少し詳しくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 小さな役所というのは、組織を、今の5つの課の再編ということがありますが、例えば3つでもいいわけですね。極論言えば3つでもいいわけです。その中で担当制にして、わかりやすい組織にしていただく。そして先ほどの副町長の答弁の中にありましたように、応援のしやすい、人的交流がしやすいような職場づくりを目指して、1人の人でかなりの仕事量がこなせる。そして財政的にも厳しい当町においては、やはり人件費の削減ということを念頭に置かざるを得ないと思います。そういうふうなことから、人数も少なくしていって財政効率をよくするという、そういうことでございます。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 ありがとうございました。


 今、津田議員おっしゃられるように、当町は平成17年度から人件費の削減を進めてきております。その中で職員数もかなり減ってきたと。その人件費の削減によって行政運営をしておるというのが現状でございます。その行財政改革の中で、普通会計ベースで職員数105名というのを目標にして進んできております。今現在、それが到達をいたしております。


 今後、その職員数についてでございますが、今の段階では、退職される方について新採用を同じ数だけ採用していこうということで、現状維持という形では進んできております。これから将来どういうふうになるかは、ちょっとまだそこら辺のところはわかりませんが、今の削減の数で、定数で進んでいこうというふうには思っております。


 その中で今回の、非常に職員数が少なくなった状況を踏まえまして、今、組織のスリム化をしようということで、課の統合、それから再編を行ってきております。今の人員の中で、そして今抱えている課題、あるいは協力体制、やはり協力、課の統合をすることによって、より効率的に進むであろう、一体的に進められるであろうということを目的といたしまして、7課を5課にするということで提案をさせていただいております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 ありがとうございます。


 それともう1点、今回この5つの課に統廃合された後、先ほど言いました案内看板ももちろんですが、やはり住民の方が役場へ来られたときに、初めてとか高齢者の方は戸惑われる。どこへ行ったらいいかなというときに、ぜひとも職員の方に、来られた方にお声かけをお願いしたいと思います。何か、どういった内容でしょうかとか、小さなことなんですけども、やはりサービス業の一環というふうに考えていただいて、ぜひとも来られた方に対して温かい姿勢でひとつ対応をお願いしたいと思いまして、この質問については終わらせていただきます。


 続きまして、議案第55号についてお尋ねいたします。


 市川町下水道条例の一部を改正する条例で、料金が今回平均的に約10%程度値上げされるというふうに提案されておりますが、これによりまして今後の下水道の財政状況はどういうふうに改善されるのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 津田議員の質問にお答えをいたします。


 下水道課の方では、下水道事業収支計画を立てておりまして、市川町財政計画の方にもこれが反映をされております。下水道収支計画には、今後の事業実施見込みに基づきまして、処理区域内の戸数でありましたり、処理区内接続戸数、処理区域内人口、水洗化人口、普及率、年間有収水量、年間総汚水処理量など、それぞれの見込み値を設定をいたしまして、年度ごとに収益的収支及び資本的収支を算定の上、一般会計負担額を算出をしております。


 議員お尋ねの財政状況につきましては、財政状況が改善されるのかということですが、今回の改正によって使用者の負担が約10%多くなります。その分、一般会計の負担が軽くなりますので、財政状況改善の一助にはなるものと考えております。


 先ほど申し上げました下水道収支計画に関連して説明をあわせていたします。


 平成17年の12月に市川町が財政計画を策定した際の兵庫県との協議の中におきまして、汚水は私費で、雨水は公費でというその原則から、公共下水道事業を進めるに当たっては、下水道使用料の改定計画を策定をし、県の理財係の方へ報告をしなければなりませんでした。このときの下水道使用料改定計画では、平成22年度から中部処理区が供用を開始するものとしまして、平成22年から24年度の平均使用料単価を155.8円、平成25年度に25%の料金改定を行い、平成25年から27年度の平均使用料単価を194.8円、平成28年度に26.5%の料金改定を行い、平成28年から30年度の平均使用料単価を246.5円、そして平成31年度に22.6%の料金改定を行い、平成31年度以降の平均使用料単価を302.2円とする、そういう計画を立てておりました。


 平成21年の4月から下水道事業を公営企業会計化をいたしました。そして平成21年10月から下水道使用料を従量制として下水道事業経営の健全化を図っておりますが、平成23年度決算における使用料収入は税抜きで5,338万5,330円で、有収水量31万5,534立方メートルで割った平均使用料単価は169円というふうになっております。平成24年度決算の見込みとしましても、単価はほぼ同額となる予定で、平成22年から24年度の計画値はクリアをできております。


 現収支計画においては、平成25年度以降、3年ごとに10%の改定を計画しておりますので、平成17年度の使用料改定計画に比べ、平成25から27年度では平均使用料単価155円で10円の不足、平成28から30年では平均使用料単価204円で42円の不足、平成31年から33年度では平均使用料単価224円で78円の不足となります。現収支計画では、中部処理区の面整備完了の翌年度であります平成34年度において、ようやく使用料収入が維持管理費を上回るというようになります。


 このように3年ごとに10%を改定するという現収支計画では、早い段階で下水道事業を安定的な状態にし、健全化を図るということは難しい状況になっておりますが、今後、少しでも財政状況を改善していくために、既に公共ますの設置が終わっているところのつなぎ込みの促進と、できるだけ早く面整備工事を進め、供用開始エリアを広げてつなぎ込みを促進し、使用者数をふやし、使用料収入を安定的にふやしていかなければならないというふうに考えております。その上で、今回のような料金改定も今後あわせて必要になるというふうには考えております。以上です。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 丁重な説明ありがとうございます。


 先ほどの説明の中で、本来、計画では25%程度お願いをしていかなければならなかったものを、今回10%で抑えられたというふうになっているんですけども、本当にこのまま、例えば10%でいった場合、1年間に一般会計から繰り入れざるを得ないと思うんですけども、その金額はいかほどになるのか。また、本町は、財政調整基金等を見てみれば、非常に財政的な面で厳しい状況にあります。よく政府が消費税を今回8%、10%に上げる提案をしておりますが、それも先延べ、先延べ、先送り、先送りをされてきた結果だと思います。本町もそういった中で、こういった下水道料金についても、例えば25%のものを今回10%というところで抑えて、どんどんどんどん逆に町財政の基盤が緩くなっていくのではないか。


 先ほど課長が説明されましたように下水道は公営企業会計でございます。やはりその使用料金で本来経費だけは賄うべきというふうになっていると思います。これは非常に値上げは我々住民にとってはつらいのですが、これをいつまで本当に続けられるのか、そういったことを早く住民に広報なりを通じてやはり知ってもらう、先のことを知らせていく、そういう広報活動が本町の場合非常にまずいような気がします。いきなり今回でも来年の春から例えば10%上げますよ。これはまずいです。本来もう少し早く、財政計画上1年、2年のスパンで最低限知らせるべきだと思いますが、この辺いかがでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 質問にお答えをいたします。


 広報の関係につきましては、確かに議員のおっしゃるとおり、もう少し早い段階で知らせるということは必要かというふうにも考えるわけなんですけども、先ほどもお話をしましたように、平成21年の10月から、もともと従量制ではなかった人頭制というものから従量制に変えまして、そのときに若干の料金改定ということで値上げをいたしております。そして今回25年度ということで、計画として25年度から予定をしておったわけなんですけども、議会の承認を得て当然上げるべきものでございますので、あらかじめ周知ということが図られてなかったのは非常に申しわけなかったなというふうに思いますが、実際できなかったことについては申しわけなかったと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 ぜひとも、本町の財政状況が非常に悪いということは町民の皆さんも御存じだと思います。そういう中でこういった値上げをするということは、やはり町民の理解を得ることが一番重要でございます。そのためには、早い目にとにかく提示してほしい。私はこの10%の値上げはやむを得ないかとは思うんですが、今申しましたようにやはり早い目に提示していただいて、住民の理解のもとで、次の例えば10%も何年後に、先ほど言われましたね、3年後にまた10%上げざるを得ないと、こういうことも早い目に住民の方にやはり伝えてほしいなということをひとつお願いしたいと思います。


 それから、もう1点、これに伴いまして本町では中部の下水道が、現在つなぎ込みが、供用が開始されております。そのつなぎ込み率が現在32%程度だと思いますが、3年間で8割ぐらいがつなぎ込んでいただいたら非常に助かるんですけども、そういうPR活動。また、南部の下水道の問題も、さきの議会で町長がやりますという明言をされております。これに伴った諸費用等も非常にかさんでくると思います。そういう意味で、今後の下水道料金については、まだまだ私は不透明な点があると思います。この辺についてしっかりと試案を出していただいたり、住民に説明していただきたいと思いますが、その辺、答弁お願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 津田議員の質問にお答えしたいと思います。


 今、先ほど下水道課長の方から説明がございましたが、実は平成17年の県との協議の中で、3年ごとに25%上げていってもこれは足りないということでございますが、上げることによって下水道をやりなさいという県の方針だったんですね。そのことを残念ながら住民の皆様には知らせていなかったということが今日の一番の問題点というふうに考えております。私は、我々の時代に決めたことは、我々の時代で何とか借金のツケを払っていかなければならないというふうに思っております。これを孫子に残していくことはあってはならないことだというふうに考えておりますので、この10%を上げる、これは私も政治家としては非常に厳しい判断です。本当は上げたくございません。しかし、当時の財政計画では25%を、これは10%に圧縮をさせていただきました。


 御存じのように、現在5,300万、年間下水道収入があるわけですが、町からの持ち出しが3億3,000万ほどございます。これ単純に計算をしていただければどのぐらい厳しいものかということが御理解できると思います。この部分だけとらまえて言うんではなしに、町全般の財政計画もきちっとしっかりとしながら下水道を進めていきたいと。南部を推進するに当たって、こういったことを理解をしていただかないとできないということを、議員の皆様にもしっかりと認識をしていただきたいと思います。このままでは、よく昔、私、堀田議員同僚やったんですけれども、便所を建てて母屋がつぶれるというようなことをよく昔言った覚えがあります。本当にそうならないようにするためには、こういった使用料金の改定等も含めて、きちっと我々が我々の時代で決めたことは、私たちの時代で責任をしっかりととっていかなければならないと。議員御指摘のとおりでございますので、何とか御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 町長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 特に南部下水道ですね、これの問題がことしに入って進んでおりますが、やりますという明示以降、このほん12月には大体の場所等の選定等の、どれぐらい、コスト比較等のデータが出てくるかとは思います。下瀬加地区の方が非常に厚意的に、どこもなければ私の地区でというお話がございました。ぜひとも、やはり生活基盤の問題ですので、早く決めていただいて、この南部下水を早く着工をお願いして、この質問については終わらせていただきます。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩いたします。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午前11時58分休憩





      午後 1時00分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 午前中に引き続き一般質問をさせていただきます。


 瀬加中学校の統合についてお尋ねいたします。


 26年4月から瀬加中学校を市川中学校に統合するという教育委員会の方針が示されておりますが、私は、瀬加校区の子供たちの数が非常に減少した今日、統合についてはやむを得ないというふうに考えております。地域の中では、学校がなくなることについて非常に寂しいと言われる高齢者の方がたくさんおられます。また、子供たちの中では、やはり小規模校によりまして学習面への問題点、また、自分たちが本当に好きなスポーツができない不満点。特に子供たちは、将来はサッカー選手になりたい、野球選手になりたいという男の子がたくさんおります。それらの子供たちの意見を聞いてやれば、早期に統合してやりたい。先ほど申しましたように高齢者の方、地域の方と子供たちの意見の相違が現状ではございます。


 その中で、26年4月に統廃合を進めるという中で1点、前に、先ほど町長が将来的には、堀田議員の質問の中で、10年後あるいはそれ以後に一つの中学校にというお考えを出されておりますが、今回の統合に向けて、次の鶴居中学を一つにするという、3中学を一つにするということを、やはり遠い将来でなく、できるだけ早い段階で1中学にされてはどうかと。非常に財政的な面、また、地域の方々の意見の集約等があると思いますが、いま一度鶴居校区の方々の意見を聞いていただいて、できる限り早い、場合によっては5年後にしますというふうなぐらいの提示をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 ただいまの津田議員の御質問、お答えいたします。


 先ほど議員も言われましたように、町長の方からもありました。市川町の人口規模におきましては、中学校の適正配置、これにつきましては、議員もよく御承知のとおり、平成10年の市川町教育等の環境整備推進審議会の答申というものが出まして、この時点では1校ということは書かれておりませんでしたけれども、この答申を受けた教育委員会の意見の中で、市川町の教育における適正規模は1校であるということが望ましいということで意見が出されております。これらにかんがみまして、教育委員会では1校という形で、将来的には最終1校ということで考えております。


 余談になりますが、今進めております瀬加中学校の市川中学校との統合の懇談会、また、住民説明会の中でも、そのことをお伝えをし説明を行ってきておるところでございます。


 議員がおっしゃいましたように、今後、今の時点で3中学校をいつどういう形で統合するのかということにつきましては、鶴居中学校の生徒数が瀬加に比べるとまだ人数がいるいうような状況の中で、その判断はなかなか難しい状況でございます。よって、今現在では、議員がおっしゃるように明示することにつきましてはなかなか困難かと思っておりますが、1中学校に最終的になるということは、先ほど町長も言われましたように、12月1日の広報の中で、全町民の方にそういうことを知っていただきたいという思いを込めて、その教育委員会並びに町の考え方を書かせていただきました。そして、今後10年ぐらい先まで子供たちの推移がどうなっていくかということも載せさせていただいて、それを見た鶴居校区の例えば住民の方々についても、これから先の子供たちの教育はどうあるべきかというようなこともお考えになろうかと思います。ですので、今後、そういう校区の住民の方々と協議を当然進めながら検討をしていきたいとは思っております。ただ、何度も申し上げますが、今の段階では、なかなか年次を明示するというようなことはできておりません。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 先ほど課長の答弁の中で、なかなかできにくいというふうな答弁でございますが、広報に載せられた町内の中学生の生徒数の推移表から見れば、平成33年には鶴居中学も生徒数が64名、現状の瀬加中学が55名ですので、そんなに大きく変わらない人数になってきます。特に平成28年度になりましたら鶴居も74名というふうなことで、やはり早い段階で、こういった人数になってくれば瀬加中学校と同じようなやはり少人数による弊害問題が起こり得ると。現状、瀬加中学校の中で毎年、不登校じゃないんですけども、教室の中へ入れないとか、部活に参加できないとかというふうに、少人数のための弊害の事例も出てきております。


 そういうふうなことを考え合わせれば、早い段階にやはり町長が言われた適正規模ですね、適正規模が幾らかわかりませんけども、私は大体3クラス、2クラスですね。2クラスですと1学年80名。だから3年生までで240名。大体240名ぐらいまでの規模の学校が早い段階でできれば、子供たちが、現状、鶴居ですと運動部がたしか3つ程度しかない。瀬加やったら女子が2つ、男子も2つしかございません。そういうのが240名規模になれば6つ、7つ程度の競技種目ができると考えます。その辺、早急に検討していただいて、やはり町内1中学校化を何年度を目標に進めるという、そういうお考えをぜひ示していただきたいと思いますが、町長、その辺いかがでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 津田議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど担当課長が言いましたように、非常に年度を明示するというのは難しいんでございますが、私は公約でも掲げております情報公開に基づきまして、行政懇談会を全地域で毎年開催していく予定でございます。そういった中で地元の声を真摯に受けとめて、そういう部分につきましても当該地域においてきちっとお話をしていきたいと。その中で皆さんの意見の集約をもとに、できるだけ早いうちにそういう明示ができるようになればというふうに思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 町長、ぜひとも行政懇談会を実施していただいて、地域の方の意見を組み入れていただいて、できるものならば早急にそういった方向で進めていただきたいと。ただ、今回のこの瀬加中学校の統廃合については、今までの議会の中でも何度か申し上げましたように、やはり住民への説明する機会が非常に遅いのが、今回の中で住民の方が理解が進んでいなかったということにつながっております。やはりこれが三、四年前ぐらいから何年度をめどに進めますよというお話がありましたら、地域住民の理解ももっとでき、もっとスムーズに、例えば今回、統合準備委員会を立ち上げるということが広報にも載っております。これにしても、26年4月に向けて、もうわずか1年余りしかないわけですね。本来でしたら、統合準備委員会はやはり2年ぐらい前から、いろんな問題点が多分出てくると思います。そういったことをやはり話し合う場というふうにとらえていただいて進めていただいたらよかったなというふうに思っております。


 その中で、住民の中から上がった問題ですが、やはり先ほどの堀田議員の中学校の統合の問題の質問の中でもありましたように、市川中学校の場所の問題、あるいは老朽化の問題、本当に瀬加の子供たちが市川中学へ行ってよかったなと言える、そういう教育環境にしてほしい。特に河川敷の校舎でもあります。今まではたまたま水害という大きな問題はなかったですが、それに近いような状況に陥ったことがございます。そういうことも含めて、やはり新しい中学校を安全な場所に建てることを進めていただきたい。その辺について理事者側の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 私も、先ほどから各議員の御質問に対して非常に財政が厳しいと、今立て直している状況でございます。私の個人的な見解といたしましては、今、津田議員がおっしゃったように、安全な場所に新しい、すばらしい中学校を建設したいというふうに考えておりますが、神河の例をとりますと、中学校1校建設するのに、地代別で約20億、土地代を入れますともう少しかかるということでございますので、今、当町はそこまで資金があるかというと、ほとんど財政調整基金もございませんし、少し時間がかかるんではないかなと思いますが、職員が今から頑張っていただいて財政その他を好転させて、そういうふうに向かっていきたいと、これは強く思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 町長、ぜひ、財政面の問題もございます。私が聞くところによりますと、神河中学校については、先ほど町長が述べられた20億以上のお金がかかっております。ただ、たまたま神河町の場合は合併特例債の関係で、最終的な町の持ち出し費用が1億数千万だったと聞いております。そういうことを考え合わせれば、今後、先ほど言われた20億じゃなしに、二、三億で建設できる可能性もあると思いますので、ひとついろんな方法を調べていただいて、やはり神河中学校は冷暖房が完備のすごくきれいな学校です。ぜひとも同じような環境で市川町の子供たちにも教育を受けさせてやっていただきたいということをお願いいたします。


 それから、もう1点懸念されておりますのが中学校の跡地の利用です。さきの議会でも私が質問したときに、前教育長は何も考えていませんという答弁でございました。だけど、現実、統合されて何もなかったら、あの場所がスラム化するといいますか、本当に逆に言うと物騒な場所になってしまう危険性があります。その辺、何らかの協議を、準備委員会が設立されて進むと同時に、教育委員会なり町なりでやはり方向性、利用について、当然地元区の意見も組み入れていただいたりしながら進めていただきたいんですけど、教育長、その辺、何か跡地についてお考えはございませんか。


○議長(稲垣 正一君)


 教育長、?永真蔵君。


○教育長(?永 真蔵君)


 津田議員の質問にお答えします。


 跡地利用に関しましては、課長が答弁しましたように、これといって具体的な妙案はまだまだ決まってはおりません。社会教育施設、社会福祉施設、そういったことが考えられますが、具体的に何を、そこで地域の方に喜んでいただける活用を、十分活用していただける施設がつくれるかというのは、教育委員会としてもまだ定まっておりません。ただ、言えることは、区長さんを初め、特に瀬加地区の住民の代表の方々の御意見も賜りながら、一番いい形で残された施設が使われる、その方向性をともに一緒に考えていきたいと考えております。具体的な活用方法等はまだここでできませんが、これで御勘弁願いたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 中学校の統合問題につきましては、いろいろと地域住民の方から私も聞いております。できるだけ、もう26年4月、間近に来ております。子供たちのために統合してよかったなと言われる中学校になるように、教育施設面等をしっかりと検討して、よかったと言われる中学校を本当につくっていってやってください。私も瀬加中学校については、ここ数年間、瀬加中学校の名前を知ってもらうようにいろんな活動をしておりました。やっと姫路の高校へ行った子供が、おっちゃん、瀬加中学校知ってくれとったで。瀬加中学がたまたま、私ごとですが、中学駅伝でここ4年間、県大会へ出ております。せっかくこの瀬加中学校の名前が姫路の子供たちにも知られるようになって、非常に残念なんですが、将来の子供たちのためには合併もやむを得ないかなというふうに思っておりますので、いい中学校になるように本当にお願いいたします。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。小・中学校の教育施設についてお尋ねいたします。


 一昨年の議会で私は、小・中学校の設備の問題点、特に小・中学校で洋式トイレが導入されていない、あるいは非常に数が少ない。小学校に入った子供が、家では洋式のトイレでするが、学校へ行ったらそれがないので困ったという話をたくさん聞いておりました。それで、何とか導入できないかという提案をしておりました。だけど、その後1年たっても明確に行動がとられておりません。この辺、今後ぜひとも導入をお願いしたい。


 また、あわせて小・中学校の運動場ですね、冬になると凍ってしまうような運動場がございます。本来ならば、塩化マグネシウムだと思いますけど、そういったものを振ったりして凍結しないようにしたり、真砂土を入れたりということが福崎町の小・中学校では行われております。


 また、体育館を見ましても、照明灯が何点か切れている体育館が数多いのが現状でございます。なかなか古い体育館ですので、器具が簡単に取り外せない問題点もございますが、その辺、今後どうされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 ただいまの津田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、学校のトイレの洋式化のことでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、もう既に一昨年の議会で御指摘を受けまして、改善をしていくことにつきましては、当然昨今の家庭内の状況を見て必要であるということは重々私の方も認識をいたしております。昨年、ことしの予算の方になかなかちょっと計上できなかったことがありまして、間違いなく来年度の予算にはトイレの改修を何とか予算化をしていただくように、今、予算の方でお願いをしておるところでございます。特に各小学校のトイレの状況を見てみますと、甘地小学校につきましては、各階にそれぞれ男女、洋式のトイレがありますが、それ以外の学校につきましては、川辺小学校に1階に洋式トイレがあるだけで、あと鶴居小学校と瀬加小学校につきましては、それぞれの階に洋式トイレが設置してあるという状況がございません。ですので、これは早急に改善をしていくということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、学校のグラウンドの土の流出等があったりして、毎年、学校に対しては原材料費ということで、真砂土と、また、今言われました塩化マグネシウム、これらを買っていただくような予算配当はいたしてはおりますが、ただ、十分ではございません。ですので、学校の方からはその要望は常に聞いておりまして、実はことしの2月、昨年度の予算の消化に当たりまして、その要望にこたえまして各小・中学校の真砂土、11トン車を1車分、例年の予算とは別枠で入れました。11トン車が入らないところには4トン車を2台というような形等で真砂土を入れましたのと、その際にあわせて塩化マグネシウム、各学校に20袋、500キログラム分を配布をして、臨時的に対応させていただいたということもございます。学校からのそういう要望には、できるだけ何とか対応を今後もしていきたいと考えております。


 また、体育館の照明、これも学校の方からはよく改善をしてほしいというようなことでお聞きをしております。通常は、体育館の照明につきましてはモーター式になっておりまして、天井高いところに設置をしてありますので、それがモーターでおりてきて交換をするという形が大半の学校なんですけれども、中にはモーターでおりてこない照明設備もあります。その際は足場を組みまして直接取りかえるということで、足場を組む費用が交換する費用よりも高くつくというような状況も出てまいります。そういう体育館につきましては、お聞きをしてすぐにというような対応は、こういう理由でなかなかできないわけでございますけれども、一定の期間を置いて交換をしているというのが現状でございます。


 議員がおっしゃいましたように、おりてくる照明につきましても、長年たちますと部品によってはそれがおりてこないというような状況で、交換のできないところがあったりしまして、苦慮をしておりますけれども、入学式、卒業式等で地域の方々が体育館を見られたときに、この状況ではと思われるような状況は避けたいと思いますので、今後も改善に努めていきたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 課長、ありがとうございます。ぜひともこの洋式トイレ、1個でも2個でも結構ですので、導入してやっていただきたいと。


 また、教育予算につきましては、町長が教育にはお金をかけますと前の議会のときに言われたと思います。ぜひとも教育にお金をかけて、次のこの市川町を担っていく子供たちを援助してやってほしいと思います。よろしくお願いいたします。


 次の質問に移らせていただきます。定住促進についてお尋ねいたします。定住促進のための観光資源の利用を考えてはというふうに私は質問書に書いておりますが、ちょっと意味合いがわかりにくいかと思います。


 市川町には、笠形山という非常にきれいな高い山がございます。ここへ、この11月でしたか、テレビ放映されました後、多くの観光客が日曜日になると登ってこられるようになっております。笠形のお寺の方から登る登山道は、それなりに整備されてわかりやすいんですけども、もう一方の仙人滝のコースというのがあるんですけど、そちらが昨年の風水害の影響で道がわからなくなったり、また、看板がなくなったりして非常にわかりにくい、また、登りにくい登山道になっております。こういうことにひとつお金をかけていただいて、県の事業なり、国の事業なり、何かありましたら協力していただいて、登山をする方がああよかったなというような観光資源にしていただきたいなと思います。そういうふうになれば、あの市川町へ行ったら山があって、田んぼがあって、非常に棚田があっていいところだなと、あそこに住みたいなというふうなことで、人口が少しでもふえればなというふうに思います。そういう意味では、いろんな農地法の関係等の問題がございますが、何とか御協力を願えないかと思いますが、その辺についてひとつよろしくお願いします。町長、課長、答弁をいただいたらと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 津田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、登山道の関係ですけども、仙人滝コースが荒れているように聞いております。砂防堰堤をつくったところまでの林道は直っているらしいんですけども、それよりも上がどうも林道が荒れているということで、登山者の方におかれましては、何か迂回路的なものが自然にできているように聞いておりますので、その道を利用した案内看板等を考えていかなければならないと考えます。


 また、笠形の鳥居のところにあります看板が台風の影響で飛んでおります。それにつきましては、この12月の補正予算に上げているわけでございますけども、野鳥図版の作成いうことで、動物愛護団体の補助金が、2分の1の補助金がございます。それを利用させていただいて登山道の案内看板をつくりたいと、このように計画を今しております。


 それと、今御質問あった定住促進の関係でございますけども、今、議員が言われましたように、田舎暮らしやスローライフを求める人が多くなってきております。そこをターゲットとして、市川町の緑豊かな自然環境を売り物として、空き家を活用し、定住を促進することは有効な手段かと思います。しかしながら、このような条件を持つ中山間地域は県内に広くありますので、他市町とは違った魅力をつくり出すということも重要かと考えております。そのためには、農村の景観づくりに加えて、生活、福祉、教育等の環境もあわせて整備する必要があるんじゃないかと考えております。


 また、家を建てやすいということですけども、市川町は姫路とか神戸地方の通勤圏にあるわけですけれども、JR駅や市川南ランプ周辺の土地利用を見直して、住宅用地の確保を検討してまいりたいと考えております。先ほど副町長が答弁しましたように、農業振興地域の見直しということになるかと思いますけども、そういうことでよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 課長、ありがとうございました。ぜひとも笠形の登山道については御検討をお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。災害時の体制について、現状の防災体制で十分なのか、火災時、風水害時の対応は迅速にできているのかということですが、私の前に堀田議員さんが消防関係のことで質問されております。私も消防団の活動については、本当に昼間、消防団員が仕事のために地元にいないという現状がございます。ちょうど1年前の議会で私もこの点について、消防団がいないので、予備団員的なボランティアの団員さんを募って、60歳過ぎたぐらいの年齢の方でしたら消防団の知識もございますし、また、体力面の問題はないと思いますので、協力してもらってはという質問をしておりました。その後、理事者側の答弁が、全く回答がない状況でございます。その予備団員制度についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 住民環境課長、岡本君。


○(住民環境課長)


 消防団活動につきましては、姫路市消防を中心に現在行っておりますが、市川町におきましては市川町消防団の方、消防団条例によりまして600名の方が消防団に従事をされております。現在従事されております方々と一緒に取り組んでいきたいと思います。ただ、予備消防団員の方につきましては、公務災害等の関係もございますので、慎重に考えていかなければいけないかなというふうに思っております。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君。


○2番(津田 義和君)


 ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。


 きょう私の質問いたしました件につきまして、前向きに検討していただいて、ひとつお願いしたいと思います。これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 2番、津田義和君の質問は終わりました。


 次に、11番、重里英昭君の質問を許します。


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 議席番号11番、重里英昭です。通告による一般質問を行いたいと思います。


 まず最初に、町職員の住居手当についてということで、行政の方からお話を伺いたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 重里議員の御質問にお答えします。


 市川町の職員の住居手当につきまして、持ち家に係る住居手当につきましては、平成21年、人事院により廃止を勧告されております。また、兵庫県人事委員会におきましても、段階的に削減し平成25年4月に廃止が決定されております。これを受けまして、当町としましては廃止する方向で検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 今、総務課長から話がありましたように、住居手当について、今年度で当初予算で432万9,000円ですか、そして補正後に490万4,000円の金が出ております。そして、国の方で廃止になったものが、どうしてすぐに市川町で施行されなかったのか。私は、財政が厳しい厳しいと言いながら、苦しい苦しいと言いながら、先ほどからもたくさんの質問者に対しての副町長の答弁であったように思うんですけども、このようなことがいつまで繰り返されていくんかと。今、総務課長からは、検討していくと。行政の検討していくいうのは、しないということですから、もっとはっきりした返事してください。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 重里議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど総務課長が言いましたように、国では平成21年ということで、持ち家に対する住居手当はカットをされております。当町におきましても、2,500円ということで、持ち家に対して住居手当が出ております。これにつきましては、重里議員の質問の中では、なぜそのように決まっているのに市川町は続けておるのかと、もっと早く廃止をしないのかということでございますが、これにつきましては、これは近隣の状況を見てずっと継続しておったわけでございますが、今回、近隣の状況関係なしに、人事院勧告でも廃止になっておりますということから、持ち家の住居手当については、25年4月1日以降廃止をしていきたい、このように思っております。そして、このことにつきましては組合への申し入れも行っております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 国で決まったものが、近隣町との兼ね合いで話が決まってなかったと。近隣町との財政の状況はどうなんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 近隣町の財政の状況ということでございますが、近隣町の財政の状況を判断をして私がこの場で言うということについては、ちょっと問題もあろうかとは思います。しかしながら、当町にとっては非常に厳しいという状況でございます。そのことをかんがみまして、来年の4月1日から廃止をしていきたいと、このように思っております。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 この住居手当については、21年度で国の方で廃止と決まっていたけども、来年、25年ですか、それから廃止していくということです。それで納得します。


 そして、職員の通勤手当が減額になっとんですね。これだれか、どっか近くになったんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 重里議員の質問にお答えします。


 このたびの補正予算で上げております通勤手当につきましては、当初予算編成時からの人事異動による勤務地の変更、または住所地の変更などにより通勤手当に増減が生じるため、今回の補正をいたしております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 そしたら、上に特別職と書いてございますけども、これは特別職というのは2名だと思うんですけども、2万1,000円減っておりますけども、これはどういうことですか。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 お答えします。


 特別職の2万1,000円の減額につきましては、町長分でございます。住所が、通勤距離が短くなったことによるものでございます。もう一人、教育長がことしの8月でかわりましたので……(発言する者あり)失礼しました。そしたら、特別職1名の分の町長の分でございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 2万1,000円というわずかなお金でございますけども、町長というたら市川町で1人だけですから、よくそこらのとこを考えて、財政が厳しいと言われるならば、みずからそういうことをなくしていただくようにしていただきたいと思います。


 どっか変わられたんですか、通勤する場所が。どっか住所が変わられたんですかという、減額になっているのは。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 重里議員の質問にお答えをしたいと思います。


 私の住所は下牛尾の245番地で、実はもう一つ、下瀬加に住所がございます。ことしの6月までは母親がおりました。その関係で家の方に帰っております。事務所にもおります。ただ、母親が6月以降、個人的なことなんですけれども、サルビア荘の方にお世話になるということで、もう下瀬加から、あんまり帰らないんで、下瀬加からということに減額をさせていただきました。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 よくわかりました。どうもありがとうございました。


 その次に、ラスパイレス指数ということについて、国、県と言うてますが、国に対して当町はいかほどなのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 重里議員の御質問にお答えします。


 市川町のラスパイレス指数は、平成23年度公表数値で99.1でございます。ちなみに、平成22年度は99.4でございました。


 なお、ラスパイレス指数は国家公務員の平均給与を100として算出した数値であり、県に対するラスパイレス指数は計算をされておりません。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 それは22年、23年度ですね。この24年度に国の方は国家公務員に対して7.8%、2年間の暫定で下げろということに対してはどのようなことになっとんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 重里議員の御質問にお答えします。


 平成24年度については、国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源確保を目的に、平成24年度から2年間、特例法案で臨時抑制的に7.8%削減しているため、この間のラスパイレス指数は100を超えることが予測されますが、公式なラスパイレス指数は総務省がまだ算定中でございますので、公表はされておりません。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 今の総務課長の話を聞きましたら99.何%で、それから国家公務員が7.8%2年間下げるということでしたら、100は完全に超えていますね。110ぐらいになっていますね。余りにも、財政が厳しいと言いながらも、市川町は兵庫県で一番財政が少ないところです、税収がね。私、去年、23年か、12億5,000万ほどだったと思います。そしてその中から約11億ほどの臨時職員及び職員の給料がかかっております。そして、私はいつも言ってるんですけども、地方交付税、これは国から来る、極端に言ったら生活保護だというように呼んでおります。そのお金がなければやっていけないと。もう少し総務課長として考えられることは何かございませんか。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 御質問にお答えします。


 今現在、町の職員は人数を削減しておりまして、皆、職員一生懸命頑張っております。また、この議会で提案させてもらっています機構改革がもし承認されれば、来年4月からスケールメリットを活用した業務を推進して、住民サービスに努めてまいりたいと考えております。そこで給料の減額というのは職員のモチベーションを下げることになろうかと思いますので、現在のところ職員の給料の削減は考えておりません。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 総務課長から給料の減額は考えてないと。私は市川町において、住民の方が株主であって、後ろへきょう来られておられる区長さんがその株主の代表者であると、そのように思っております。その住民さんが苦しいと言っておられるのに、我々議員、職員は、やめれば何ら責任ないんです。住民さんにはやはり税というものがかかってきます。そこらのことをようかんがみて答弁願います。副町長、お願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 重里議員の質問にお答えをいたします。


 重里議員、かねがね給与というのは町長が決めるもんだと、条例で決めたらいいんだと、人事院勧告で何もそのとおりにする必要はないんじゃないかということをかねがね言っておられます。地公法第24条の中にも、職員の給与は云々ということで第3項にございます。そして第6項には条例で定めるということになっております。その第3項において、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと、このようになっております。


 そして、この法の趣旨でございますが、これは均衡の原則というものがあります。職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと、この原則を均衡の原則と呼んでおります。均衡の原則は、生計費、国家公務員の給与、他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与及びその他の事情の5点を考慮することによって実現されるものであるということでございます。


 この運用としましては、均衡の原則は、国家公務員の給与に準ずることによって実現されるということとして解されております。その趣旨は、国家公務員の給与は人事院勧告によって決定されているが、人事院勧告では生計費及び民間事業の賃金が考慮済みであると。すなわち人事院が給与勧告を行うに当たっては、家計調査に基づく標準生計費を考慮して俸給の額を定めていると。また、民間の従業員の賃金については、一定以上の規模の事業所の類似の職種の賃金を調査し、これと均衡がとれるようベースアップの勧告が行われているのであると。このように国家公務員の給与には生計費と民間賃金についての考慮が織り込まれているので、地方公共団体がその給与をこれに準ずることとすれば、国及び他の地方公共団体とも均衡がとれるわけで、均衡の原則におけるその要素を満足させることができるわけであるということで、人事院勧告に準じておるわけでございます。それがその理由でございます。


 しかしながら、重里議員さんが再三お話しのように、例えば市川町の財政は非常に厳しいという中で、当然住民サービスをする上において、今からの財政を運営していく上において、将来的に、例えば我々職員としても痛みを伴わなければならない部分というのが出てこようかと思います。そのときには、最前総務課長が給与の減額はしないというふうには今話をしましたが、そのようなときが来る可能性があるかもわかりません。そのときには、我々としてもやはり身を切って人件費の削減ということも検討していかなければならないとは思います。しかしながら、今のところ減額はしておりませんし、また、すぐに実施するという計画も持ち合わせてはおりません。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 副町長、どうもありがとうございます。


 だけどそれは、今ここに座っておられる方は、職員さんは地方公務員であって国家公務員でないんです。地方公務員法第40条にはどのように書いてあるか、明記してあるかといったら、任命権者は定期的な勤務評定をしなければならないと、また、それに応じた措置を講じなければならないということは、町長はその人間に対しての勤務評定をはっきりして、その評価をして金額を決めていくんである。そのことが、市川町始まって50数年になりますけども、そのことが、今までやっておるやっておると言うて何もやっておらなかったと。それが今初めてやりますと副町長が言われた。だけど、今の副町長の答弁聞いとったら、やってるんかやってないんかはっきりわかりません。だから、任命権者である町長が職員の給料を決めていくんである。国家公務員でないんだから、町長がここの長やから。そのように答弁をお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 重里議員の質問にお答えをしたいと思います。


 先ほど総務課長、そして副町長が答えましたが、私は少しつけ加えさせていただきますと、職員の給料はできるだけ下げたくないと、ただし、人件費は下げていきたいと、このように考えております。これはどういうことかといいますと、やはり職員の資質を向上させて、例えば10人でやっておった仕事を8人にする、また7人でする。このことによって、まず人件費の削減をしていきたいと。今回、機構改革もそのための一環であるというふうにとらまえていただいたらと思います。


 ただ、それに伴いまして、ことしの4月から全職員を対象に、週報といいまして、1週間どういう仕事をしているかということを、全職員、個人個人、全部書かせております。それを私と副町長が週の初めに全部チェックしております。それによって仕事をきちっとシェアさすというか、偏らないようにしていく。そして今の職員を、できるだけ能力を発揮していただいて効率よく働いていただくということを考えながら、人件費の抑制を図っていきたいと。ただし、先ほどから提案しております下水道の料金のアップとか、これからしなければいけない上水道、水道のインフラの整備等を考えますと、余り時間がないように思います。


 そして、私たちも含めて、できるだけ夕張にならないようにしていくために、しっかりと職員一丸となって、行政、財政、両方改革を進めていくと。だから、重里議員がおっしゃいましたように、人事評価も本年度初めて入れております。これがしっかり機能するのは、この3月ですね、来年の3月には4月に向けての評価の最終決定をやっていきますので、それは成果を見ていただきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 50数年たって初めて来年に人事評価ですか。来年の3月に人事評価ですね。先ほども津田議員から話がありましたように、非常に人数の少ない自治体は大丈夫であると。だけどギリシャ、御存じのようにギリシャは破綻しました。本当のこと言って、あの国というのはどのようなことを考えて、新聞で読む限り、何を考えてやってたんかと。まあ市川町も私の目から見たらそのように見えるのですけども、副町長はどのように感じますか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 重里議員の質問にお答えをいたします。


 ギリシャの話が出たわけでございますが、市川町としてもそういうことにならないように、やはり財政計画というのをつくっております。それに基づいて運営をしていっております。したがいまして、忠実に我々としてはそれの実行に向けて、職員一丸となって努力をしていくということでございます。


 それと組織についてではございますが、やはり非常に少ない人数になっております。その中でやはり効率的に業務を遂行していく、また、住民サービスができるように我々としても頑張っていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 私はこの機構改革には賛成でございますけども、やはり私らの民間の考えとしては、百二、三十人しかいないと。300人、400人抱えている課長が1人しかいないと、民間でしたらね。私は、1階に1人、2階に1人、3階に1人課長がおったらいいんだと。どっか動脈硬化起こしているところがあるから、毛細血管までそういうような指示が伝わらないんだと、私はそのように思っております。非常に効率の悪い行政でございました。それを、まだ1年ちょっと、1年半ほどたったんですかね、町長になってから。それで来年の3月に初めて公務員の評価をすると。私は、今までは税金払ってきた人は一体何しに払ってきたんだと。本当にだまされて払ってきたようなもんですよ。行政の検討しますという言葉は、はっきり申しまして、今まで長いこと議員、これで9年目になります。だけども、10年目に入りましたけど、何もしないという言葉です。だから、検討しますということじゃなくして、今度このようにいたしますということで答弁をしてください。ラスパイレスについてはこれで。


 それで、副町長、40条で任命権者はということを、そこのとこをよく忘れんでくださいね。あなた方は地方公務員ですからね。


 その次に、下水道事業についてちょっとお尋ねします。


 コンサルに任すということでしたけども、今どのようになっとんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 重里議員の質問にお答えをいたします。


 議員も御承知のように、現在、公共下水道全体計画の策定業務を委託して進めておりますが、その委託期間は、平成25年3月22日までで、今のところまだ結果としての成果品提出には至っておりません。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 決定場所を下瀬加の峠地区ということで推進協議会で決められたと思うんですけども、それでまたコンサルを入れてどのようにしてやっていくかと、どの地区がいいかと。私は峠地区の人に対して、下瀬加地区の人に対して非常に失礼だと思いますね。どこも手を挙げなかったから、前の岩?議員が峠地区で何とか話をまとめようということでまとめられて、そうしたら少しでも話が進んだかといったら、全然話が進んでないんですね。これは、私も前のときの推進協議会でも言うたんですけども、これは検討会なんかと、推進協議会なんかと。推進協議会というものは話を進めていく会であって、検討会ではないんである。下水道をどのようにやっていくんかと、進めていくんかということである。課長、そこのとこをよう間違わんとね、どのような町長から指示があったんかわからないけども、何でコンサルを入れたんかと。果たして、そしてその後コンサルを入れて少したちますけども、どのようなコンサルから返事が返ってきたんかということを聞きたい。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 重里議員の質問にお答えをしたいと思います。


 コンサルを入れるということは、当該地域の皆様にきちっとした数字をもって説明をしたいということでございます。これは、当該地域をすべて説明会で回らせていただきました。当初の議員からの質問の中にもありましたように、17年度におきまして3年ごとに25%ずつ料金を上げていくという説明すら、市川町内の全住民にされておられないんですね。そのことは今初めて知ったという人もたくさんいらっしゃいます。こういうことから、きちっとどの地域がどういうふうな数字で、皆さんに当然これは将来負担も含めてかかってきますので、手を挙げたとこがいいとか悪いとかじゃなしに、きちっとした費用の検証をして、その上で当該地域の皆さんの理解を得て進める必要があると。今までこういうことすらやってきていない。これは推進協議会になっていますけれども、私は、まず審議をする場を先に設けて、その後、推進するのか、いやちょっと待てよと言うのかという、その手順が一つ欠けているわけです。ですから、重里議員から見ると逆行しているように思えますが、中部の轍を二度と踏みたくないということからやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 私は先ほど言いましたね。職員さんも議員さんも、町長であれ、やめたら何の責任もないと先ほど言いました。そのことを私はこの場で言いたいんです、声を大にして責任持った発言をしてと。本当にあと2年や3年であって、職員はやめていくと、もうあと議員やめるんやと、そういうような無責任な発言は絶対だめだと思います。本当にそこのところのことを、峠地区をまないたの上のコイやと思わんと、そのように思われとるかどうか知りませんけども、やはりそこのところをよく考慮して、一たん声上げておられるんですから、どこもだめだということで声上げているんだから、そこのとこをよく考慮して、町長、考えていただきたいと。なるべく早くやっていただきたい。財政が厳しいかもしれないけど。


 今、津田議員のあれにもありましたけども、トイレが、私のおいっこも、トイレが悪いから。なぜ下の家に住まないんやと。おっちゃん、あんなとこのトイレやったら嫁さん来てくれへん。私の忍辱の前の家に、弟の家に住んでます、おやじのね。このことについては、よく本当に考えて、検討じゃなくして、よく考えて、早急に返事を出してください。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 基本的な返事はもう私しております、推進すると。ただ、当該地域の皆さんの理解を得るという一番大事な作業を飛ばしてやるわけにはいきませんので、そのためにあらゆる資料をお出しして、きちっと町としての姿勢を出していきたいということで、早く早く言われましても、やはり時間的なきちっとした熟慮を必要とする部分が多々あります。そういうことで、私は本当に後年度負担を残さない、また、我々の孫、またその子供に今のツケをできるだけ残していかない。私は幹部会でもいつも幹部要諦というのをやっているんですけども、町のやはり10年、20年、30年先を標榜して今を考えなさいということを言っております。だから、目先の2年、3年でやめるということじゃなしに、自分がやめても町の10年、20年先を考えた行政をしていこうというふうに言うておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 この下水道については、津田議員から話がありましたように、来年10%上げるということになっておりますけども、住民に10%の負担を強いるならば、職員さんもそれ相当の応分の負担を、痛みを伴っていただきたいと思います。これについてはこれで終わらせていただきます。


 そして、次に地場産業ということについて、行政として地場産業をどのように考えて進めているのですか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 重里議員の御質問にお答えいたします。


 市川町の地場産業といいましたら、やはりゴルフクラブかと思います。平成21年度より商工会や観光協会、中播磨県民局と連携して、ゴルフアイアンの発祥の地のPRに努めているところでございます。ゴルフクラブの展示ショーケースの設置や製造工程のパンフレットの制作、スナッグゴルフの普及等を展開しているところでございます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 地場産業という意味合いがはっきりわかっておりませんね。日本における中小企業の一類型だと。総じて古い時期に産地を形成し、地域独特の特産品を生産して、広く国内、海外に市場を求めて出品しているものである。例えるならば茨城県の結城市の結城紬、石川県の輪島の漆器、福井県の鯖江市の眼鏡の枠、兵庫県、この近くでございます豊岡のかばん。そして新潟県燕市のメッキ。これは御存じのように、きょうノーベル賞表彰式がございましたけど、きのうの晩、晩さん会で使われたナイフ、フォーク、スプーンというものは、燕市から全部送っとるものです。


 この地場産業というものが、私は、ゴルフのことについて先ほど言われましたけど、ゴルフのことについて調べましたら、約80数年前に森田さんいう方が、六甲のゴルフ場から持ってこられて、一番初めはカップ切りでしたと。そしてその次にアイアンを持ってこられたと。これは仕事になるということで、森田さんいう方がこちらへ持ってこられてゴルフクラブを生産したと。それが一番はしりです。一番多いときには、日本国の80%以上のものをここと姫路で生産していたと。本を読ませていただきますとそのようになっておりました。そして、ここにミズノの出張所があったそうです。


 今、21年と言われましたけど、約80年ほど前からあったものを、去年、おとどしに、二、三年前から調べて何をするのですか。はっきり言って、この市川町へ業者の方は税というものをたくさん、日本国じゅうから持ってかえってこられて、税金を納めていただいとんです、市川町に。そこらのことをよくかんがみて、はっきりした、もっときっちりとした答弁をしていただきたい。


○議長(稲垣 正一君)


 だれが答えるの。


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 今言いましたように、こういうような行政であって、全く無責任な考え方であると。給料は下げませんと、上げますということで、そして地場産業について聞いたら一言も答えられない。いかに歴史というものを勉強してないかと。もう少し、自分たちの生活のことだけじゃなくして、自分たちの給料は生活費の一部だと、そのようなことでなくして、いかに住民の方が、株主の方が税を納められて、その方の給料が、税務課があるんだから、その方の給料が一体幾らなんだと、年収が一体幾らなんだと。それよりもはるかにたくさんの給料を自分たちはもらっているじゃないかと。そういうこともわからんとしているから、このようなことが、地場産業ということ自体わからへんのですよ。もう少しよく勉強してください。


 私はこれで、時間余っておりますけど、もったいないですけど、津田君の方に回したらよろしいんですけども、回されませんから。地場産業がわからないようなことで、市川町がゴルフの発祥の地だというようなことを言うこと自体がおかしいです。


 議長、これで、時間余ってますけど、非常にもったいないですけど、もっと答弁してくれたら答えるのですけども。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 大変重里議員、申しわけありません、答弁者を例えば町長とか副町長とか言っていただければ、言葉で言っていただければ適切に答弁させていただいたんですけれども、ちょっと質問の内容も私理解しにくかった部分があるんですけど、きょうはなかなかしっかりと質問していただいたというふうに思っております。


 地場産業につきましては、ゴルフクラブということにつきまして、80年前から市川町やっておると。ただ、経済情勢、特に海外にほとんど進出してしまって、これは根づかなかったというのが一つの大きな要因であると思うんですよ。これはやはり人件費の違いで、多くの業界が今、日本国内悲鳴を上げております。そういった中で、特にこのゴルフクラブというのは、高度なエレクトロニクスでもないし、基本的には割と簡単な技術の一環だというふうに考えております。ただ、そうは申しましても、ゴルフクラブの発祥地であることには間違いございませんので、経済的な優位にゴルフクラブで立つかというと、それはちょっと非常に今のところ考えにくいと。これは皆さんの大方の御意見だろうと思いますが、ゴルフクラブの発祥地ということでの地場産業としての位置づけを、町としてもこれからしっかりとやっていきたいと。非常に遅いというふうに言われましたけれども、私も実はそういうふうに思っております。本来ですと、もう10年も20年も30年も前からこれに取り組んでおれば、もう少し変わった形が見えておったんではないかなと、このように思っております。大変申しわけありません。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 町長から声が出ましたから言います。だけど、簡単な産業と言われましたけど、簡単ではございません、はっきり言いまして。なぜかといいましたら、ミズノがここへ出張所を出しとったぐらいですから。そして、まだ今でも注文がたくさん来ております。それはもっとよく調べてから返事してください。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 私も少しゴルフするんで、こちらでは割と鍛造方式ですね。ロストワックスが海外に出てしまったということで、鍛造が一部の高級クラブに残っていると。特にプロがよく使うと。それですと、なかなかシェアが広がらないというあれがあるわけですね。簡単だと言ったのは、高度なエレクトロニクスの技術等に比べると工程そのものは比較的簡単であるという意味でございますので、そこに職人の技術とかエッセンスが入るという部分においては非常に高度だというふうに思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君。


○11番(重里 英昭君)


 職人というものはエレクトロニクスではどないもできません。だから、職人さんは非常にたくさんおられます。悲しいかな仕事がないんです。それが現状です。なぜかというたら、市川町というものがそういうところへ目を向けなかったということ自体が一番問題なんです。これ私が前の尾?町長のときも言ったと思うんですけども、ゴルフというものはスコアだけが問題じゃないと。やはりその前に紳士であれということを言うたんです。まあ町長からそれぐらいの答弁しか返ってこないから、これでおかせていただきますけど、どうも町長、わからんながらにどうもありがとうございました。失礼します。


○議長(稲垣 正一君)


 11番、重里英昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時35分といたします。


      午後2時17分休憩





      午後2時35分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番、山本芳樹君の質問を許します。


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 議席番号5番、山本芳樹です。通告による一般質問をさせていただきます。


 まず、議案第56号及び議案第59号についてお尋ねします。


 町長は、本年1月のリフレッシュパーク市川での一酸化炭素中毒事件で、全議員協議会への説明の際、本年度中に地方自治法に基づき指定管理者制度を導入し、指定管理者によるリフレッシュパーク市川の運営を目指しますと言われました。私もリフレッシュパーク市川の運営に携わった経緯から、マンネリ化した町の運営よりも経験ある民間による運営の方が、サービス向上も、また経費の節減にもなると考えており、指定管理者制度導入による民間企業による運営はいいことだと考えております。指定管理者制度を導入し、民間企業の運営により、より一層の住民サービスをしていただきたいと考える次第でございますが、そこで、リフレッシュパーク市川指定管理者選定委員会による審査結果を受けて、議案第56号を提案されておりますが、この指定管理者募集要項の審査内容についてお聞きしたい。


 まず、町ホームページ等で募集されておりましたが、指定管理者募集に当たり、何者の引き合いがあったのか、それをお聞きします。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 山本議員の御質問にお答えいたします。


 7月23日にリフレッシュパーク市川の指定管理者の募集要項を配布いたしまして、8月の7日に現地説明会をリフレッシュパーク市川にて開催しました。このとき7者の参加がございました。その後、応募書類を受付期間中に、そのうち2者の申し込みがございました。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 7者の引き合いがあり、最終的には2者になったということですね。


 それでは、この2者に対して提案をされておると思うんですが、まず提案をされる審査に当たりお聞きしたいんですが、選定に当たる選定委員はどのように決められたのか、また、どのように選定されたのかお聞きします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 選定委員の選定につきましては、リフレッシュパーク市川指定管理者選定委員会設置要綱を制定し、これに基づいて選考しております。この委員の組織及び運営について定めている要綱でございます。その4条において、まず、第1号として副町長及び管財課長、そして4条の第2号として学識経験者、そして3号として下牛尾区長、地元区長でございます。そして4号として市川町の議会議員ということで委嘱しております。具体的に申しますと、岡本哲夫副町長、中岡輝昭管財課長。そして学識経験者といたしまして兵庫県立大学の経営に関する専門分野の方を選出しております。まず、経営研究科准教授で中小企業診断士の資格を有しておられます秋山秀一氏、そしてもう一人、経営学部の准教授の辻川尚起氏。そしてリフレッシュパーク市川の地元区長であります椋野謙一郎氏。そして市川町議会議員であります稲垣正一議長、そして多田満広総務建設常任委員長に委嘱して選定を行っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 どうもありがとうございました。合計で何名でした。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 7名です。


○5番(山本 芳樹君)


 7名ですね。


 選定に当たっては、例えばこういうふうに学識経験者を入れるとか、また、そういう専門の方、また地元の区長さんも聞くところによると椋野謙一郎さんがされとるということで、彼も長いことリフレッシュパークの運営に対して携わっていただいておる方なので、内部事情は大変詳しいということで、いい人選であったと考えます。


 7者の引き合いの中から2者が応募があったということなんですが、その提案内容、どのような提案内容をされとるかということについてお聞きしたいわけなんですが、ここに何点、何点いうようなことはホームページに載っております。ただ、それはずうっとした大まかなことであって、こういうことについてはこういう提案をされていますよという細かいことが全然我々ではわかりません。選定委員にこういうふうに出られた稲垣議長と多田委員長についてはわかると思うんですが、ほかの議員、また町民にも全然そういうことはわからないと。ただ単に概要だけが何点、何点、何点というようなことがホームページに載っとるということなんで、そこら辺の詳細をお持ちでしたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 申請の方が2者あったわけですけども、具体的な内容まではちょっと申しにくいわけですけども、一応概要いいますか、そのことについてちょっと説明させていただきます。


 まず、指定管理者の指定を提案していただきました有限会社三晃商事さん、この方については夢乃井を経営してきたノウハウとスケールメリット、予約管理システムの活用による経費の削減と経営活動、施設利用者へのPRによる利用者の増加を図ると。そして2番目として周辺施設や店舗を総合的に活用した観光ルートやプランの創設による利用者増を図る。そして3番目として5月のゴールデンウイーク、秋の行楽シーズン、忘年会シーズンの休園日廃止。そして4つ目として宿泊料金の値下げ。5番目として自主事業としてグラウンドゴルフをふれあいドームで実施などの提案がございました。


 また、もう1者の国際ライフパートナー株式会社ですけども、まず、ここは40年以上の建物管理業務、警備業務のノウハウと、10市15施設の指定管理者の業務を受託されておりますノウハウを生かした経費の節減とソフトとハードの両面から施設のトータルプロデュースを実施。2つ目としてレストランの営業は7月、8月以外の平日を休業することによりコストの削減を実施。3つ目としてレストランの運営は協力企業に運営を委託し、子供向けメニューの充実や季節メニューの開発により飲食サービスの向上を図る。4番目として多種多様な自主事業の実施。5番目としてスマートフォン対応サイトの作成やSEOキーワード設定による認知度のアップと利用者増を図る。6つ目として無料情報誌「リフレッシュパークだより」を毎月発行する。7番目として職員研修の充実による接客サービス及び危機管理能力の向上を図るなどの提案がございました。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 いろいろ言われたわけなんですが、例えば地元の方の雇用とか、そういうふうなことは提案はなかったんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 三晃商事さんにおかれまして、地元の雇用を優先して採用するというような提案がございました。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 どうもありがとうございました。ぜひ、今まで大変協力していただいとんですから、地元雇用を優先的にしていただくということをお願いしたいと思います。


 次にお聞きしますが、この募集要項の中に、7ページに指定期間及び指定管理料いうのがあります。この指定管理料は、先ほど近藤課長さん、また聞かれるやろうからということで言われなかったんだと思うんですが、これ指定管理料は要るんですか、要らんのですか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 指定管理料は要ります。各2者から申し込みがあったわけですけども、今提案されております三晃商事さんにつきましては、平成25年度が1,090万円、そして平成26年度、平成27年度が890万円という提案でございます。また、もう一方の国際ライフパートナーさんにおかれましては、3年間通じて2,373万4,000円という提案でございます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 これ無料でお貸しして、無料で備品も何もかもして、高いものは全部町が与えて、なおかつ1年目は1,090万要るというふうに理解してよろしいんですね。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 はい。


○5番(山本 芳樹君)


 わかりました。


 ここへ切り返してお聞きしたいんですが、もし業者さんが、入ってくれる方が、例えば1,000万以上の黒字が出たと。これようもうかりまんがな、減価償却も要らんし、こういうふうに機器類も何もこうやって無償で貸してくれてんやと、まして高いものは言ったら買ってくれてんやというような貸し方をして、利益が出たときは企業は丸もうけですか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 指定管理料につきましては、施設の運営に係る経費と収入の差によって算出していただいております。したがいまして、1年目につきましてはわからないわけですけども、2年度目以降につきましては、その指定管理料は年度契約ということで、その経営状況を見て、そこは指定管理料は毎年度、年度協定によって決めていかなければならない、そのように考えております。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 利益が出れば考え直すということなんやね。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 はい。


○5番(山本 芳樹君)


 了解しました。


 続きまして、これ三晃商事さんですか、2月に事務引き継ぎをされてするわけなんですが、そのときに、この1月に起こされた一酸化炭素中毒のまだ幕引きも何もできてないように思うわけなんですが、大分たつわけなんですけども、その後の被害者等のもう話ができたのかどうか、そういうことについて一度、後始末は済んだのかということでお聞きしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 リフレッシュパーク市川で発生しました一酸化炭素中毒の経過ですが、9月議会で専決処分の承認をいただいた際に説明した内容から進展はしておりません。21人の被害者のうち、12人と和解が成立しております。まだ残り9人とは和解が成立しておりません。警察による事件の捜査は終了しているものと見られ、捜査資料として押収されましたタイムカードなども警察より返却の連絡がございました。今後、捜査の結果が明らかになるものと考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 ここでちょっと町長にお聞きしたいんですが、この事件をそのまま解決もせずに、こういうふうに業務委託全部されるつもりなんでしょうか。また、もし、そのつもりでもうされておると思いますが、だったらもうそろそろ関係をした人たちの処分を考えられたらどうなんでしょうかね。


 と申しますのは、当初担当所長であった参事さん、もう退職されております。また、この事件に対応してくれた課長も来年3月いっぱいで退職するというふうに聞いております。ということになれば、事件の結果を待ってということになれば、起訴される、起訴がない等々について、よっぽど悪いことをして、横領したとか、そういうふうな地方公務員法違反をやったとかいう話ならともかく、これぐらいの、本当に不注意でされたもんやと思うんです。そういうことについては、町長、副町長の責任はまた起訴後にされたとしても、職員については、もうそろそろこの辺で幕引きをされたらどうなんでしょうか。


 それから、もう1点、町長は、全議員協議会の説明会で全管理職に対して処分すると。しかし、私、はたから聞いてて、例えばここにいらっしゃる税務課長さん、それから住民環境課長さんなんか、リフレッシュの運営に対して何にも関係ないわけなんです。それが何で処分の対象になるんやという根拠をちょっと聞きたいなと。それで、されるんですか、実際に。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 山本議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、リフレッシュでございますが、非常に地元からの要望もあり、今現在12名の方と和解が成立していると。9人とは、これは和解がまだ、準備はしておりますけれども、サインをいただいておりません。そういった中で、実際、過失傷害事件として警察に届けられておりますので、我々も処分はできるだけ早くしたいという気持ちはございますが、やはりこれは刑事事件でございますので、司法の正確な判断を待った上で適切な処分をするのが妥当ではないかなというふうに思います。これは拙速に稚拙な判断で処分をすべきではないというふうに考えております。


 それから、もう一つ、全管理職に処分をすると私は本当に言いました。これはどういうことかといいますと、綱紀粛正というか、管理職も含めて、担当じゃない職員にも、私は厳重注意も処分の一つだというふうに考えておったんですが、過失も何もない職員を処分することはできないということで、山本議員には、この部分については訂正をさせていただきたいと。とにかく綱紀粛正、要するに役場の中の管理職全員が一丸となって、いろんなジャンルにおいてこういった事件を二度と起こさないということで、厳重、口頭注意も含めて処分をするというふうに理解をしていただきたいと思います。


 そして、本当の担当課に対しての処分というのは、先ほども申しましたように、司法のしっかりした判断が出てから粛々とやってまいりたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 じゃあ、やめたらやめ得ですか、町長、退職したら。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 やめられたら、基本的には処分はできません。そういうことです。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 いろいろ異論もあるわけなんですけども、時間が進みますので、これについては。


 続きまして、業務委託をするということがこの議会で承認されれば、2月には事務の引き継ぎもとうとうされるわけでございますが、その中でリフレッシュパーク市川運営特別会計補正予算で、施設委託料200万円、施設備品購入費150万を計上してあるわけなんですが、これは何ですか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 リフレッシュパーク市川運営特別会計補正予算の施設委託料200万円の詳細ですが、平成25年4月1日の開園に向けた施設内での予約業務及び営業活動に係る費用と、開園の際に実施いたします関係者への内覧会実施の経費になっております。指定管理業務の開始は平成25年4月1日からになり、指定管理者の申請時に提案いただいております事業計画及び収支予算書には、平成24年度中の業務は含まれておりませんので、補正予算を計上させていただいております。


 もう一つ、施設備品購入費150万円につきましては、どんぐりころころ館のレストランのテーブルといす、そして宿泊客室のトイレのウォシュレットの購入費でございます。施設の利用者が快適に過ごせるように施設の備品を充実させるものです。基本的には、施設の備品はすべて市川町の財産であり、指定管理者が指定期間中に購入した物品の所有権はすべて市川町に帰属いたします。平成25年度に購入して対応も検討いたしましたけども、リニューアルオープンということで、先駆けて購入し、新しい備品で利用者に喜んでいただきたいということで考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 これ事務引き継ぎは2月にやるという予定にされておるわけなんですが、俗に言うプチオープンいうんですか、内覧会という、こういうなんは普通業務委託を受けたとこがするもんじゃないんですか。市川町があえてそんなことまでせんなんのんですか。そこら辺の見解をお聞きしたいです。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 言われるように、内覧会につきましては、私どもも今まで閉館しておりますので、それのための内覧会いうか、関係者への周知、それとともに業者といたしまして、三晃商事さんが旅館業をされているわけですけども、その関係機関への周知いうこともありますので、互いに持ち分の関係者があるかと思います。したがいまして、そこらの経費の持ち分については、また三晃商事さんと協議をしていかなければならないかと考えております。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 そういうことですか。


 続きまして、次の質問に移らさせてもらいます。続きまして、入湯税についてちょっとお聞きしたいなというふうに思うんですが、この質問は、リフレッシュパーク市川の運営にも関係があると思うわけでございますが、去る10月6日の神戸新聞によりますと、尼崎市が大型運転施設の入湯税を不正減免していた問題で、条例で入湯税を定めている県内23市町の中に市川町の名前が載っておりません。こここういうふうにあるんですけどね、載っておりません。市川町にはそういうような温泉施設はあるのかないのか、性の悪い質問ですけど、お聞きしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 税務課長、平井君。


○(税務課長)


 山本議員の質問にお答えいたします。


 まず、議員よく御存じだと思いますが、入湯税について簡単に説明させていただきます。


 地方税法第701条で、鉱泉浴場所在の市町村において、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興を要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税される目的税でございます。鉱泉浴場所在市町村の条例によって定めることとなります。税率につきましては、入湯客1人1日について150円を標準としております。


 御質問の温泉施設につきましては、現在市川町にございます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 これ、あるということですよね。


 じゃあもう単刀直入に聞きます。これもかさがた温泉せせらぎの湯のことだと思うんですが、これにつきましては、当初お湯をいただいたという経緯から、また、かさがた温泉さん自体が、親会社がエーモン工業ということで、社員の福利厚生用に掘ったんやということで、市川町さん使われませんかと、私のとこは宿泊施設やそういうようなものはつくる気持ちはございませんということで始まった施設なんですよ。そのときの話は私が行ってしとっから、一番よう知っとるんです。じゃあ社員の福利厚生用やったら課税せずに非課税、また、市川町にも湯をもらうから非課税にしましょうということで、あそこにあるクロムの除去装置、それからタンクは市川町がつくっておいて、タンクローリーでもらいに行きよるわけなんですよね。


 それがそのままになってしまったんですが、かさがた温泉さん、だんだんだんだんと規模を大きくして、年間何十万人というような方が入ると。そして宿泊施設もリフレッシュパークと競合するような形でされておるということになれば、もうそろそろ課税をして、市川町は十分お金があるんかもしれませんが、そういう財源を、例えば観光資源とかそういうような、特に観光行政については予算が少ないです。今からどんどんどんどん市川町をPRしていく上にもお金が必要と思うんで、これは何もかさがた温泉さんが痛むお金じゃないんですよね。入る方に対して納めてもらうんですから。だから、そういうものをもう課税されたらどないです。回答をお願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 税務課長。


○5番(山本 芳樹君)


 いえ、課税したということについては、税務課長さん決断できませんので、町長にしてもうてください。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 今、かさがた温泉の経緯については議員の方がよく御存じで、確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、近隣というか、そういうところの課税状況を見ますと、1,000円未満は課税をしないとか、いろいろその地域によって変えてあるわけですね。そういったものを当てはめますと、日帰りの方は課税できないと。いやいや、そういう1,000円未満でしたら、日帰りだと600円ですから、1,000円未満に設定すると課税が非常にしにくいと、そういうようなこと。


 それから、今までリフレッシュパークの方で非常にお世話になっていると、またこれからもお世話になるであろうという形の中で、幸い議員からこういう非常にいい質問をいただきましたんで、町としてはこれを条例化をしていこうと、きちっと。その中でルールを決めて、課税に向けて進めていきたいと。ただ、御指摘のように何十万人もの方に課税できるかどうかはちょっとわかりませんけれども、まずルールの策定をして、その中でまた議員の皆さんと相談をしながら、財政の健全化に役立つように考えていきたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 あのね、町長さん、夢前町には温泉があるんですよ。宿泊しなくても、普通で言うおふろだけ入るような雪彦温泉という、あそこ600円なんですよ。150円課税されてます。


 私ここで、インターネットでこれ、町長、よう議員のときに、私インターネットで調べたんやさかいに山本君うそついたってあかんぞいうてよう質問されよったように思いますが、このインターネットで調べますと、温泉や鉱泉の入浴客に課される市町村税のことですよと、入湯税は。地方税法に定められている目的税に当たり、宿泊、日帰りを問わず温泉、俗に言う鉱泉浴場を利用すれば課税されますよというふうになっとんですよ。だから1,000円未満やさかいにいうて取られへんとか取るとかいう話やなしに、雪彦温泉では600円でも取られとんです。あれヤマサ蒲鉾さんですかな、経営しとんの。入るときにかまぼこのこんまいのくれますわ。1人につき標準で150円というふうになっておるんですが、何も100円でも300円でもいいわけだ。ただ、600円で300円もいうたらね、経営者が何ぼも入れんやろし。


 それで、最近増加しているスーパー銭湯、ああいうとこでも課税対象である場合が多い。だから、それを見逃しとったというのは、これ尼崎市の組織ぐるみでスーパー銭湯で減免しとったというのを、新聞紙上、にぎやかにこれ言われとんですよ。だから、例えばリフレッシュパークに対しても、入湯税いうのは、泊まったら税は別いって、込み込みやけど入湯税は別ってよく書いてありますよね。だから、お客さんからいただく場合やから、それを何もほかのものに使うというんじゃなしに、お客様たちに還元をするということは、観光開発とかそういうものに充てられて、もっともっとその分を予算化をしてやってほしいと言いよるだけのことなんで、町が大変やとかいうんでなしに、申告納付ですから、たばこ、消費税と一緒ですわ。向こうから申告して入ってきますから。ただ、税務課は検査だけ行かんなんから大変やろうと思うんですけども。そういうことで、ぜひ課税を検討されればということをお願いします。もう回答は結構ですので。


 続きまして、議案第57号及び議案第64号について質問をさせてもらいます。


 平成24年度一般会計補正予算(第4号)の中で地方債補正があり、上水道事業(緊急防災・減災事業)として3,070万円が追加されておりますが、概要説明では、国の施策である緊急防災・減災事業として水道事業会計において実施する水源施設整備事業に伴う上水道事業債の補正とあるが、まずお聞きしたいのは、国の施策とはどのような性格のもので、どういうことなのか、一度、概要説明ではわかりませんので、ちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 ただいま山本議員からの質問のありました国の施策ということについてですが、全国防災対策費として、東日本大震災からの復興の基本方針の中で、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策に位置づけられております。被災地以外においても、緊急防災・減災事業を実施する地方公共団体に一定の財政措置が講じられるということになってございます。国の施策につきましては、全国防災対策ということでございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 東日本大震災の関連で、現地だけじゃなしに、いろいろ、全然関係のないとこまでこういうふうに補助がつくという、また、そういう補助金を上げなあかんやつをお金がないから起債を認めてやろうということで、要は後でぼちぼちに交付税で返してやるがいというような施策やと思うんですが、それについて、借りたらお返しをせんとだめですわな。その場合に丸々返すのか、それとも国から交付税としてその返すものについて幾らかの交付税措置をしてあげますよというものがひもでついておるのか、俗に言う充当率は何ぼやねんということをお聞きしたいわけなんですが。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 借り入れる金額に対しましては、この緊急防災・減災事業に要する事業費の額から国庫補助金の額を控除した額に2分の1を乗じた額が繰り出し基準ということになってございます。今回の部分につきましては、3分の1が国庫補助で、その残りの3分の2の半分、3分の1を一般会計からということになっておりまして、地方債の充当率は100%ということで、その分全額が起債の対象ということになってございます。また、後年度におきまして発生する緊急防災・減災事業債に係る元利償還金の80%が基準財政需要額に算入され、交付税措置されるということになってございます。


 ですから、3,070万を借金しますが、そのうちの80%、2,456万円が後年度、元利でございますが、元金としてはそれだけ分が後年度に入ってくるというふうなことになってございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 80%が交付税等の充当がありますよということなんですよね。この3,070万円は、全額上水道事業会計の方に繰り出し、上水道会計では繰り入れをされるというふうに理解してよろしいんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 今、議員がおっしゃられましたように、3,070万円を一般会計からこの事業に対する補助金として繰り出しをします。水道事業会計では、一般会計からの補助ということでとっていただく予定でございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 水道事業会計については、3,070万円ものお金がもらえるということは非常にありがたいことやと、大変水道事業会計としては喜ばしいことやけども、一般会計としたら、3,070万のうちの2,456万しか返ってけえへなんだら、残りの600万ほどは自分とこで払わんなんなというふうな形になるんですよね。しかし、全体から見たら、600万円出して3,070万もらえるんやったら、もらえる方が大きいという考え方ができるわけなんですが。


 そこでお聞きしたいんですけども、上水道事業会計、今回補正されております。その中に3,070万円は繰り入れてあるんですが、この3,070万円は一体何に使われるのかちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 今、山本議員の質問にあります3,070万円は何に使うかという御質問でございますけど、それにつきましては、水道水源開発等施設整備事業の西川辺配水池築造工事の財源として充当させていただきます。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 そこでお聞きしたいんですけども、これ、前回の9月定例議会のときに私、指摘させてもうたんですけども、繰り入れ償還をしなさいということで、繰り入れ償還をしていただいて、実際にはこういうふうに8,400万ほど減額して、残り、補正後8,000万というふうにして、それは石綿管更新事業ということでされておるわけなんですが、そこが8,000万予算化して、補正後残っとるわけなんですよね。その8,000万が今回補正で4,930万の石綿管更新事業と、3,070万円のこういうふうに水道水源開発等施設整備事業とに振り分けてあるんですよね。たまたま同じ額が振り分けてあるのかなというふうに思うんですが、これ3,070万円のお金をもらったら、この3,070万円がダブってくるんと違うかなという気がするんですが、そこら辺の考え方はどないなんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 水道事業におきます3,070万の起債の件でございますけど、平成24年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する地方財政措置等によりまして、今、中岡管財課長からありましたように国庫補助が3分の1でございます。残りの3分の2におきましての2分の1におきまして一般会計の方の借り入れができます。残りの3分の1につきましては、企業会計において事業の内容に応じ公営企業債を起こすことができるようになっておりますので、水道事業におきまして企業債を起こさせていただきました。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 じゃあ3,070万円はポケットに入れて、3,070万円は借ったろかということですか。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 どちらの3,070万円も財源に充てます。といいますのは、西川辺配水池築造工事が事業費ベースで9,210万円でございます。そのうちの3分の1、3,070万円が国費で、3分の1が一般会計からの補助金3,070万円で、残りの3,070万円が企業債というような財源内訳を考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 それね、この予算書を見ますと、支出では何も事業がふえてないんですよ。今まで決まった金額のするのを、3,070万円を何も借らなくても事業はできたんでしょう。


 そこで、事業管理者である町長にちょっとお聞きしたいんですが、町長、ちょっと済みません、こちらの方を向いてください。普通、仮に町長の息子さんがおうちを建てられたと仮定して話をさせてもらえば、総額何ぼ要るんやというたら、1億やと。そのうち手元資金を2,000万持って、8,000万借るんやという当初の計画しとったんですよ。8,000万も借られへんやないかと、そんなもんやったら、じゃあ私が3,000万のお金出しちゃるからそれで家をせえよということで当初から資金計画をしておったら、息子さん、8,000万借りられるでしょうか、それとも3,000万引いて5,000万借りられるでしょうか。どちらだと思いますか。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 ちょっと私、質問の意味がよくわかりません。もう少しわかりやすいように言ってください。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 よく聞いてくださいよ。今の水道のこの起債の例をとって話をしてるんですよ。当初8,000万で借りて9,000万何がしの工事の予定をしておりましたと。それがたまたま3,070万円国からの緊急防災ということで補助がおりてきましたとしたら、お金を借り入れするのは少なくするのが普通じゃないですかというふうに聞きよんですよ。わかりますか、私の言うの。町長、これ理解して決裁されとるんでしょう、提案するの。


○議長(稲垣 正一君)


 ちょっと時計とめてください。


○5番(山本 芳樹君)


 議長。


○議長(稲垣 正一君)


 答弁求めるんでしょう。


○5番(山本 芳樹君)


 いや、もう、理解できんようなんで、あすの総務委員会でまたきっちりさせてもらいます。時間がないんで。


○議長(稲垣 正一君)


 じゃ、時計起こしてください。


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 続きまして、議案第57号について、飛ばしますけども、質問をさせてもらいます。


 総務費、総務管理費、地域の夢推進事業についてお聞きしたいわけなんですが、本年度3月の予算特別委員会で地域の夢推進事業費の予算について、指定管理者によるリフレッシュパーク運営を委託する予算は要らないのではというような質問に、この地域の夢推進事業の予算の中にこういうふうに1,334万3,000円の工事請負費として予算を計上されておったんです。私が総務課長さんに、こんなんはもう、リフレッシュパーク、指定管理者がいるのにからに、こんな遊具やらそんなもん要らんやないかという質問をさせていただいた。記録に全部残しとんですよ、私。そのときにあなたは、いや、これはどうしても必要なんやと、県から2分の1のお金もらえるし、町は2分の1の負担を出したらそれで済むんやということで、遊具と、それから300万円で銀の馬車道のロゴマーク入りの街灯を設置する予定なんで、ぜひ必要なんや、これは置いてくださいよというふうにあなた、説明を受けたんですよ。しかし、その予算が、この補正予算で工事請負費を修繕費と案内看板料に組み替えて、早々にぴょっとこう変えとってんですが、そのときの説明、あなたそのときの思いつきでおっしゃったんですか。それとも、これは何が何でも必要やということでされたんですか。これも地域の夢推進事業やったら2分の1の県の補助があるんですよね。余りにもそういう舌の根が乾かんうちにころころころころ変えるという、それも要らんのと違うかという質問をしたときに、ぜひ必要なんやとあなたおっしゃったんですよ。もう忘れられましたか。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 山本議員の御質問にお答えをします。


 当初、平成24年度当初予算には、地域の夢推進事業工事請負費で、施設の利用者増を図るため、ふれあいドーム周辺整備として芝生広場の整備と健康増進遊具の設置を計上しておりました。


 本年9月7日に開催された知事、中播磨県民局長との中播磨地域づくり懇話会において、町長が、リフレッシュパーク市川を来年4月から指定管理者制度の導入によりリニューアルオープンに向けて準備を進めている旨の報告をさせていただきました。町長の報告に対し、知事はリフレッシュパーク市川に強く関心を示され、単なる再開ではなくリニューアルするためには見た目に変化を持たせることが必要であり、再来されたお客様にも変化を実感していただけるよう適切な再開を望まれました。


 本来、施設の経年劣化による修繕は補助対象外でありますが、知事から前向きな答申について御理解をお示しいただきましたので、県民局の御指導のもと、本事業の趣旨に合うようどんぐりころころ館内の壁面クロスは、白を基調とした館内を和の雰囲気に張りかえ落ちついた印象にし、また、来場者が目につきやすい案内看板の設置とデザインを変更、老朽化し危険な状態にあるコテージデッキ部は、さくを撤去し階段状にすることにより開放的にし、バーベキューをする際にいすとしても利用できるように改修するなどの計画を提示し、承認されました。また、来年4月のリニューアルオープンまでに改修工事を終了するべきと、平成24年度の施工承認をいただいております。


 当初予定しておりましたふれあいドーム周辺整備でしたが、県民局の御指導のもとにリニューアルオープンに向けてイメージアップのための改修を優先するため、このたびの補正を提案させていただいております。


 以上、工事内容が変更になった経過を御理解いただきますようよろしくお願いします。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 これももう7分しかありませんので、前回言いそびれたことを最終に持ってきておりますんで、これもあすの総務委員会でまた詳しい話をお聞きしたいと思います。


 次に、最後になりますが、県道甘地福崎線についてお願いします。


 先ほど堀田議員さんの方から県道甘地福崎線について触れられ、されたわけでございますが、町長におかれましては、10月の24日の兵庫県知事への25年度予算要望についての陳情会で、甘地福崎線など陳情をして、直接にこういうふうに意見を述べられたということは総務課長から聞いております。しかし、それは今までの歴代の町長もずっとしてきておられたことなんです。いやいや、しておられた。私はかばん持ちでついていっておりますからよく知ってます。されておるんですよ。そのときからもされておるわけなんですが、町長は先ほど、県の基準では、あの千束間は100年たってもできないと先ほど堀田議員のときに言われたんです。じゃあ反対に福崎町の方は100年たたなくても基準に合うとったんかどうかいうのが、逆に疑問わくわけなんですよね。同じ甘地福崎線でありながら、福崎町側は基準に合って、市川町は基準に合わないいうのは、私ちょっと納得がいかないことを町長おっしゃったなと。これひらうわけじゃないんですよ。そういうふうに思うんですが、そんなことを議論しておってもしようがないと思うんですが、これ25年度には、たとえ幾らでも予算化してもらえるめどは、町長、感触としてお持ちでしたか。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 残念ながら全くございません。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 じゃ、これはもう陳情しっ放しでしかしようがないということで、感触も何もなかったと、ただ単に当町の意見だけを言ったということだけですか。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 結果的にはそういうことになると思います。以上。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 そうですか。それでは、それは形式的には言ったということだけで、何も目に見えないということだけですよね。


 これ、大変よくしてもらいよることはよくわかるんですけども、やはり私、甘地から出ておるので、甘地区の方が持っていらっしゃる農地については、できるだけ協力させてお話をさせてもらいたいということは何回も副町長にもお話はしておるし、町長さんにも言ってくださいよということでお願いしたとったと思うんですけども、やはり大変あの狭いとこでよく自動車が田んぼへ落ちられるんですよ、狭いから。ウインドーガラスなんかがめげたら大変なんですけど、たまたま車輪を落とすだけとかいうふうなことがあるし、これ市川の方へ突っ込まれたら、私、死亡事故が起きないかなということを危惧しとんです。ですから、できる限り用地だけでも確保を町長さんにお願いしたいなと。また、土木事務所も、福崎というよりも姫路の方へ行ってほしいんです。姫路の所長さんの方にもお願いに行っていただきたいなというふうに思うんですが、町長さんの御見解をお聞きしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 姫路の中村所長とは非常に懇意にしております。事あるごとにそういう部分についてお願いをし、一足飛びにはできないんですけれども、足場を固めながら実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 町長も事あるごとに行くと、また、所長も懇意やということなんで、ぜひそれはお願いしまして、最後にもう1点だけお願いがあるんですが、それに伴いまして、町長大変頑張っていただきまして、甘地バイパス、おかげさまをもちまして開通しました。旧の道路を通る自動車が、大きい話じゃないですけども、3分の1ぐらいに減ってしまいました。非常にありがたいことやと思うとんですが、ただ1点、町長も考えてきていただいとることは重々わかっとんですが、今の農協の前の振古川の橋、あれを何とか早い時点でできるようにお願いしたいということで、もしできるようやったら、副町長、ひとつ御回答をお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 今、山本議員の質問にお答えいたします。


 出合橋でございます。これにつきましては、私、せんだって7日の日に県の県土整備部の方へ参りました。それは出合橋の工事の依頼に行ったわけで、工事の依頼というのは、工事は直接市川町でやるわけですけども、補助対象事業としての採択を依頼に行ったわけでございます。


 その中で一番問題となるのは、出合橋、県道ですけども、出合橋から北への県道、それが将来的に拡幅ということと、振古川を若干東へ振るということから、将来的な法線決定を河川側、それから道路側と十分検討をしなければならないと。それと、でき得ればJAさんの土地を買収するという予定をしております。その中で、やはり中学生の安全というのを考えて歩道の設置もしていきたいと、このように、そういうお話をしております。


 それと、また、県との協議と並行して公安との協議も再度していかなければならないということで、本庁の方では早急に2カ月や3カ月でなかなかそういう話はまとまらないでしょうということの中で、十分に協議をしてくださいと。方針決定をして、それから補助申請をしてくださいということで、その事業の内容については十分理解をいただきました、この前。そして、交通安全、それから交差点改良で、この事業としては十分補助対象になるというお話もいただいております。したがいまして、今回調査設計ということで補正予算も計上させていただいております。その中で設計の方も進めていき、県との協議もしていき、その協議が終われば補助申請をしていきたいということでございます。我々としては来年度事業をしたいということも思っておったわけですが、その協議に時間がかかりますので、来年補助申請をして、再来年度、26年度には今のところ工事はできる予定ということで考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君。


○5番(山本 芳樹君)


 どうも御苦労さまでした。めどがつけばありがたい話なんです。一日も早くしていただきたいなということを重ねて要望しまして、長時間いろいろありがとうございました。これで私の質問を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 5番、山本芳樹君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は3時55分といたします。


      午後3時40分休憩





      午後3時55分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、本間信夫君の質問を許します。


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 議席番号4番、本間信夫です。通告による一般質問を行いたいと思います。


 まず最初に、昨年度の台風12号豪雨により発生した災害の復旧状況についてでございます。


 昨年度、災害復旧費5億6,500万円が計上されたのでございますが、工事はおくれおくれになり、次年度への繰り越しが約1億7,400万にもなりました。雨季では工事ができないことで中断、10月より工事に着工しているのですが、せめてこの年内には工事は終了するのか、課長の方にお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 本間議員の御質問にお答えいたします。


 繰り越しております災害復旧工事につきましては、年度内に完成させなければなりません。秋以降雨が多いですから、業者の方々にも年度内に完了するようにお願いをしているところです。


 それと、平成24年度の予算の中で、過年度発生公共土木災害として予算計上しておりますものが上牛尾の塩谷川と前田川にあるわけですけども、これも平成24年度の予算で執行しております。これについては規模が大きいため、ひょっとすれば25年度に繰り越すかもしれませんので、またよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 今、課長の方は24年度ということでお答えをいただきましたが、私としては、地元区長さん初め地元の人は、一日でも早い復旧を前々からも言ってますように希望をしているわけです。ですから、この年内までにはどれぐらいが完了するのか、また、仕方なしにでも後へ回すのかということをいま一度お答え願いたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 平成23年度から24年度に繰り越しております今御質問のあった1億7,400万円の分ですけども、この工事につきましては、平成24年度、つまり平成25年3月までには完了するかと思いますけども、平成24年度予算の過年度発生公共土木災害として予算計上させていただいて、今契約している塩谷川と前田川の分につきましては……(発言する者あり)12月。


○4番(本間 信夫君)


 年内、本当の。年度内ではなしに。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 今現在契約しておりますのが、入札が10月の18日に入札しておりますので、年内、12月までに完成するのは、二、三は今完成してるんですけども、ちょっとそれは難しいかと思います。3月までの完成を目指しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 大体役場の工事というのはこんなもんかなというのが、去年からぼちぼちわかってまいりました。年度内、年度内って、私はその年のうちかなっていうのが本当にど素人の主な考えですし、普通の人は今年度といえばこの年内、31日までに何とかという思いもあるかと思います。ただ、やはり順序がありまして、昨年もありましたけども、実際になかなか、災害査定が終わるまでは、工事関連では先立っては何もできないというふうなこともあります。ですから、それが少しは皆さんにわかるように、広報あたりでも少しずつ出していただいているんで、多少は余裕があるかなと思いますが、瀬加地区の方は皆おとなしい人が多いんで、比較的許していただいているかなとは思います。また、ただ、区長さんとしては、やはりちびちびとは周りからは言われていると思います。ですから、やはり一日も早い復旧ができたらやってほしいし、これも二次災害につながらない方向が一番だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そういう状況の中で、自然災害に備える防災力強化のためいろんな施策があるかと思うんですけども、財政基盤の弱い当町においては、なかなか財政面からの工事絡みというのは難しいと思います。ただ、できることもあるかと思います。そういう点が十分に進んでいるとは言いがたいとは思いますが、できている分について、やはり皆さんにも知ってもらい、町としても取り組んでいっていただきたいと思いますので、課長でお答えをお願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 本間議員の御質問にお答えします。


 まず、市川町内に設置されている自然災害に備える機器がございます。地震観測施設、雨量観測所、河川の洪水状況の監視カメラがあります。詳しくは市川町ホームページのトップページ、市川町内の防災機器及び情報発信設備をごらんいただきたいと思います。


 次に、行政が災害情報を得る設備としまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震災害だけでなく、あらゆる災害に迅速に対応できる兵庫県フェニックス防災システムや、国から行政専用回線で緊急情報を双方向通信するためのシステムEm−Netを備えております。また、それらのシステムにより得られた情報を町民の皆様に伝達するシステムとしまして、町内の各戸に受信機を設置しております防災行政無線、及び、時間に余裕のない緊急事態の情報、推定震動5弱以上の緊急地震速報や弾道ミサイル情報等を人工衛星を使い町の防災行政無線を直接起動しお知らせする全国瞬時警報システムJ−ALERTを整備しております。なお、J−ALERTにつきましては、本年11月21日の試験放送及び12月3日の緊急地震速報訓練は、いずれも成功しております。


 そのほか、携帯電話に防災気象情報等の災害に関する情報や火災の発生情報を、あらかじめ登録いただいた携帯電話にメールでお知らせするいちかわ安心ネットを導入しております。また、災害発生時に孤立集落になる可能性のある5集落、寺家、岩戸、河内、下岡、小畑御舟の集会所等に衛星携帯電話を配備しております。


 なお、洪水、地震等の自然災害や国民保護法への対応を強化し、災害が発生し、または発生するおそれのある事態に対し、先ほど説明いたしました機器、システムを有効に活用し、防災、減災に努め、町民の皆様の安全・安心を確保するため、総務課に危機管理に関する事務を加える行政組織機構の見直しを提案させていただいております。


 災害等に対する日常的な備えはもとより、突然に襲いかかってくる地震や事件、事故、新型感染症等に対しても、過去に発生した災害事例を教訓にして、迅速かつ的確に対処ができるように、機能的な危機管理体制を確立したいと考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 課長、ありがとうございます。これから総務は危機管理も入りますので、なかなか大変なんですけども、これは時間的に本当に一刻を争うという中で取り組んでいただかなければならないと思います。


 今いろいろとお金をかけずに、少しはかかりますけども、まずやっていただいている中で、私もいつもいただいているんですけども、メールを利用した防災ネットですね。多分議員、それから各区長さんあたりは全部登録になっているかと思うんですが、それ以外、町内の人についてはどの程度これは普及してるんか、人数的な面では出ておりますか。一括送信されているかと思うんで。


○議長(稲垣 正一君)


 住民環境課長、岡本君。


○(住民環境課長)


 いちかわ安心ネットの件なんですけども、今現在で約700名程度の方が登録をされているという状況でございます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。700名に、かなりふえていますよね。ですから、こういう、本当に早く届きますし、特に台風のときなんかは、どうなんかなと思ってたら入ってきていると。それを見ると、ああ、雨雲がかなり近づいてんのやということで活用ができる人も多々あると思います。そういう関係で携帯電話で、お持ちの方でしたらほとんどいけますし、こういう点も広報の利用なりしていただいて、より多くの人に安心していただくような発信をお願いできたらなと思います。


 全国瞬時警報システム、この間のテスト、本当に私もちょうどたまたまそばにおったもんですから、家の中でびっくりしたんですけども、かなりびっくりされた方も多かったかと思いますが、確かによくわかりますし、何かなというのが一番に入るかなと思いますので、予備知識、予知をするということは本当に大事なことじゃないかと思います。東日本大震災のように海からの津波はないですけども、山の上からというのはあり得ますし、川の水ということ、それから集中豪雨というのはここの地区にとっては大きな要素になることですので、安心できるそういうネット送信をお願いしたいと思います。


 それでは、次に議案第49号、こちらについてですが、市川町の行政組織条例の改正、この中で、昨年度の災害査定では一部の職員に大変大きな負担がかかりました。これも課長の方から去年聞いた数字ですが、11月には1カ月の残業時間が278時間で、金額にして96万円の残業がつくという、ひどい残業状況をさされた方もあったと。また、ほかにも周りの担当部署はかなりのことで年を越し、それから設計に入っていったということかと思いますが、そういう中で、今回のこの行政組織の見直しということが出てきております。今回のそういう行政組織機構の見直しの中で、本当に改善されているのか、また、そのときの教訓というのは生かされているんか、こういう点ではお尋ねをしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 本間議員の質問にお答えいたします。


 昨年の台風12号におきましては、河川、道路、農地、農業用施設、林道に多大な被害を受けております。その状況下で、役場職員数減によります地域振興課の技術担当者不足というのもございまして、また、経験不足というのもございまして、他課の技術担当職員の応援を求めて対応をしたわけでございますが、一部の職員に大きな負担がかかってしまったというのは、今お話があったように、それは現実でございます。


 今回の行政組織機構の見直しで技術的な部門を統合いたしますが、通常は統合いたしましてもそれぞれの係での業務を遂行することになってきます。しかしながら、昨年のような災害が発生したときには、さまざまな経験をした職員が在籍をするということになりますので、災害による被害が発生したときには、より多くの職員の意見交換とか知識とかによりまして、通常の業務も考慮しながら効率的な災害復旧へ向けての方針決定と、それと職員のスケールメリットによる初期対応も迅速に行えると、このように考えております。


 また一方では、農業林業土木、公共土木、下水道、地籍と、それぞれの技術基準、設計基準は違いはありますが、お互いに協力をできる部分もございますので、課内での協力体制も図れると、このように考えております。


 職員数の減少とともに、技術を担当する職員の数は役場の中では決まっております。数が非常に少ないということでございます。今回の統合により、即技術担当職員不足の解消ということにはなりませんが、先ほども申し上げましたとおり課内での協力体制が図れるということで、技術担当職員不足を幾らかでも補えると、このように考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。協力体制がとりやすくなるというのははっきりしていると思います。課が大きくなることによって、その中で動きがとりやすくなるというのはあるかなと思います。普通の業務ではそんなになくても、何か事があれば協力体制がとりやすいと、そういうことになるかと思います。


 ただ、その中で、やはり技術職員が不足をしているのを解消するまではなかなか今の状況ではいけない。その中では、やはり人材を育成するしかないということになるかなと思います。人材育成のために、やはり課が大きくなったことによって研修に行くとか、そういうことが可能なのか、また、そういうとこへ向けて個人的に啓発をさせていくような方向に副町長の方は考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 本間議員の質問にお答えいたします。


 人材育成という点でございます。この点につきましては、統合する課の名称として建設課内ということで提案をさせていただいております。農業林業土木、それから公共土木とか公共下水道とか地籍とか、それぞれの部門がございます。同じ課になりますので、人事異動によることなく、課の中で課長の権限で配置がえを行うことができると、そういうことによって技術力のアップにつながっていくと、そのことが人材育成につながっていくと、このように考えております。また、課の人数も多くなるということで研修にも参加しやすくなってこようかと、このように思っております。


 そして、今後の職員採用でございますが、専門的教育を受けた人、あるいは技術者としての実務経験のある人の採用も考慮していかなければならないと、このように考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。やはり限られた人数の中で、皆が多少でも専門的なとこ以外にも勉強し育っていかないと対応がしにくいかと思いますので、少しずつでもそういう機会がよりとらえられるようにしていただいたらなと思います。


 それと、その課が2つ、3つ統合になるわけですが、財政面、これではどれほどの人件費等の削減が見込まれるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 本間議員の質問にお答えをいたします。課の統合により財政面ではどれほどの人件費等の削減が見込まれるのかということでございます。


 今回の課の統合につきましては、職員数の減少を踏まえまして、協力体制を充実させ、業務の共同化を進め効率化を図るということを大きな目的といたしております。したがいまして、人件費の削減そのものを目的としているわけではございません。しかしながら、人件費の削減ということで、58歳の退職勧奨による人件費の削減という、この行財政改革については現在も続けております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。これだけ、単純に統合するだけでは財政的な面では貢献しないということではありますが、それでもスリム化をし、やはり人を育て、よりよい市川町にするために、みんなが一緒になってやる、また、やりやすい協力体制での組織機構改革ということで進めておられるということでございますね。


 具体的には、住民環境課と税務課の統合により、住民への窓口サービスの向上であるとか、各種町税の収納率アップというのが見込めるかお尋ねしたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 本間議員の質問にお答えをいたします。住民環境課と税務課の統合により、住民への窓口サービスの向上、各種町税の収納率アップは見込めるのかということでございます。


 住民環境課と税務課は、住民の方と直接接する機会が多いということと、各種証明書発行の窓口が一番多い課でもございます。窓口業務が同じ課で行えるということは、住民の皆様にとっても住民サービスの向上にもつながっていくと、このように思っております。


 各種町税の収納率アップということでございますが、今、当町におきましても、平成23年度の決算では、町税で約2億円、国保税も入れてですけども、約2億円の滞納があるということでございます。この徴収率のアップに向けての徴収ということにつきましては、今までと同様に係と人員を配置して一生懸命努力していきたいと、このように思っておりますが、統合によってどれだけ徴収率がアップするかというのは、なかなか申し上げにくいところでもございます。しかしながら、この窓口業務の住民サービスの向上によりまして、より信頼される市川町になっていきたいと。住民に信頼される町になることにより、納税あるいは徴収率のアップにつながっていけばなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 住民環境課と税務課が一番お客様というか、住民から、入ってきた近いとこへ引っ越すようなことになるかなとは思うんですが、やはり今やっていただいている木曜日の7時15分までの開庁時間の延長、その中で各種証明書、何人の人に対応しているかわかりませんけども、やはりもっと告知をしてもらって、また、税相談も一部はできるかと、またそういう点で各課内でやはり意思疎通を図ってもらって。


 今も副町長から出ましたように、町税は1億1,300万、国保が9,200万、介護が200万、水道2,100万、これ合計すると約2億3,000万、これだけ滞納額が23年度決算では出ているわけです。それが少しでもやはり一般の住民の方に協力してもらえるように。また、自分たちのほとんどの給料が町税、事業は地方交付税でやるとすればですけどね、ほとんどがそういう方に回っているんですから、自分たちの給料は町民の皆様から納税してもらった分でやりくりしているんやという考えも持ってもらって、協力してもらえるように、この統合によって気持ちを切りかえてやってもらえたらなと思います。


 証明、それからそういう相談的なもの、進めばまた一番にサービスの向上につながることだと思います。やってみないとわかりませんし、そういうふうなことに向けてやることがまた改革でもあると思いますので、そういうところでお願いしたいと思います。


 ほかの課の地域振興課、これは再編になり、市川町にとっては大きな財産であります農業であるとか商工であるとか観光の振興に役立つと思うんですが、この点について、また、各地区の環境整備やら保全管理、獣害対策に十分寄与し、地域の活性化、こういうものが推進していけるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 本間議員の質問にお答えをいたします。


 町域の約11%が農地、それから約76%が山林でございます。本間議員御質問のように、農業は大きな財産でございます。昨今、農業従事者の高齢化による担い手不足や、獣害による放棄田の増加、それと農業所得の低迷、農業政策の目まぐるしい変化など、さまざまな課題がございます。


 また、山林におきましても、価格の安い外国産木材に押され山林の手入れが行き届かず、荒廃が進み、豪雨による土砂流出も頻繁に見受けられるようになってきております。山林の荒廃は獣害の原因の一つでもございます。


 商工及び観光におきましても、商工会や観光協会と連携をし、先ほども質問がありました地場産業や特産品の掘り起こし、町内外へ情報発信をいたしまして、市川町のゴルフアイアンや特産品をより多くの方に知っていただくことにより、市川町をより元気にしていかなくてはなりません。


 このような課題に積極的に取り組んでいくことが、農業、商工及び観光の振興につながっていくものと、このように考えております。


 また、各地区の環境整備、保全管理、獣害対策に寄与し、地域の活性化を推進していけるのかとのこのお尋ねでございますが、引き続き農地・水保全管理事業、緊急防災林整備事業、住民参画型森林整備事業、獣害防護さく事業などに取り組んでまいりますので、このことにおきましても地域の活性化につながると考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。


 この中で私が少し知っている部分ではありますが、19年度より農地・水・環境保全向上対策として国からの制度が始まりまして、交付金制度です。これを24年度から新しく農地・水保全管理支払交付金のような名称に変わったようなんですが、たまたまいただいた資料の中で、神河町、市川町、福崎町と比較ができる資料がありましたんで、どのぐらいの地区がこれに参加し取り組んでいるかということですが、これの共同活動、これについては福崎町が21地区、市川町も21地区、神河町は34地区です。


 23年度、去年から始まったのに、施設なんかの長寿命化の取り組みを進めるための向上活動支援交付金、それと類似しているんですけども、この中には具体的に農地、水路、農道、ため池とかいう項目が前よりは少しになり、報告なんかもしやすいようになっているようなんですが、これに取り組んだ地域が福崎は15地区、神河が21地区、市川町はたった4地区です。県の中播磨の調整があるかとは思うんですけれども、明らかに少ないんです。


 私が何でこういうことを言うかといいますと、これは、本当に田舎の方の地区のそういう水路管理であるとか農道の修理とか、そういうことも入ってるんですね。それがそこの地区の取り組む反別幾らということが資金になりますので、こういうことでその地区の少し困ったとこが直せていくという交付金です。ですから、こういうことをやらないとなかなか、財源がある市川町だったらいいんですけども、ないですから、ちょっと直してくれやって言われても、各区長も苦労するわけです。こういう案内は出てる。事実出しておられる。ただ、その取り組みをしっかりやっていきましょうという、役場の職員と一緒になって取り組んでいかないと、地域も活性化されないし、その資金の面でやはり地域に少なからず雇用も発生しますし、そういう点では、取り組むとこと取り組まないとこの差が出てくるということにつながりますので、やはり役場と地域と一緒になって積極的に取り組んで、地域の活性化につなげてほしいなと思います。


 私の地域は、たまたまですが、そういう先輩がおられまして、両方を、共同活動も向上活動も実際にやっております。少しずつですが、地元の人も協力して一緒にやれる参画型ですから、確実にいいと思いますし、みんながその気になってその地域をよくしようということへつながりますので、ぜひともこういう交付金制度に近いものがあれば積極的に進めていただきたいと思います。


 今、副町長から出ました住民参画型森林整備事業、これの方では、下牛尾の下岡地区が取り組んでおります。やはりよくなって皆が一緒に頑張れるということが必要かなと思いますので、そういうことにぜひ一緒になって取り組めるように指導をお願いしたいと思います。


 獣害対策の上では、やはり役場の若い担当者がしっかりと、この間も日曜日、指導応援に回ってきておりましたが、やはりそういう積極的な取り組みがないと実際に進んでいかない。百姓をやっている人は、なかなか書類を出せとかそういうことにつながることはしり込みをしてしまうようなとこがありますので、積極的に取り組んでいけるようにお願いしたいと思います。


 最後に、もう最後です。山本議員がしっかりと聞いてくれましたんで、もう最後の議案56号、リフレッシュパークの指定管理者が有限会社三晃商事に指定されたというのは、これ広報12月号にも載っていることなんですが、そこまでしか載ってないんで、実際には来年の4月にオープンできるんか、また、地元の採用はあるということでお聞きしましたが、どれぐらいの規模で考えられているか、そういう提案があったんだったら、少し教えていただいたらなと思うんで、近藤課長、どうでしょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 本間議員の質問にお答えします。


 議案56号にて提案しております指定管理者の候補者である有限会社三晃商事を指定管理者に指定していただける議案、また、補正予算等が通りましたら、平成25年4月1日のリニューアルオープンに間に合うかと考えております。


 また、もう一つ、従業員の採用につきましては、三晃商事の申請時の事業計画において、地域社会に貢献する一環として地元の雇用を最優先事項として提案されておりますので、市川町としても、リフレッシュパーク市川の職員を募集する際には、地元の雇用だけでなく、リフレッシュパーク市川勤務経験の雇用の機会を設けていただくよう要望しておりますし、快く承諾をしていただいております。ただ、今御質問にありました人数につきましては、まだ不明でございますのでお答えできません。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君。


○4番(本間 信夫君)


 ありがとうございます。


 地元瀬加地区の方の関係者としましては、やはり早くオープンをしていただきたいと。本当に私の村では、地区なんですが、毎年正月にリフレッシュパークで初講というんですか、それをやっているんですね。去年もやったんです、実は4日の日でしたから無事に済んだんですけども、ことしもやろうかといったら、まだ閉まってると。4月以降に延期しようかということで進んでおります。やはり地元で楽しみにされている方も本当に多いわけで、それに向けてしっかりとアピールし、地元の方にまた来ていただきたいということで、広報もそういう形でしっかり載せていただいたり、案内していただいて、本当にいい話という方向に進めるように町を挙げて取り組んでいただきたいなと思います。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 4番、本間信夫君の質問は終わりました。


 次に、8番、正木幸重君の質問を許します。


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 議席番号8番、正木幸重です。議長のお許しを得て、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず、議案第49号、市川町行政組織条例の制定について、これは皆さんたくさんの議員の方が質問がありましたけれども、私の視点で質問させていただきたいと思います。


 行政組織を見直して、事務を能率的かつ効率的に遂行するためとの提案であります。具体的に見えない部分が多くあると書いておりますが、先ほどの議員さん方への説明でまずまずわかっておりますけれども、その中で、これに決めるまでの過程としまして、町長、副町長、そこに総務課長が入られたのかどうかそれはわからないですけれども、ほかの職員の皆さん方にされては多少戸惑われてるところがあるんじゃないか。その辺を理事者側としてどのようなお考えかなということでお尋ねしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 正木議員の質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、私も気になっている部分もございます。きのうの課長会の答弁調整の中で、きょうのその機構改革の内容について課長さん方にお話をし、本日この行政組織機構の見直しについてたくさんの議員さんから質問をいただいております。今、ほかの質問の中でもお答えをいたしましたように職員数が非常に少なくなっているということで、やはり効率化、横の協力体制を強化して共同体制をとって効率化していくということと、やはり新しい住民ニーズというものに対応していくと。社会情勢も大きく変化をしております。住民ニーズも変わってきております。この中で、町としてもやっぱり変わっていかなければならないという、そういう考えで今回の機構改革を提案させていただいております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 副町長の説明では、課長会で重々説明をさせてもらいましたということ……(「答弁調整」と呼ぶ者あり)答弁調整の中でね。


 まず、堀田議員もおっしゃってましたですけども、リーダーのあり方、この社会においても、また企業においても、国においても、世界においてもですけれども、頭から押さえ込んで何も言わさない、これこれを消化しろという、そういう体質というのは、民主主義国家ではやはりなじまないんじゃないかと私は思います。そういう意味で、100何人の職員でやっていくという、こういうスタイルでございますけれども、職員、市川町の本当に優秀な頭脳が町に職員として集まっております。やはりこの頭脳と体力と、それと精神と、心技一体で、この部分を引き伸ばしてやるんだという、そういう形が大事じゃないか。


 ちょうどきのうのテレビ見てましたら、大リーガー志向の大谷選手が、大リーガーに夢がいっぱいで、その方向しか向いてなかったところを、日ハムのゼネラルマネージャー、きっちり大谷君を分析して、あなたはうちのチームに入って日本で力をつけてから大リーグへ行った方がいいですよと、直接大リーグへ行ったら、いろんな成功した例、韓国とか台湾とかいっぱい行ってますけども、10人行って成功したのは1人か2人じゃないか。やっぱり日ハムには、今現実的なダルビッシュという、そういう選手が行ったいう、その過程の自信があるんでしょうね。あのゼネラルマネージャー、本当にすばらしい方だなと思いまして、その指導をして、成長させて送り出してやるという、その心理ですね。これは大変私、感銘したなと思います。


 やはりリーダーというのも、若い職員とか、これから広範囲な仕事の部門を持っていかないといけない職員が、その中で、本間議員も研修に行ったりいろいろさせてくださいよいうお話がありましたのと同じで、この仕事をあなた責任持たすからやってみろ、失敗しても責任は上司、私がとるからやれという、そういう自信のある形をとっていっていただきたいなと思います。参考までにね。


 このたび町長と一緒にポートタウンゼント市に同行しましたけども、総務課の職員が1人随行しておりました。その中で、先月の総務委員会の中で山本議員の方から、その職員に対してどうやったんやいう質問もされておりましたけどね。その中でやはり、私も同行させてもらいまして、彼も、本当に最初、先が見えなかったんでしょうね、説明する声も私に聞こえないぐらい全然自信がなくて、何してんねんていうて僕も叱咤激励しましたけどね、やっぱり途中から変わってきまして、すごく自信持ってやっていった。最後の方はきちんとやっぱりまとめてきてました。そういう意味で、山本議員、皆さん、総務委員会の中で、言葉の語弊あるかもしれませんけども、一皮むけてきたん違うかって私は表現させてもらいまして、総務委員会の方でもね。それと一緒で、みんなに自信を持たすという、そういう政策でやっていただきたい。これを希望いたしまして、この市川町行政組織の条例に関しての件は終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、ゴルフアイアンヘッドがつくられた発祥の地という、こういうタイトルでお話をするわけですけども、先ほど重里議員も、ちょっと私にしたら荒っぽい表現じゃなかったかなと思うんですけども、アイアンヘッドの、行政は知らないんと違うか、今まで何しとったんやいう話もあるんですけども、重里議員もお話しされてましたように、大正ですか、六甲山でイギリス人がゴルフをしたい。その中でアイアンのヘッドをつくりたいということで、この川辺地区に、鍛冶屋をされてた森田清太郎さん、この鍛冶屋さんに依頼が来て、その方が鍛冶屋からアイアンヘッドを生み出していった。その過程で、やはりこの方、私も前回からこの話もさせてもらってたと思うんですけども、ある地域の掘り起こしを、有名な方の掘り起こしをされている方からも聞きまして、再度私もこの森田清太郎さんに関しての、このことに関して興味を持ったわけでございます。


 そしたら、ちょうど私の保喜の地区のお寺、浄土真宗なんですけども、そこのお寺のでっかい、何て言うんかわかりませんけども、大きなシャンデリアを寄附をされ、見たら昭和4年に寄附をされてるわけです、奥さんの名前と一緒に。そのでかい、大きな本当に立派なシャンデリアですが、それを見て私、亡くなりましたけど、父親が当時、前の橋本議員のおやじさんの橋本三代志氏と一緒に、私もこっちの両脇にちっちゃいのを2つ寄附するから、あんたも寄附せえへんかいうことで、ここついとんですけどね。その中に本当に、あれを森田清太郎さんってきちっとうちの檀家の人もわかってる人は少ないと思うんですけどもね。それぐらいやはり、それで財力的にも一世風靡されて、そういうところに寄附しようかということもあろうかと思うんですけども。


 そういう意味で、商工会なんかも、クラブアイアン発祥の地ということで取り上げてやっていきたいという根底はあるんですけれども、市川町として、その何々の方の発祥の地という、そういう碑みたいな、石か木かで、石に刻み込んでそういうところがありましたら、また観光ルートでずうっとそこを通って、こういう歩いて観光される方に、いわゆる観光のボランティアが説明するのにも非常にいい資料になるんじゃないかと。そういう意味で、ゴルフアイアンは森田清太郎氏、その方を、その御親族は大阪の枚方の方にいらっしゃると思うんですけども、やはりそちらに出向いて了解を得てまたお願いしたいなと思うんですけどもね。これは総務課の方の仕事になってくるんかな。まず、どこになりますか、そういうことをするのは。


○議長(稲垣 正一君)


 明確に質問してください。


○8番(正木 幸重君)


 まず、その森田清太郎さんがつくられたゴルフアイアンの発祥の地という場所の碑をつくるという意味のことは、地域振興課、ちょっと。


○議長(稲垣 正一君)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 突然の質問なんですけども、観光協会と相談していただいて、どのようなものができるのかちょっと検討していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 その件はそれで結構です。


 それで、前回も教育委員会の関連で何かだらだら話をしたと思うんですけど、今回はきちっと書かせていただいとんですけども、そういう意味で、商工会が小学校の方にスナッグゴルフを、前にも関連と同じ話になってくるんですけども、寄附をさせてもらってますということで、そのことも子供たち、一つは今言いました発祥の地というんですけども、教育として、そういう発祥の地であったということで、我が町として特徴ある中でそういう教育、体育の時間に組み入れられないかなとか、その辺のところをお尋ねしたいと思いますが。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 正木議員の御質問にお答えをいたします。


 今申されましたように、9月議会でもいただいたスナッグゴルフの道具の活用の状況について簡単に報告をさせていただいたかとは思うんですけれども、今、議員がおっしゃいました、社会教育の教科の中で市川町の地場産業として小学校において子供たちに学習する機会を与え、それとともにいただいたスナッグゴルフの道具を使った学校もございます。すべての学校ではございません、議員もお聞きいただいとるかと思うんですけれども。そういう学習に使わせていただいたり、また、年間の行事等で活用はさせていただいているように、各学校に確認をしますと聞いております。


 今、議員がおっしゃいました、体育の授業の中にスナッグゴルフを一つの競技として組み込めないかというような御質問かと思うんですけれども、この点につきまして、私も学校の方にちょっと確認をいたしました。学校の体育の授業につきましては、学習指導要領に基づきまして、体育活動では、例えばボールを扱った球技は年間何時間であるとか、身体の能力の向上のための競技については何時間ということで、年間のカリキュラムを当然4月の段階で各学校で組みまして、それに基づいて体育の授業が行われているという状況でございます。ですので、そのカリキュラムの中に組み込むということが、まずは、もしできるのであれば必要になってまいります。ただ、指導要領の中に子供たちにこういう体育をさせなければいけないということが書かれてあるんですが、それにスナッグゴルフが該当してくるのかのその判断につきましては、現状では私もちょっと確認はできておりませんけれども、体育の授業で行うとすれば、今申し上げたような過程の中で決定を各学校でしていくというような形になってまいろうかと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。ちょっと質問、答弁は簡潔にしていただきたいと思います。


○8番(正木 幸重君)


 あのね、今、学校教育課長がおっしゃったのもわかるんですけども、やはり全国的な勉強の教育法の中に組み込まれている形はあろうかと思うんですけども、やはり地域の特徴を出したね。こちらはこうですけども、私、学生のころよく電車で北海道へ行ってましたけど、北海道はやっぱりスキーとかやってますよ。雪に子供からなじまさないとね、あの北国で生きていけませんやん。そこまでも言いませんけれども、それは地域の特徴として、市川町の町としてのやっぱりね、子供たちにも、将来大きくなっても、ああ、そういうことしたなというのがあれば特徴になっていくと思いますので、ぜひとも何らかの形をもって普及の形をとっていただきたい。また、よその町からも参考に来られるぐらいな何かつくっていっていただきたいなと、このように思います。


○議長(稲垣 正一君)


 答弁要るの。


○8番(正木 幸重君)


 もう一度やってもらいましょうか。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 市川町の発祥の道具を使ったスポーツということで、議員のおっしゃっていることもよくわかります。体育の授業に組み込むについては、先ほど申し上げましたようなことになりますけれども、例えば学級活動という週に1回時間があるようです。そういう時間においては、子供たちの合意の上でそういうスポーツを楽しむということももちろんできます。また、総合的な学習の中でも検討もできようかと思いますので、学校の中で市川町の地場産業にちなむスポーツということでの、子供たちへの身近なものに感じてもらうような取り組みはできようかと思います。ただ、小学生におきましては、1年生から6年生までございますので、余り低学年にはちょっと難しいような競技であるかとは思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 今、課長がおっしゃいましたように、余り低学年ではちょっと不向きじゃないか、3年生、4年生ぐらいからは十分にやっていけるんじゃないかと思います。


 これと、何が目的かいいましたら、それもですし、また、中学校においても、市川ゴルフの練習場とか、あそこなんか、もしお話に行っていただいたら開放してくれると思うんですよね。これは中学生なんかは、本物の、クラブ活動で今多くの、瀬加中にそれをやれいうても今現在は無理ですけどね、津田議員、そういう合併になってきましたら、そういうクラブ活動もつくってやれば、将来また後援会をつくらんといかんような選手が育つかもしれませんので、そういう淡い期待を持って、ひとつその点も考えていただきたい、このように思いまして、このアイアンヘッド発祥の地ということは、これで終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、前回はいじめ問題のちょうど皆さん質問が多かって、私、教育長とお話ししたかった部分があったんですけれども、時間切れになってしまいまして、えらいこのたびこういう質問を出させていただいたんですけれども、大津市の中学生の自殺の対応をめぐって教育委員会のあり方が問われていることを受け、教育委員会制度改革の必要性ということで、10月の20日ごろの神戸新聞にも、教育長、それから首長の両方の意見等が記載されておりました。そんな関係もありまして、教育長は最初のあいさつの中の言葉の中で、政治的には中立でやっていきたい、このように考えていらっしゃるということは、私も同感でいいんですけれども、いろいろ一遍にやらないで、その辺のところを、この改革についての教育委員会としてのお考え、ひとつお聞かせ願いたいなと。


○議長(稲垣 正一君)


 教育長、?永真蔵君。


○教育長(?永 真蔵君)


 正木議員の質問にお答えをします。


 大津市の中学校でのいじめによる自殺事件での問題点というのは2つあると思います。


 1つ目は、記者会見に臨んだ校長が、報告がなかったので詳しいことはわかりませんとか、いじめに気づかなかったと、そういうあいまいな説明に終始して、追及されるたびごとに言うことがころころ変わって、学校に対する不信感を増長させて信用を失ってしまいました。


 2つ目は、学校の調査報告といったものを丹念に確認をしたり検証をしたりせずに、調査を早々と打ち切ってしまって、いじめと自殺との因果関係というのには確証はないと、そういう言い放った教育委員会のいいかげんさと、また、責任逃れや保身、都合の悪い事実の隠ぺい、こういったことが強い社会批判を浴びるようになりました。


 いじめ対策で最も大事なのは、被害者を守ることです。被害者の訴えに真摯に向き合わずに、問題解決に真剣に取り組まなかったことや、事態の深刻化に気づかなかった。事態の深刻化を見過ごしてしまった。これは大いに批判されなければなりません。ただ、大津市では教育委員会が十分に機能せず、無策ぶりが露呈されてしまって、そのために教育委員会制度そのものの是非が論じられたところがあります。すべての教育委員会がそういうわけではございません。このようなあしき事例だけをもって教育委員会制度全体を否定してしまう、そういう記事等もございましたが、これは適切な評価とは考えておりません。


 市川町教育委員会では、学校に深刻ないじめを初め、異常な事態とか深刻な事態が発生した場合には、学校と一体となって問題解決に向けて的確で迅速な指導、そして支援を行っていく、そういう姿勢でおります。2つ目には、学校だけで解決が困難な場合は、必要に応じて教育委員会が主導して、こどもセンターや警察等の関係機関との連携をとりながら問題解決に万全を期す、そういう所存です。


 今まで述べましたように、何も教育委員会制度そのものが悪いわけではありません。左右の思想的対立が激しかった戦後社会から今日まで、学校教育が中立性と安定性を保ち得たのは、政治から距離を置いた教育委員会制度があったからでございます。そのよさを生かしながら、学校現場を指導、助言するだけでなく、力強い応援者、学校への、子供たちへの応援団、そういう立場であっても学校を支えていくとともに、教育委員会として教育に期待される保護者、住民の皆さんの願いに真摯に向かっていく、そういう姿勢で教育行政に携わっていきたいと思います。


 だから、今の教育委員会制度を改定するとか、変えてしまう、そういったところまでは教育委員会としては至っておりません。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 私も今の教育委員会のあり方でいいと思うんですね。ですけれども、教育長は教育界の人事権を持っておられますけれども、いわゆる予算は組めない。これは首長の方にお尋ねしたいんですけれども、今、教育委員会に首を大分突っ込んでいきよるいう、そういう市とかのことが新聞紙上にも載っておりますけれど、私は中立というのは賛成です。ですけれども、今言いました教育界の、今、大津市みたいに教育委員会の中はつつかれたくない、そういう枠の中におさまってしまって安泰してなってるから、社会からちょっと突っ込まれたらぼろぼろになってしまう、そういう形。首長の方は、予算を組むのは首長の方で、その辺の、ばらばらだったらいかんと思うんです。均衡しとかんといかんと思うし、その辺、町サイド、執行部、首長、いかがですか。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 正木議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 今、世間で首長が、名前を上げますと大阪市長、それから大津市長、いろいろ出ております。今、予算と教育行政についてということでございますが、教育というのは、まあいうたら目に見えないもんですね。それは教育長に任すと。我々は目に見える形の箱物とか、そういったものについての予算執行をきちっとやっていくという、両輪でバランスよく市川町としてはこれからもやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 町長、ありがとうございます。それを聞かせていただけたらよかったと思います。


 教育長は、今の町長の答弁、いかがですか。


○議長(稲垣 正一君)


 教育長、?永真蔵君。


○教育長(?永 真蔵君)


 お答えします。


 心強く思います。前の議会におきましても、教育に金を使うと、そういう力強い宣言をいただいておりますので、何事においても教育に対して教育長の立場で町長にお願いする、町長部局の方に協力を得ると、そういうことでの話し合いは連携をとりながらやっていきたいと思います。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 今の町長と教育長と本当に連携をとっていただいて、津田議員の質問もありました中学校の統合、これを本当にすばらしく進めていっていただきたい、このように思いまして、この件は終わらせていただきたいと思います。


 次に、これは観光大使と書いとんですけども、この下の地域の夢推進事業について、これは平成25年度予算措置の考えですけれども、これ県の方とタイアップされている予算なんですけども、何から話していったらいいかと思うんですが、お土産づくりということですね。私は前々からそういう場所、観光協会なんかが使う場所として、当の喃風のお好み焼き屋さんの場所をずっとお願いしてきたんですけども、また再契約されたということで、これは商工会の方も考えまして、アンテナショップをつくっていこうと。そういう意味で、ここにいらっしゃる尾塩議員の娘さんがやってはる「おいでおいで」という、あの場所をお借りしてアンテナショップで、そこでいろんな物を売っていこうということもあります。


 その売っていこうという話の中で、先日、甘地バイパスの開通式で議員の皆さんも手土産をいただいたと思うんですね。あの手土産、私、8月に国際交流協会の方で、うちの、午前中も傍聴に来られてましたけど、山下先生のハングル講座がありまして、大阪のハングル協会との交流のときに、何か市川町からお土産持っていきたいんやいう話がありまして、先生はいわゆる生野でつくっているああいう、よく皆さんが使っているおかきみたいなやつでいいんじゃないですかって言われたんですけど、いや、先生、市川町にもあるんですよいうことで、私が、ほんならどこにあるんかいって、商工会でそれをセットをつくってもらったんですよ、お土産として。それでよしとしようということで、それ2つつくってもらって、持っていくそのバスの中で皆さんにこういうことで報告させていただいたわけです。こういうお土産を市川町としてつくって持っていっていますのでということで。


 そしたら、ある乗ってた便乗の方が、後から、正木さん、僕もほかへ持っていきたいの、どこで売ってるんですかいうて。いや、あれは商工会の中にあるんですよ。そんな商工会の中にある。本当はやっぱり何かのショップでやったら、あっこに売ってるからねって言うけど、役場に売ってまんねんとか、商工会に売ってまんねんいうて、何かちょっと、そういう品物にしたら敷居が高いような感じがね、イメージが。そういう意味のやってましたら、後藤君は、アメリカのポートタウンゼント市もそれ持っていってましたよ、市川町の土産ですいうことでね。そういう意味で大分浸透してきている。そういう意味のアンテナショップの費用でございます。そういう意味で、県と両方の予算組みになってるんですけども、これは担当どこでしょうか。副町長。地域振興課。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 商工会の方からアンテナショップの設置いうことで要望書も上がっております。県と町と商工会で各100万円ずつを負担して、こういうものを設置してはいうことで聞いております。これにつきましては、財政の方へ予算要求していきたいと、このように考えております。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 それでは、近藤課長、担保しておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、観光大使についてと書いとんですけども、先日、姫路の食博が県の主催でありましたときに、当市川町観光協会でかしわめしを売りに行ってましたら、隣の神河町は観光大使いうて女性が出てくるわけですよ、2人ね。我々おっちゃんが何ぼ売り回ったってね、若い女性には負けるし、いろんな売り出していくのに、市川町、これいい機会じゃないかと思うんですけども、そういう構想とかお持ちだったら、その辺、観光大使についてちょっと説明いただきたいな思いますが。副町長、やり。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 最前正木議員がおっしゃいましたように、中播磨フェスタにおいて、隣のテントが神河町ということでございました。神河町の観光協会ですね。市川町も観光協会としてそのかしわめしを販売しておりました。隣はカーミン焼きということで、そのカーミン焼きというのも、今ありました、補助金の種類はわかりませんが、神河町も補助金をもらってああいうお菓子の型をこしらえてつくられたお菓子やったと思うんですけども、それの販売で女性が2人、それから男性が1人ですね、これは観光大使ということで、私もいろいろお客さんに話をしたんですが、やはり隣が女性ということで、全然振り向いていただけません。正木議員もそのことをお話しされてたと思うんですけども。その中でいろんな神河町としてもその女性の方がパンフレットを渡されたりということをされておられました。そのとき聞いたんですが、年間どれぐらいですかというような費用面でお話も聞きましたら、時間給ということで、恐らく800円前後やったかなというふうな気がいたしております。


 そのような中で、当町といたしましても、いろんな場でのイベント参加というのもございますし、これは観光協会と一緒になって開催するイベントというのも非常に多いわけでございまして、その中で市川町をPRできる、振り向いてもらえるということであれば、大きなメリットであるかなというふうには思っております。ただ、それにつきまして、どういう、観光大使をもしつくるのであれば、どちらで雇用していくのかというふうなことも、それは観光協会との今後の話し合いが必要になってこようかと、このように思っております。私の経験上からいえば、非常にああいうイベント、それからほかの場所におけるPR活動ということについては大きなメリットがあると、私はこのように感じました。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君。


○8番(正木 幸重君)


 それは、副町長、ありがとうございます。


 それで、そういう予算に入っていくわけなんですけれども、何回も私も質問させてもらってるんですけども、観光協会というのは、今、商工会の職員と、そして町の振興課の職員が合同でやらざるを得ない。職員の方はやっぱりきちっとした仕事がある。商工会の職員もきちっとした仕事がある。いわゆる片手間的な集合でやってきている。以前、国からの助成で2年か3年ほど使ってた職員が軸になって立ち上げていってくれたもんでございます。そういう意味で心強い。


 先ほど山本議員の一番最後のお話の中で入湯税、私、大分、直接あそこの支配人には聞いてないんですけども、周囲の方のお話の中では、土日で約1,000人ほど寄ってん違うかいう話なんですよね。そしたら、今計算させてもらいましたら、150円の1,000人で15万円、それが1年通したら大体土日が50回、750万と出てますよ。


 ですから、何が言いたいかいいましたら、観光協会の本当の軸になる人員、それと今、副町長がおっしゃってました観光大使の人員も、十分土日だけでこういう計算、これは皮算用でわかりませんけれども、そういう数字が入ってきますので、ぜひとも検討していただくなり、それはしないんだったらしないでまた予算組みの方も考えていただきたい。


 そうでないと、昨年と同じことを事業やっているだけでは、やはり低下してしまいます。その中で、今のお土産じゃないですけども、もっともっと開発していって、すばらしいものが市川町から持っていける、また、町外からも来ていただける。


 参考までに、かしわめしのパックのやつが、4月から発売して4,500個を超える売り上げが実績になっているということで、そして他町からも、岡山県の新見市からバス2台で来ていただいた、そのようなことにも貢献しておりますので、ぜひとも市川町の元気なところを、活性化のためにも、ひとつその予算の方をつくってほしいと、捻出してほしいことをお願いしまして、終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 8番、正木幸重君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は5時40分といたします。


      午後5時24分休憩





      午後5時40分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、内藤亘君の質問を許します。


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 議席番号3番、内藤亘です。一般質問をさせていただきます。


 1番に、議案第49号についてと書いております。総務課、住民税務課の業務について、遊休地も町の財産の一部と考えるが、管理はどちらの課が行われておるのかちょっと問いたいです。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 内藤議員の御質問にお答えします。


 現在管財課が管理する遊休地の管理につきましては、行政組織条例が承認されれば、総務課と管財課を統合した総務課が引き継ぐことになります。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 なぜこれを聞くかといいますと、町の公有財産に遊休地も入ると思うんですけど、そうなると、これ私どもの区のことで申しわけないんですけど、保育所の跡が遊休地になっておるんですけど、あれも土地は遊休地で、そして建物も建っております。建物はもう稼働していませんけども、そこに立派な看板がついているんですわ、子育て支援センターという、門柱に。そのままの状態で、草は生え放題で、建物は老朽化して、裏の屋根は落ちてしまいよると。ちょっと管理が、どこの管理になるんかというようなこと、それで尋ねてみたんですけどね。建物はどうなんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 東川辺の旧子育て支援センターの跡地ですけども、現在は普通財産として管財課が建物も含めて管理をしておるということで、年3回ぐらいの草刈りをしている程度でございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 ことしの夏に、9月やったかな、草刈りを町の方へ要請しまして、すぐに刈っていただいたんですけどね。プールの底が地割れて、そこから草が1メーターから生えてきとるような状態で、門柱の周りも草だらけで、裏はもうすごいことになってますんでね。それで、公有地であるそれが町の今言われてるように総務の管理であるとするならば、今、住民環境課がやっている空き家対策ね、これ2通りの考えがあると私は思うんですけど、一つは、空き家対策で都市部から若者を呼び込んで住まわせるというような一つの方法と、もう一つは、空き家対策で老朽化した町の中の家ですね。車で通ったりしたら、荒れているから屋根のかわらも落ちかけよるとか、そういう家もありますわね。それの対策も一緒に込みでそういう空き家対策というのをやっておられると思うんですけど、どうですか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 内藤議員の質問にお答えをいたします。


 確かに町の遊休地について今後どう活用していくかということ、これは遊休地を売却するという方法もございます。それによって人口減対策に寄与するということでございますが、今お尋ねの東川辺の旧子育て支援センターの跡地ということでございますが、これにつきましては、将来的に有効に町の施設として利用できないかということも、今ちょっと案は持っております。そういうことの中で、今、売却ということにはちょっと考えておりません。


 それと、空き家・空き地対策というのはまた別に、町の遊休地、建物とちょっと切り離して考えていただきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 今の副町長の答弁で、切り離して考えてくれということですけど、空き家対策ね、民生の委員会でもそういう話は出たんですけどね、住んでいる人がこちらにおられなくて、だれの持ち物かわからんような状態で家が崩れてしまいよるの、それを危ないから何とかするいうふうな考えもあったんですけど、それも空き家対策に関連していると私は思うんですけどね。それを、まず町のそういう公有地であるとこに建物が建っている、それが老朽化していると。それをとにかく先に管理を充実せんことには、町民に対して空き家対策というような議論をしていく前の話だと思うんですわ。まず町がしてないと、行政の信頼は得られませんよ、はっきり言うてね。そういうことだと私は思います。


 早急に管理を、このたび機構改革で人数も多うなったことだし、少し頑張って管理していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 もういいの、答弁いいの。副町長に答弁。


○3番(内藤  亘君)


 副町長、そしたら、どうですか。


○議長(稲垣 正一君)


 建物をどうするかという、その次に空き家の住民環境課長。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 内藤議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 確かにおっしゃるとおりで、町の公有財産の空き家については、早急に担当課の方で検討してまいりたいということ。


 それから、本当の空き家ですね、廃屋に近いようなものについては、これは個人の所有でございますので、一部ある町では条例化、そういったものをつくって、本当に住んでいる人に危険を及ぼすおそれのあるものについては町の経費でつぶす。その後、所有者に請求をするというようなことも何か新聞に載っておりますけれども、基本は個人の財産は町は余りタッチすることはできませんので、そういう本当に危険なものがあればまた考えていきたいと思いますが、今、副町長が申しましたように、公有財産と私有財産は分けて考えていきたいと。


 ただ、本当に自分の足元の保育所とか幼稚園の跡地が非常に悲惨な姿であるということ、私も実は知っております。これも何とかしなければいけないということは重々わかっております。担当課と協議をしながら前に進めていきたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 そういうことでひとつよろしくお願いいたします。


 そしたら、次の議案第56号についてお尋ねします。


 3月の定例会でも質問させてもらったんですけど、リフレッシュパークの指定管理者へ委託について、本来の目的に沿ったアウトドア業務が運営されるのか、再開へのプランを問いたいと書いておるんですけど、山本議員も聞かれておりましたように、ちょっと私思うに、この指定管理者委託について、このたび三晃商事が受けておられますが、この三晃商事さんのプロフィールを見ていると、旅館業とか飲食業とか、そういう項目しか書いてないんですけど、本来のアウトドアレジャーの市川町のかぶとむしドームとか、前にも聞いたんですけど、木工教室とか、河内の営農組合のりんご園とか、それと駐車場ですね、リフレッシュパークの前の。河内の田んぼを借り上げて、それを駐車場に段々畑でようけしよりますけど、そこらのなにはどういうことになっとるんですか、ちょっと尋ねたいんですけど。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 内藤議員の御質問にお答えいたします。


 リフレッシュパーク市川の指定管理者の募集要項及び業務仕様書におきまして、リフレッシュパーク市川での業務内容や管理施設を記載しております。その中には、今言われましたキャンプ場とかコテージ、ふれあいドーム、りんご園、そしてかぶとむしドーム、当然駐車場も含めてでございます。そしてアウトドアに関する施設も含まれております。そういうふうなアウトドアに関する施設も含まれております。


 また、指定管理者の自主事業において、農林水産体験学習の開催を上げておられ、申請時の提案では、ふれあい農園での収穫体験や、ふれあいドームでのグラウンドゴルフの実施などを提案いただいております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 この指定管理者制度いうの、もう一つちょっと、私、議員になって1年目で、私、自己流の議員生活やっておりますんで、間違ったこと言うかもわかりません。そのときはちょっと指摘してください。


 私が思うに、この指定管理者に渡した場合、委託料を町が払うんやね、向こうへ。そして、今まであった河内の営農組合がしておったりんご園とかかぶとむしドームの管理をやっていた。その、やれば、それはスタッフ、さっきの話にもあったけど、スタッフの募集は地元の人から優先的にするようにというような話があったけれども、それ以前の問題で、河内営農組合が必ずこのままかかわってくると私は思うんですけど、そこの河内営農組合にはどういうふうな、これは金の絡むことで、今まで年間300万か幾ら委託料入ってましたね。ああいう金は、指定管理者の旅館業、その水揚げの方から出るのか、それとも行政から河内の営農組合へ補助するのか、そこらちょっと聞かせてもらえますか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 りんご園などの管理につきましては、指定管理者の方でしていただきます。その管理の方法につきましては、指定管理者がどういう委託形態をとられるかというのは、指定管理者がされると思います。今の状態であれば、指定管理者が河内の営農組合に委託されるのか、そこらは指定管理者がこれから協議されると、そのように考えます。したがいまして、町からは営農組合に委託料は出さない。町から支払いいうか、土地の賃借料につきましては、町から直接土地の賃借契約をしておりますので、それは払わせていただきます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 そうすると、指定管理者というのは、かなりこれ、私、運送業を35年ほどやっとったんですけど、これはすごく楽な商売ですね。私そういうふうに思うんですけど。これで、さっきまで出てましたけど、水揚げがもうかったとなったときに、どういうふうにこれ、あと続けて3年間の契約で、町が補助して、水揚げは自分とこで持って帰ると。それで、スタッフの給料を払わないかんわね。けど、借地料とか、河内の営農組合、あのあたりの全部それは行政が見るということは、指定管理者いうのは、余りこう、私ちょっと認識不足で錯覚を起こしとるかわかりませんけど、商売として三晃商事があそこへ入るわけじゃないんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 町からは、土地の契約しておりますその代金以外は支払いはいたしません。今言われてましたその他の委託契約につきましては、三晃商事さんが委託料を支払われるということでございます。


 それと、指定管理料のことを言われておったわけですけども、初年度1,090万いうことでございますけども、2年度以降につきまして、向こうからの指定料は提案はされておりますけども、まず1年目の状態を見て、また2年度目の指定管理料は本年度契約いうか、そういう協定書を結ぶということになっておりますので、そこでまた協議をして指定管理料を決めていくということでございます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 そうすると、今さっき言いました駐車場の借地料とか、河内の営農組合のりんご園とか、ああいうのも営農組合に借りているような状態になっとると。ほな三晃商事さんが、山本議員先ほど言われたように、もうかってきたといったときに、そういう借地料とかそういうなんは三晃商事さんに払わすのが普通商売じゃないかと思うんですけどね。それを行政が、もし仮に河内の営農組合へ年間契約で金払うとか、借地料も払うとか、そういうことはないんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 内藤議員の質問に簡潔に答えますね。


 要するに町がああいう事故がなく、このまま続けておった場合、今で大体年間2,000万ぐらいの持ち出しが発生をしております、ずっとですね。今回三晃商事さんに1,090万、それと地代と合わせて約1,500万、町からの持ち出しになります。この時点で大体500万ぐらいが削減できているということでございますが、三晃商事さんとの中で、当然利益が出た場合には、町からの補助を、その利益に応じて削っていきますよと。これはどんどん民間の活力をしっかりと生かしていただいて利益を出していただくことによって、我々の持ち出しも減るということでございますので、今までよりはかなり町の財政については寄与していただけるんではないかなと。


 ただ、当初、走り出すまでは、町としても応援をさせていただくということで1,090万出しておりますが、これも大切な税を投入するという観点から、町民に対する目に見える形でのサービスとか、それから地元の方の雇用とか、そういった面も含めて、私が三晃商事の社長と直接町長室でいろいろお話をしてお願いをしております。これは1年、2年という経過でうまくいけば、神河のように持ち出しがない、こういう状態を何とか願っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 町長がそういうふうに答弁されるのでしたら、私はもう何も言いませんわ。これで終わりにさせていただきます。


 次の議案第57号について、甘地バイパス開通、このたび開通しまして、甘地駅前の整備計画について問いたいと書いておるんですけども、出合橋改修事業に係る補正予算200万、補正予算されておるんですけども、甘地駅前の整備計画いうのはちょっとよろしいけども、出合橋の改修事業に係るコンサルに支払われているお金かね、200万計上している。ちょっとあの辺を、どのような計画で出合橋の改修をしようと。さっき副町長ちょっと言われておった、あの橋を東にちょっとずらして千束の道を広げるというようなことを言うとったね。いや、それはええけど。それで、それはもうええんやけども、その橋のコンサルの経緯がどないなっとんかちょっと教えてもらえます。出合橋の改修、どういう形であれを改修されるのか。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 土木費の道路改良費、委託料で200万円の出合橋の改修するための測量委託料として補正予算を上げさせていただいております。それで、今からその測量設計をしていただくいうことになるわけでございます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 わかりました。


 そしたら、これもうバイパス開通、踏切開通してますので、もうあそこ、向こうの農免の方の山本金物からの進入と、こちらの但陽さんのとこの信号から踏切に入ってくるのは、車両の制限はもう全然してないわけですか。というのは、大型車なんかが通ってもええいうことですか。ちょっとそこらを教えてもらえますか。通行どめとかそういうなんはないんやね。大型車両進入禁止とかそういうなんは今はないんやね。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 11月の30日の11時から供用開始ということで、通れるようになっております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 あのね、これ通れるいうことになると、私これ運送業を35年やっておりまして、関東、中央、北陸、全域、四国、走り回りましたからね、自分も走っとったからね、10トン車でね。ああいう踏切が開通すれば、全国のトラックなんか入ってくるわね。もうほとんどが、今の時代、軽油も高いんで、近道、近道を皆ああいう運送業の運転手は考えるからね。開通したらあそこは入ってきますよ。そしたら、今の状態、早急にこれ、あの出合橋を改良せんことには、あそこを大型、山本金物の方から入ってきて谷の方へ抜ける思うたら、二、三回切り返さな入れませんよ、あの橋。10トン車でそのぐらい。ちょっと私、運送業におったから詳しく言うけども、10トン車いうたらタイヤ10本大体ありますわね。後ろ8本ね。10トン車は大型で12メーター、最長が。トレーラーになりますと15メーター、16メーターあります。それにまだもっとね、乗用車は種類が知れとる。トラックというのはいろんな形、幅広のトレーラーなんかだとまだ橋いっぱいになりますよ。重機とか運ぶ、たんたい積んで走るトレーラーなんかだったらね、今の橋だと完全に。一遍千束で頭振って、駅前バックして頭から行く方法をとるわね。そういうのをしょっちゅう見てるからね。ほなあそこが駅前人が通りよったりしたら、ずっと待っとかんなんわね。そないなったら5分や10分切り返しするからね、大型トレーラーなんか、とことん行くような運転手多いから。


 それと、あの橋の今の現状のまま、今言うてるようなトラックが今大きくなって、昔の10トン車が今20トン超とか、トレーラーだって総重量45トンとかってありますからね。それも、10トン車でタイヤ10本、トレーラーでやったらけつ30いうふうになってたら6本の倍の12本、それの頭10本引っ張ってる車がね、ほな22本のタイヤですよ。トレーラー、直径1.1メーターあります、タイヤの直径が。10トン車で100です、1メーターね。それがそんだけのタイヤのある車があの橋へ入ってきたらどうなると思いますか。にしりますよ。タイヤ、こう回れへんのですよ。それを切り返したときに、タイヤごと、ごとごととこう動くんですよ。そんなん、あんな橋なんかやったらもうてきめんに危ないね。はっきり言って落ちるおそれある、あんな橋やったら。


 それを今開通もうできとんやしさ、私、今思うんやけど、入り口に大型車は進入禁止とか、何トン以上進入禁止とかいう立て札を両方に上げるんがいいと思うんですけどね。私、全国走り回っとってそういうとこいっぱいありました。幅が狭いから大型進入禁止とか、何トン以上は入るなと、高さ制限もあるし、そういうなんを福崎警察と話をしたらどうですか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 内藤議員の質問にお答えをいたします。


 山本議員のお話の中で改修の計画についてお話をさせていただきました。今、内藤議員も、その経験を踏まえて、大きな車が通りにくいんじゃないかということでございます。交通規制というものも、確かに大きな車は通りにくい、トレーラー云々というのは通りにくいということでございます。そこら辺の交通規制のあり方というのを、私もそんなに詳しくはございませんので、これは当然、前之庄市川、これは県道バイパスでございます。それは県との協議も必要になってきますし、その後の警察の協議も必要となってきます。これにつきましては、どのような方向になるのか、そのような相談をさせてもらったときにどのような手続を踏んでいくのか、また、どのような方向で県としても考えられるのか、それは3者の中で協議をしていかなければならないということだと思います。これについては担当の方から県の方にちょっと相談をかけていただくようにいたします。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 副町長答弁されたけどね、今こうやって議会で議論しとる間も、トレーラー突っ込んできとるかわかりませんよ。橋つぶれてしまってますよ。そんな悠長なこと言うとる場合と違うんですよ、これもう開通してしもうとんやからね。早くあれだけは、仮の看板上げられたらいいと思うんですけどね、進入禁止の。でないとあの橋は、出合橋が私、もうほんま危惧しますわ。あれはやばいです、あの橋は。もう普通の一般、町内の人が乗用車でそこら走るぐらいやったら何も問題はないですけどね。4トン車以下ぐらいの車やったら、あの橋ぐらいやったら十分楽だと思いますけど、やっぱし大きい車になると全然違いますからね。そこらちょっと早急にしていただきたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 要望でいいの、再度答弁求めるの。


○3番(内藤  亘君)


 よろしいです。


 それから、次の4番目、特養老人ホームの現状について行かせていただきます。


 先般、3月に私が、老人ホームの特養ホームの入所待ちの状況がひどいということでちょっと質問させていただいたんですけど、それに関連して町内の特養老人ホームの現状について、先般の県及び町の監査を受け、その後の経緯を問いたいと書いておりますが、内藤課長、ちょっとその、この間10月でしたかね、入られておるんで、ちょっと教えていただけますか。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの内藤議員の御質問にお答えしたいと思います。


 現在、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の入所希望者をすべて受け入れられるという状況ではなく、入所を希望しながらも待機を余儀なくされており、施設不足で、在宅介護というのが現状であります。しかしながら、多くの方は、住みなれた自宅や地域において最後まで暮らしたいと願っておられると思います。改めて高齢期の暮らしの大変さを認識させてくれております。


 さて、去る10月26日に、県と町との合同による社会福祉法人、特別養護老人ホームひまわり荘の施設の適正な運営の確保を目的とした指導監査内容としまして、人員基準、運営基準、設備基準、介護報酬基準などの項目を実施しましたところ、おおむね適正に執行されておりますが、一部軽微な改善指導事項がございます。今後、県と町からの監査指導結果を通知しまして、改善箇所については、速やかに取り組んでいただくよう指導していく予定でございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 やはりまだ入所待ちの方がたくさんおられるということで、これも、こんなこと言うとなんやけど、中の人が亡くなられないと入れないような状態が続いとるということで、かなりこの町内でも家で在宅介護をされている方がおると思うんですね。今、さっきも正木議員が教育長にちょっと質問されておりました大津のいじめ問題、その話は中学生のことだけど、老人の家で在宅介護している人の中にも、よう殺人事件が起こるやないですか、介護の疲れで。そういう、あれも一種のいじめになってくるしね。施設の中でもそういうことがあると、よう新聞にも出ております。この在宅介護いうのを、このたび社会福祉のあれが、野田さんよく言っておられますけど、あれが通れば、ある程度また民生の方の扶助費とかも金額が上がった補助が入ってくるかもしれないけども。


 そういうときに、在宅介護をしておられる方に、やはり入りたくても入れない状態で、痴呆の人を家で見るいうことは大変ですよ。私のとこの母親がちょっとそういう傾向ありましてね、亡くなりましたけど。家で見ておられる方の心中を察しますわ、もう本当に。あれを見ておると、内藤課長にお願いするしかないんやけども、町内のそういう在宅介護されている方の、特養ホームへも入るにも入れんし、そういう方がかなり困っとって、もう困っとるというような状態違う。あれはね、もう本当難儀な病気ですわ。内藤課長、ひとつ頑張って、その町内の一人で介護されておるような家を把握して、何らかの方法を考えてもらいたいと思うんですけど、どうですか。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの内藤議員の御質問にお答えします。


 参考ですけども、町内の方で特別養護老人ホームへの申し込み状況につきましては、在宅者が44名、病院でお待ちの方が17名、介護老人保健施設でお待ちの方が15名、そして養護老人ホームでお待ちの方が1名、グループホームの方が7名、障害施設の方が3名となっております。そういうところの申し込み割合が多い傾向となっております。実際、在宅で介護というのは本当に多い状況でございまして、また、この点につきましては、何とか町の方としても国、県に要望の中で施設整備ということを検討したいと思うんですけども、やはり施設整備を行いますと介護保険料にも影響してきます。そういった中で、特に国へは公費負担の見直しということで、国、県並びに支払基金の公費負担見直しということで要望を上げておるんですけど、このたびの社会保障と税の一体改革の中で何らか議論されて、その公費負担見直しがされることを期待しております。


 そういったところで、もう1点、特別養護老人ホームの入所の判定基準につきまして、県のマニュアルというのがございまして、そして県の入所判定評価基準というのがありまして、介護の必要な程度や家族等の状況もとを総合判定しまして、そして基準評価を行い、これにつきましても各特別養護老人ホームにつきましては毎月1回更新を行っているということで調査しておりますので、そういった点で、本当に在宅介護というのは御苦労されているかと思いますけども、こういった基準等がございますので、その点、理解を願いたいと思います。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君。


○3番(内藤  亘君)


 これも在宅介護されている人が、前にも言ったんですけど、働きにも出られないし、家で介護して本当にノイローゼになるような状態の、認知症の者が家族におるということは、かなり夫婦げんかのもとにもなるし、家族の中がもうすごいことになりますよ、これ。それ特養が満室で入れないという状況で、それを何とかするには、行政の内藤課長、担当の福祉のなにでは限度がありますわね。というのは、晩は行きませんわね。24時間ずっとつきっきりでフォローしに行くわけにはいきませんわね。何ぼ、今よく言われているいろんな、ゲートキーパーやったかね、ああいうなのとか、いろんな案を考えてやられておるけども、やっぱり行政の方でやるということになると、24時間見るわけにいかんからね、そこらがつらいとこで、やっぱり家の人が晩は見ないかんと。また、その認知症いうのは晩に一番困るんですわ。そこらがあるから、もう本当に、ちょっと町長に怒られるから早う言いますけど、まあひとつ、ちょっと本当に内藤課長よくやっておられるのよくわかっとんですけど、これほんまに皆さんで考えていただきたいと思いますわ。


 ちょっと早いけど、これで終わらせていただきます。


○議長(稲垣 正一君)


 3番、内藤亘君の質問は終わりました。


 次に、1番、岩見武三君の質問を許します。


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 議席番号1番、岩見武三です。通告による一般質問を行いたいと思いますが、既に同僚議員が、私が提出しております通告の内容の大半について既に質問がありましたので、かなりの部分が重複しているわけですが、質問はしていきたいと思うんですが、できるだけ答弁で中心点だけ、そして、今まで詳しく答弁されていますが、その中で、この点は抜けていたかなというふうな点があれば、そういった点の答弁をお願いしたいと思います。


 まず最初に、議案第49号、市川町行政組織条例の制定について質問をしたいと思います。


 町長は初日のあいさつで、財政基盤の強化のために徹底的なむだを省いたローコストな行政運営に努めなければならないと考えており、機構改革はその代表的なものと考えていると述べられました。概要説明では、限られた財源と人材を効果的に活用しながら住民ニーズにこたえるとともに、質の高い行政サービスを提供する。そのために一つ一つの課の規模を大きくして職員間の横のつながりを強化し、そして協力体制を充実させることで業務の共同化を進め、効率化を図るために、この行政組織を見直すというふうに述べられています。


 具体的な内容としては、住民環境課と税務課を統合することになっていますが、この2つの課の共通点というのは一体何なのですか。また、統合することによってどのような効果が期待できるのか。とりわけ質の高い住民へのサービスの基本的な点は何なのですか、お尋ねします。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 岩見議員の質問にお答えをいたします。端的に答えます。


 まず、住民環境課と税務課の統合でございます。共通点については窓口業務、これは非常に多い課でございます。それを一つの課によって窓口業務を行うということで、住民サービスにつながっていく。これも住民サービスにつながるというのは効果の一つでございます。それと、スケールメリットによってお互いの協力体制というか、共同化が図れるということでございます。そのことによりまして質の高い行政サービスができるということでございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 住民環境課は、生活環境あるいは交通安全対策、ごみの問題、消防活動など住民の要望を聞き、改善する努力に努めていた、いわばサービスを提供していた、そういう課ではないのかなと。一方、税務課は、町の自主財源を確保するために町税や保険税の徴収事務、また、滞納の徴収など、住民の側から見ればお金を徴収される課というふうに思われているんではないかなと。そうすると、この2つの課というのは何か異質なものが統合されているという、そういう感覚は持たれないのかなという、そういう点を一つ思います。


 それとまた、もしこの課の統合が、どなたかの質問の中の答弁にありましたけれども、税務課の繁忙期のときに住民環境課が手伝いに行けるというふうな意味の答弁をされたというふうに思うんですが、そうすると、税務課というのは非常に忙しい時期があって、また暇な時期もあると。したがって、そういう課だから統合するというふうな、そういうふうに聞こえてしまったんですけれども、それは間違いだったら間違いだと言ってほしいんですが、少なくともふだんでも少ない人数でぎりぎり頑張っている、そういう職員に対して、もし今言ったようなことがあるとすれば大変申しわけないというふうに思います。職員間の横のつながり、あるいは協力体制を築くというのは当然大事なことだと思うんですが、効率化ということが優先されてこの統合を考えておられるのかどうか、その点についてお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 税務課と今の住民環境課は異質なものだというお尋ねでございます。当然それぞれの業務は違ってきます。戸籍係と住民環境課もそれぞれ業務の内容が違ってきておるわけでございます、同じ住民環境課の中でね。その中で税務課がまた違う業務があるということでございますが、これは当然その中で係というものができてきます。通常の業務の中においては、その係の中で業務を遂行していくということでございます。


 それと、繁忙期とちょっとすいてるときというのがあるということで、そういうことの中から統合ということを考えられたのではないかという御質問だったかとは、そういう……。


○1番(岩見 武三君)


 どなたかの答弁の中で、そういう意味の答弁をされたから、繁忙期に応援しやすくなるというふうな意味の答弁をされたから、それだったら、そういうことで統合されているんかという意味なんです。


○副町長(岡本 哲夫君)


 わかりました。


 これについては、それぞれ忙しいときというか、行事のあるときなんか人数が必要になってきます。それと税務課の確定申告時には留守番が必要になってきたりいたします。そういう中で、今、税務課においても確定申告期間中はよその課に対して応援を依頼するということがございます。それは、統合すれば自分の課の中で例えば留守番をお願いしますよとか、留守番を兼務もできるわけでございますので、そういう点では効果が上がってくるかなというふうには思っております。それと、各種行事のときにはやはり人手が要る場合が多々ございます。そういうときに例えば応援をお願いしますよというのは、課長の判断でできるということで、そういう面でも、人数のスケールメリットといいますか、効率化が図れると、このように考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 ちょっと首かしげる点もあるんですが、2つ目に、保育に関する事務を教育委員会に委任するということが提案されていますが、保育所関係というのは厚生労働省の管轄ですね。幼稚園関係というのは文部科学省の管轄だろうと思うんですが、国の省庁が違う2つのそういう異なる業務を一緒にしていくということのねらいは何なんですか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 今の保育所を教育委員会にということで、省庁が違うということでございます。これは、今からの例えば保育所ですね、それと幼稚園の幼保一元化というものを目指して、今後の保育所と幼稚園のあり方というのを一つの課で検討していただくというのは、これは2つに分かれておりましたら、やはりお互いの課の壁がなかなか取り払われないと、お互いの思いの中でなかなかまとまらないということもございます。今回、課間の壁を取り外して1カ所で事務を行っていただいて、その目的達成に向けて進めていただくということでございます。


 今回の機構改革につきましても、課間の壁を取り除くというのも一つの大きな目的でございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 今、教育委員会は、瀬加と市川中の統合問題を抱え、そしてその上に幼保一元化という、そういう任務が入ってき、そしてきょうの答弁の中で生涯学習課も一緒になるという、そういうふうなことを言われていましたが、そうすると教育委員会の課長さんというのは大変すごい仕事の量になるんではないかなと。それを1人の課長でやるというのは、すべてのことをね、大変なことになるだろうと。そうすると、人員配置であったり、課長を補佐する、そういう体制というのはやっぱり考えられるんではないかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに考えられていますか。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 岩見議員の質問にお答えをいたします。


 課長の仕事が大変だということで、私もそのように思います。今まで2課あったものが1課になるわけですから、今の保育所の事務につきましても教育委員会の方へ委任をいたします。その中では人員増ということも考えておりますし、課長を補佐する人員ということも必要であるということを考えております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 関連して質問させていただいていいですか。


 今、2つの課の分のことを聞いたんですが、地域振興課の基盤整備、地籍の調査、あるいは土地改良、これが下水道課と統合して建設課になるという、そういうふうになっているわけですが、このことによって住民サービスがどういうふうに提供されるのかということについてお尋ねします。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 岩見議員の質問にお答えをいたします。


 基盤整備係、それから公共土木、下水道、それと地籍ということでございます。これはそれぞれの仕事、係が当然できてくるわけですが、それぞれの分野において同じように業務を行ってまいります。統合する課についてはすべて同じ考えでございますが、その中での住民サービスという部分については、従前とは変わらない形での住民サービスが当然必要となってきますし、していかなければならないということになってきます。当然統合すれば、今の教育委員会のお話でもありましたように、課長の業務がふえてくるということでございます。課長を補佐する形というものをとっていかなければならないと、このように思っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 公共下水というのは、本町にとって今最も大きくて重要な事業だと思うんですが、これから南部もやっていくわけですけれども、下水道課という、その名前がなくなるということで事業が後退したという印象を与えないのかなという、そういうことの危惧をします。また、基盤整備係等、災害復旧であったり道路整備など重要な仕事を抱えているこの課を統一して、1人の課長が対応していくということになりますが、今、副町長がいろいろ説明をしていただきました。その中で、やはり住民サービスにこたえる、質の高い住民サービスが提供できるということでこれやられるわけなんですが、今ずっと聞いていましたら、どうももう一つ私にはぴんとこないというところがあります。


 それで、最後に町長、こういうふうに住民サービスが向上するんだというメッセージを、今までのやつまとめてちょっとお願いしたいと思うんですが。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 岩見議員の質問にお答えをしたいと思います。


 住民サービスが向上するということにつきましては、前段から各議員の問いに副町長が丁寧に答えられております。ですから、私としては特段ここがどうだこうだということはございませんが、一つ言っておきたいのは、現在の組織が私はベストと思っておりません。そしてまた、今回新たに機構改革でする組織もベストかどうかはわかりません。常に時代の変化に対応して、ベストを見つける努力をしていくというふうに理解をしていただければと思います。だから、この組織も、やはり動かしてみて不都合が生じるかもわかりません。これは私も未知数です。これは悪くなると思ってすることは何もないんです。必ずよくなると思ってやっておりますので、期待をしていただきたいというふうに思います。そういうメッセージをひとつ受け取っていただきたいと思います。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 ベストを目指してこの機構改革をするんだと、何かあればまた変えるということだと思うんですが、最後にこの問題で一つ聞いておきたいのは、これも答弁にあったんですが、答弁調整の中で課長さんには説明したということでしたので、この問題を考えられる上で、担当の課長さん等の意見は、全くなのかどうかわかりませんが、聞いておられなかったというふうに理解をするのですが、なぜ聞かれなかったかなというのがちょっと不思議なんですが、なぜなんでしょう。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 岩見議員の質問にお答えをいたします。


 この機構改革をつくるときに、各担当課長の意見を聞いて機構改革案をつくるべきであったんじゃないかというふうなお話と思います。このことについては非常に私も考えたわけでございますが、例えば、今こういう言い方をすれば課長さん方に失礼になるかもわかりませんが、なかなかそれぞれの分野の中での意見というのもたくさん出てきます。その中で本当にまとめるというのは非常に難しい部分もあるのかなというふうにも思いました。という中で、一応の案をつくって、総務課と協議をして今回の提案に、最終的には町長にも相談をいたしまして提案をさせていただいたということでございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 やはりまとまりにくいかもわからんということであったかもわかりませんが、そういう異なる意見があったとしても、それを聞きながら練り上げていくというのもやはり一つの方法だろうし、そのことがやっぱり職員のやる気を引き出すという点でも大変大事であったんではないかなということを思います。職員に十分な能力、力を発揮していただくということは、本町にとって非常に大事な財産ですし、やはり能力を発揮しやすい環境をつくって、生き生きとやっぱり働いていただくというのが大事じゃないかなというふうに思います。


 先ほども述べましたが、職員間の横のつながり、協力体制、これをつくるというのは大変大事なことであるし、課を統合することによって効果的、効率的に進められることがあるとは思いますが、必ずしも課を大きくしなければならないというそれの理由かなということも思います。課長が幾らすぐれた能力を持っていたとしても、業務が多岐にわたると、そして多忙になれば持てる力を十分発揮できるという保障があるのかどうか。したがって、今度のこの機構改革について私は、住民サービスのことも町長先ほど言われましたが、そういうことも思いながら、少し疑問を持たざるを得ないということを述べておきたいと思います。


 次に、議案第55号の下水道条例の一部改正についてですが、料金を値上げするという、その値上げしなければならない理由というのを簡単にお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 岩見議員の質問にお答えします。


 本来、下水道事業では、定められた基準内繰り入れを除いた事業費用については、下水道使用料によって賄わなければならないというふうにされております。実際には、人口密度の高い都市部を除くほとんどの自治体では、一般会計からの補助金を充てて事業を運営しているというのが実情ですが、本町でも、平成23年度決算におきまして一般会計から3億3,315万4,000円の補助を受けております。津田議員の質問にもお答えをいたしましたが、今後の下水道事業の実施見込みや使用料収入見込みをもとに下水道事業収支計画を立てておりますが、今後、下水道事業の健全な運営のため、一般会計の負担を少しでも減らすためにも、計画的な使用料の改定が必要というふうに考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 今度の値上げによって、平均的な家庭で月どれぐらいになって、改定前から比べると幾らぐらい上がることになりますか。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 本町では、平成23年度の実績から1世帯当たりの1カ月平均使用水量、これは事業所等も全部ひっくるめて1世帯当たりというふうに考えていただきたいと思いますが、約28立方メートルで、月額の下水道使用料につきましては、これから算定すると税込みで4,510円でした。今回の改定によりまして月額は4,990円となり、480円の値上げというふうになります。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 平均10%で、今言われた平均的な家庭で480円の値上げということになるわけですが、中部処理区は進行中です。平成23年度の決算書で、当年度純損益は1億18万9,057円で、減価償却費が9,847万1,413円が計上されていますが、それぞれ施設をつくるときに利用者も幾らかの負担をしていると思いますが、その施設が減価償却するので今言った金額が計上されていますが、これになると、その減価償却分が利用者に利用料としてはね返ってきて二重の負担になるんではないかなという、そういう感じを持つわけですが、どちらにしても、中部の処理区はこれからつなぎ込みが始まるわけですが、今回の値上げ、3年ごとにどうかというのは聞きませんでしたが、さらにこれからの値上げということになりますと、つなぎ込みへの影響を値上げがするんではないかなというふうに危惧をするわけですが、そのことについてどういうふうにお考えなのか、そしてつなぎ込んでもらうための対策としてはどういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 お答えをいたします。


 値上げによってつなぎ込みの方に影響をしないのかということでございますが、昨今の社会情勢から見ると、月々の公共料金の値上げは直接家計を圧迫する原因というふうになりますので、影響しないということではないと思われます。将来に向けて下水道事業を健全に運営していくため、下水道事業の現状を御理解いただいて御協力いただけるようにしていきたいと考えますが、具体的なつなぎ込み促進のための方策という、妙案というものは現在のところ持ち合わせておりませんが、下水道課としてそれぞれの御家庭に御協力を願っていくという方向で考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 次の質問に移りたいと思います。


 子ども・子育て関連3法案が成立をしましたが、この3法案については既に答弁がされています。確認ですが、子ども・子育て支援法、あるいはその関係整備法、そして就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる認定こども園という、その3つかなと思いますが、その認識でいいのかどうかと、それから、その認定こども園なんですが、認定こども園というのはどのような施設で、どのようなタイプがあるのか、あわせてお伺いをします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 岩見議員の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど多田満広議員より御質問があった内容に対して答弁させていただきましたように、今回、関連法案3法が平成24年8月10日に可決、8月22日公布されまして、平成27年度本格施行に向けまして取り組む制度が成立しております。


 そして、今回の3法の内容としまして3点ございます。先ほど御指摘ありましたように、1点目は子ども・子育て支援法でございます。そして2点目が認定こども園の一部改正でございます。そして3点目が関係整備法の改正ということになっております。この内容につきましては、関連制度の財源を一元化……。


○1番(岩見 武三君)


 済みません、時間の問題もありますので、内容についてはいいです。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 関連3法については、前回説明させていただいた内容で相違ございません。


 続きまして、認定こども園とはという問いでございますが、幼稚園、保育所等のうち、保育に欠ける欠けないにかかわらず、就学前の子供を受け入れて幼児教育、保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を行う機能を備え、都道府県知事から認定を受けた施設でございます。


 そして、認定こども園のタイプとしましては、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、そして幼保連携型認定こども園の4類型がございます。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 先ほど副町長の答弁にもあったんですけれども、行政組織条例の中で教育委員会に子育て分を委任するというのは、幼保一元化も視野に入れてのことのように副町長答弁されていたと思うんですが、市川町としては、概要説明で新しい子育て制度に移行するためにという、そういう言葉でしか説明がないんですが、新しい子育て制度というのは、先ほど課長が答弁されましたいわゆる認定こども園ということなのか。町として認定こども園に移行しようというふうに考えられているのか、それとも別な形での新しい移行というふうに考えられているのか、その点についてはどうなんでしょう。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。


 この点につきましては、岩見議員の御質問の3番目の認定こども園の移行を検討しているかということにも関連するかと思います。これにつきましては、子ども・子育て関連3法の本格施行に向けまして、子ども・子育て支援事業計画策定の中で住民のニーズ調査を行い、保育の需要と供給を状況把握の上、財政的効率性を勘案の上、今後も計画的に検討していく必要があると思います。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 この制度でいくかどうかというのははっきりしてないように受け取ったんですが、それでいいですね。はい。


 認定こども園の、あるいはこの関連3法の最大の問題点として、保護者や保育団体が2点指摘していると思うんですが、1つ目は、児童福祉法の24条で、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者からの申し出があったときは、それらの児童を保育所において保育をしなければならないという、そういう義務づけになっておりました。今度の改定の中で、2項に次のような1項が加えられたんですが、市町村は、認定こども園または家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。この項がつけ加えられたことによって、これまで義務であったのが、市町村はそういう措置を講じればよいという、そういうことで、保育に対する公的な責任を限定あるいは縮小したということが1点指摘されております。


 そして2点目には、認定こども園が保護者と施設、これとの間で直接契約をしていくということになるために、保育料あるいは保育時間、保育のサービスメニュー等、施設と保護者が直接の契約をしなければならないために、保護者の経済力、あるいは就労時間、それによって入所者への差別や選別が行われるのではないかなという懸念が示されているという、この2点が問題とされているように報道されていますが、この制度は、既存の幼稚園または保育園からこの制度に移行するということは、今回、今のところは義務づけていないと思うんです。したがって、市川町が就学前の子供たちの教育と保育に対して今後どうするのか検討されるわけですけれども、現在の施設を利用するということも含めて、町の責任として就学前の子供たちの教育、保育をやっていくというふうにしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。


 今回の関連3法につきましては、多田議員にて答弁させていただきましたように、まだ骨格のみの提言ということになっております。確かに部分的には条文等、また項文等が追加付記されておりますが、町としては、最終的には先ほど申し上げましたように住民のニーズ等を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進するというのが今回の関連3法の趣旨でございますので、それによって、やはりより子供を産み育てやすくするという目的で推進していきたいと思っております。今後のそういった方策については、やはり国においても行政の窓口は内閣府に一本と、そして町の行政におきましても事務の効率を図るいうことで窓口業務を一本化という方向で、このたび機構改革の提案をさせていただいております。そうした状況の中で、今後、やはり最終的には住民のニーズの中で総合的な幼児教育、保育について検討する必要があるかと思います。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 幼稚園には幼稚園の教育要領があり、保育所には保育所指針があります。したがって、両者は役割が違うんですよね。その役割についてもお伺いをしようかとも思ったんですが、時間の関係で、こういう認識をさせていただいていいかなということで少し違いについて述べたいと思いますが、幼稚園というのは、学校教育法の第22条、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適切な環境を与えて、その心身の発達を助長する、この目的を達成するための施設であって、園児は3歳以上、1日の保育時間は4時間を基準として行われる施設であり、保育所は、保育に欠ける子供たちの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的としてつくられた児童福祉施設であるというふうに思います。


 このように目的と役割を異にする施設であるため、その両者を一体とするということには無理があるのではないかと思いますが、改訂保育指針にはこういうふうに書かれていると思うんですが、子供の状況や発達過程を踏まえて、保育所における環境を通して養護及び教育という言葉が入ったと思うんですが、教育を一体的に行うものであることを定義し、保育所の保育に幼児教育を含めると明記しました。したがって、今後は、そういう役割は違うんだけれども、保育所も幼稚園もともに幼児教育の施設として、互いに協力し、連携しながら保育を進めることが重要になってくるというふうに考えます。


 先ほどそちらから答弁をと思ったんですが、幼稚園との保育の違いと、今言いましたように両方が連携して今後やっていかなければならないという、そういう指針も出ているんですが、そういう認識でいいのかどうかお伺いします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。


 このたびの関連3法の中で、目的としまして、学校教育法とは3歳以上についての幼児教育等を踏まえたところを充実化しようという目的がございます。先ほど議員さんが指摘がありました内容については相違ございません。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 先ほど言いましたように幼稚園と保育所の連携ちゅうのは非常に重要だという指摘が法的にもされてきているわけですけれども、そこで幼稚園と保育所、この交流は今もなされています。この交流をさらに活発化していく、そのために幼稚園の先生も保育士の免許を持っておられると思います。あるいは保育所の先生も幼稚園の免許証を持っておられると思います。もし持っていらっしゃらなければ取っていただかなければならないと思うんですが、先生方の交流、あるいは異動ですかね、幼稚園から保育所、保育所から幼稚園とか、こういうことをやって両者の連携をやっぱり図っていくと。これが今度の行政改革の中で健康福祉課の保育の部分を持っていかれたことのねらいの一つでもあるのかもわかりませんが、このことが大事ではないかなと思うんですが、それについてのお考えはいかがでしょう。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 今、岩見議員からの質問でございますが、実は私も議員の当初、香川県の直島、多分私と同じ時期に議員されてた方は皆さん御存じだと思うんですけれども、日本で初めての幼保一元化を先進的にやった島でございます。ここへ見に行ったときに、今質問されたように保育士さんと幼稚園教諭と、保育士と教諭ですね、先生、教育と保育という何か壁があって大変だったと。ただ、これから考えられる少子化に向けてこれらはしていかなければならないという強い決意のもとにやっておられました。


 市川町も今そういった形で少子化がどんどん進んでおります。そういった中で、市川町の子供をしっかりと育ててやりたいということで、今、副町長からも課の統合も含めて、議員指摘のように基本的に先生間の交流も非常にやりやすくなるということも当然認識して入っております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 甘地の保育所以外はかなり老朽化が進んでおります。築40年ぐらいになりますかね。保育所を訪問しますと、エアコンが設置されていて、この夏、園児たちは快適に過ごしたと。小学校の洋式トイレの問題が質問されてましたけれども、今回、保育所には洋式トイレの設置、これが行われる予定だと、あるいは雨漏りのところを直していただけるということで、大変喜ばれていました。しかし、全体としては老朽化が進み、危険な箇所あるいは緊急性の高いもののみを修繕することが多く、根本的なことには手が届かない状況であるというのが現状だろうと思います。今それぞれの保育所の5歳児の在籍者数、幼稚園の在籍者数がわかりますか。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。5歳児の在籍者数ということでございます。


 まず、川辺保育所が15名です。瀬加保育所が7名でございます。甘地保育所が12名です。鶴居保育所は1名でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 幼稚園、24年度の在籍者数は、甘地幼稚園12名、鶴居幼稚園11名、合計23名となっております。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 今言われたような人数ですが、5歳児は来年度から若干ふえるんですが、現在の幼稚園の在籍者数は両方合わせて23名なんですね。この人数で老朽化が進んでいる2つの甘地と鶴居の幼稚園を維持していくというのは、かなり大変なことではないのかなと。今後は、幼稚園あるいは保育所の施設のあり方とあわせて、幼児教育、幼児保育のあり方が問われるというふうに思います。今までの答弁では、幼保一体ということで何か検討されているようですが、この施設とあわせて何か検討されていることがあれば答弁をお願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 岩見議員の質問にお答えさせていただきます。


 幼保一元化ということで、西と東にその一体型の施設をできればつくっていきたいと。そういった中で、先ほどから下水料金等の問題もあるんですけれども、そういう部分が足を引っ張り出しますと計画が非常におくれるということでございます。今、福崎町田原に認定こども園ができておりますね。あれが大体3億。幼児園ですね、ごめんなさい。3億ちょっとの施設でございます。我々はその3億がなかなか用意できないということ、また、先ほどの下水道の会計でも言いましたように年間3億3,000万ほどの持ち出しが発生しているということでございますので、そういった部分もしっかりと健全化をしていきながら、こういう部分は早急に手当てをしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 そういう方向をどうしても考えざるを得ない、そういう状況に市川町の少子化の中で、あるいは施設の老朽化の中で来ていると思います。ただ、そのときに、先ほども言いましたけれども、就学前の教育、保育についての市川町としての理念をしっかり持っていただくと、それに従ってやっていくという、そのことをひとつお願いしておきたいことと、保育所を訪問して先生方に聞くと、親の就労形態が変わってきて、5歳児までの保育が絶対必要やというふうに保育所の先生は訴えられます。幼稚園の方へ訪問して先生の話をお伺いすれば、就学前のいわゆる幼稚園の教育を望んでいる保護者がいらっしゃると、これはこれで大事にしてほしいという、そういう実態も話されます。


 そうすると、私はこの問題を進めていくときにお願いしておきたいのは、経済性や合理化あるいは効率化という観点からだけでなくて、親の要望を十分聞いていただきたい。それを把握していただきたい。そして親が安心して保育を任せる場所であり、幼児が健やかに育つ環境を最優先して検討していただきたい。あわせて先生方の意見を十分取り入れていただきたい。機構改革のあれじゃないんですが、やっぱりそういう意見を十分取り入れて、町がぶうんと走ってしまうという、方向は持たなければいけないけれども、そういう点を十分考慮していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。


 今、保育のこと全体言いましたが、町長、そういうことをひっくるめて何かもし最後にありましたらお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 岩見議員の質問にお答えさせていただきます。


 私も全く同感でございます。やはり市川町の子供は大切にしっかりと育てていきたいと。そういった中で、今この場で言えることといいますと、例えば学童保育がございます。これも来年度からより保護者に利用しやすい形に変えさせていただきました。これはどういうことかといいますと、今、議員御指摘のように保護者の意見を十分に聞いてということでございますので、私、アンケートを全部とりまして、その中で主に改革しますのは、1人目が6,000円、2人目も6,000円、3人目も6,000円だったものを、1人目は6,000円、2人目は3,000円、3人目以降は2,000円というふうに料金改定をして、しっかりと保護者のサポートを町としてしていきたいということも一つつけ加えさせていただきます。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 その項の6番目に移りたいと思うんですが、元鶴居北保育所をいつまでこの状態で放置していくんだと、そういう地元の人の声があります。


 あの施設は、平成17年、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、世代間の交流の拠点施設として市川町児童コミュニティセンターとして設置され、利用することになったと思いますが、利用されている気配は感じませんが、以前は利用されていたのかどうかと、施設へ行ってみますと、「防犯カメラ設置中」、そして「見つけたら警察に通報します」という、この2つのやつがセットになって張ってあるんですね。5カ所張ってあるんですよ。見た目にも余りいい感じは受けないんですが、今は聞かなくなったんですが、かつては防犯上の問題があったと、だからそういうことをされたんだと思いますが、5年前に鶴居校区で県民交流広場事業を立ち上げるときに、この施設を利用するかどうかも議論をしましたが、結果としては老人福祉センターを利用することになりました。このコミュニティセンターを利用するということになれば、かなり修理しなければならないし、事実上無理ではないかなと思いますが、利用計画なんてものはあるんですか。全くありませんね。


○議長(稲垣 正一君)


 副町長、岡本哲夫君。


○副町長(岡本 哲夫君)


 ただいまの質問にお答えをいたします。


 この児童コミュニティセンターでございますが、これにつきましては補助金をいただいております。耐用年数が残っておるという関係で、児童コミュニティセンターの設置条例をつくって、そういう形で今まで来ておるということで、当初から利用形態はありません。


 実際に今後どうするかということでございますが、建物もかなり傷んでいる部分もございます。まだ若干新しい部分もございますが、町としては今後どう使っていくのかということも検討しなければならないということでございます。そして、地元で何か使われる希望があるのかどうかということも聞かなければならないということでございます。そういうことを検討していった上で、最終的に判断をしていきたいと、このように思っております。恐らくこの耐用年数というのは過ぎておるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 今言われたように耐用年数は過ぎていると思います。ほかの保育所のこともありまして、これは担当課、管財課、健康福祉課かどっかわかりませんが、その課だけではどうにもできない問題だろうと思いますので、町長は、むやみに売却したりするんじゃなくて、宅地の造成やそういうことも踏まえて検討していくんだと言われていましたんで、ぜひともそういう遊休地のこともひっくるめて、ぜひ検討していただきたいと。町長、何かそれに対してコメントありましたら。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 遊休地の問題が各議員からも指摘されているんですが、私も、遊休地をむやみに売却するようなことはせずに、例えば若者世代に宅地として割と廉価で提供して市川町に住んでいただくとか、そういう方向で利用計画を進めていきたいと。とにかく人口をふやさなければこの町はもう疲弊してしまいますので、そういう遊休地についても、若者世代に何とか理解してもらえるような方策で進めていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 最後の質問に移りたいと思います。


 9月議会の一般質問の中で、中学校の統合によって送迎バスの方向転換、待機場所としてJAの旧甘地支店の跡地利用を提案したのに対して、町長は、市川中学校には非常に大きな校門があって、バスがしっかり回転でき、かつ安全性も担保できている、そういう認識を示されましたが、私は、校門にバスをとめたりあそこで方向転換したりするというのは、安全性の問題から見ても、学校の玄関口にバスを待機させてしまえば、来客の出入りについてもこれは問題だろうというふうに思います。これはもう既に答弁があったんですが、農協との交渉もかなり進み、答弁の中では用地の売却も考えているということでした。あの答弁から少し変わった点があれば、変わった点いうんか、もう具体的に売却でここまで来ているとかいうふうなことがありますか、別に。


○議長(稲垣 正一君)


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 具体的にはまだないんですが、ただ、売却を前提として今の農協の西側の空き地、これを利用させていただこうかなと、その売却が決定するまでですね。今、議員御指摘のように、私も当時、校門の中に入ったらいいということを言いましたけれども、今言われたように、農協の用地の買収が進むであろうと思っております。その間、取り壊しとか入るとちょっと無理かと思いますけども、それまでの間、あの西側の場所でバスを停車させたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君。


○1番(岩見 武三君)


 時間が過ぎています。実際に売却までになると難しいと思うんです。それで、今、町長言われたように、少なくとも統合のときには、校門じゃなくて、あの跡地のところで待機できるように、それだけはぜひしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 1番、岩見武三君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査することにいたします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明12日より委員会審査のため本会議を休会し、12月21日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より大変御苦労さんでございました。


      午後7時22分散会