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兵庫県 市川町

平成24年第3回定例会(第1日 9月 4日)




平成24年第3回定例会(第1日 9月 4日)





   平成24年第3回(第442回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成24年9月4日、平成24年第3回(第442回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    12人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 岩 見 武 三 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘


〇不応招(欠席)議員


       な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行       主査     星 住 靖 子


                        係長     藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員








  町長      岡 本 修 平      地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長


                               近 藤 光 則


  副町長     岡 本 哲 夫      会計管理者兼出納室長


                               高 松 卓 也


  住民環境課長  岡 本   均      下水道課長   広 畑 一 浩


  水道局長    岡 本 良 栄      教育長     徳 永 真 蔵


  総務課長    尾 花 哲 也      学校教育課長  中 塚 進 悟


  管財課長    中 岡 輝 昭      生涯学習課長兼


  税務課長    平 井 康 行      公民館長兼スポーツセンター所長


  健康福祉課長兼保健福祉センター所長            原 田 和 幸


          内 藤 克 則





議 事 日 程





日程第1


  議員派遣について


日程第2


  会議録署名議員の指名


日程第3


  会期の決定


日程第4


  報告第8号及び報告第9号並びに認定第1号ないし第9号並びに議案第40号ないし第47号


   〔一括上程提案説明〕





      午前9時30分開会


○議長(稲垣 正一君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、第3回市川町議会定例会が招集され、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜り、ここに定例会が開会できますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、専決処分した事件の報告、平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成23年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の改正、平成24年度補正予算等、重要案件を御審議願うこととなっております。


 議員各位におかれましては、住民の福祉向上のため、十分なる御議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ここで町長よりあいさつがあります。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 皆さん、おはようございます。平成24年第3回市川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中、御参集をいただきありがとうございます。


 まず最初に、前回定例会以降の町の主な動きについてお知らせをしたいと思います。


 7月2日に社会を明るくする会の街頭啓発運動が町内JR各駅前で行われました。


 また、同7日は、尾?光雄前町長の旭日中綬章受章記念パーティーが姫路キャッスルホテルで開催をされております。


 同8日は、中播磨消防操法大会が県広域防災センターで行われました。同日、楠田藏人氏の瑞宝双光章受章記念祝賀会が甘地の助六さんで開催をされました。


 同16日は、姫路港のふれあいフェスティバルが開催されております。


 また、22日は、市川町水泳大会がスポーツセンターB&Gのプールにて開催をされました。


 25日には、市川まつりが開催され、非常にたくさんの町民の参加がありました。


 27日は、市川町老人クラブ連合会によるゲートボール大会が浅野ゲートボール場で開催をされております。


 28日には、神崎郡子ども会球技大会が福崎町の小学校で開催をされております。


 8月になりまして、5日は、泥んこバレーボール大会が坂戸地区にて開催され、多くの参加者がございました。


 7日は、指定管理者制度導入に向けてのリフレッシュパーク市川の現地説明会を開催をいたしております。


 また、同18日には、甘地駅前JA甘地支店前にて、なごやか甘地地域づくりの会主催によるビアガーデンが開催をされ、これも多くの人でにぎわっております。


 また、23日には、北海道鶴居村から中学2年生が来町され、歓迎会を行っております。


 26日には、教育委員の任命式を行いました。新しい2名の教育委員、?永真蔵氏、小田茂代氏が誕生しております。


 9月になりますと、2日は、鶴居地区で地震を想定しました市川町地域防災力強化訓練を行いました。


 また、昨日ですけど、3日は、ぎふ国体に出場されます選手の壮行会を行っております。


 以上、前回の定例会以降の主な動きを、簡単ではございますが、紹介をさせていただきました。


 議員各位も御存じのとおり大変厳しい財政状況ではございますが、行政といたしましては、常にめり張りのある行財政運営をしなければならないと考えております。住民の皆様方にも、当町の厳しい状態をしっかりと理解をしていただき、住民の皆様と行政が一丸となって共通認識のもと、今の状態を打破をしていきたいと思っております。


 また、行政としては、サービスできることには当然限界がございます。大衆迎合主義ではなく、町の10年、20年先を見据え、今行わなければならないことをしっかりと検証して推し進めていく必要があると考えております。


 当町の23年度実質公債費比率は16.9、将来負担比率は134.0と前年度よりも7.1ポイント改善しておりますが、依然高い数値となっており、大変厳しい状況であると言わざるを得ません。住民の皆様に町の財政状況を説明し、また、しっかりと理解をしていただき、よりよい町づくりのために、今後、町内全域での行政懇談会を開催していく予定でございます。


 また、災害に強い町づくりのために防災訓練を初めとする防災意識の向上に努め、安心・安全の町づくりに努めたいというふうに考えております。既に本年6月に異例とも言える台風4号が上陸をしておりますが、これからいよいよ本格的な台風シーズンを迎え、さらなる防災意識の向上が望まれるところでございます。


 昨今、今までに経験したことのないような大雨や台風、竜巻などが日本列島各地で大きな被害をもたらしていることは、既に報道などで周知の事実であります。当町におきましても、防災には最大限注意を払っていきたいと考えております。町民の皆様にも、自分の命は自分で守るという意識を持っていただくことが必要であると思います。日ごろから、水害の場合の避難先、地震の場合の避難の方法などを常に認識していただき、災害の際には実践行動に移し、災害時の被害を最小におさめていただきたいと考えております。行政といたしましても啓蒙活動に努め、安全・安心な暮らしができる町づくりを推進していきたいというふうに考えております。


 最後になりますが、4年間市川町の教育行政の発展に寄与していただきました古隅教育長が8月25日で退任され、新たに8月26日より?永教育長が就任されました。この後、新教育長より皆様へのごあいさつがございます。前教育長同様、御支援、御協力を賜りますよう私からも心よりお願いを申し上げたいと思います。


 また、議員各位におかれましても、まだまだ残暑厳しい折、お体を御自愛され、町政発展のため大所高所からの見地に立った御指導、御意見をちょうだいいたしますようお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。


○議長(稲垣 正一君)


 町長のあいさつは終わりました。


 なお、教育長につきましては、平成24年第2回定例会において教育委員に任命され、8月26日付で?永真蔵氏が就任されました。


 ?永教育長には、今後の教育行政の推進に御尽力くださいますようお願い申し上げます。


 ここで教育長より発言の申し出がありますので、許可します。


 教育長、?永真蔵君。


○教育長(?永 真蔵君)


 皆様、おはようございます。あいさつの機会を与えていただき、ありがとうございます。


 私は、6月の議会におきまして皆様の同意を得ました後、教育委員に任命され、その後、教育長を拝命いたしました。


 教育長の重責を担うに当たっては、憲法及び教育基本法を遵守し、町行政当局並びに議会の御助言を賜りながらも、独立行政委員会として教育行政の中立性、安定性を志向しつつ、市川町の教育の充実と発展のために使命感を持って、また責任感を持って職責の遂行に努める所存であります。


 37年間、神崎郡内はもとより、市川町の教育現場でお世話になったことへの感謝とお礼の、また恩返しの気持ちを込めまして、今度は教育行政の立場から、指導、助言を教育現場にするだけでなく、力強い支援者となって、将来の市川町を担って立つ子供たちの健全な育成のために誠心誠意努めてまいる所存でございます。


 市川町議会議員の皆様方の深い御理解と温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、就任のあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)


○議長(稲垣 正一君)


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成24年第3回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第8号、専決処分した事件の承認について外18件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、8月30日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第122条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、11番、重里英昭君、1番、岩見武三君、以上両君にお願いします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より9月28日までの25日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、9月28日までの25日間と決定しました。





◎日程第4.





 報告第8号及び報告第9号並びに認定第1号ないし第9号並びに議案第40号ないし第47号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 本日、平成24年第3回定例会に上程いたしました案件は、報告2件、認定9件、議案8件でございます。


 詳細につきましては、それぞれ担当より御説明を申し上げます。慎重に御審議をいただき、適切妥当な判断をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 まず、報告第8号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔報告第8号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 平成24年1月8日、リフレッシュパーク市川どんぐりころころ館いろりレストランで発生した一酸化炭素中毒事故に遭われた21人のうち、12人と合意が得られましたので、平成24年7月2日付の専決処分により損害賠償の額を決定し、示談を行ったことを報告し承認を求めるものです。


 報告する事項につきましては、事故発生当日、姫路聖マリア病院、国立姫路医療センター及び製鉄記念広畑病院で受けられた治療費並びに一酸化炭素中毒は数週間後に後遺症を発症する可能性があるため、後日、姫路循環器病センターにおいて心理検査や頭部MRI検査を受診していただいた医療費です。


 また、検査によって異常所見が認められなかった方から順次、入院された方は7万円、当日帰宅された方は5万円で示談が成立しております。


 なお、賠償金については全額、全国町村会総合賠償補償保険により対応いたします。


 医療費・示談成立の内容でございます。区分、医療費、示談金、賠償金計の順に読み上げをさせていただきます。


 A、日帰り、5万560円、5万円、10万560円。B、日帰り、4万9,665円、5万円、9万9,665円。C、日帰り、4万9,665円、5万円、9万9,665円。D、入院、12万9,460円、7万円、19万9,460円。E、入院、8万8,060円、7万円、15万8,060円。F、日帰り、4万7,180円、5万円、9万7,180円。G、日帰り、4万4,140円、5万円、9万4,140円。H、日帰り、4万2,140円、5万円、9万2,140円。I、日帰り、4万280円、5万円、9万280円。J、日帰り、4万2,890円、5万円、9万2,890円。K、日帰り、9,600円、5万円、5万9,600円。L、日帰り、4万2,920円、5万円、9万2,920円。合計としまして、医療費63万6,560円、示談金64万円、賠償金計127万6,560円でございます。


 以上でございます。御承認のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 報告第9号を説明いたします。まず朗読いたします。


 〔報告第9号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率。


 1、健全化判断比率では、?実質赤字比率、?連結実質赤字比率につきましては、赤字額が発生しておりませんので該当しておりません。?実質公債費比率は16.9%、?将来負担比率は134.0%。それぞれの指標における早期健全化基準及び財政再生基準は、表に示しているとおりでございます。


 次に、2、資金不足比率ですが、対象となる水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。経営健全化基準は、それぞれ20%となっております。


 健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、8月8日、監査委員に審査をしていただきました。その意見につきましては、次のページ以下に添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 会計管理者、高松君。


○(会計管理者兼出納室長)


 認定第1号、市川町一般会計の決算認定について提案し、説明いたします。朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 決算書に基づいて説明をさせていただきます。決算書の一般会計の黄色いページをお願いいたします。決算書の2枚めくっていただきたいと思います。黄色いページでございます。朗読いたします。平成23年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入53億8,812万7,782円、歳出52億3,529万3,557円、差し引き残額1億5,283万4,225円、翌年度に繰り越すべき額2,258万7,300円、実質収支1億3,024万6,925円。


 次のページをお願いいたします。平成23年度市川町一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款町税13億3,924万6,000円、14億6,673万2,382円、13億5,276万5,338円、897万9,282円、1億498万7,762円。5項町民税5億3,514万4,000円、5億7,155万6,147円、5億4,408万2,611円、156万4,545円、2,590万8,991円。10項固定資産税7億2,999万7,000円、8億2,063万3,909円、7億3,470万7,127円、732万6,149円、7,860万633円。15項軽自動車税3,270万5,000円、3,334万4,315円、3,277万7,589円、8万8,588円、47万8,138円。20項町たばこ税4,140万円、4,119万8,011円、4,119万8,011円、ゼロ、ゼロ。


 10款地方譲与税7,936万円、8,189万8,099円、8,189万8,099円、ゼロ、ゼロ。7項地方揮発油譲与税2,300万円、2,277万8,000円、2,277万8,000円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税5,636万円、5,912万円、5,912万円、ゼロ、ゼロ。15項地方道路譲与税ゼロ、99円、99円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付金439万円、505万5,000円、505万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項利子割交付金、上に同じでございます。


 16款配当割交付金289万円、450万円、450万円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、上に同じでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金95万円、103万5,000円、103万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。


 18款地方消費税交付金1億958万円、1億933万3,000円、1億933万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、上に同じでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,195万円、1,261万1,760円、1,261万1,760、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。


 20款自動車取得税交付金2,124万円、2,572万5,000円、2,572万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、上に同じでございます。


 23款地方特例交付金2,009万4,000円、2,009万4,000円、2,009万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金、上に同じでございます。


 25款地方交付税20億6,058万2,000円、21億4,249万9,000円、21億4,249万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、上に同じでございます。


 30款交通安全対策特別交付金205万円、218万9,000円、218万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。


 35款分担金及び負担金8,281万6,000円、8,503万9,792円、8,412万2,542円、ゼロ、91万7,250円。5項分担金114万7,000円、114万7,006円、114万7,006円、ゼロ、ゼロ。10項負担金8,166万9,000円、8,389万2,786円、8,297万5,536円、ゼロ、91万7,250円。


 次のページをお願いいたします。使用料及び手数料3,565万8,000円、3,536万5,993円、3,532万5,793円、ゼロ、4万200円。5項使用料1,478万8,000円、1,581万2,033円、1,577万1,833円、ゼロ、4万200円。10項手数料2,087万円、1,955万3,960円、1,955万3,960円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金4億4,447万9,000円、3億7,693万8,249円、3億7,693万8,249円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億9,230万6,000円、2億9,165万6,936円、2億9,165万6,936円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金1億4,887万5,000円、8,170万5,000円、8,170万5,000円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金329万8,000円、357万6,313円、357万6,313円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金5億1,446万9,000円、4億8,078万2,353円、4億8,078万2,353円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億4,015万3,000円、1億4,038万7,553円、1億4,038万7,553円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金3億4,619万6,000円、3億1,236万1,848円、3億1,236万1,848円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金2,812万円、2,803万2,952円、2,803万2,952円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入1,006万9,000円、1,246万5,988円、1,246万5,988円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入508万7,000円、539万5,634円、539万5,634円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入498万2,000円、707万354円、707万354円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金1,968万4,000円、1,271万4,442円、1,271万4,442円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じでございます。


 65款繰入金1億403万3,000円、4,216万9,454円、4,216万9,454円、ゼロ、ゼロ。5項特別会計繰入金593万8,000円、534万6,713円、534万6,713円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金9,804万9,000円、3,677万6,741円、3,677万6,741円、ゼロ、ゼロ。15項財産区繰入金4万6,000円、4万6,000円、4万6,000円、ゼロ、ゼロ。


 70款繰越金1億3,968万7,000円、1億3,968万7,535円、1億3,968万7,535円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 75款諸収入1億385万7,000円、2億6,375万8,382円、1億831万6,229円、940万3,805円、1億4,603万8,348円。5項延滞金加算金及び過料2,000円、10万4,856円、10万4,856円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万円、38万7,196円、38万7,196円、ゼロ、ゼロ。13項貸付金元利収入1,829万2,000円、1億7,501万725円、1,956万8,572円、940万3,805円、1億4,603万8,348円。15項雑入8,536万3,000円、8,825万5,605円、8,825万5,605円、ゼロ、ゼロ。


 80款町債3億9,560万円、3億3,790万円、3億3,790万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額55億268万4,000円、うち現年予算54億3,445万2,000円、うち繰越予算6,823万2,000円、調定額56億5,849万4,429円、うち現年予算55億9,026万2,429円、うち繰越予算6,823万2,000円、収入済み額53億8,812万7,782円、うち現年予算53億1,989万5,782円、うち繰越予算6,823万2,000円、不納欠損額1,838万3,087円、うち現年予算1,838万3,087円、うち繰越予算ゼロ、収入未済額2億5,198万3,560円、うち現年予算2億5,198万3,560円、うち繰越予算ゼロ、予算現額と収入済み額との比較1億1,455万6,218円の減、うち現年予算1億1,455万6,218円の減、うち繰越予算ゼロ。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略させていただきます。


 5款議会費9,608万8,000円、9,494万4,830円、ゼロ、114万3,170円。5項議会費、上に同じでございます。


 10款総務費6億7,058万円、6億6,255万311円、ゼロ、802万9,689円。5項総務管理費5億342万4,000円、4億9,711万9,754円、ゼロ、630万4,246円。10項徴税費9,438万3,000円、9,367万1,556円、ゼロ、71万1,444円。15項戸籍住民基本台帳費5,918万9,000円、5,838万1,841円、ゼロ、80万7,159円。20項選挙費1,219万3,000円、1,213万2,780円、ゼロ、6万220円。25項統計調査費74万2,000円、73万7,565円、ゼロ、4,435円。30項監査委員費64万9,000円、50万6,815円、ゼロ、14万2,185円。


 15款民生費15億1,599万4,000円、14億8,097万9,994円、ゼロ、3,501万4,006円。5項社会福祉費9億9,599万7,000円、9億6,455万7,377円、ゼロ、3,143万9,623円。10項児童福祉費5億1,999万7,000円、5億1,642万2,617円、ゼロ、357万4,383円。


 20款衛生費9億2,051万7,000円、9億1,706万6,376円、ゼロ、345万624円。5項保健衛生費4億9,052万1,000円、4億8,856万1,887円、ゼロ、195万9,113円。10項清掃費4億2,999万6,000円、4億2,850万4,489円、ゼロ、149万1,511円。


 25款労働費5万6,000円、5万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じでございます。


 30款農林水産業費2億3,533万1,000円、2億3,120万4,144円、ゼロ、412万6,856円。5項農業費1億7,422万8,000円、1億7,071万2,133円、ゼロ、351万5,867円。10項林業費6,087万円、6,027万3,811円、ゼロ、59万6,189円。15項水産業費23万3,000円、21万8,200円、ゼロ、1万4,800円。


 35款商工費1,805万8,000円、1,803万9,287円、ゼロ、1万8,713円。5項商工費、上に同じでございます。


 40款土木費1億8,797万8,000円、1億7,631万7,777円、62万2,000円、1,103万8,223円。5項土木管理費5,619万9,000円、5,594万1,316円、ゼロ、25万7,684円。10項道路橋梁費1億2,894万5,000円、1億1,760万4,976円、62万2,000円、1,071万8,024円。13項河川費101万円、100万2,750円、ゼロ、7,250円。15項住宅費182万4,000円、176万8,735円、ゼロ、5万5,265円。


 45款消防費2億2,059万7,000円、2億1,025万3,947円、ゼロ、1,034万3,053円。5項消防費、上に同じでございます。


 50款教育費5億3,261万8,000円、5億2,263万9,741円、ゼロ、997万8,259円。5項教育総務費1億6,782万1,000円、1億6,691万2,157円、ゼロ、90万8,843円。10項小学校費9,969万8,000円、9,702万3,599円、ゼロ、267万4,401円。15項中学校費7,553万9,000円、7,387万7,520円、ゼロ、166万1,480円。20項幼稚園費3,580万5,000円、3,435万1,504円、ゼロ、145万3,496円。25項社会教育費1億3,323万1,000円、1億3,045万5,035円、ゼロ、277万5,965円。30項保健体育費2,052万4,000円、2,001万9,926円、ゼロ、50万4,074円。


 55款災害復旧費3億2,000万4,000円、1億3,932万7,605円、1億7,456万5,000円、611万1,395円、5項農林水産施設災害復旧費1億6,982万8,000円、1億1,031万4,931円、5,432万7,000円、518万6,069円。10項公共土木施設災害復旧費1億5,017万6,000円、2,901万2,674円、1億2,023万8,000円、92万5,326円。


 60款公債費7億8,441万8,000円、7億8,191万3,545円、ゼロ、250万4,455円。5項公債費、上に同じでございます。


 95款予備費44万5,000円、ゼロ、ゼロ、44万5,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額55億268万4,000円、うち現年予算54億3,445万2,000円、うち繰越予算6,823万2,000円、支出済み額52億3,529万3,557円、うち現年予算51億6,722万9,608円、うち繰越予算6,806万3,949円、翌年度繰越額1億7,518万7,000円、うち現年予算1億7,518万7,000円、うち繰越予算ゼロ、不用額9,220万3,443円、うち現年予算9,203万5,392円、うち繰越予算16万8,051円、予算現額と支出済み額との比較2億6,739万443円、うち現年予算2億6,722万2,392円、うち繰越予算16万8,051円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の4ページをお願いいたします。決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書でございます。4ページをお願いいたします。


 それでは、説明いたします。4ページから5ページにつきましては、平成23年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に朗読をいたします。


 次に、6ページをお願いいたします。朗読いたします。一般会計。当初予算50億4,635万2,000円、補正予算3億8,810万円、繰り越し事業費繰り越し財源6,823万2,000円で、合計55億268万4,000円の予算現額となりました。


 予算に対し、収入済み額53億8,812万8,000円、支出済み額52億3,529万4,000円、差し引き1億5,283万4,000円で、翌年度へ2,258万7,000円を繰り越し、実質収支1億3,024万7,000円の決算となりました。


 歳入につきましては、予算に対する収入割合が97.9%で、調定に対する収入割合は95.2%となりました。


 歳出につきまして、予算に対する執行率が95.1%で、詳細につきましては、順次御説明を申し上げます。


 次の7ページ、第1表でございますが、平成23年度一般会計歳入科目別内訳表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 8ページをお願いいたします。8ページ、第2表でございますが、平成23年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。町税。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。


 平成23年度決算は、当初予算額13億391万4,000円、補正予算額3,533万2,000円、合計13億3,924万6,000円に対し、前年度決算額より1,148万2,000円減の13億5,276万5,000円の決算額となりました。


 平成23年度の税目別決算状況は、別表(第3表)のとおりです。


 町民税個人分については、長期にわたる景気低迷の影響を受け、均等割が1.2%の減、所得割が3.5%の減、うち退職所得は43.5%の減で、前年度より1,705万2,000円減の4億8,462万9,000円(還付未済額3万1,000円を含む)となりました。


 町民税法人分につきましては、前年度より445万7,000円増の5,945万4,000円となりました。


 固定資産税については、前年度より336万8,000円減の7億3,321万2,000円となりました。内訳は、土地が352万8,000円減、家屋が464万7,000円増、償却資産が448万7,000円減となっています。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より12万円減の149万5,000円となりました。


 軽自動車税については、前年度より68万1,000円増の3,277万7,000円となりました。


 町たばこ税は、たばこ税の引き上げによる大きな影響もなく、前年度より392万円増の4,119万8,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額14億6,673万2,000円に対し、収入済み額13億5,276万5,000円、徴収率は92.2%で前年度より0.1%上回りました。徴収率の内訳は、現年度分97.9%、滞納繰り越し分17.2%となっており、還付未済額を除いた滞納額は1億1,399万8,000円となり、前年度より331万円の減となりました。


 不納欠損額は、個人町民税16人、156万4,545円、固定資産税22人、732万6,149円、軽自動車税5人、8万8,588円で、合計897万9,282円です。


 次ページをお願いいたします。第3表、町税徴収実績表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。12ページでございます。第4表は、年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。第5表は、年度別滞納額表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。14ページでございます。第6表は、地方交付税関係推移表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。地方譲与税でございます。地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の100分の42が町道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額2,300万円に対し、2,277万8,000円の譲与がありました。


 自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の3分の1が町道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額5,636万円に対し、5,912万円の譲与がありました。


 地方道路譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、改正前に課税された地方道路税収分が譲与されました。予算額ゼロに対し99円の譲与がありました。


 利子割交付金。県の利子割収入相当額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額439万円に対し、505万5,000円の交付がありました。


 次のページをお願いいたします。配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額289万円に対し、450万円の交付がありました。


 株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額95万円に対し、103万5,000円の交付がありました。


 地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の2分の1に相当する額を、人口及び従業者数で案分して交付されました。予算額1億958万円に対し、1億933万3,000円の交付がありました。


 ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されました。予算額1,195万円に対し、1,261万2,000円の交付がありました。


 自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税額の100分の66.5を町道の延長、面積の率で案分され交付される財源です。自動車重量譲与税と同様に使途制限が廃止となりました。予算額2,124万円に対し、2,572万5,000円の交付がありました。


 地方特例交付金。地方特例交付金の減収補てん特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額と自動車取得税の減税に伴う減収額の一部を補てんするために交付される財源で、予算額1,408万5,000円に対し、1,408万5,000円の交付がありました。


 また、昨年度の子ども手当の創設に伴い名称変更となった児童手当及び子ども手当特例交付金は、予算額600万9,000円に対し、600万9,000円の交付がありました。


 地方交付税。普通交付税19億2,690万2,000円、特別交付税2億1,559万7,000円、計21億4,249万9,000円の交付がありました。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、算定基礎となる人口が国勢調査により減少したため基準財政需要額の個別算定経費などが大幅な減となったものの、国の別枠加算が維持されたことや、基準財政収入額の減少などにより増収となりました。また、特別交付税も災害対策費や東日本大震災による消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の負担増に伴う加算により増収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は24億1,339万9,000円となり、前年度より686万8,000円の増となりました。


 交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去2カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額205万円に対し、収入額218万9,000円となりました。


 分担金及び負担金。分担金。県営ため池等整備事業(坂戸地区)、県単独緊急ため池整備事業(神崎地区)に伴う受益者分担金で、本年度事業に対し114万7,000円の収入がありました。


 負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所の保育料及び振古川河川改修事業の負担金です。収納率は98.9%で、保育料は91万7,000円の未納となりました。内訳は次のとおりでございます。一番下の計で申し上げます。予算額8,166万9,000円、調定額8,389万3,000円、収入済み額8,297万6,000円、収入未済額91万7,000円。


 次のページをお願いいたします。使用料及び手数料。使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は99.9%で、住宅使用料が4万円未納となりました。内訳は次のとおりでございます。下の計で申し上げます。予算額1,478万8,000円、調定額1,581万2,000円、収入済み額1,577万2,000円、収入未済額4万円。


 手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。次のページをお願いいたします。中ほどちょっと下の計で申し上げます。予算額2,087万円、調定額1,955万4,000円、収入済み額1,955万4,000円、収入未済額ゼロ。


 国庫支出金。国庫負担金。保険基盤安定制度、障害者医療費、障害者自立支援給付費、保育所運営費及び子ども手当の国庫負担金で、内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額2億9,230万6,000円、調定額2億9,165万7,000円、収入済み額2億9,165万7,000円。


 国庫補助金。前年度に国の補正予算で措置された地域活性化・きめ細かな交付金事業、住民生活に光をそそぐ交付金事業、また、地域防災力向上支援事業、地域生活支援事業、子育て支援交付金事業、働く世代への大腸がん検診推進事業、長寿命化修繕計画策定事業、まちづくり交付金事業、災害査定用設計委託事業などの補助金で、内訳は次のとおりです。次のページをお願いいたします。計で申し上げます。予算額1億4,887万5,000円、調定額8,170万5,000円、収入済み額8,170万5,000円。


 国庫委託金。外国人登録事務、基礎年金等事務、特別児童扶養手当事務及び子ども手当事務などの国庫委託金で357万6,000円の収入となりました。


 次のページをお願いいたします。県支出金でございます。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主なものは、緊急雇用就業機会創出基金事業(道路安全施設現況調査事業、農地基本台帳整備事業ほか)、ふるさと雇用再生基金事業(観光資源創出事業)、地域の夢推進事業、障害者医療費(更生医療)、障害者自立支援給付費、各種医療費助成事業、子ども手当支給事業、地域支え合い体制づくり事業、その他鳥獣被害防止総合支援事業などの農林業費補助及び委託金、現年発生農林水産施設災害復旧事業、県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりです。


 負担金。計で申し上げます。予算額1億4,015万3,000円、1億4,038万7,000円、1億4,038万7,000円。


 次のページをお願いいたします。補助金でございます。次のページ、25ページの計で申し上げます。予算額3億4,619万6,000円、調定額3億1,236万2,000円、収入済み額3億1,236万2,000円となっております。


 委託金。これにつきましても次のページの計で申し上げます。26ページをお願いいたします。予算額2,812万円、調定額2,803万3,000円、収入済み額2,803万3,000円となっています。


 財産収入。財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で539万6,000円の収入です。


 財産売り払い収入。土地売り払い等で707万円の収入です。


 寄附金。予算額1,968万4,000円に対し、1,271万4,000円の収入です。


 次のページをお願いいたします。繰入金でございます。計で申し上げます。予算額1億403万3,000円、調定額4,217万円、収入済み額4,217万円でございます。


 繰越金。前年度会計よりの繰越額1億3,893万円と事業繰り越しに伴う繰越明許費75万8,000円の合計1億3,968万8,000円です。


 諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりです。次のページをお願いいたします。29ページの計で申し上げます。予算額1億385万7,000円、調定額2億6,375万9,000円、収入済み額1億831万6,000円、収入未済額1億5,544万3,000円、不納欠損額控除後額1億4,603万9,000円となっています。


 次のページをお願いいたします。貸付金元利収入の収入状況表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。町債でございます。道路整備事業、地域活性化事業(地上デジタル放送受信対策事業)、消防施設整備事業、公共土木施設災害復旧事業、臨時財政対策などのために借り入れたもので、事業別借入額は、次のとおりでございます。次のページをお願いいたします。32ページでございます。町債借入明細書、普通会計分で、借入額合計は3億3,790万円でございます。


 次のページをお願いいたします。町債現在高、普通会計分でございます。合計で申し上げます。22年度末現在高63億6,663万2,000円、23年度借入額3億3,790万円、23年度償還額6億9,013万3,000円、23年度末現在高60億1,439万9,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。34ページ、歳出でございます。34ページから35ページにつきましては、平成23年度一般会計歳出目的別内訳表でございます。上欄が前年度、下欄が本年度となっています。後ほど各款ごとに説明していきたいと思います。


 36ページをお願いいたします。目的別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。37ページと次の38ページは、平成23年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。上段が前年度、下段が本年度となっています。後ほどごらんいただきたいと思います。


 39ページをお願いいたします。性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。40ページでございます。議会費でございます。予算現額9,608万8,000円、支出済み額9,494万5,000円、不用額114万3,000円、執行率98.9%。


 議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりです。主なもののみ申し上げます。議会招集5回、本会議日数14日、委員会開催日数50日、全員協議会5日、議決件数80件となっています。


 次のページをお願いいたします。総務費でございます。予算現額6億7,058万円、支出済み額6億6,255万円、不用額803万円、執行率98.8%。


 総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。なお、前年度からの繰り越し事業として地域活性化・きめ細かな交付金事業、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業を実施しました。


 一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、2件で60万円支出しました。また、東日本大震災の被災地支援として職員11名を派遣しました。


 文書広報費。主に広報の印刷、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を12回、総合相談を3回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」において、リフレッシュパーク市川を町のイメージキャラクターひまりんが紹介し、施設の魅力を町内外にPRしました。


 財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。


 会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本等に要した経費です。


 財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。


 企画費。電算処理経費は、税システム、財務会計等のサポート費用が主なものです。


 コミュニティバス運行事業は、川西及び川東ルートの2ルートにより町内全域を運行しました。平成23年度の利用客は3,014人となりました。


 ふるさと市川応援寄附金は2件で103万円の寄附があり、基金利子541万2,000円と合わせてふるさと市川応援基金に積み立てました。


 その他、地上デジタル放送受信対策事業補助金261万円を岡部共同受信組合に補助したほか、活力ある地域づくり事業に対して支援する地域コミュニティ事業助成金30万円を市川まつり実行委員会に助成しました。


 公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については、毎年8月に4カ所実施しており、いずれも環境基準値以内でした。


 消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」、「買い物袋持参運動を広げよう」などのテーマで、環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催し、住民への啓発を行いました。また、悪徳商法に関する学習会を開催し、被害防止に向けた啓発を行いました。


 本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対して、専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。


 交通対策費。春、秋の交通安全運動期間を含む毎月1回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行いました。また、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。その他として、女性ドライバー講習会を春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。


 諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費が主なものです。


 財政調整基金費。本年度は155万7,334円(基金利子)を積み立てました。現在高は5億6,168万5,642円となっております。


 減債基金費。本年度は、8,776円(基金利子)を加え、23万2,000円(地上デジタル放送受信対策事業に係る後年度の起債償還額を補助対象とした県補助金分)の合計24万776円を積み立てました。現在高は364万6,027円となっております。


 次のページをお願いします。ふるさとづくり基金費。本年度は8,849円(基金利子)を積み立てました。現在高は339万7,670円となっております。


 住民生活に光をそそぐ基金費。本年度は2万9,904円(基金利子)を積み立てました。現在高は794万9,904円となっています。


 防災諸費。非常時に備え、食糧関係を中心とした防災備蓄品及び避難所開設時に必要となる防災資機材の購入と防災行政無線機器保守点検等を行いました。また、本年度は国、県等の助成を受けて実施した孤立集落防災体制強化事業として、ヘリコプター臨時離着陸場の選定を行うとともに衛星携帯電話等を購入し、孤立対象集落に配置しました。


 その他として、地震を想定した防災避難訓練を自治会、消防団、学校等の参加により、本年度は甘地地区において実施しました。


 地域の夢推進事業費。銀の馬車道の沿線地域の交流・地域づくり活動の基盤整備等を目的とした事業で、今年度は笠形山登山口駐車場の舗装、ふれあい大橋のあずまやの転落防止さくの設置等を行いました。


 地域活性化・きめ細かな交付金事業費。国が地域のニーズに応じたきめ細かな事業を実施するために創設し、前年度から繰り越しをして執行した交付金事業で、学校等公共施設改修事業、地域消防団活動強化事業、道路等安全対策事業を実施しました。事業費合計は2,623万3,000円となっております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページの中ほどをお願いいたします。地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費。国が住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった事業を支援するために創設し、前年度から繰り越しをして執行した交付金事業で、学校図書整備事業、図書館蔵書等整備事業、文化センター施設管理システム整備事業を実施しました。事業費合計は1,183万1,000円となっています。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時50分といたします。


     午前10時36分休憩





     午前10時50分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、高松君。


○(会計管理者兼出納室長)


 決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の46ページをお願いいたします。徴税費でございます。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、町税特別措置補助金38件、139万4,000円を支出しました。


 戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。また、住民基本台帳法の改正に伴い、各種システムの改修を行いました。平成24年3月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は、次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 48ページをお願いいたします。中ほど、選挙費でございます。選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した費用で、主なものは、報酬、旅費等です。


 土地改良区総代選挙費。平成23年7月30日執行の岡部川土地改良区総代補欠選挙に要した費用及び平成24年1月24日執行の甘地土地改良区総代選挙に要した費用です。結果、両選挙とも無投票でした。


 県議会議員選挙費。平成23年4月10日執行の県議会議員選挙に要した費用です。


 町長選挙費。平成23年8月7日執行の町長選挙に要した費用です。


 町議会議員選挙費。平成23年8月7日執行の町議会議員選挙に要した費用です。


 財産区議会議員選挙費。平成23年9月19日執行の瀬加財産区議会議員補欠選挙に要した費用です。結果、無投票でした。


 統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、経済センサス活動調査、統計調査員確保対策事業などに要した経費です。


 監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。例月出納検査12日、監査17日、決算審査7日。


 次のページをお願いいたします。民生費でございます。50ページでございます。予算現額15億1,599万4,000円、支出済み額14億8,098万円、不用額3,501万4,000円、執行率97.7%。


 民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。


 社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化と児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には、毎月1回の定例会及び年2回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを深め、要援護者の発見、調査、連絡、相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動等を通じ、ひとり暮らし老人、高齢者夫婦、寝たきり老人訪問等、いろいろな在宅老人福祉に力を注いでいただきました。また、花の使節訪問等施設入所者の慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員が行った活動状況は次表のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 52ページをお願いいたします。コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用件数は716件で、年間の総利用者数は6,000人でした。3行飛ばしまして、コミュニティセンター笠形会館の本年度利用件数は553件で、年間の総利用者数は7,504人でした。


 老人福祉費。平成24年3月31日現在の高齢化率(65歳以上の高齢者の率)28.7%とますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して老人福祉対策に取り組みました。平成24年3月31日現在、ひとり暮らし老人は268人です。


 主な事業は、老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、3月末で2施設7人です。


 養老金の支給。88歳を迎えられた69名の方に1人につき5,000円を支給しました。


 百歳慶祝事業。100歳を迎えられた2名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和37年中に結婚された夫婦で、本年度は53組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は、老人の生きがいと心身の健康増進のため、各種事業を実施しました。ゲートボール大会は7月29日に浅野ゲートボール場で開催し、17チーム、118人の参加があり、会員間の親睦を深めました。グラウンドゴルフ大会は9月8日に町スポーツセンターで開催し、138人参加がありました。歩こう会は9月29日、686人の参加を得て実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。


 ゆうあい訪問事業。老人家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。


 緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消するために緊急通報システム機器を設置するもので、8台を設置しました。


 次のページをお願いいたします。外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で、一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ1,710回の利用がありました。


 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業。地域における介護施設の整備の推進を図ることを目的として、前年度から繰り越しをした地域密着型サービス等施設整備事業に係る経費3,000万円と開設準備経費200万円を、民間事業者に対して国の補助を受け交付しました。


 高齢者見守り支援事業。高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を継続できるようするため、地域で高齢者の見守りや声かけを行い、高齢者の安否を日常的に確認し、異変等を発見したときには迅速に対応できる体制をつくるため、各地域に補助金を交付するとともに、要援護者システムの整備を行いました。


 後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金1億4,209万8,000円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金555万2,000円です。


 医療助成費。老人等の医療費自己負担金(一部負担金を除く)の助成費です。平成23年度決算額は、次のとおりです。計で申し上げます。対象者数2,076人、診療件数または支給件数2万6,246件、医療費または支給金額6,554万円、1人または1件当たり額、23年度3万1,570円となっています。財源内訳でございます。計で申し上げます。県支出金等3,096万2,000円、一般財源3,457万8,000円となっております。


 次のページをお願いします。国民年金。国民年金は、日本国内に住むすべての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり、死亡したときなどの不測の事態にも備える制度として、住民にも広く定着してきていますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による年金出張相談を年2回開催することや、パンフレットの全戸配布、広報等を通じて年金制度を理解していただけるよう努力しております。国民年金の状況におきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。中ほど下の隣保館費をお願いします。厚生労働事務次官通知「隣保館設置運営要綱」及び「隣保館の設置及び運営について」に基づき、隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。次のページをお願いします。事業実績については、後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。59ページでございます。心身障害者福祉費でございます。障害者基本法に基づき、第2期障害者福祉計画を策定しました。また、障害者自立支援法の改正に伴い、システム改修を行いました。身体障害者手帳所持者は649人で、そのうち重度障害者は278人、療育手帳所持者は111人、精神障害者保健福祉手帳所持者は40人です。


 障害者(児)福祉タクシー事業。身体障害者手帳(1・2級)及び療育手帳(A判定)所持者を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を社会福祉協議会に委託して実施し、延べ783件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することが困難な在宅心身障害者を対象として、市川町社会福祉協議会に委託して実施し、3人の利用がありました。


 地域生活支援事業。障害者等が、地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するもので、主なものは、日常生活用具給付事業305件、短期入所(日中)支援事業6人、移動支援事業10人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の12人と、兵庫県の支給要件該当者の2人に介護手当を支給しました。


 障害者(児)補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、義足、車いす、補聴器等延べ22件に対し助成しました。


 介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、施設入所支援等で、前年度と比べて延べ305人増の1,518人の利用がありました。


 老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は5,593人で、これらの利用者の中には、地域の老人クラブ、婦人会、子ども会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、1日平均約15人の方が利用されました。


 保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、機能回復訓練、予防接種などを行いました。


 児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、子供の幸せを願い、子ども会行事等を開催しました。また、児童虐待防止事業に係る地域の啓発や見守り、保育所、学校との連携を図るため軽自動車を購入しました。


 防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のため市川町防犯指導委員会は、毎月25日を防犯の日と定め、月1回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月2回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、下校時刻に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月2回(川西1回、川東1回)町内巡回を実施しました。


 防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある9区22カ所に防犯灯を設置しました。補助金は57万3,000円でした。


 健康広場づくり整備事業補助金。1区で実施した児童遊園地整備工事に対し、補助金として11万6,000円を支出しました。


 子ども会活動。市川町子ども会育成会による町子ども会球技大会は、7月16日、17日の2日間にわたり開催しました。また、7月31日に神河町において開催されました神崎郡子ども会球技大会に参加しました。9月3日に予定していました野外研修は、台風のため中止となりました。10月29日、30日に開催した美術作品展では、絵画、習字、手芸や工作等、気持ちのこもったすばらしい作品が多数出品されました。


 保育所費(児童措置費含む)。入所児童数は昨年とほぼ同数で、町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。母親の就労等により低年齢児の入所が増加しております。次のページをお願いいたします。定員300人に対し、入所児童数は317人となっています。これに要した費用は2億7,526万8,000円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金2,962万1,000円、県支出金1,111万9,000円、保育料等8,279万3,000円、一般財源1億5,173万5,000円となっています。


 子ども手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、平成22年度に創設された制度で、平成23年4月に制度を半年間延長するつなぎ法が成立し、中学校までの子供に対し、1人当たり月額1万3,000円を支給しました。


 平成23年10月分から平成24年3月分までは、現下の子供や子育て家庭の状況にかんがみ、恒久的な現金給付の仕組みに円滑に移行できるよう特別措置法が成立し、支給額について、3歳未満、3歳以上小学校修了前(第3子以降)に対し、1人当たり月額1万5,000円を、3歳以上小学校修了前(第1・2子)、中学生に対し、1人当たり月額1万円を支給しました。


 子ども手当(特別措置法)の平成23年10月期支払い受給者数は、被用者子ども手当159人、非被用者子ども手当56人、被用者小学校修了前子ども手当448人、非被用者小学校修了前135人、被用者中学校修了前231人、非被用者中学校修了前76人です。


 次のページをお願いいたします。衛生費でございます。予算現額9億2,051万7,000円、支出済み額9億1,706万6,000円、不用額345万1,000円、執行率99.6%。


 衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。


 献血状況は、献血実施回数4回、献血者数142人となっています。


 中播北部行政事務組合負担金として3億7,334万9,000円支出しました。


 予防費。乳幼児・児童生徒の予防接種や、疾病の早期発見のための一般成人・高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診(特定健診、がん検診)、また、健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育(各種講座等)、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。特に女性特有のがん検診及び大腸がん検診の普及啓発及びクーポン対象者には検診を無料にし、早期発見、早期治療に努めました。


 自殺予防対策事業では、普及啓発活動として自殺予防啓発標語の募集や心の健康を考える講演会を開催しました。また、50歳から65歳未満の方を対象に「こころとからだの健康調査」を行い、うつ状態にある方の早期発見と保健師の面談により医療機関の早期受診を勧めました。また、病気の重症化や感染症予防として、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種無料化を実施しました。実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 69ページをお願いいたします。環境衛生費でございます。保健衛生推進委員を中心に環境衛生の推進に努めました。町内2校の小学校と1団体が環境や資源に配慮した取り組みを発表するエコキッズ実践発表会を開催しました。参加者全員が地球温暖化について考える機会となりました。また、浄化槽設置については、循環型社会形成推進交付金事業で1件、48万6,000円の補助をしました。


 母子衛生費。健全な児を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。今年度は、育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。また、妊婦健康診査補助事業を実施しました。健診における医師等の賃金及び妊婦健康診査助成金等が主なものです。実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 71ページをお願いいたします。清掃費。本年度、不燃物については、町内の家庭から出るかわら、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で644トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。


 ごみの分別収集については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は、3,217トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は、2基、4万2,000円を交付しました。ごみ減量化助成金は、生ごみ処理機1基に対し1万円、コンポスト等は5基で1万4,000円を交付しました。


 各子ども会、自治会、婦人会、学校等の廃品回収につきましては、延べ82団体に助成金34万2,000円を交付しました。


 し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は8,929キロリットルで、うち委託くみ取り量が2,245キロリットル、浄化槽6,684キロリットルとなり、負担金を6,441万6,000円支出しました。


 また、下水道事業会計補助金として3億3,315万4,000円を交付しました。


 次のページをお願いいたします。労働費でございます。予算現額5万6,000円、支出済み額5万6,000円、不用額ゼロ、執行率100%。


 労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。


 次のページをお願いいたします。農林水産業費。予算現額2億3,533万1,000円、支出済み額2億3,120万4,000円、不用額412万7,000円、執行率98.2%。


 農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、団体営ほ場整備事業、林業振興、水産振興費などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 農業費。農業委員会費。定例会を12回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転23件、2ヘクタール、農地転用18件、0.6ヘクタール。


 緊急雇用就業機会創出基金事業として、農地基本台帳の整備を行い、600万1,000円を支出しました。また、農地基本台帳システムを改修し、195万3,000円を支出しました。


 農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。次のページをお願いいたします。計で申し上げます。箇所数3カ所、事業費349万4,000円、補助金90万円となっています。


 土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金2,218万9,000円を交付しました。


 ため池等整備事業(坂戸地区)の工事負担金260万1,000円を負担しました。


 農地・水保全管理支払い交付金事業負担金424万9,000円を支出しました。


 いちかわ地域力発掘支援事業助成金135万円を支出しました。


 農業振興費。戸別所得補償モデル対策。戸別所得補償モデル対策の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに、行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、本年度は476.154ヘクタールの米生産数量配分に対し、米生産実施面積475.791ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち、99.9%の達成を見ました。


 農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数2回、審議件数7件。


 農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、526件、57.8ヘクタールの農地利用集積が図られました。


 地域農業基本構想の具体化に向け、認定農業者等に対する規模拡大支援、また、農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。


 中山間地域等直接支払制度交付金151万9,000円を交付しました。坂戸地区120万5,000円、河内地区31万4,000円でございます。


 地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。委託処理1件、町処理73件、計74件。


 地籍調査。本年度は、過年度調査地区の認証請求事務を行いました。


 次のページをお願いいたします。地域振興事業建設費。土地改良施設維持管理適正化事業(浅野上池)特別賦課金として29万7,000円を県土地改良事業団体連合会に拠出しました。


 土地改良施設維持管理適正化事業(浅野上池改修工事)を実施しました。事業費は465万1,000円でございます。


 団体営ほ場整備事業費。今井池(神崎)測量設計業務を実施しました。事業費は198万円となっています。


 農道舗装工事(上瀬加)を実施しました。事業費は109万円となっています。


 次のページをお願いいたします。林業費でございます。林業振興費。環境対策育林事業(森林管理100%作戦)。平成14年から平成23年の10年計画で、公益的機能が低下、または今後放置されるおそれのある16年から45年生の杉、ヒノキの人工林の間伐の促進を目的とした事業で、今年度は64.94ヘクタールの森林整備(間伐)をしました。


 緊急防災林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、急傾斜地などの杉、ヒノキ林を対象に表面土砂の流出を防ぎ、林内の植生を早期に回復させるため、現場の間伐木を利用した土どめ工の設置をする等、30ヘクタールの森林整備を行いました。


 住民参画型森林整備事業。山地災害防止機能等を高める必要がある集落等に近接する里山林や、防災等の公益的機能が低下した広葉樹林、野生動物被害が深刻な地域の集落等に近接する森林を対象に、地域住民やボランティア等が実施する自発的な災害に強い森づくり整備活動に対して、資材等の支援を行いました。


 森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れをし、リフレッシュパーク市川周辺において12回、延べ35人による森林整備等を実施しました。


 次のページをお願いします。有害鳥獣駆除事業(シカ個体群管理事業)。市川町猟友会の駆除隊により、鹿295頭、猪46頭を有害鳥獣として駆除しました。


 鳥獣被害防止総合対策事業。町が作成している鳥獣被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿、猪による農作物被害を軽減するために、獣害防止さく及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。


 特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により17頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。


 基幹林道の用地6,540.72平方メートルを購入しました。


 共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出しました。


 水産業費。水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。


 次のページをお願いいたします。79ページ、商工費でございます。予算現額1,805万8,000円、支出済み額1,803万9,000円、不用額1万9,000円、執行率99.9%。


 商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため補助金として1,096万円を交付しました。


 地域振興事業助成事業として、ゴルフクラブ発祥の地のPR事業等を実施した商工会に対し100万円を助成しました。


 観光費。笠形山登山道の整備(下刈り)を実施しました。


 市川町観光協会に町補助金50万円を交付し、また、ふるさと雇用再生事業500万2,000円を委託しました。事業内容としては、臨時職員を雇用し観光のPRや観光イベントとして笠形山登山、谷しろやまの杜ハイキング等を実施しました。また、手土産の開発、ウオーキングマップの作成、観光案内看板を設置しました。


 次のページをお願いいたします。土木費でございます。予算現額1億8,797万8,000円、支出済み額1億7,631万8,000円、繰越明許費62万2,000円、不用額1,103万8,000円、執行率93.8%。


 土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。


 土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。なお、今年度は緊急雇用就業機会創出基金事業として、道路安全施設現況調査を実施しました。道路台帳補正委託業務183万8,000円、簡易耐震診断委託3万円、道路安全施設現況調査4,550万6,000円、道路清掃委託122万2,000円となっています。


 道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための舗装修繕工事、道路修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。道路修繕工事等6件、131万7,000円、雪寒道路対策工事1件、232万8,000円、交通安全施設工事3件、353万1,000円。町直営による維持管理に要した原材料購入費112万1,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。道路改良費でございます。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。


 国庫補助事業。都市再生整備計画事業として、町道奥尾市線の道路待避所設置工事及び町道奥神崎線の舗装修繕工事を実施しました。地方特定道路整備事業として、町道河内真弓谷線の道路改良工事を実施しました。長寿命化修繕計画策定事業として、町内の重要道路網上に位置する橋梁について点検しました。事業費として4,160万1,000円。財源内訳としまして、一番下の欄ですけども、国庫補助金1,750万円、地方債2,060万円、その他財源ゼロ、一般財源350万1,000円となっています。


 次のページをお願いいたします。一般単独事業。町単独事業として、地方特定道路整備事業、町道河内真弓谷線道路改良工事、町道甘地坂戸線不動産鑑定評価業務、用地買収等を行いました。工事は1カ所で事業費558万1,000円、不動産鑑定評価業務は1カ所で事業費15万2,000円、用地買収、物件移転補償は計6カ所で事業費3,234万円となっております。合計事業費は3,807万3,000円で、財源内訳は、地方債500万円、その他財源3,095万1,000円、一般財源212万2,000円となっています。


 次のページをお願いいたします。振古川河川改修事業(谷地区)の工事負担金152万円を負担しました。また、町道甘地坂戸線の用地買収に係る経費62万2,000円を翌年度へ繰り越します。


 河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を実施しました。事業費で100万3,000円、財源内訳として、県委託金50万1,000円、その他財源50万2,000円、一般財源ゼロとなっています。


 住宅費。住宅管理費。町営住宅32戸の維持管理及び修繕費等として56万1,000円を、積立金として1万1,000円を支出しました。


 住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費119万6,000円を支出しました。


 次のページをお願いいたします。消防費でございます。予算現額2億2,059万7,000円、支出済み額2億1,025万4,000円、不用額1,034万3,000円、執行率95.3%。


 消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など消防人として必要な資質の向上を図ってきました。


 火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春、秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。本年度の火災発生件数は7件(建物2件、林野1件、その他4件)でした。


 その他、消防団員の安全対策備品としてヘッドライトを購入し、各分団に配備しました。また、消防施設整備事業として、消防自動車3台を更新するとともに、消防ホースつり下げ柱1カ所及び消火栓等新設2カ所に対して118万円を補助しました。


 次のページをお願いいたします。教育費でございます。予算現額5億3,261万8,000円、支出済み額5億2,264万円、不用額997万8,000円、執行率98.1%。


 教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。


 教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催し、教育行政全般について審議をしました。教育委員は、学期ごとに各学校を訪問し、学習指導案に基づく授業を参観して指導しました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償です。


 事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。


 教職員研修について、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。


 心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。


 また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するためどんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。


 経費の主なものは、教育長、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 小・中学校費。町立小・中学校7校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。


 維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。


 施設整備の主なものは、小学校では、川辺小学校のプール給水弁、瀬加小学校のプール循環ポンプ、甘地小学校の玄関スロープ、鶴居小学校の浄化槽ブロア等の修繕とトイレの戸の改修などを行いました。


 中学校では、市川中学校、鶴居中学校の漏水修理や市川中学校の障害者用手すりの設置などを行いました。


 検診事業。本年度も小学校1・4年生及び中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1・3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 自然学校推進事業。小学校5年生を対象とした自然学校は、本年度も10月24日から28日までの4泊5日の日程で、120人が参加して兵庫県立嬉野台生涯学習センターにおいて実施しました。


 環境体験事業。町内各小学校の3年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として環境体験事業を実施しました。


 学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校低学年を対象として、甘地小学校体育館2階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館2階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、指導員の賃金及び送迎業務の委託費等です。


 トライやる・ウイーク推進事業。中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を6月6日から10日まで実施し、町内外37事業所において113人が1週間の体験活動に取り組みました。


 教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、8月に北海道の鶴居中学校の2年生22人、幌呂中学校2年生5人、久著呂中央中学校2年生2人の合計29人が10人の引率の先生とともに鶴居中学校を訪れました。初日はリフレッシュパーク市川に宿泊し、楽しみにしていた地蔵盆はあいにくの夕立で参加できませんでしたが、翌日は中学校において、生徒たちが趣向を凝らしたアトラクションで楽しく交流しました。


 国際理解教育。外国語指導助手(ALT)2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解の教育の充実に取り組みました。


 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校1年生を対象に兵庫県芸術文化センターにおいて、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも全中学校1年生が参加しました。


 スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、3中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒、児童へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 通学自動車運営事業。通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。


 幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、甘地幼稚園の空調設備の修理、網戸の設置、鶴居幼稚園の防犯ベルの修理などを行いました。


 社会教育費。社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各1回開催しました。


 社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織し成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、婦人生活大学を9回、手をつなぐ会学級を15回開催し、多くの町民の参加がありました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を4回実施し、学習と交流を深めました。


 いちかわっ子きょうだいづくり事業では、すべての小学校に委託し、地域の人々とともに体験学習等を推進しました。県より補助を受けた放課後子ども教室事業では、小・中学生対象の伝統文化教室(茶道等)を実施しました。


 青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎週1回、播但線列車補導を3回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーンなど各種事業を実施しました。


 文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理を行いました。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。


 文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は293日、延べ利用者は9万8,961人(図書館を含む)でした。


 図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は1万6,093人、貸出数は7万599点で、年度末蔵書数は図書6万617冊、ビデオ858本、CD918枚、DVD187枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介して、ゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、7カ月育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は76人にブックスタートパックを手渡しました。


 人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度も引き続き人権教育講座(年6回)を開催し、各区から2人以上、農協より2人、各学校より1人を推薦していただき、各地区総括者を含め、合計97人が受講しました。


 研修の推進。5月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、各地区別研修会を初め、町内の住民研修会、各種団体研修会及び人権教育推進委員会講演会や就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を推進しました。各地区、各区、各団体で延べ100回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権・同和教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。


 啓発紙の作成及び配布。人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を呼びかけました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針(市川町「人権文化の誇れる町づくり」推進のために−指針−)を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布しました。


 教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象に7月に3校交流会や、中学生を対象に8月に岡山県にある長島愛生園を訪問し、人権意識の高揚を図りました。


 こころ豊かな地域づくり事業費。町内30団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地(町内2カ所)で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。


 保健体育費。保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。


 大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は28チーム、ソフトバレーボール大会8チーム、グラウンドゴルフ大会43チームの参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第29回市川町水泳大会では、75人の子供の参加がありました。


 教室。スポーツ教室、水泳教室と、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では、低学年を対象に水上フェスティバル、郊外体験学習としてカヌー&スノーケリングスクール、親子ふれあい教室等を実施しました。


 県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ21の5クラブ(かわなべ・おばた・せか・あまじ・つるい)が充実した活動を展開しました。


 体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。利用状況は次のとおりです。スポーツセンター3万6,213人、総合グラウンド2,963人、健康広場1,711人、合計4万887人となっています。


 次のページをお願いいたします。災害復旧費でございます。予算現額3億2,000万4,000円、支出済み額1億3,932万8,000円、繰越明許費1億7,456万5,000円、不用額611万1,000円、執行率43.5%。


 農林水産施設災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費。9月3日から4日にかけての台風12号による災害により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧費です。農地4件、農業用施設10件の復旧工事費です。事業費は1,426万8,000円で、財源内訳は、地方債250万円、一般財源等1,176万8,000円となっています。


 災害復旧に係る農業施設整備事業補助金を10地区に対し240万1,000円を支出しました。


 野生動物防護さく集落連携設置事業として、被害を受けた昨年度設置の防護さくの復旧に対し30万8,000円補助しました。


 また、農地及び農業用施設単独災害復旧事業に係る経費520万円を翌年度へ繰り越します。


 次のページをお願いいたします。現年発生農林水産施設補助災害復旧費。農地11件、農業用施設20件、林道3件の復旧工事費です。農地復旧工事等の事業費は8,975万9,000円で、財源内訳は、県補助金6,341万7,000円、地方債ゼロ、一般財源等2,634万2,000円となっています。


 また、県単独補助治山事業流入土砂撤去工事等の事業費は、357万9,000円で、財源内訳は、県補助金238万6,000円、地方債ゼロ、一般財源等119万3,000円となっています。


 また、農地及び農業用施設補助災害復旧事業に係る経費4,912万7,000円を翌年度へ繰り越します。


 次のページをお願いいたします。公共土木施設災害復旧費。9月3日から4日にかけての台風12号による災害により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。


 現年発生公共土木施設単独災害復旧費。事業費は669万5,000円で、財源内訳は、国庫支出金ゼロ、地方債200万円、一般財源469万5,000円となっています。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費。事業費は2,231万8,000円で、財源内訳は、国庫支出金510万5,000円、地方債1,370万円、一般財源351万3,000円となっています。


 また、公共土木施設補助災害復旧事業に係る経費1億2,023万8,000円を翌年度へ繰り越します。


 次のページをお願いいたします。公債費です。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金6億8,272万2,000円、利子9,919万2,000円、合計7億8,191万4,000円です。元利償還金の内訳は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で一般会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第2号の学校給食特別会計の決算認定についてを提案いたします。議案書をお開き願います。議案書の認定第2号でございます。朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 決算書の学校給食会計の黄色いページをお願いします。決算書の学校給食の黄色いページでございます。朗読いたします。平成23年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億5,462万2,524円、歳出1億5,402万9,713円、差し引き残額59万2,811円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支59万2,811円。


 次のページをお願いいたします。平成23年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略します。


 5款分担金及び負担金5,722万6,000円、5,872万7,256円、5,781万5,853円、ゼロ、91万1,403円。5項負担金、上に同じでございます。


 10款繰入金9,679万3,000円、9,656万2,613円、9,656万2,613円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 15款繰越金24万4,000円、24万4,058円、24万4,058円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 20款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額1億5,426万4,000円、調定額1億5,553万3,927円、収入済み額1億5,462万2,524円、不納欠損額ゼロ、収入未済額91万1,403円、予算現額と収入済み額との比較35万8,524円。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。


 5款総務費9,679万5,000円、9,656万2,613円、ゼロ、23万2,387円。5項総務管理費、上に同じでございます。


 10款事業費5,746万9,000円、5,746万7,100円、ゼロ、1,900円。5項事業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億5,426万4,000円、支出済み額1億5,402万9,713円、翌年度繰越額ゼロ、不用額23万4,287円、予算現額と支出済み額との比較23万4,287円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の100ページをお開き願います。学校給食特別会計でございます。歳入、予算現額1億5,426万4,000円、調定額1億5,553万4,000円、収入済み額1億5,462万3,000円、収入未済額91万1,000円。歳出、予算現額1億5,426万4,000円、支出済み額1億5,403万円、不用額23万4,000円、執行率99.8%。


 歳入。給食費負担金。給食費負担金は5,781万6,000円となりました。月額の給食費は、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっております。給食実施月は8月を除く11カ月分ですが、中学校3年生は3月分を半額とし10.5カ月分を徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行で46万6,424円、全校中止分で218万3,399円返金しております。給食費負担金の収納率は98.4%で、91万1,403円の未納となりました。


 繰入金。一般会計からの繰入金は、9,656万3,000円となりました。


 その他の収入。前年度繰越金24万4,000円となりました。


 次のページをお願いします。歳出でございます。総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは、配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料、備品購入費等です。


 事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、献立内容を十分検討し、栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防に努めました。牛乳代1,001万7,000円、米飯代734万5,000円、パン代254万6,000円、副食代3,755万9,000円、計5,746万7,000円です。


 給食実施人員は、小学校で715人、中学校で453人、幼稚園で44人となっています。


 以上で学校給食特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第3号、リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。


 〔認定第3号 朗読〕


 決算書のリフレッシュの黄色いページをお願いいたします。リフレッシュパーク市川の黄色いページでございます。朗読いたします。平成23年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入8,163万5,488円、歳出8,163万5,488円、差し引き残額ゼロ、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支ゼロ。


 次のページをお願いいたします。平成23年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略いたします。


 5款使用料及び手数料1,694万6,000円、1,694万6,175円、1,694万6,175円、ゼロ、ゼロ。5項使用料、上に同じでございます。


 10款繰入金2,969万9,000円、2,961万3,981円、2,961万3,981円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 13款繰越金1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 15款諸収入3,503万3,000円、3,507万5,332円、3,507万5,332円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額8,167万9,000円、調定額8,163万5,488円、収入済み額8,163万5,488円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較4万3,512円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。


 5款農林水産業費8,167万9,000円、8,163万5,488円、ゼロ、4万3,512円。5項農業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額8,167万9,000円、支出済み額8,163万5,488円、翌年度繰越額ゼロ、不用額4万3,512円、予算現額と支出済み額との比較4万3,512円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の102ページをお開き願います。102ページをお願いいたします。リフレッシュパーク市川運営特別会計。平成23年度は、湯ったりフェア、ビジネスプランなどの企画を実施し、どんぐりころころ館の利用者の増加を図ってきましたが、平成24年1月8日に発生した一酸化炭素中毒事故により、施設の運営の抜本的な見直しを行う必要があることなどから、全施設を平成24年1月9日より休館しました。それに加えて、公債費の大幅な減少などにより、歳入歳出は前年度に比べて41.6%減と大きく減少しました。


 歳入、予算現額8,167万9,000円、調定額8,163万5,000円、収入済み額8,163万5,000円、収入未済額ゼロ。歳出、予算現額8,167万9,000円、支出済み額8,163万5,000円、不用額4万4,000円、執行率99.9%。


 歳入。農業使用料。どんぐりころころ館の宿泊料、かぶとむしドーム入場料、コテージ使用料等で1,694万6,000円となりました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、2,961万4,000円となりました。


 諸収入。どんぐりころころ館での宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金で3,507万5,000円となりました。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。農林水産業費。リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、職員の人件費、嘱託・臨時職員の賃金、施設の光熱水費、賄い材料費、修繕費などの需用費、施設の保守管理やかぶとむしドームの運営などに係る委託料、その他公債費などに要する経費です。


 施設の利用状況は、次のとおりです。23年度延べ利用者数、コテージ1,436人、キャンプ場758人、どんぐりころころ館、宿泊1,618人、その他2,754人、レストラン9,603人、売店3,176人、ふろ3,416人、かぶとむしドーム1万1,464人、ふれあいドーム7,851人、かぶと・くわがたわくわく館、昆虫展示室3,809人、研修室671人、合計4万6,556人となっております。


 次のページをお願いいたします。公債費については、次のとおりです。元金741万1,015円、利子18万6,713円、合計759万7,728円。


 以上でリフレッシュパーク市川運営特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第4号、国民健康保険特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。認定第4号でございます。朗読いたします。


 〔認定第4号 朗読〕


 決算書の国民健康保険特別会計の黄色いページをお願いいたします。朗読いたします。平成23年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入15億1,497万5,206円、歳出14億5,671万5,758円、差し引き残額5,825万9,448円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支5,825万9,448円。


 次のページをお願いいたします。平成23年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款国民健康保険税2億7,766万2,000円、3億8,408万389円、2億8,284万7,112円、846万6,856円、9,276万6,421円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1万7,120円、1万7,120円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億4,555万3,000円、3億5,983万937円、3億5,983万937円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億6,834万6,000円、2億8,404万3,937円、2億8,404万3,937円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金7,720万7,000円、7,578万7,000円、7,578万7,000円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金9,709万2,000円、1億85万5,000円、1億85万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 23款前期高齢者交付金2億9,696万円、2億9,649万5,950円、2億9,649万5,950円、ゼロ、ゼロ。5項前期高齢者交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金7,651万5,000円、1億553万1,710円、1億553万1,710円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金966万5,000円、964万3,710円、964万3,710円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金6,685万円、9,588万8,000円、9,588万8,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金1億7,768万7,000円、1億7,768万7,593円、1億7,768万7,593円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入31万3,000円、31万3,224円、31万3,224円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億943万8,000円、9,392万2,770円、9,392万2,770円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金9,504万4,000円、9,392万2,770円、9,392万2,770円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金1,439万4,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 45款繰越金9,496万2,000円、9,496万3,104円、9,496万3,104円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入200万5,000円、251万686円、251万686円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、10万2,400円、10万2,400円、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入200万3,000円、240万8,286円、240万8,286円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額14億7,818万8,000円、調定額16億1,620万8,483円、収入済み額15億1,497万5,206円、不納欠損額846万6,856円、収入未済額9,276万6,421円、予算現額と収入済み額との比較3,678万7,206円。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。


 5款総務費3,357万1,000円、3,294万6,060円、ゼロ、62万4,940円。5項総務管理費3,057万9,000円、3,044万529円、ゼロ、13万8,471円。10項徴税費288万4,000円、241万5,531円、ゼロ、46万8,469円。15項運営協議会費10万8,000円、9万円、ゼロ、1万8,000円。


 10款保険給付費10億583万6,000円、9億8,929万9,867円、ゼロ、1,653万6,133円。5項療養諸費8億9,354万4,000円、8億8,197万6,242円、ゼロ、1,156万7,758円。10項高額療養費1億460万1,000円、1億69万685円、ゼロ、391万315円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費672万4,000円、588万2,940円、ゼロ、84万1,060円。20項葬祭諸費95万円、75万円、ゼロ、20万円。25項結核医療付加金1万5,000円、ゼロ、ゼロ、1万5,000円。


 12款後期高齢者支援金等1億5,974万7,000円、1億5,974万5,865円、ゼロ、1,135円。5項後期高齢者支援金等1億5,974万7,000円、1億5,974万5,865円、ゼロ、1,135円。


 13款前期高齢者納付金等47万5,000円、47万4,249円、ゼロ、751円。5項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。


 15款老人保健拠出金1万1,000円、1万822円、ゼロ、178円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 18款介護納付金7,412万1,000円、7,412万632円、ゼロ、368円。5項介護納付金7,412万1,000円、7,412万632円、ゼロ、368円。


 20款共同事業拠出金1億6,571万5,000円、1億6,571万3,553円、ゼロ、1,447円。5項共同事業拠出金1億6,571万5,000円、1億6,571万3,553円、ゼロ、1,447円。


 25款保健事業費1,231万7,000円、1,096万3,299円、ゼロ、135万3,701円。3項特定健康診査等事業費629万6,000円、567万6,700円、ゼロ、61万9,300円。5項保健事業費602万1,000円、528万6,599円、ゼロ、73万4,401円。


 30款基金積立金31万4,000円、31万3,224円、ゼロ、776円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費7,000円、6,658円、ゼロ、342円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款諸支出金2,323万3,000円、2,312万1,529円、ゼロ、11万1,471円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 95款予備費284万1,000円、ゼロ、ゼロ、284万1,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額14億7,818万8,000円、支出済み額14億5,671万5,758円、翌年度繰越額ゼロ、不用額2,147万2,242円、予算現額と支出済み額との比較2,147万2,242円。


 次のページからの決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 この決算書の26ページをお願いいたします。基金でございます。財政調整基金、前年度末現在高1億1,276万8,064円、決算年度中増減高31万3,224円、決算年度末現在高1億1,308万1,288円となっております。


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。決算の概要の105ページをお開き願います。105ページでございます。国民健康保険特別会計。経済情勢の悪化や高齢化による医療費、拠出金の増加等により、厳しい財政状況にある中で、病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導の導入に積極的に取り組み、保険税の限度額の見直しは行ったものの、税率については据え置きました。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率102.5%、同支出率98.5%となり、5,825万9,448円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額14億7,818万8,000円、調定額16億1,620万8,000円、収入済み額15億1,497万5,000円、不納欠損額846万7,000円、収入未済額9,276万6,000円、予算に対する収入率102.5%。歳出、予算現額14億7,818万8,000円、支出済み額14億5,671万6,000円、不用額2,147万2,000円、執行率98.5%。


 歳入でございます。保険税。一般被保険者現年課税分の収納額2億3,467万8,000円、滞納繰り越し分の収納額1,185万1,000円で、累積滞納額は8,883万1,000円となりました。退職者分については、現年課税分の収納額3,509万7,000円、滞納繰り越し分の収納額122万1,000円で、累積滞納額393万6,000円となっております。


 手数料。督促手数料として1万7,000円です。


 次のページをお願いいたします。国庫支出金。交付内容は次のとおりです。療養給付費等負担金2億7,440万円、高額医療費共同事業負担金746万5,000円、特定健康診査等負担金217万9,000円、普通調整交付金7,340万8,000円、特別調整交付金181万円、総務費補助金56万9,000円となっています。


 療養給付費交付金。これは、退職者医療費制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分交付額として1億85万5,000円交付されました。


 前期高齢者交付金。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、2億9,649万6,000円交付されました。


 県負担金。高額医療費共同事業負担金として746万5,000円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金217万9,000円が交付されました。


 県補助金。国民健康保険事業費補助金として185万円交付されました。普通調整交付金として4,566万2,000円交付されました。特別調整交付金として4,837万6,000円交付されました。


 共同事業交付金。これは、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で2,729万9,000円、保険財政安定化事業交付金で1億5,038万8,000円交付されました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分3,797万7,000円と保険者支援分796万1,000円、職員給与費等繰入金として3,117万1,000円、助産費繰入金として381万4,000円、財政安定化支援事業繰入金として1,000万円、その他一般会計繰入金として300万円で、合計9,392万3,000円を繰り入れております。


 その他の収入。前年度繰越金9,496万3,000円、財政調整基金利子31万3,000円、延滞金10万2,000円、雑入で第三者行為、不当利得による徴収金18万3,000円、老人保健医療費拠出金の還付金218万7,000円、指定公費負担医療分3万9,000円となっています。


 歳出でございます。総務費。主なものは、職員3名の人件費、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用です。


 次のページをお願いいたします。保険給付費でございます。一般、療養給付費療養費8億25万9,000円、高額療養費9,301万2,000円、小計8億9,327万1,000円。退職者、療養給付費療養費7,934万8,000円、高額療養費767万8,000円、小計8,702万6,000円。出産育児諸費588万3,000円、葬祭諸費75万円、結核医療付加金ゼロ、審査支払い手数料236万8,000円。合計9億8,929万8,000円となっています。


 後期高齢者支援金等。平成20年度からの新たな制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として1億5,974万6,000円を納付しました。


 前期高齢者納付金等。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として47万4,000円を納付しました。


 老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は1万1,000円です。


 次のページをお願いいたします。介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は7,412万1,000円でした。


 共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で2,965万8,000円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で1億3,605万5,000円を国保連合会へ拠出しております。


 保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付しております。22年度無受診世帯82世帯に記念品を贈りました。病気の早期発見、早期治療のため人間ドックの助成を行い、該当者は30名でした。また、40歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として567万7,000円を、また、保健事業費として528万6,000円を支払いました。


 その他の支出。財政調整基金積立金として31万3,000円を積み立てし、基金現在高は1億1,308万1,288円となりました。また、その他に一時借入金利子7,000円、償還金として保険税過年度分98万9,000円、退職者医療療養給付費等交付金返納金162万5,000円、前年度出産育児一時金補助金返納金2万円、前年度療養給付費負担金返納金2,048万7,000円となっております。


 以下、統計資料を記載しております。110ページから112ページまでが統計資料を記載しております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この時間に昼食とします。


      午後0時08分休憩





      午後0時59分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、高松君。


○(会計管理者兼出納室長)


 続きまして、認定第5号をお願いいたします。朗読いたします。


 〔認定第5号 朗読〕


 決算書の介護保険の黄色いページをお願いしたいと思います。朗読いたします。平成23年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入11億3,654万5,164円、歳出11億2,992万5,591円、差し引き残額661万9,573円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支661万9,573円。


 次のページをお願いいたします。平成23年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略いたします。


 5款介護保険料1億7,865万円、1億8,526万122円、1億8,288万1,186円、15万1,600円、222万7,336円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、5,000円、5,000円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億6,377万2,000円、2億5,947万3,883円、2億5,947万3,883円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金1億8,277万円、1億7,955万6,212円、1億7,955万6,212円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,100万2,000円、7,991万7,671円、7,991万7,671円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億5,795万8,000円、1億5,499万2,935円、1億5,499万2,935円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億5,236万7,000円、1億4,962万7,000円、1億4,962万7,000円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金559万1,000円、536万5,935円、536万5,935円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払基金交付金3億1,220万6,000円、3億614万6,000円、3億614万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金2億543万2,000円、1億9,163万8,709円、1億9,163万8,709円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金1億9,476万9,000円、1億8,655万5,117円、1億8,655万5,117円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金1,066万3,000円、508万3,592円、508万3,592円、ゼロ、ゼロ。


 35款財産収入14万8,000円、14万9,310円、14万9,310円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金2,207万1,000円、3,034万7,761円、3,034万7,761円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款新予防サービス事業収入650万6,000円、524万820円、524万820円、ゼロ、ゼロ。5項新予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入605万3,000円、566万9,560円、566万9,560円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項雑入605万2,000円、566万9,560円、566万9,560円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額11億5,279万7,000円、調定額11億3,892万4,100円、収入済み額11億3,654万5,164円、不納欠損額15万1,600円、収入未済額222万7,336円、予算現額と収入済み額との比較1,625万1,836円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。


 5款総務費6,090万6,000円、5,593万9,899円、ゼロ、496万6,101円。5項総務管理費4,184万1,000円、4,096万167円、ゼロ、88万833円。10項徴収費113万1,000円、107万2,147円、ゼロ、5万8,853円。15項介護認定審査会費1,223万8,000円、1,190万9,581円、ゼロ、32万8,419円。20項計画策定費569万6,000円、199万8,004円、ゼロ、369万7,996円。


 10款保険給付費10億3,119万4,000円、10億1,781万8,913円、ゼロ、1,337万5,087円。5項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。


 13款地域支援事業費4,389万6,000円、4,042万8,583円、ゼロ、346万7,417円。5項介護予防事業費1,321万4,000円、1,205万2,558円、ゼロ、116万1,442円。10項包括的支援事業・任意事業費3,068万2,000円、2,837万6,025円、ゼロ、230万5,975円。


 14款新予防サービス事業費496万7,000円、402万8,126円、ゼロ、93万8,874円。5項新予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。


 20款基金積立金138万7,000円、138万6,806円、ゼロ、194円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金1,044万6,000円、1,032万3,264円、ゼロ、12万2,736円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額11億5,279万7,000円、支出済み額11億2,992万5,591円、翌年度繰越額ゼロ、不用額2,287万1,409円、予算現額と支出済み額との比較2,287万1,409円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略させていただきます。


 この決算書の24ページをお開き願います。基金でございます。介護給付費準備基金、前年度末現在高5,027万7,306円、決算年度中増減高369万6,786円の減、決算年度末現在高4,658万520円。


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。決算の概要の113ページをお願いいたします。113ページ、介護保険事業特別会計。介護保険制度は、第4期(平成21年度から平成23年度)の最終年度を迎え、介護給付費の伸び率は、前年対比で7.46%の伸びとなりました。本年度の伸び率の要因としましては、認定者(軽度者)の増加、近隣での施設の利用増によるものです。今後、給付費用を抑制していく課題としては、介護予防をさらに確立していくことが重要です。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率98.6%、同支出率98.0%となり、661万9,573円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額11億5,279万7,000円、調定額11億3,892万4,000円、収入済み額11億3,654万5,000円、不納欠損額15万2,000円、収入未済額222万7,000円、予算に対する収入率98.6%。歳出、予算現額11億5,279万7,000円、支出済み額11億2,992万5,000円、不用額2,287万2,000円、執行率98.0%。


 次のページをお願いします。歳入でございます。保険料。第1号被保険者保険料について、現年度分収納額1億8,253万1,000円、過年度分収納額は35万1,000円となりました。


 手数料。督促手数料は5,000円です。


 国庫支出金。交付内容は、次のとおりです。計で申し上げます。予算現額2億6,377万2,000円、決算額2億5,947万4,000円となっています。


 介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。


 総務費国庫補助金については、介護保険事業補助金(法改正に伴うシステム改修)194万1,000円が補助されました。


 地域支援事業交付金は、介護予防事業として241万4,000円、包括的支援事業・任意事業として848万4,000円交付されました。21年度から3カ年にわたり国のモデル事業として介護予防実態調査分析支援事業に取り組み、279万7,000円が補助されました。


 県支出金。介護給付費県費負担金として1億4,962万7,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として116万5,000円、包括的支援事業・任意事業として420万1,000円交付されました。


 支払基金交付金。介護給付費交付金として3億340万7,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として273万9,000円交付されました。


 次のページをお願いいたします。繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億2,722万5,000円、職員給与費等繰入金として5,398万5,000円、地域支援事業繰入金として534万5,000円、合計1億8,655万5,000円を繰り入れております。また、基金繰入金として、介護保険給付費準備基金から508万4,000円を繰り入れております。


 その他の収入。介護給付費準備基金等の利息14万9,000円、前年度繰越金3,034万8,000円、介護予防通所収入524万1,000円、新予防サービス計画作成料553万3,000円、中播磨健康福祉事務所より受託した生活保護者の要介護認定調査料等3万8,000円及び各種講座等受講料など9万9,000円です。


 歳出でございます。総務管理費。主なものは、職員3名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システム機器保守、事務用機器借り上げ料等の経費で4,096万円となっております。


 徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、107万2,000円となっております。


 介護認定審査会費。認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料(在宅、施設)等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については、神崎郡3町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計1,191万円となっております。


 計画策定費。計画策定費は、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の見直しに必要な委員報償費、事業計画策定業務委託料等が主なもので、199万8,000円となっております。


 介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、かかった費用の1割は自己負担となり、残りの9割は国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は86万1,000円になっております。介護給付費の内訳は、次のとおりです。計で申し上げます。次のページをお願いいたします。件数1万9,079件、10億1,695万8,000円となっています。


 介護予防事業費。介護保険制度改正により平成18年度から創設された事業で、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するもので、65歳以上の一般高齢者、二次予防高齢者(虚弱高齢者)を対象に、ふれあいの会、はつらつクラブ、男性を対象としたシルバーリハビリ等の介護予防事業を実施しました。また、平成21年度から3年間、国のモデル事業として65歳以上の方全員に生活機能評価を実施するとともに、総合的な介護予防事業として、運動、栄養、口腔の3プログラムを取り入れた元気アップ介護予防実践クラブにも取り組みました。嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等が主なもので、1,205万3,000円です。一般高齢者、二次予防高齢者、介護予防モデル事業は、次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 包括的支援事業・任意事業。平成18年度から創設された地域包括支援センターの事業運営に要した経費で、高齢者や家族に対する総合相談支援事業、虐待防止、権利擁護事業、介護予防マネジメント事業、家族介護用品支給事業等で、職員4名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等2,837万6,000円です。利用者につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。新予防サービス事業費。要支援1、2の高齢者を対象として、週2回の通所介護(デイサービス)事業に要した経費で、嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等402万8,000円です。利用者数は、要支援1は12人、要支援2は11人となっています。


 基金積立金。介護保険準備基金積立金として138万7,000円を積み立てし、基金現在高は4,658万520円となりました。


 諸支出金。保険料還付金11万8,000円、償還金として前年度国・県費負担金等返納金1,020万5,000円となっております。


 以上で介護保険事業特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第6号、後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案いたします。議案書をお願いいたします。議案書の認定第6号でございます。朗読いたします。


 〔認定第6号 朗読〕


 決算書の後期高齢者医療の黄色いページをお願いいたします。朗読いたします。平成23年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入1億6,253万7,566円、歳出1億6,067万5,535円、差し引き残額186万2,031円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支186万2,031円。


 次のページをお願いいたします。平成23年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略いたします。


 5款後期高齢者医療保険料1億1,060万1,000円、1億1,050万1,308円、1億929万5,029円、ゼロ、120万6,279円。5項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、300円、300円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款繰入金5,211万4,000円、5,192万5,304円、5,192万5,304円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 20款繰越金114万2,000円、114万2,490円、114万2,490円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 25款諸収入20万2,000円、17万4,443円、17万4,443円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項償還金及び還付加算金20万円、17万4,443、17万4,443円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億6,406万円、調定額1億6,374万3,845円、収入済み額1億6,253万7,566円、不納欠損額ゼロ、収入未済額120万6,279円、予算現額と収入済み額との比較152万2,434円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。


 5款総務費2,061万円、2,041万8,757円、ゼロ、19万1,243円。5項総務管理費1,994万3,000円、1,977万6,857円、ゼロ、16万6,143円。10項徴収費66万7,000円、64万1,900円、ゼロ、2万5,100円。


 10款後期高齢者医療広域連合納付金1億4,325万円、1億4,008万2,335円、ゼロ、316万7,665円。5項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。


 15款諸支出金20万円、17万4,443円、ゼロ、2万5,557円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億6,406万円、支出済み額1億6,067万5,535円、翌年度繰越額ゼロ、不用額338万4,465円、予算現額と支出済み額との比較338万4,465円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。121ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計。医療制度改革により、老人保健法が改正され、平成20年4月に長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が創設されて4年目となりました。75歳(一定の障害のある方は65歳)以上の方を対象とした医療制度で、今まで国民健康保険や被用者保険(政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合など)の医療保険に加入していた方は、加入の医療保険を外れて後期高齢者医療制度に新たに加入することとなります。県内すべての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体(保険者)となり、町では保険料の徴収、窓口業務を行います。被保険者数(平成24年3月末現在)2,144人(うち障害認定者50人)。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.1%、同支出率97.9%となり、186万2,031円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額1億6,406万円、調定額1億6,374万4,000円、収入済み額1億6,253万8,000円、不納欠損額ゼロ、収入未済額120万6,000円、予算に対する収入率99.1%。歳出、予算現額1億6,406万円、支出済み額1億6,067万6,000円、不用額338万4,000円、執行率97.9%となっております。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。保険料。保険料について、特別徴収保険料現年度分収納額8,490万7,000円(徴収率100.0%)(還付未済額7,000円を含む)、普通徴収保険料現年度分収納額2,422万円(徴収率95.9%)、収入未済額103万8,000円、普通徴収保険料過年度分収納額16万8,000円(徴収率48.9%)、収入未済額17万5,000円、不納欠損額ゼロ円となりました。


 手数料。督促手数料として300円です。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として2,041万8,000円、保険基盤安定繰入金として3,150万7,000円で、合計5,192万5,000円を繰り入れております。


 その他の収入。前年度繰越金114万3,000円、保険料還付金として17万4,000円を広域連合から収入しました。


 歳出。一般管理費。主なものは、職員1名の人件費のほか、後期高齢者医療システム機器保守、電算システム借り上げ料等の経費で1,977万7,000円となっております。


 徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、印刷製本費、郵便料の経費で64万2,000円となっております。


 後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金1億857万5,000円、保険基盤安定負担金3,150万7,000円、合計1億4,008万2,000円となっております。


 諸支出金。保険料還付金として17万4,000円を厚生労働省(日本年金機構)へ返納並びに個人へ還付しました。


 以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。


 これをもちまして一般会計並びに5特別会計の決算の説明を終わります。


 参考資料として所属別委託料明細書を添付いたしています。また後ほどごらんいただきたいと思います。


 議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおり決算認定を賜りますようお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 認定第7号、平成23年度市川町下水道事業会計欠損金の処理及び決算認定についてを提案し、説明をいたします。議案書の認定第7号をお願いいたします。朗読いたします。


 〔認定第7号 朗読〕


 決算書の方をごらんください。決算書につきましては、一番初めの水色の仕切り表紙のところをお開きいただきたいと思います。平成23年度下水道事業会計決算書でございます。1枚めくっていただいて、1枚目は決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについて説明いたしております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。平成23年度市川町下水道事業決算報告書でございます。1、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款下水道事業収益1億6,104万9,000円、490万3,000円の減、ゼロ、1億5,614万6,000円、1億5,611万5,955円、3万45円の減。第1項営業収益5,997万3,000円、910万6,000円、ゼロ、6,088万9,000円、5,999万7,470円、89万1,530円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税280万7,018円。第2項営業外収益1億107万6,000円、581万9,000円の減、ゼロ、9,525万7,000円、9,611万8,485円、86万1,485円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をいたします。


 第1款下水道事業費用2億5,952万2,000円、490万3,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2億5,461万9,000円、ゼロ、2億5,461万9,000円、2億4,910万3,020円、ゼロ、551万5,980円。第1項営業費用1億9,722万1,000円、161万1,000円の減、ゼロ、35万円、ゼロ、1億9,596万円、ゼロ、1億9,596万円、1億9,126万1,204円、ゼロ、469万8,796円、うち仮払い消費税及び地方消費税296万7,575円。第2項営業外費用6,130万1,000円、329万2,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、5,800万9,000円、ゼロ、5,800万9,000円、5,784万1,816円、ゼロ、16万7,184円。第3項予備費100万円、ゼロ、ゼロ、35万円の減、ゼロ、65万円、ゼロ、65万円、ゼロ、ゼロ、65万円。


 次のページをお開きください。(2)資本的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款資本的収入8億9,925万円、2億1,025万2,000円の減、6億8,899万8,000円、1億8,413万8,000円、ゼロ、8億7,313万6,000円、7億6,376万1,000円、1億937万5,000円の減。第1項企業債3億3,900万円、1億2,460万円の減、2億1,440万円、9,600万円、ゼロ、3億1,040万円、2億5,600万円、5,440万円の減。第2項補助金5億4,759万4,000円、8,755万7,000円の減、4億6,003万7,000円、8,813万8,000円、ゼロ、5億4,817万5,000円、4億9,174万8,000円、5,642万7,000円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額726万1,000円。第3項工事負担金1,265万6,000円、190万5,000円、1,456万1,000円、ゼロ、ゼロ、1,456万1,000円、1,601万3,000円、145万2,000円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読をいたします。


 第1款資本的支出8億9,925万円、2億1,025万2,000円の減、ゼロ、6億8,899万8,000円、1億9,534万7,000円、ゼロ、8億8,434万5,000円、7億6,186万7,053円、1億1,628万8,000円、ゼロ、1億1,628万8,000円、618万9,947円。第1項建設改良費6億6,500万7,000円、2億1,025万2,000円の減、ゼロ、4億5,475万5,000円、1億9,534万7,000円、ゼロ、6億5,010万2,000円、5億2,762万5,223円、1億1,628万8,000円、ゼロ、1億1,628万8,000円、618万8,777円、うち仮払い消費税及び地方消費税2,200万8,507円。第2項企業債償還金2億3,424万3,000円、ゼロ、ゼロ、2億3,424万3,000円、ゼロ、ゼロ、2億3,424万3,000円、2億3,424万1,830円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、1,170円。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額等726万1,000円を除く)が資本的支出額に不足する額536万7,053円は、繰り越し工事資金で補てんした。


 次のページをお開きください。3ページは、平成23年度市川町下水道事業損益計算書でございます。第1項営業収益につきましては、1号から3号を合計いたしまして5,719万610円です。第2項営業費用につきましては、1号から4号を合計いたしまして1億8,829万3,629円です。営業損失は1億3,110万3,019円となります。3、営業外収益は、1号から3号を合計いたしまして9,022万8,772円です。営業外費用は、1号、2号を合計しまして5,931万4,810円で、差し引き3,091万3,962円となります。経常損失は1億18万9,057円となります。当年度純損失は1億18万9,057円です。前年度繰越欠損金は3億6,968万9,979円で、当年度未処理欠損金は4億6,987万9,036円となりました。


 次のページをお開きください。4ページ、5ページにつきましては、平成23年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。平成24年3月31日現在です。まず、資産の部です。固定資産につきましては、中ほどを見ていただきまして有形固定資産合計が71億7,638万5,488円で、無形固定資産合計が494万3,255円。固定資産合計は71億8,132万8,743円となります。流動資産は、現金預金が8,539万9,292円、未収金が2,462万5円、流動資産合計が1億1,001万9,297円です。資産合計は72億9,134万8,040円となります。


 負債の部です。固定負債の合計は2億1,195万1,551円です。流動負債合計は4,220万9,625円です。負債合計としまして2億5,416万1,176円となります。


 次に、資本の部です。資本金。資本金合計は30億4,230万9,913円です。剰余金。資本剰余金合計は44億6,475万5,987円です。利益剰余金合計は4億6,987万9,036円の減となります。剰余金合計は39億9,487万6,951円で、資本合計が70億3,718万6,864円となり、負債資本合計としましては72億9,134万8,040円となります。


 次のページをお開きください。6ページは平成23年度市川町下水道事業欠損金計算書でございます。欠損金の部で中ほど、欠損金。繰越欠損金年度末残高は3億6,968万9,979円です。当年度純損失は1億18万9,057円で、当年度未処理欠損金は4億6,987万9,036円となります。資本剰余金の部はなしです。


 7ページは平成23年度市川町下水道事業欠損金処理計算書(案)でございます。当年度未処理欠損金は4億6,987万9,036円で、欠損処理額としまして利益積立金繰入金はゼロ、翌年度繰越欠損金としまして4億6,987万9,036円となります。


 次のページをお開きください。8ページから13ページにつきましては平成23年度下水道事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては後ほど事業報告書により説明をさせていただきますので、ここでは省略をさせていただきます。


 14ページをお開きください。14ページは固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 そして15ページから17ページにつきましては企業債明細書でございます。事業ごとの小計を、償還高としましての当年度償還高、償還高累計、そして未償還残高の順に朗読をいたします。次のページをお開きください。16ページの中ほどやや下に農集小計とございます。農集小計8,612万9,675円、6億1,347万6,399円、15億8,592万3,601円。そして一番下でコミプラ小計1億4,708万7,477円、14億5,015万2,091円、1億6,164万7,909円。そして17ページの下の方ですが、公共小計102万4,678円、875万6,460円、12億1,894万3,540円。そして合計2億3,424万1,830円、20億7,238万4,950円、29億6,651万5,050円となっております。


 次のページをお開きください。18ページからは平成23年度下水道事業報告書でございます。朗読をいたします。概況。総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき農業集落排水処理区6区とコミュニティプラント処理区2区、公共下水道処理区1区、合わせて9処理区で生活排水処理施設が完成しており、公共下水道については、中部処理区において平成23年2月1日から中部浄化センターが供用を開始し、約21ヘクタール、318戸が供用を開始しています。今後も公共下水道の普及促進が急務となっています。


 本年度は、農業集落排水事業においては、6処理区の施設管理、機能診断及び最適整備構想を策定し、コミュニティプラントにおいては、2処理区の施設管理を行いました。公共下水道事業においては、中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の中部浄化センター建設に係る工事委託、用地買収、管渠に係る詳細設計委託、面整備工事、水道補償等を行いました。


 経営状況。収益的収支(損益勘定)でございます。事業収益は1億4,741万9,000円で、うち営業収益は5,719万円、営業外収益は9,022万9,000円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業2,900万6,000円、コミュニティプラント2,248万円、公共189万9,000円、合計5,338万5,000円で、有収水量は31万5,534立方メートルでした。また、受託工事収益は、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置工事5カ所分209万3,000円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事2−1・2−3工区、4−2工区分152万4,000円、その他営業収益は、責任技術者更新手数料等18万8,000円でした。営業外収益は、一般会計補助金8,931万7,000円、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置5カ所分の加入分担金89万2,000円、雑収益2万円でした。


 事業費用は2億4,760万8,000円で、うち営業費用は1億8,829万3,000円、営業外費用は5,931万5,000円となっています。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設6カ所及びコミュニティプラント処理施設2カ所、公共下水道処理施設1カ所、合わせて9カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の企業債利息等です。収支では1億18万9,000円の経常損失で、当年度純損失も同額です。


 資本的収支(資本勘定)。資本的収入は7億6,376万1,000円で、うち企業債2億5,600万円(公共下水道事業2億3,580万円、農業集落排水事業2,020万円)、国庫補助金2億3,291万1,000円、県補助金1,500万円、一般会計補助金2億4,383万7,000円、受益者負担金1,601万3,000円となっています。


 資本的支出は7億3,985万9,000円で、うち建設改良費5億561万7,000円、企業債償還金2億3,424万2,000円となっています。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額726万1,000円を除く)が資本的支出に不足する額536万7,000円は、繰り越し工事資金で補てんしています。


 今後の課題。平成23年2月1日から供用を開始している中部処理区の面整備事業促進と、供用開始区域におけるつなぎ込み促進を図り、下水道普及率の向上を目指すとともに、使用料の増収を図ります。また、稼働中の農業集落排水処理施設並びにコミュニティプラント施設の効率的な維持管理と計画的な運営を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。


 次は、議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 そして3番目、行政官庁認可事業でございます。これもごらんいただきたいと思います。


 20ページをお開きください。職員に関する事項でございます。人数の増減はございません。


 次、2番目、工事につきましては、工事関係の概要でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 少し飛ばしていただいて23ページをお開きください。23ページの中ほどでございます。3、業務。業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。(2)としまして事業収入に関する事項でございます。一番下、有収水量1立方メートル当たりの事業収入は467円21銭となっております。


 次に、事業費用に関する事項でございます。一番下、有収水量1立方メートル当たりの事業費用は784円73銭でございます。


 そして4番目、会計。重要契約の要旨でございます。ごらんいただきたいと思います。


 25ページの上、企業債及び一時借入金の概要です。企業債は、区分としまして企業債、本年度当初現在高29億4,475万6,880円、本年度借入額2億5,600万円、本年度償還高2億3,424万1,830円、本年度末残高29億6,651万5,050円。一時借入金、これにつきましては、本年度当初現在高ゼロ、本年度中借入残高最高額2億円、本年度末残高ゼロ円となっております。


 以上でございます。御審議を賜り、平成23年度市川町下水道事業会計決算に伴う欠損金の処理及び決算の認定をしていただきますようよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 認定第8号を提案し、説明させていただきます。


 〔認定第8号 朗読〕


 水道事業会計決算書をお開きください。水色のとこが平成23年度水道事業会計決算書でございます。それを1枚めくってもらえますでしょうか。1枚目は決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについて説明しております。後ほど読んでください。


 では、次のページをお願いします。平成23年度市川町水道事業決算報告書でございます。


 (1)収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款水道事業収益4億900万2,000円、114万9,000円、ゼロ、4億1,015万1,000円、4億148万5,072円、866万5,928円の減。第1項営業収益4億442万9,000円、ゼロ、ゼロ、4億442万9,000円、3億9,549万221円、893万8,779円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税1,879万4,426円。第2項営業外収益457万3,000円、114万9,000円、ゼロ、572万2,000円、599万4,851円、27万2,851円、うち仮受け消費税及び地方消費税15万7,155円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款水道事業費用3億9,776万9,000円、778万1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、4億555万円、ゼロ、4億555万円、3億6,724万6,657円、ゼロ、3,830万3,343円。第1項営業費用3億6,665万円、778万1,000円、ゼロ、644万8,000円の減、ゼロ、3億6,798万3,000円、ゼロ、3億6,798万3,000円、3億3,245万2,677円、これにつきましては、地方公営企業法施行令第18条第5項のただし書きの規定により、固定資産除却費41万7,921円を予算超過して支出いたしております。ゼロ、3,553万323円、うち仮払い消費税及び地方消費税499万5,274円。第2項営業外費用2,811万9,000円、ゼロ、ゼロ、644万8,000円、ゼロ、3,456万7,000円、ゼロ、3,456万7,000円、3,450万5,259円、ゼロ、6万1,741円。第3項特別損失100万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、100万円、ゼロ、100万円、28万8,721円、ゼロ、71万1,279円。第4項予備費200万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、200万円、ゼロ、200万円、ゼロ、ゼロ、200万円。


 次のページをお開きください。資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的収入3,263万円、ゼロ、3,263万円、940万5,000円、ゼロ、4,203万5,000円、1,725万8,000円、2,477万7,000円の減。第1項国庫補助金863万円、ゼロ、863万円、212万5,000円、ゼロ、1,075万5,000円、814万5,000円、261万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額226万4,000円。第2項工事負担金2,400万円、ゼロ、2,400万円、728万円、ゼロ、3,128万円、911万3,000円、2,216万7,000円の減。翌年度繰越額に係る財源充当予定額800万円、うち仮受け消費税及び地方消費税2万5,000円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的支出3億992万3,000円、ゼロ、ゼロ、3億992万3,000円、4,795万7,000円、ゼロ、3億5,788万円、1億2,394万2,406円、1億7,000万円、ゼロ、1億7,000万円、6,393万7,594円。第1項建設改良費2億7,630万円、ゼロ、ゼロ、2億7,630万円、4,795万7,000円、ゼロ、3億2,425万7,000円、9,031万9,691円、1億7,000万円、ゼロ、1億7,000万円、6,393万7,309円、うち仮払い消費税及び地方消費税430万937円。第2項企業債償還金3,362万3,000円、ゼロ、ゼロ、3,362万3,000円、ゼロ、ゼロ、3,362万3,000円、3,362万2,715円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、285円。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億668万4,406円は、当年度損益勘定留保資金1億240万8,469円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額427万5,937円で補てんいたしました。


 次のページをお開きください。3ページは、平成23年度市川町水道事業損益計算書でございます。途中省略させていただきまして、下から3行目からでございますけど、当年度純利益といたしまして2,973万1,578円、前年度繰越利益剰余金は3,438万5,768円、当年度未処分利益剰余金は合計しますと6,411万7,346円となります。


 次のページをお開きください。4ページ、5ページにかけましては、平成23年度市川町水道事業貸借対照表でございます。平成24年3月31日現在でございます。


 資産の部といたしまして、固定資産合計は41億7,173万2,288円でございます。流動資産合計が6億7,199万5,841円です。資産合計といたしまして48億4,372万8,129円です。


 次に、負債の部でございます。負債合計といたしまして4,301万5,260円でございます。


 次に、資本の部です。資本金合計といたしまして25億9,918万566円でございます。資本剰余金合計が16億4,780万5,980円でございます。利益剰余金合計といたしまして5億5,372万6,323円です。剰余金合計といたしまして22億153万2,303円です。資本合計といたしまして48億71万2,869円でございます。負債資本合計といたしまして48億4,372万8,129円でございます。


 次のページをお開きください。6ページ、7ページは、平成23年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。利益剰余金の部といたしまして、下から2行目からでございます。当年度純利益は2,973万1,578円で、当年度未処分利益剰余金は6,411万7,346円となります。


 次に、資本剰余金の部といたしまして、一番下でございます。工事負担金と国庫補助金と県費補助金を合わせまして翌年度繰越資本剰余金といたしまして16億4,780万5,980円でございます。


 次のページをお開きください。8ページは、平成23年度市川町水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。1、当年度未処分利益剰余金が6,411万7,346円でございます。この処分といたしまして、利益剰余金処分額として(1)減債積立金160万円、(2)建設改良積立金3,000万円、合計3,160万円を処分したいと思っております。それから、翌年度繰越利益剰余金としましては3,251万7,346円という案でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、9ページから14ページにつきましては、平成23年度水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告の方で説明させていただきますので、ここでは省略させていただきます。


 15ページをお開きください。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。16ページは企業債明細書でございます。合計のみ朗読させていただきます。発行総額としまして13億310万円、償還高、当年度償還高といたしまして3,362万2,715円、償還高累計としまして3億927万7,638円、未償還残高といたしまして9億9,382万2,362円となっております。


 では、次のページをお願いします。17ページからは平成23年度水道事業報告書でございます。それでは、朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きについては消費税を抜いた金額でございますので、朗読は省略させていただきます。


 1、概況。総括事項。本年度は老朽配水管の布設がえ工事を中心に努めてまいりました。


 財政状況については、上水、用水とも供給量が昨年を下回り、当年度純利益も昨年度より若干下回り、厳しい経営状況に置かれております。


 本年度の年間給水量は、上水が144万8,000立方メートル、用水は183万立方メートルで、上水は前年度に比べて3万7,000立方メートル(2.5%)減少、用水は2万1,000立方メートル(1.1%)減少しました。給水収益は、上水は1億9,801万7,000円、用水は1億9,214万9,000円で、前年度に比べて上水と用水合わせて731万3,000円の減収です。


 総収益は4億148万5,000円で対前年度比2.9%減、総費用は3億6,724万7,000円で対前年度比1.3%減となっております。


 損益勘定(収益的収入及び支出)。収益。事業収益は、予定額4億1,015万1,000円に対して決算額4億148万5,000円で、866万6,000円の減収となっております。内訳は、営業収益893万9,000円の減収、営業外収益27万3,000円の増収です。事業収益のうち、給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順に朗読いたします。上水1億9,873万円、1億9,801万7,000円、71万3,000円の減、150万立方メートル、144万8,000立方メートル、5万2,000立方メートルの減。用水1億9,599万3,000円、1億9,214万9,000円、384万4,000円の減、186万7,000立方メートル、183万立方メートル、3万7,000立方メートルの減。合計3億9,472万3,000円、3億9,016万6,000円、455万7,000円の減、336万7,000立方メートル、327万8,000立方メートル、8万9,000立方メートルの減。


 次のページをお開きください。費用。事業費用は、予定額4億555万円に対し決算額3億6,724万7,000円で、3,830万3,000円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額8,099万2,000円に対し6,587万4,000円で、1,511万8,000円の不用額です。配水及び給水費は、予定額9,744万6,000円に対し8,624万9,000円で、1,119万7,000円の不用額です。総係費は、予定額2,441万8,000円に対し2,182万7,000円で、259万1,000円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費141万8,000円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。


 資本勘定(資本的収入及び支出)。収入。配水管布設がえ工事に伴う国庫補助金814万5,000円及び下水道事業等に伴う工事負担金911万3,000円が資本的収入です。


 支出。支出の総額は1億2,394万2,000円で、うち建設改良費は9,031万9,000円、企業債償還金は3,362万3,000円です。建設改良工事は、石綿セメント管布設がえ工事等10件を行いました。当年度企業債償還は、上水分2,277万2,000円、用水分1,085万1,000円、合計3,362万3,000円で、企業債残高は、上水分7億6,054万2,000円、用水分2億3,328万1,000円、合計9億9,382万3,000円です。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する1億668万4,000円は、当年度損益勘定留保資金1億240万8,000円(減価償却費1億990万円と資産減耗費141万8,000円)と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額427万6,000円で補てんしました。


 未収金。未収金は3,725万3,000円で、内訳は、水道使用料の加西市分が1,543万9,000円、町内23年度分が529万6,000円、22年度以前分が1,651万8,000円となっております。


 前払い金。前払い金は4,510万円で、配水管布設がえ工事代金です。


 未払い金。配水管布設がえ工事代ほか46件分で3,740万3,000円です。


 前受け金は116万1,000円で、給水工事代ほか8件分です。


 剰余金。当年度の純利益は2,973万1,000円で、前年度繰越利益剰余金3,438万6,000円と合わせて6,411万7,000円が当年度未処分利益剰余金です。


 剰余金処分。当年度未処分利益剰余金6,411万7,000円の処分は、法定積立金として減債積立金160万円、建設改良積立金として3,000万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金3,251万7,000円を予定しております。


 むすび。町内給水事業において、今年度も給水原価が供給単価を上回り、財政的には昨年度より純利益は若干下がっており、厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。また、加西市への用水供給事業については、石綿セメント管布設がえ工事を引き続き行います。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えます。


 次は、(2)水道事業関係議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。(3)行政官庁認可事業においては、該当事項はございません。


 (4)職員に関する事項でございますが、人数は1名増となっております。


 料金その他供給条件の設定、変更に関する事項については、該当事項はございません。


 21ページから23ページにつきましては、工事関係の概要です。ごらんいただきたいと思います。


 24ページをお開きください。業務。業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。有収率におきまして、上水が23年度で66.9%でございます。


 25ページでございます。供給単価と給水原価でございます。全体で供給単価が1立方メートル当たり113円37銭でございます。給水原価は1立方メートル当たり106円50銭です。その差6円87銭の黒字です。上水道では、供給単価が1立方メートル当たり130円28銭、給水原価は1立方メートル当たり160円72銭で、その差30円44銭の赤字です。用水供給では、供給単価が1立方メートル当たり100円です。給水原価は1立方メートル当たり63円61銭です。その差36円39銭の黒字でございます。


 次のページをお開きください。事業収入に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成23年度3億8,253万5,261円、平成22年度3億9,371万7,585円、対前年度比較、増減1,118万2,324円の減、増減率2.8%の減でございます。


 次は、事業費に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成23年度におきまして3億5,280万3,683円、平成22年度3億6,313万134円、対前年度比較、増減としまして1,032万6,451円の減、増減率といたしまして2.8%の減でございます。


 27ページは、企業債の概要でございます。区分、企業債、22年度末現在高10億2,744万5,077円、23年度借入額ゼロ、23年度償還額3,362万2,715円、23年度末現在高9億9,382万2,362円。


 以上でございます。御審議を賜り、剰余金処分計算書のとおり処分の承認及び決算認定をしていただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開は2時35分とします。


      午後2時17分休憩





      午後2時34分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 認定第9号を提案し、説明をいたします。議案書をお開きください。朗読をいたします。


 〔認定第9号 朗読〕


 決算書の最後の水色の表紙、土地開発事業会計決算書をお開きください。1ページでございます。平成23年度市川町土地開発事業決算報告書でございます。


 1、収益的収入及び支出。収入の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款土地開発事業収益31万5,000円、ゼロ、ゼロ、31万5,000円、29万6,573円、1万8,427円の減でございます。第1項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第2項営業外収益31万5,000円、ゼロ、ゼロ、31万5,000円、29万6,573円、1万8,427円の減、うち仮受消費税ゼロ。


 支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、合計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。


 第1款土地開発事業費用192万2,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、192万2,000円、ゼロ、192万2,000円、81万977円、ゼロ、111万1,023円。第1項営業費用192万1,000円、ゼロ、ゼロ、2万3,000円の減、ゼロ、189万8,000円、ゼロ、189万8,000円、78万7,064円、ゼロ、111万936円、うち仮払い消費税2万3,913円。第2項営業外費用1,000円、ゼロ、ゼロ、2万3,000円、ゼロ、2万4,000円、ゼロ、2万4,000円、2万3,913円、ゼロ、87円。


 2、資本的収入及び支出。収入なし。支出なしでございます。


 次のページをお開きください。平成23年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から3行のみ朗読をさせていただきます。当年度純損失49万491円、前年度繰越欠損金266万3,411円、当年度未処理欠損金315万3,902円。


 次のページをお開きください。平成23年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。平成24年3月31日現在でございます。資産の部。固定資産の合計でございます。2億1,633万7,587円。流動資産の合計1億102万8,392円。資産合計としまして3億1,736万5,979円でございます。


 負債の部。負債合計ゼロ。


 資本の部。資本金合計2億3,051万9,881円。剰余金合計8,684万6,098円、資本合計3億1,736万5,979円でございます。


 4ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度市川町土地開発事業剰余金計算書でございます。利益剰余金の部といたしまして、下から2行目を朗読をさせていただきます。当年度純損失49万491円、当年度未処理欠損金315万3,902円でございます。


 次のページをお開きください。平成23年度市川町土地開発事業欠損金処理計算書(案)でございます。最下行でございます。翌年度繰越欠損金315万3,902円でございます。


 次のページ、6ページでございます。平成23年度土地開発事業会計収益費用の明細書でございます。これにつきましては、次のページの事業報告書でもって説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、この費用明細書をごらんいただきたいと思います。


 平成23年度土地開発事業報告書を朗読いたします。なお、括弧内は税抜き額でございますので、朗読は省略をさせていただきます。1、概況でございます。(1)総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を実施いたしました。事業の内容としましては、雑木除去、南京錠の修理などを行っております。


 損益勘定(収益的収入及び支出)。収益。事業収益は、予定額31万5,000円に対し、決算額29万7,000円です。内訳は、受取利息23万4,000円、雑収益6万3,000円による収入です。


 費用。事業費用は、予定額192万2,000円に対し、決算額81万1,000円です。内訳は、土地維持管理費56万6,000円、総係費1万1,000円、資産減耗費21万円、雑支出2万4,000円です。


 損益。本年度の純損失は51万4,000円となります。


 資本勘定(資本的収入及び支出)。収入なし。支出なし。


 欠損金。当年度の純損失は49万円で、前年度未処理欠損金266万3,000円と合わせて、当年度未処理欠損金は315万3,000円となります。


 むすびといたしまして、本年度は鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を実施いたしました。平成24年度におきましても、引き続き適正な維持管理に努めます。


 次の8ページをごらんいただきたいと思います。土地開発関係議会議決(報告)事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 2、業務。鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を行っております。


 3、会計でございます。固定資産の明細書を記載しております。合計のみ朗読をさせていただきます。地積8,676.77平方メートル、振りかえ後原価2億1,549万272円でございます。


 以上でございます。御審議を賜り、認定をいただきますようよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 それでは、議案第40号を提案し、説明いたします。議案第40号をお開きください。まず朗読いたします。


 〔議案第40号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明。


 川辺新町区内の町道について、地元区より路線等級の昇格要望があり、区内重要路線であると認められるため、等級がえを行うものです。


 寺家西道線は、ほ場整備によりつけかわった町道の従前の終点位置と一致しないため、終点位置を変更するものでございます。


 町道甘地奥旧県道線は、甘地バイパスの開通に伴い、一般県道前之庄市川線の一部を町道へ振りかえるため、起点位置を変更するものでございます。


 また、第1北子踏切をつけかえることに伴い、町道甘地坂戸線が行きどまりとなるため、代替として建設する取りつけ道路について認定するものでございます。


 認定変更する路線は6路線で、変更前路線延長3,086.9メーター、変更後路線延長3,723.1メーター、認定路線につきましては1路線で、路線延長72.1メーターとなっております。


 次のページをお願いいたします。参考資料でございます。路線番号、路線名、変更前、変更後、路線種別、そして起点、終点、そして延長と幅員、備考を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。これにつきましても同じく認定について記載しておりますので、よろしくお願いします。


 次に、図面をつけております。まず、路線網図をつけております。赤色が新認定、認定変更が緑色をつけておりますので、またごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。これも同じく路線網図でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ以降につきましては、箇所図でございます。同じく緑色が認定変更でございます。


 一番最後に載せておりますのも同じく箇所図でございます。赤色が新認定の箇所、そして緑色が認定変更でございます。後でごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第41号を提案し、説明します。それでは、朗読させていただきます。


 〔議案第41号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明。


 本条例は、市川町町道条例の別表1を改正するものです。


 川辺新町区内の認定変更した4路線については、地元区から路線等級の昇格要望があり、区内重要路線であると認められるため、等級がえを行うものです。


 寺家西道線は、ほ場整備によりつけかわった町道が従前の終点位置と一致しないため、終点位置を変更するものです。


 町道甘地奥旧県道線は、甘地バイパスの開通に伴い、一般県道前之庄市川線の一部を町道へ振りかえるため、起点位置の変更をするものです。


 また、第1北子踏切をつけかえることに伴い、町道甘地坂戸線が行きどまりとなるため、代替として建設する取りつけ道路の区間について、区分に従い等級を定めるとともに起終点を定めるものでございます。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行いたします。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 住民環境課長、岡本君。


○(住民環境課長)


 議案第42号を提案し、説明をいたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第42号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明です。


 災害対策基本法の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)が、平成24年6月27日に公布、同日施行されたことに伴い、市川町防災会議条例及び市川町災害対策本部条例の一部を改正するものでございます。


 第1条は、市川町防災会議条例の一部改正です。


 第2条第2号は、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること、また、同条第3号は、重要事項に関し、町長に意見を述べることを規定しています。同条第4号は、文言の整理及び第3号の追加による繰り下げです。


 第3条第5項第8号は、自主防災組織を構成するものまたは学識経験者を防災会議の委員に加えることにより、地域の実情に応じて多様な参画が確保されるよう改正するものです。


 第3条第7項は、同条第5項第8号に規定する委員の任期を2年とするものです。


 第2条は、市川町災害対策本部条例の一部改正です。


 災害対策基本法の一部改正において、市町村対策本部設置についての規定が、法第23条から法第23条の2になることに伴い、引用している条項を改正するものです。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行します。


 次のページをお開き願いたいと思います。次のページは、第1条関係の市川町防災会議条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。次のページにつきましては、第2条関係、市川町災害対策本部条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となってございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 それでは、補正予算書の方をお願いしたいと思います。補正予算書の1ページでございます。議案第43号を提案し、説明いたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第43号 朗読〕


 次のページ、7ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、概要説明書にて説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、補正予算書もあわせてごらんになっていただきたいと思います。


 それでは、概要説明の1ページ目でございますが、平成24年度市川町一般会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額1億1,362万円の増額補正です。


 歳出の主なものは、6月19日から20日にかけての台風4号豪雨により発生した農林水産施設及び公共土木施設災害復旧費のほか、財産管理費、心身障害者福祉費、予防費、道路改良費等の増額でございます。これらの財源につきましては、地方交付税、国県支出金、繰越金、町債等を充てております。詳細については、次のとおりでございます。


 まず、歳入でございます。1、地方交付税。補正予算書は9ページになります。地方交付税は、普通交付税の決定に伴う増額でございます。


 2、国庫支出金。補正予算書は同じく9ページでございます。教育費国庫補助金の中学校費補助金は、市川中学校プール改築事業が交付金の対象外となったことに伴う学校施設環境改善交付金の減額でございます。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、台風4号豪雨による現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の補正でございます。


 3、県支出金。補正予算書は9ページ、10ページになります。民生費県補助金の社会福祉費補助金は、補助率の変更に伴う老人医療費助成事業補助金(65歳から69歳)の増額です。また、児童福祉費補助金は、児童虐待防止に向けた緊急的な対応強化を図ることを目的とした児童虐待防止対策緊急強化事業補助金の補正です。


 衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、特定疾患患者の在宅療養生活の向上を図ることを目的とした難病患者等居宅生活支援事業補助金と、県のモデル事業である5歳児発達相談事業補助金の補正でございます。


 次のページ、農林水産業費県補助金の農業費補助金は、実施地区の追加に伴う農地・水・環境保全向上対策事業推進交付金と、交付対象者数の増による新規就農総合支援事業交付金の増額です。また、林業費補助金は、前年度の鹿捕獲頭数の確定に伴うシカ緊急捕獲拡大事業補助金の増額でございます。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、台風4号豪雨による現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の補正でございます。


 衛生費県委託金の衛生費委託金は、事業量の増に伴う廃棄物処理業務委託金の増額でございます。


 4、寄附金。補正予算書は11ページでございます。一般寄附金は、災害復旧事業に伴う補正でございます。


 5、繰入金。補正予算書は同じく11ページでございます。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額でございます。


 6、繰越金。補正予算書は同じく11ページでございます。繰越金は、前年度繰越金の増額となっております。


 7、諸収入。補正予算書は12ページになります。雑入は、社会貢献広報事業交付金及び消防団員安全装備品整備等助成金の補正と、消防団員退職報償金受入金の増額となっております。


 過年度収入は、前年度における各種医療費助成県補助金の精算による増額でございます。


 8、町債。補正予算書は12ページ、13ページになります。教育債の中学校債は、市川中学校プール改築事業を単独事業として実施することに伴う学校教育施設等整備事業債の増額です。


 災害復旧債は、台風4号豪雨による農林水産施設及び公共土木施設災害復旧債の補正です。


 臨時財政対策債は、決算見込みによる増額となっております。


 次のページ、歳出でございます。1、総務費。補正予算書は14ページでございます。財産管理費は、社会貢献広報事業として実施する学童保育所送迎車の購入に係る役務費、備品購入費及び公課費の補正でございます。


 戸籍住民基本台帳費は、住民票記載情報の追加に伴う電算処理委託料の増額となっております。


 2、民生費。補正予算書は15ページ、16ページでございます。社会福祉総務費は、今回の補正による介護保険事業特別会計への繰出金の増額となっております。


 医療助成費は、前年度乳幼児、高齢重度障害者及びこども医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額です。


 心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費負担金等国県補助負担金の精算による返納金の補正となっております。


 児童福祉総務費は、児童虐待防止に向けた緊急的な対応強化を図ることを目的とした児童虐待防止対策緊急強化事業に係る報償費、需用費等の補正と、申請増に伴う防犯灯設置補助金の増額となっております。


 3、衛生費。補正予算書は16ページから18ページとなります。予防費は、予防接種情報管理システムの更新に係る委託料と、特定疾患患者の在宅療養生活の向上を図ることを目的とした難病患者等日常生活用具給付費及び過年度老人保健医療給付費国県負担金の精算による返納金の補正です。


 母子衛生費は、5歳児発達相談事業に係る賃金、需用費、役務費等の増額でございます。


 ごみ処理費は、事業量の増に伴う廃棄物処理業務委託料の増額となっております。


 4、農林水産業費。補正予算書は18ページ、19ページでございます。農業総務費は、実施地区の追加に伴う需用費、農地・水保全管理支払い交付金事業負担金と、今回の補正によるリフレッシュパーク市川運営特別会計への繰出金の増額となっております。


 農業振興費は、交付対象者数の増による青年就農給付金の増額でございます。


 次のページ、林業振興費は、鹿の駆除に係る有害鳥獣用備品購入費の補正と、前年度鹿捕獲頭数の確定によるシカ緊急捕獲拡大事業負担金の増額となっております。


 5、商工費。補正予算書は19ページでございます。商工振興費は、地場産業の振興等を目的として実施する市川ゴルフアイアンPR事業に係る地域振興事業助成金の増額でございます。


 6、土木費。補正予算書は20ページでございます。道路改良費は、町道甘地坂戸線道路改良事業に係る工事請負費の増額でございます。


 7、消防費。補正予算書は同じく20ページでございます。非常備消防費は、消防団員退職報償金の確定による増額と、消防団員安全装備品整備等助成事業の交付決定に伴う使用料及び賃借料と備品購入費の補正でございます。


 災害対策費は、災害活動に係る原材料費の増額でございます。


 8、教育費。補正予算書は21ページでございます。中学校費の学校管理費は、国庫補助金等の補正による財源内訳の変更となっております。


 9、災害復旧費。補正予算書は21ページから23ページとなります。農林水産施設単独災害復旧費は、台風4号豪雨により農業施設等が被害をこうむったことによる工事請負費、原材料費及び農業施設整備事業補助金の補正です。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、台風4号豪雨により農林水産施設が被害をこうむったことによる職員手当、委託料、工事請負費等の補正です。


 公共土木施設単独災害復旧費は、台風4号豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる工事請負費等の補正です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、台風4号豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる職員手当、委託料、工事請負費等の補正でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長兼リフレッシュパーク市川所長)


 続きまして、議案第44号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第44号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、事項別明細書につきましては省略させていただきまして、補正予算書の概要説明で説明させていただきます。議員の皆様方におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。


 平成24年度市川町リフレッシュパーク市川特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額180万6,000円の増額補正です。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページでございます。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額でございます。


 歳出でございます。補正予算書は7ページでございます。リフレッシュパーク市川運営費は、指定管理者制度の導入に向けた指定管理者選定委員会報償金の補正と、施設の維持管理に係る需用費及び役務費の増額でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長兼保健福祉センター所長)


 それでは、国民健康保険特別会計の補正予算書をお願いいたします。議案第45号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第45号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は6ページでございます。


 平成24年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額2,366万7,000円の増額補正です。


 歳入でございます。補正予算書は6ページから8ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。


 療養給付費交付金は、過年度精算分の補正です。


 前期高齢者交付金は、確定による増額でございます。


 財政調整基金繰入金は、歳出に対する収入の不足に対応するための補正です。


 繰越金は、その他の繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は9ページから10ページになっております。保険給付費の一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費は、国民健康保険税の補正に伴う財源内訳の変更です。


 後期高齢者支援金は、確定による増額です。


 介護納付金は、確定による減額です。


 保健事業費の特定健康診査等事業費は、第2期特定健康診査等実施計画の策定に係る事業計画改定業務等委託料の補正です。


 諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等の精算による増額です。


 引き続きまして、補正予算書の介護保険事業特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。それでは、議案第46号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第46号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は7ページとなっております。ごらんください。


 平成24年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額466万6,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入です。補正予算書は6ページ、7ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。国庫支出金の介護納付費負担金は、前年度精算による増額です。


 支払基金交付金の介護納付費交付金及び地域支援事業支援交付金は、前年度精算による増額です。


 繰入金の一般会計繰入金は、今回の補正に伴う職員給与費等繰入金の増額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は8ページとなっております。総務費の一般管理費は、認定調査員の増員に伴う嘱託職員賃金の増額です。


 基金積立金は、今回の補正に伴う介護給付費準備基金積立金の増額です。


 諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 議案第47号をおあけください。議案第47号を提案し、朗読いたします。


 〔議案第47号 朗読〕


 次のページをお開きください。平成24年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)実施計画でございます。補正予算書の概要説明により説明させていただきます。概要説明書の8ページでございます。


 平成24年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)概要説明。補正予算書の実施計画とあわせてごらんください。


 今回の補正は、収益的支出の減額補正、資本的収入の減額補正と資本的支出の増額補正です。


 収益的収入及び支出。支出。人件費を資本的支出へ振りかえたことに伴う減額です。


 補償金免除繰り上げ償還を全額一括償還することに伴う企業債利息の減額です。


 資本的収入及び支出。補正予算書の5ページです。収入。補償金免除繰り上げ償還を全額一括償還することと、事業費の財源精査に伴う企業債の減額です。


 支出。人件費を収益的支出から振りかえたことに伴う増額でございます。


 続きまして、補償金免除繰り上げ償還を全額一括償還することに伴う企業債償還金の減額です。


 補正予算書の7ページをお開きください。水道事業会計資金計画でございます。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 次のページをお開きください。給与費明細書でございます。補正前と補正後の比較でございます。比較のみ読み上げさせていただきます。損益勘定支弁職員、職員数、一般職1名の減、給与費、給料358万9,000円の減、手当238万7,000円の減、計597万6,000円の減、法定福利費196万7,000円の減、合計794万3,000円の減。資本勘定支弁職員、職員数、一般職1名増、給料358万9,000円、手当238万7,000円、計597万6,000円、法定福利費196万7,000円、合計794万3,000円。合計としましては、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロとなります。


 続きまして、9ページでございます。市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目より朗読いたします。当年度純利益としまして738万1,000円、前年度繰越利益剰余金としまして3,251万7,346円、当年度未処分利益剰余金としまして3,989万8,346円となります。


 次のページをお開きください。10ページ、11ページにつきましては、市川町水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんになってください。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、11日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明5日より議案熟読のため本会議を休会し、9月11日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後3時48分散会