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兵庫県 市川町

平成24年第1回定例会(第1日 3月 1日)




平成24年第1回定例会(第1日 3月 1日)





   平成24年第1回(第440回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成24年3月1日、平成24年第1回(第440回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    12人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 岩 見 武 三 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘


〇不応招(欠席)議員


       な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    岡 本 勝 行      主査      星 住 靖 子


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岡 本 修 平      税務課長    平 井 康 行


  副町長     岡 本 哲 夫      健康福祉課長  内 藤 克 則


  町参事     西 村 隆 善      地域振興課長  近 藤 光 則


  町参事(民生担当)兼住民環境課長     会計管理者兼出納室長


          岡 本   均              高 松 卓 也


  町参事(事業担当)兼フレッシュパーク市川所長


          藤 本 茂 樹      下水道課長   広 畑 一 浩


  町参事(水道事業担当)兼水道局長


          岡 本 良 栄      教育長     古 隅 利 量


  総務課長    尾 花 哲 也      学校教育課長  中 塚 進 悟


  生涯学習課長兼公民館長兼スポーツセンター所長


          原 田 和 幸      管財課長    中 岡 輝 昭





議 事 日 程





日程第1


  議員派遣について


日程第2


  会議録署名議員の指名


日程第3


  会期の決定


日程第4


  報告第1号並びに議案第1号ないし第10号並びに議案第12号ないし第29号


   〔一括上程提案説明〕


日程第5


  議案第11号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


   〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(稲垣 正一君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの冬は例年になく寒波と豪雪に見舞われましたが、3月に入り、深い眠りから目覚めた草木の芽も膨らみ始め、やわらかな春の光に揺れる市川の水面にも春の訪れを感じるようになりました。


 議員各位におかれましては、御健勝にて御参集賜りまことにありがとうございます。


 本日ここに平成24年第1回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のため御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成24年度当初予算を初め、条例改正等の重要案件を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、活発な議論、審議を通して、住民福祉の向上のために適切妥当な結論が得られることをお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ここで、町長よりあいさつがあります。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 皆さん、おはようございます。平成24年第1回の市川町議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私とも大変お忙しい中、本定例会に御参集をいただきまことにありがとうございます。


 本定例会は、24年度予算を御審議いただきます大変重要な議会であります。議員の皆様におかれましては、慎重な御審議をお願いいたしたいと思います。


 さて、今定例会までの主な町の動きについてお知らせをいたしたいと思います。


 昨年末12月、消防の夜警の激励に各分団を副町長と回っております。


 また、1月8日には消防団出初め式が、同日午後からは市川町成人式が行われました。


 当夜、リフレッシュパーク市川においてCO事故が発生をし、21名の方が事故に遭われました。その後、リフレッシュパークは現在休業をいたしております。リフレッシュパーク市川につきましては、来年4月の開館を目標に指定管理者制度に移行し、安心・安全な経営及び充実したサービス状況に改善する予定でございます。


 また、19日は、兵庫市川マラソン全国大会が開催され、1,450名の選手の参加がありました。


 主なものは以上でございます。


 さて、24年度における市川町の財政状況と財政収支見通し並びに予算編成の基本方針をお知らせいたしたいと思います。


 本町の財政状況を見通すと、歳入面で町独自の財源として重要な部分を占める町税におきましては、景気・雇用状況の低迷などにより増収は見込めず、依然として低い水準にあります。また、それらをカバーする地方交付税も、地域主権改革の推進に伴う拡充が求められるものの、震災等の影響や国の深刻な財政状況を踏まえれば、慎重に見込まざるを得ない状況であります。今後も一般財源の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出面では、行財政改革の推進により人件費や公債費において効果が見込まれるものの、少子高齢化の進展により、社会保障関係費の自然増などにより扶助費や介護保険事業など特別会計への繰出金、老朽化した公共施設の改修経費、また、ごみ処理施設、し尿処理施設に係る一部事務組合への負担金、特定環境保全公共下水道事業の推進に伴う補助金、各種法改正に伴う諸経費などが今後増加する見込みであります。さらに5年間(平成24年から28年度)の中期財政見通しは、町税、地方交付税などの一般財源総額が低調に推移する一方、歳出においては道路改良事業や消防関連事業などの投資的経費も拡大する見通しで、新たな行政課題や政策課題への予算配分が非常に厳しい状況となっております。


 予算編成に当たっては、こうした厳しい状況にあっても、限られた財源の中で、すべての人に優しい町民サービスに重点を置いた町づくりの実現に向け、子育て支援を初め、健康・医療、教育環境、下水道事業の推進、また、防災対策等の安全・安心事業などを推進していかなければなりません。そのために経常的な一般行政経費の見直しに当たっては、人件費、物件費を中心とした経費の抑制を行い、行政諸課題にも配慮しながら、限られた財源を優先度の高い事業へ重点的に配分する方針で予算編成を行いました。


 現在まで財政危機突破工程表に基づく行財政改革に取り組むなど、不断の努力を続けているものの、現在の計画事業、また、将来の新たな行政諸課題に対応するためには、本町の財政状況を改めて認識した上で、情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、さらなる事務事業の見直し、施策調整に努め財政基盤の強化を図る必要があります。


 また、今後の国の動向については、大きな変化が予想されるところでございますが、予測しがたい部分も多く、地方財政制度の根幹にかかわる制度改正なども想定されることから、国、県等の動向を今後も十分注視するとともに、次年度以降の予算編成に支障を来さないよう、なお一層の行財政改革の推進に努めながら町民と行政の協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。


 そういうまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましては、御協力よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(稲垣 正一君)


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、平成24年第1回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 平成23年第6回定例会において可決しました他学区との統合などにより姫路・福崎学区をこれ以上広げないことを求める意見書については、兵庫県教育委員会委員長及び兵庫県教育長にそれぞれ提出しました。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第1号、専決処分した事件の承認について外29件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月23日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第122条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、7番、堀次幸夫君、8番、正木幸重君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月29日までの29日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月29日までの29日間と決定しました。





◎日程第4.





 報告第1号並びに議案第1号ないし第10号並びに議案第12号ないし第29号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 予算の説明につきましてでございますが、各会計の予算規模、一般会計50億248万5,000円、学校給食特別会計1億6,431万6,000円、リフレッシュパーク市川運営特別会計1,227万3,000円、国民健康保険特別会計15億2,660万6,000円、介護保険事業特別会計12億1,499万7,000円、後期高齢者医療特別会計1億7,426万4,000円、下水道事業会計10億6,913万7,000円、水道事業会計7億8,822万1,000円、土地開発事業会計202万2,000円、総額99億5,432万1,000円。予算規模につきましては、当初予算総額が99億5,432万1,000円(対前年度比0.5%増)で、前年度当初予算総額に対し4,525万8,000円の増額となっております。


 介護保険、国民健康保険など、多くの事業において、住民の皆様方に今まで以上の負担を求めなくてはいけない状態となっております。子供を育てやすい、お年寄りが住みやすい町づくりのために、さらなる事業の見直しを含め、今まで以上に改革を進めなくてはいけないと思っております。


 予算の概要説明は、後ほど管財課長より詳しく説明がありますので、ここでは主なものを説明させていただきます。


 主なものとして、中学3年生までの医療費の無料化、市川中学校のプール改築、給食センターの老朽化による蒸気配管・給配水設備の改修、安全・安心なまちづくりのためにひょうご防災ネットを導入、地域防災避難訓練事業の実施などでございます。これらの事業を進めるために編成いたしました予算総額は、先ほど申しましたとおり99億5,432万1,000円、一般会計で50億248万5,000円となります。この執行に当たっては、昨年度に引き続き効率的な行政運営に努めてまいります。


 一括上程されました各議案につきましては、それぞれ担当より御説明をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 おはようございます。


 それでは、報告第1号を説明させていただきます。まず朗読をいたします。


 〔報告第1号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただき、概要説明で説明をさせていただきます。


 概要説明をお願いいたします。平成23年度市川町一般会計補正予算(第5号)概要説明。


 今回の補正は、総額901万5,000円の増額補正です。


 歳出は、町道甘地坂戸線道路新設事業に伴う道路改良費の補正です。財源は、繰入金を充てております。


 詳細については、次のとおりでございます。


 歳入。1、繰入金。補正予算書は6ページでございます。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う増額です。土地開発基金繰入金は、道路新設事業に係る用地買収に充てるための増額です。


 歳出。1、土木費。補正予算書は7ページでございます。道路改良費は、用地買収に伴う公有財産購入費の増額と土地鑑定委託料の補正でございます。


 以上でございます。御承認のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 議案第1号を提案いたします前に、訂正がございます。議案第1号の次のページが、このたび提案をいたします条例でございますが、第10条、表紙から数えて4ページ目でございます。第10条の2行目、中ほどでございます。「毎事業年度修了後」となっておりますが、この「修了」が修めるというふうになっておりますが、終わるの方の「終了」というふうに訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、議案第1号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第1号 朗読〕


 次のページをお開きください。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開は10時15分とします。


      午前10時02分休憩





      午前10時14分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 休憩前に提案しました議案第1号について、概要を説明させていただきます。


 概要説明。本条例は、「公の施設」の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図るため、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)により、指定管理者制度を制定するものです。


 以下、制定内容を逐条で説明します。


 第1条は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者の指定の手続に係る事務全般に関し、本町として統一して処理すべき事項を定めるものです。


 第2条は、指定管理者の候補者の募集については公募を原則とするものです。


 第3条は、指定管理者の指定を受けようとする者は、町長が定める申請書等を申請受け付け期間内に町長に提出しなければならないことを規定しています。


 第4条は、指定管理者の候補者の選定については、第1号から第4号までの選定基準に照らして施設の管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選定するものです。


 第5条は、公募によらない指定管理者の候補者の選定を規定するものです。指定管理者の選定は公募が原則ですが、施設の性格、規模、機能等を考慮し、指定団体に管理を行わせることにより事業効果が期待できると認められる場合は、公募によらず候補者を選定できる旨の規定です。


 第6条は、指定管理者の指定で、議会におきまして指定管理者の議決があった場合は、候補者を指定管理者に指定し、その旨を告示するとともに当該指定管理者に通知することにしています。


 第7条は、協定の締結についての規定で、指定を受けた団体は、町長と施設の管理における第1号から第8号に掲げる事項について協定を締結しなければならない旨を定めています。


 第8条は、業務報告の聴取についての規定で、町長はこの施設管理の適正を期するために、定期にまたは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、または指示ができることを規定しています。


 第9条は、指定の取り消し等についての規定で、指定管理者が指示に従わないとき、また適正な管理の継続ができないと判断したときは、指定管理者の指定を取り消し、また期間を定めて管理業務全部または一部の停止を命ずることができる旨等を規定しています。


 第10条は、事業報告書の作成及び報告についての規定で、指定管理者は毎事業年度終了後60日以内に事業報告書を作成し町長に提出しなければならない旨の規定です。


 第11条は、指定管理者の原状回復義務の取り扱いを明確化したもので、指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、また指定を取り消されたとき等においては施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない旨の規定です。


 第12条は、指定管理者の故意または過失により施設の設備や備品を損傷したときに町に対して損害を賠償する義務が生じることを明確化しています。


 第13条は、指定管理者及び従事者の個人情報の取り扱いについて規定したもので、施設の管理上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない旨を定めたもので、職務を退いた後も同様とすることを定めています。


 第14条は、委任についての規定で、この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定めることを規定しています。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行します。


 議案第1号は、以上でございます。


 続きまして、議案第2号を提案し、説明します。朗読します。


 〔議案第2号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 本条例は、平成19年1月1日の給与制度改正に伴い実施された職員の給料の経過措置額を、人事院勧告により減額等の措置をするものです。


 附則第8項において給料の経過措置額を平成24年4月1日以後、第7項による額からその半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額とし、平成25年4月1日以後、給料の経過措置額を廃止することを規定しています。


 附則第9項から附則第13項は、附則第8項を追加したことによる項番号及び文言の整理です。


 附則は、施行期日で、平成24年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 税務課長、平井君。


○(税務課長)


 それでは、議案第3号を提案し、説明をいたします。朗読します。


 〔議案第3号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明を朗読いたします。


 概要説明。本条例は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第115号)、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第386号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第156号)並びに東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)が平成23年12月2日に公布、同日から施行、また、地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号)、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第392号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第161号)が平成23年12月14日に公布され、同日から施行されたことに伴い改正するものです。


 以下、改正内容を逐条で説明します。


 第95条は、たばこ税の税率を1,000本につき5,262円に引き上げる改正です。


 附則第9条は、退職所得に係る個人町民税の10%税額控除の廃止による削除です。


 附則第16条の2第1項は、たばこ税の税率を1,000本につき2,495円に引き上げる改正です。


 附則第22条の東日本大震災に係る雑損控除等の特例の規定は、震災により被害のあった住宅等に係る損失の雑損控除についての条文整備で、第1項は一部文言の整理で、第2項は削除、第3項は第2項と改め、一部文言の整理で、第4項は削除、第5項は第3項に改めるものです。


 附則第24条は、個人の町民税の税率の特例等で、東日本大震災からの復興に関し、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置として平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に限り、均等割の税率を同項に規定する額に500円を加算するものです。


 附則第1条は、施行期日の各規定の施行日を定めています。


 附則第2条は、町民税に関する経過措置で、平成24年12月31日以前に支払う退職手当等について改正前の附則第9条第1項の規定する分離課税に係る所得割は、従前の例によることを規定しています。


 附則第3条の町たばこ税に関する経過措置は、平成25年4月1日前に課した、または課すべきであった町たばこ税については、従前の例によることを規定しています。


 失礼いたします。先ほどの説明の中で、市川町税条例の一部を改正する条例の案の中で、第9条削除から下2行の附則第22条第1項中「この条において」を「この項」の後に「に」が抜けております。申しわけありませんでした。


 附則第22条第1項中「この条において」を「この項」になっておりますが、その後に「に」をつけていただきたいと思います。申しわけありませんでした。


 次のページは、市川町税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 生涯学習課長、原田君。


○(生涯学習課長兼公民館長兼スポーツセンター所長)議案第4号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、地域主権改革一括法の施行に伴い、社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部が改正され、一部、平成24年4月1日から施行されるため、改正するものです。


 第4条第2項は、公民館運営審議会委員の委嘱の基準を定めています。


 第4条第3項は、公民館運営審議会委員の定数を10人以内、任期を2年と定めています。


 第4条第4項は、公職等によって委嘱された委員の任期について定めています。


 第4条第5項は、前2項の規定の追加による項の繰り下げです。


 附則は、施行期日で、平成24年4月1日から施行します。


 次のページをお願いいたします。市川町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第5号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正され、平成24年7月1日から施行されることに伴うもの及び乳幼児等の医療費助成の拡充を図り、医療費を助成することにより子育て支援、少子化対策及び経済的な負担の軽減を図るため、市川町福祉医療の助成に関する条例(平成4年条例第11号)の一部を次のように改正するものです。


 第1条は、目的で、こどもに関する規定及び文言の整理です。


 第2条は、用語の定義で、対象年齢の見直しで「乳幼児等」を「12歳」から「9歳」に改め、「こども」を「9歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない者」に規定するものです。


 第3条は、福祉医療費の支給基準の改正で「乳幼児等」及び「こども」の助成する医療費の範囲を被保険者等負担に拡大するものです。


 第4条は、助成対象者に「こども保護者」を加え範囲を拡大し、対象者の所得制限を世帯合算により判定するものです。


 第6条は、支給方法の特例で、文言の整理です。


 第7条は、損害賠償との調整で、文言の整理です。


 附則第1項は、施行期日で、平成24年7月1日から施行します。


 附則第2項は、市町村民税の額の算定の特例です。


 附則第3項は、経過措置の規定です。


 次のページをお願いいたします。このページは、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分はこのたびの改正部分となっております。よろしくお願いいたします。


 続きまして、3ページ後ろをお願いいたします。議案第6号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成23年政令第376号)が、平成23年12月2日に公布、平成24年4月1日から施行されることに伴い、改正するものです。


 内容は、第5期介護保険事業計画期間(平成24年度から平成26年度まで)の保険料率に関する改正です。


 第2条は、保険料率の改正です。介護保険事業計画の見直しに基づき、第5期の3年間における介護保険料を改正しています。また、新しく7段階を設定したことによる上位法令の適用条文の改正です。


 第3条第1項は、普通徴収に係る納期の改正です。


 第4条第3項は、第2条第1項の上位法令の変更による文言の整理です。


 第6条は、条文の整理です。


 附則第1項は、施行日で、平成24年4月1日から施行します。


 附則第2項は、平成24年度から平成26年度における保険料率の特例の規定で、保険料率の算定において、第3段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が120万円以下の者に保険料基準額に乗じる割合を軽減するものです。


 附則第3項は、平成24年度から平成26年度における保険料率の特例の規定で、保険料率の算定において、第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者に保険料基準額に乗じる割合を軽減するものです。


 附則第4項は、経過措置で、改正後の第2条の規定は、平成24年度以降の年度分から適用し、平成23年度以前の保険料については、なお従前の例によることを規定しています。


 次のページをお願いいたします。このページは、市川町介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第7号を提案し、説明します。まず朗読いたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明。


 本条例は、地域主権改革一括法の施行に伴い、土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部が改正され、平成23年8月23日に公布、同日から施行されたため、改正するものです。


 第4条及び第6条は、準用先の土地改良法が改正されたため、引用する文言を整理しています。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行します。


 次のページをお願いいたします。市川町土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第8号を提案し、説明させていただきます。まず朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 以下省略させていただきまして、概要説明で説明させていただきます。2枚めくっていただきまして、概要説明を朗読させていただきます。


 本条例は、地域主権改革一括法の施行に伴い、公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部が改正され、一部、平成24年4月1日から施行されるため、改正するものです。


 第5条第1項は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)(以下「令」という。)第6条第1項が削除されたことに伴う条文の整理です。


 第5条第1項第2号イは、改正前の公営住宅法施行令を適用させるための改正で、同号ロ及びハは、文言の整理です。


 第5条第2項及び第3項は、令第6条第1項が削除されたことに伴い、市川町営住宅管理条例において補完するため、追加するものです。


 第6条第1項及び第2項は、文言の整理です。


 第7条の見出しは、令第6条第2項が削除されたことに伴い、同内容を市川町営住宅管理条例第7条第4項に追加するものです。


 第7条第2項は、文言の整理で、同条第4項は、令第6条第2項が削除されたことに伴い、市川町営住宅管理条例において補完するため、追加するものです。


 第14条第2項は、改正前の公営住宅法施行規則を適用させるため、改正するものです。


 第28条は、文言の整理です。


 附則第1項は、施行期日で、平成24年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置で、本条例の施行後においても現入居者が入居を認められることを規定しています。


 附則第3項は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第2条で、施行日前に50歳以上である者の入居資格についての経過措置が規定されており、適用者がなくなる平成28年3月31日までの間の規定を定めています。


 次のページをお願いいたします。市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分か改正部分となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 議案第9号を提案し、説明いたします。朗読いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 本条例は、地域主権改革一括法の施行に伴い、下水道法(昭和33年法律第79号)の一部が改正され、一部、平成24年4月1日から施行されるため、改正するものです。


 第2条の改正は、下水道法が改正されたため、引用する文言を整理しています。


 附則は、施行期日で、平成24年4月1日から施行します。


 次のページをお開きください。市川町公共下水道事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案でございます。アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんください。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 税務課長、平井君。


○(税務課長)


 議案第10号を提案し、説明いたします。朗読します。


 〔議案第10号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読させていただきます。


 このたびの住宅新築資金等貸付金の不納欠損については、将来にわたって回収が見込めないため、債権を放棄し、国における住宅新築資金等貸付助成事業費補助金交付要綱第5の5の9に基づき、処理を行うものです。


 件数は6件で、貸付金の種類は住宅新築資金1件、宅地取得資金3件、生業資金2件で、放棄額は940万3,805円です。下記の不納欠損の内容のうち、A、Bは国の償還推進助成金の対象に該当しており、補助金額は303万円です。A、B以外の住宅新築資金等貸付金は、国の償還推進助成金の対象には該当しませんが、下記のような状況であり、このたび債権放棄するものです。


 不納欠損の内容。種類、貸付年度、償還計画額(円)、回収不能額(円)、借受人、相続人、保証人の順に朗読します。


 A、新築、昭和54年度、636万2,533円、275万775円、死亡、相続放棄、生活保護に準ずる。


 B、宅地、昭和54年度、381万4,747円、129万2,547円、死亡、相続放棄、生活保護に準ずる。


 C、宅地、昭和54年度、381万4,747円、317万7,802円、死亡、生活保護に準ずる、死亡。


 D、宅地、昭和54年度、381万4,747円、114万8,897円、死亡、生活保護に準ずる、死亡。


 E、生業、昭和54年度、74万2,453円、42万9,255円、死亡、生活保護に準ずる、生活保護に準ずる。


 F、生業、昭和54年度、74万2,453円、60万4,529円、生活保護に準ずる、生活保護に準ずる、死亡。


 計、償還計画額1,929万1,680円、回収不能額940万3,805円。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 議案第12号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 市川町特定環境保全公共下水道中部浄化センターほかの建設については、平成19年12月26日に議会の議決を経て、日本下水道事業団との間で市川町特定環境保全公共下水道中部浄化センターほかの建設工事委託に関する基本協定を締結し、平成19年度から平成23年度までの5カ年にわたり施工してきました。


 最終年度である平成23年度で工事が完了するため、事業費の確定により基本協定に定めた予定概算事業費を変更する必要が生じたことから、協定の一部を変更する協定を締結するものです。


 次のページをお願いいたします。参考資料として協定の概要を添付しております。左が当初協定時、右が変更協定時でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は11時35分とします。


      午前11時16分休憩





      午前11時34分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 それでは、平成24年度の市川町予算書をお開きください。一般会計の1ページ、議案第13号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 10ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。


 一般会計予算書の160ページをお願いいたします。予備費の次になります。160ページは、給与費の明細書でございます。


 まず、特別職の給与でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較の欄をごらんいただきたいと思います。比較としまして、職員数ですが、合計で203人の減でございます。給与費ですが、合計で551万7,000円の減、共済費が1,312万円の減、合計としまして1,863万7,000円の減となっております。


 次のページをお願いいたします。次のページにつきましては、普通会計の一般職の給与明細でございます。総括の欄で、比較の欄をお願いしたいと思います。職員数では7名の減、給与費で計5,221万1,000円の減、共済費で1,288万5,000円の減、合計で6,509万6,000円の減となっております。以下、それぞれ明細となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 166ページをお願いいたします。166ページにつきましては、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書(普通会計分)でございます。前々年度末現在高としまして63億6,663万2,000円、前年度末現在高としまして60億5,340万円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額が4億1,170万円、当該年度中元金償還見込み額が6億6,311万2,000円、当該年度末現在見込み額が58億198万8,000円となっております。


 次の167ページをお願いいたします。167ページにおきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書(普通会計分)でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以降につきましては、予算の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書の6ページをお願いいたします。


 一般会計。歳入。1、町税。我が国の経済は、世界的な経済の落ち込みや東日本大震災の影響が懸念されるところであり、不透明な状況にあります。また、地方においても景気の低迷により雇用も伸びず厳しい状況が続いています。


 このような状況から、本年度の税収は、前年度当初予算より2,732万2,000円の減収を見込み、町税総額12億7,659万2,000円(対前年度比2.1%減)を計上しております。


 町民税個人分は、景気低迷の影響を受けて、給与所得者を中心に所得の減少が見込まれますが、平成22年度税制改正により子ども手当の創設、高校授業料無償化に伴う所得控除の見直しなどにより前年度より1,706万9,000円増の4億7,949万3,000円(対前年度比3.7%増)を計上しております。


 町民税法人分は、均等割、法人税割とも前年度と同程度を見込んでおり、前年度より31万円減の5,132万円(対前年度比0.6%減)を計上しております。


 町民税総額は、5億3,081万3,000円(対前年度比3.3%増)で、前年度より1,675万9,000円の増となっています。


 固定資産税税については、3年ごとの評価がえの年であり、土地については、地価の下落等により769万5,000円減の2億3,701万5,000円(対前年度比3.1%減)、家屋は、新増築分の増はありましたが、在来分家屋の評価がえによる価格の下落が大きく4,609万2,000円減の3億1,868万5,000円(対前年度比12.6%減)、償却資産は、367万4,000円減の1億1,144万3,000円(対前年度比3.2%減)、また、滞納繰り越し分は370万2,000円を計上しております。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分144万9,000円と生野ダム管理用施設分5万1,000円、合計150万円(対前年度比0.5%増)を計上しております。固定資産税総額は、6億7,234万5,000円(対前年度比7.9%減)を計上しております。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下の原付及び軽四貨物(自家用)等が減少しましたが、軽四乗用(自家用)等が増加し、総台数6,585台(前年度6,641台)で、滞納繰り越し分と合わせて19万8,000円増の3,263万4,000円(対前年度比0.6%増)を計上しております。


 町たばこ税については、平成22年10月のたばこ税の引き上げによる大きな影響もなく、前年度より1,320万円増の4,080万円(対前年度比47.8%増)を計上しております。


 2、地方譲与税。地方譲与税の収入見込み額は、7,700万円(対前年度比3.0%減)で、国が徴収した地方揮発油税、自動車重量税を市町村道の延長及び面積に応じて譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 3、利子割交付金。利子割交付金の収入見込み額は、380万円(対前年度比13.4%減)で、県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4、配当割交付金。配当割交付金の収入見込み額は、300万円(対前年度比3.8%増)で、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 5、株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は、89万円(対前年度比6.3%減)で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 次のページです。6、地方消費税交付金。地方消費税交付金の収入見込み額は、1億1,280万円(対前年度比1.7%増)で、国が徴収する税額を人口及び従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は、1,060万円(対前年度比23.5%減)で、ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金の収入見込み額は、2,270万円(対前年度比7.5%減)で、県が徴収した自動車取得税の66.5%相当額を市町村道の面積と延長に応じて交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金は、子どものための手当支給に係る地方負担分と自動車取得税の減税に係る地方減収分の補てん措置が税制改正による地方増収分に振りかえられることとなったため、前年度より1,759万円減の340万円(対前年度比83.8%減)を計上しております。内訳は、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補てんする減収補てん特例交付金(個人住民税)のみを前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 10、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の大半を占める重要な財源であります。


 国における地方交付税は、別枠の加算の維持や繰越金、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等により前年度当初額の0.5%増の17兆4,545億円となっています。


 当町の普通交付税の収入見込み額は、18億8,700万円(対前年度比1.7%増)で、算定内訳は、基準財政収入額が土地・家屋の評価がえにより固定資産税の減収が見込まれることにより12億1,100万円(対前年度比5.5%減)、基準財政需要額は、測定単位当たりの費用である単位費用などの減少により個別算定経費や包括算定経費などが減となることにより30億9,800万円(対前年度比2.5%減)を見込んでおります。また、特別交付税は、前年度と同額の1億2,000万円(対前年度比0.0%)を見込んでおります。地方交付税全体で20億700万円(対前年度比1.6%増)を計上しております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億7,120万円となり、前年度当初より2,660万円の増(対前年度比1.2%増)となっています。


 11、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は、200万円(対前年度比13.0%減)で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 12、分担金及び負担金。分担金は、町が実施する特定の事業に充てるため、その事業の受益者から徴収するもので、772万円(対前年度比390.2%増)を計上しております。ため池等整備事業で坂戸・神崎地区におきまして772万円となっております。


 負担金は、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金、振古川河川改修事業負担金及び道路改良事業負担金で8,232万9,000円(対前年度比7.8%増)を計上しております。


 13、使用料及び手数料。使用料は、就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で、1,409万4,000円(対前年度比4.7%減)を計上しております。


 手数料は、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で1,988万円(対前年度比4.7%減)を計上しております。


 14、国庫支出金。国庫支出金は、主に子ども手当等の制度変更に伴う負担金が減となりましたが、障害者自立支援に係る介護給付費負担金、市川中学校プール改築事業に係る補助金、また、過年発生の公共土木施設災害復旧費補助金などの増により1,396万7,000円増の3億7,211万8,000円(対前年度比3.9%増)を計上しております。


 15、県支出金。県支出金は、主に障害者自立支援に係る介護給付費負担金、子ども手当等の制度変更に伴う負担金、緊急ため池整備事業に係る補助金、新規就農総合支援事業交付金などが増となりましたが、緊急雇用就業機会創出基金事業補助金、県議会議員選挙費委託金などの減により4,331万4,000円減の2億7,155万5,000円(対前年度比13.8%減)を計上しております。


 16、財産収入。財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など954万6,000円(対前年度比3.6%減)を計上しております。


 17、寄附金。寄附金は、一般寄附金245万2,000円(対前年度比78.8%減)を計上しております。


 18、繰入金。繰入金は、1億8,549万3,000円(対前年度比25.6%減)で、内訳は、特定健康診査、保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から589万円(対前年度比0.8%減)、また、財源不足に対応するため財政調整基金を1億6,882万円(対前年度比29.4%減)を取り崩して対応しています。減債基金繰入金は、2万7,000円(対前年度比38.6%減)を計上しており、地上デジタル放送受信対策事業において発行した地域活性化事業債の償還金に充当しております。国際理解教育基金繰入金は、39万3,000円(皆増)を計上しており、教育交流事業に充当しております。ふるさと市川応援基金繰入金は、223万1,000円(対前年度比48.2%増)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。住民生活に光をそそぐ基金繰入金は、813万2,000円(対前年度比212.8%増)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 19、繰越金。繰越金は、前年度剰余見込み額3,000万円を計上しております。


 20、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と、各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金の過年度精算交付金など7,581万6,000円(対前年度比11.8%減)を計上しております。


 21、町債。町債は、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債、下水道事業(特定環境保全公共下水道事業)、農地等保全管理事業(県営事業ため池)、道路整備事業、学校教育施設等整備事業(プール改築事業)及び過年発生の公共土木施設災害復旧事業の6件で4億1,170万円(対前年度比23.3%増)を計上しております。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午後0時02分休憩





      午後0時58分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 それでは、午前中に引き続きまして予算の概要説明書の歳出の方に移らさせていただきます。概要説明書は12ページでございます。


 歳出。1、人件費。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職・一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額10億3,478万4,000円(対前年度比7.9%減)を計上しており、前年度と比較すると8,841万円の減となっております。減額となった主な要因は、行財政改革の推進により職員数を大幅に削減したことにより一般職の給与費で5,221万1,000円の減額、共済費についても、勧奨退職者等に係る退職手当特別負担金が臨時的に増となっているものの、職員数の減により1,288万5,000円の減額となっています。また、議員定数の減による報酬、期末手当及び地方議会議員年金制度の廃止に伴う議会議員共済組合負担金も前年度と比較すると大幅な減額となっております。普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、午前中に見ていただきました給与費明細書のとおりでございます。


 2、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は6億7,717万9,000円(対前年度比19.3%減)を計上しており、前年度と比較すると1億6,200万5,000円の減となっております。内部経費を極力抑制している一方で、緊急雇用就業機会創出基金事業による農家台帳整備事業費、道路安全施設現況調査事業費、住民基本台帳法改正に伴うシステム更新経費、県議会議員・町長・町議会議員選挙経費、また、リフレッシュパーク市川の休業に伴う運営事業費などの経費の減が主な要因です。各費目の伸び率は、役務費のみ3.3%の増で、そのほか賃金12.5%、旅費6.5%、需用費20.3%、委託料32.8%、使用料及び賃借料4.5%、原材料費0.9%、備品購入費42.8%、それぞれ減となっております。


 3、維持補修費。庁舎、道路、小・中学校、幼稚園等の補修に要する経費です。本年度は、1,013万3,000円(対前年度比17.5%増)を計上しております。


 4、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、障害者自立支援法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は、6億3,663万3,000円(対前年度比2.5%増)を計上しており、前年度と比較すると1,573万4,000円の増となっております。増額となった主な要因は、制度変更に伴う子ども手当費、老人福祉施設入所者措置費などが減となるものの、少子化対策の一環で実施する乳幼児・こども医療費助成事業(中学3年生まで無料化)や、児童措置費、また、障害者自立支援などの扶助費が増額になったことによるものです。内訳は、次のとおりです。医療扶助費9,162万8,000円(対前年度比38.3%増)、社会福祉関係扶助費2億7,050万2,000円(対前年度比17.4%増)、児童福祉関係扶助費2億6,857万円(対前年度比15.7%減)、教育関係扶助費593万3,000円(対前年度比4.7%増)、計6億3,663万3,000円(対前年度比2.5%増)となっております。


 5、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、消防事務委託料、消防団員の退職報償金、下水道事業会計補助金、納税組合、町税特別措置補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は、普通会計総額で12億4,582万円(対前年度比5.8%減)を計上しており、前年度と比較すると7,611万9,000円の減となっております。減額となった主な要因は、後期高齢者医療費に係る負担金、青年就農給付金など農業振興関連補助金等が増となるものの、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、下水道事業会計補助金、消防事務委託料などの経費が減額になったことによるものです。


 6、公債費。公債費は、普通会計総額で7億5,641万3,000円(対前年度比4.5%減)を計上しており、前年度と比較すると3,560万4,000円の減となっております。財政計画に沿って新規事業を極力抑制し、町債の新規発行を抑え財政の健全化に努めています。内訳は、次のとおりです。会計名、元金、利子、計の順で朗読します。一般会計6億6,042万2,000円、9,326万円、うち一時借入金50万円、計7億5,368万2,000円。リフレッシュパーク市川運営特別会計269万円、4万1,000円、273万1,000円。合計、元金6億6,311万2,000円、利子9,330万1,000円、うち一時借入金50万円、合計7億5,641万3,000円でございます。


 7、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、163万5,000円(対前年度比11.8%減)を計上しております。内訳は、国際理解教育基金積立金1万2,000円、ふるさと市川応援基金積立金2,000円、財政調整基金積立金119万8,000円、減債基金積立金8,000円、ふるさとづくり基金積立金8,000円、住民生活に光をそそぐ基金積立金2万2,000円、地域振興基金積立金5,000円、地域福祉基金積立金6万円、環境保全基金積立金2万6,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金2万5,000円、町営住宅基金積立金1万2,000円、学校用地取得基金積立金25万7,000円で、平成24年度中の利子を積み立てるものです。


 8、建設事業費。建設事業費は、主に土地改良施設維持管理適正化事業、消防施設整備事業(消防車購入ほか)などの事業費が減となるものの、県営事業負担金(ため池)、道路改良事業、市川中学校プール改築事業、また、過年発生の公共土木施設災害復旧事業などが増となっており、普通会計総額で3億4,460万2,000円(対前年度比208.3%増)を計上しております。前年度と比較すると2億3,282万7,000円の増となっております。本年度予算化しております主な事業は、次のとおりです。浄化槽設置補助金、地域の夢推進事業(「銀の馬車道」街灯整備、リフレッシュパーク市川周辺整備)、県単独緊急ため池整備事業(ため池、神崎地区)、振古川河川改修事業負担金、県営事業負担金(ため池、坂戸地区)、道路改良事業等(町道奥神崎線、町道東川辺門前東線、町道沢山王ノ下境目線、町道河内小畑線ほか)、市川中学校プール改築事業、給食センター設備改修事業、過年発生公共土木施設災害復旧事業となっております。


 次のページをお願いいたします。16ページから各款ごとの平成24年度一般会計における主な事業でございます。新規または重点について朗読をさせていただきます。


 1、総務費。総務費合計4,190万6,000円。重点としまして地域防災避難訓練事業12万5,000円、新規としまして防災情報等発信事業88万2,000円、新規としまして地域の夢推進事業(「銀の馬車道」街灯整備、リフレッシュパーク市川周辺整備事業)1,334万3,000円。


 次に、2、民生費。民生費合計13億8,339万7,000円。社会福祉4億1,944万6,000円、老人福祉4億4,692万6,000円、児童福祉5億1,702万5,000円。重点としまして多子世帯保育料軽減補助事業、第3子以降の保育料の助成でございます、81万9,000円。新規としまして子どものための手当支給事業1億6,435万5,000円、重点としまして乳幼児・こども医療費助成事業(中学3年生まで無料化)5,077万円、同じく重点としまして防犯灯設置補助事業30万円。


 3、衛生費。衛生費合計8億3,440万円。保健衛生5,211万2,000円。重点としまして子宮頸がん等ワクチン接種事業739万8,000円、同じく重点としまして各種がん検診事業1,333万6,000円、同じく重点としまして妊婦健康診査助成事業525万円。環境衛生7億8,228万8,000円。重点としまして下水道事業会計補助金3億1,474万9,000円でございます。


 次のページをお願いします。4、農林水産業費。農林水産業費合計9,782万2,000円。農業振興8,915万9,000円。新規としまして農地・水保全管理支払交付金事業425万円、重点としましていちかわ地域力発掘支援事業140万円、新規としまして農業者戸別所得補償推進事業411万3,000円、新規としまして戸別所得補償経営安定推進事業(農地集積協力金)165万円、新規としまして新規就農総合支援事業(青年就農給付金)600万円。林業振興866万3,000円。


 次に、5、商工費。商工費合計1,258万6,000円。


 次に、6、土木費。土木費合計1億1,781万8,000円。道路管理105万円。道路橋梁整備1億1,510万9,000円。河川維持管理101万円。住宅管理58万9,000円。その他事業6万円。


 7、消防費。消防費合計1億8,919万6,000円。新規としまして消防施設整備事業負担金(中播消防署電話設備更新)83万9,000円です。


 8、教育費。教育費合計4億53万9,000円。学校管理・教育振興3億677万円。新規としまして市川中学校プール改築事業8,250万円。社会教育1,589万7,000円。重点としまして人権教育振興事業1,078万8,000円。文化センター4,133万6,000円。図書館1,498万9,000円。保健体育費2,154万7,000円。


 9、災害復旧費。災害復旧費合計1億300万4,000円。


 次のページをお願いいたします。次のページ、20ページにつきましては、中播衛生施設事務組合の平成24年度分担金の計算表でございます。中ほどの太字部分が市川町分でございます。合計で4,906万円でございます。


 次のページ、21ページでございますが、中播北部行政事務組合の平成24年度分担金計算表でございます。中ほどの太字部分が市川町分でございます。合計で3億8,256万1,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。22ページは普通会計歳入状況でございます。23ページは普通会計の歳出状況でございます。ごらんになっていただきたいと思います。


 次のページ、24ページにつきましては、普通会計歳出性質別内訳表でございます。25ページには、歳出性質別構成比をグラフにしております。ごらんをいただきたいと思います。


 26ページにつきましては、普通会計歳入目的別内訳並びに比較表でございます。右側には歳入目的別構成比のグラフを載せております。


 27ページにつきましては、普通会計歳出目的別内訳並びに比較表でございます。右側には歳出目的別構成比のグラフを載せておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上が平成24年度一般会計の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 それでは、学校給食特別会計の予算について説明をさせていただきたいと思います。予算書の中ほど、1枚目の黄色い紙の後ろ、学校給食特別会計の1ページをお開きいただきたいと思います。それでは、議案第14号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第14号 朗読〕


 続きまして、4ページをお願いします。4ページ以降につきましては、歳入歳出予算の事項別明細書でございます。省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書によりまして説明をいたします。議員の皆様には予算書を見ながらお願いしたいと思います。


 別冊の予算の概要説明書の28ページをごらんいただきますようにお願いいたします。28ページです。学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。


 給食内容は、毎週5日間実施をしまして、米飯給食は4日、パン給食は1日で、炊飯、パン製造ともに業者に委託をしております。


 歳入。予算書におきましては6ページでございます。給食費負担金につきましては、1人当たり月額、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円で、学校行事による全校欠食分を除いて5,652万1,000円を計上しております。


 歳出につきましては、予算書におきましては8ページでございます。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、施設管理委託料、検便手数料、また、本年度につきましては蒸気配管・給排水設備の改修に係る設計監理委託料並びに工事請負費などを計上しております。事業費は、児童生徒の減少によりまして70万5,000円減の5,652万1,000円を計上しております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長)


 それでは、リフレッシュパーク市川運営特別会計の予算書1ページをお開きいただきたいと思います。それでは、議案第15号を提案し、説明させていただきます。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては、事項別明細書でございますので省略させていただきまして、予算の概要説明書で説明させていただきます。


 概要説明書の29ページをお開きいただきたいと思います。リフレッシュパーク市川運営特別会計予算概要説明。


 リフレッシュパーク市川は、都市と農村の交流と地域の活性化を図るため、笠形山のふもとで「広葉樹あふれる自然」をテーマに建設され、施設のオープン以降これまで直営で運営を行ってきました。しかしながら、このたびの一酸化炭素中毒事故を受けて、経営管理体制の抜本的な見直しを行う必要があることから、今後、民間事業者等が有するノウハウを活用し、これまで以上の施設運営の効率化、住民サービスの質の向上を図ることを目的に指定管理者制度の導入を目指していきます。このため、本年度は再オープンまでの維持管理経費及び公債費のみ計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書は6ページでございます。一般会計繰入金は、施設維持管理経費及び公債費に係る経費で1,227万2,000円を計上しております。また、繰越金として1,000円を計上しております。


 次に、歳出でございます。予算書は7ページ、8ページでございます。維持管理経費につきましては、総額954万2,000円で、光熱水費、修繕費等の需用費、通信運搬費、保険料などの役務費、委託料として、施設管理委託料、セキュリティー業務委託料など、また、使用料及び賃借料として集落排水使用料、施設用地借り上げ料などを計上しております。


 なお、公債費につきましては、273万1,000円を計上しており、前年度と比較して486万8,000円の減となっております。


 以上でございます。平成24年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計の予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、国民健康保険特別会計の予算書の1ページをお願いしたいと思います。議案第16号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次の7ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。


 予算書の27ページ、給与費明細書をお願いしたいと思います。27ページは給与費明細書でございます。給与費明細書。一般職。総括としまして、上段に本年度、中段に前年度、下段に比較という形で掲載をしております。前年度の比較としまして、職員数は変わっておりません。給与費につきましては69万9,000円の増額、共済費につきましては39万8,000円の増額、合計としまして109万7,000円の増となっております。以下は、それぞれ内訳となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以降、別冊の概要説明書にて説明させていただきます。別冊の概要説明書をお願いしたいと思います。概要説明書の30ページをお願いしたいと思います。国民健康保険特別会計予算概要説明でございます。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなっており、高齢化や医療技術の高度化等による医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加など、極めて厳しい状況となっています。


 まず、歳入でございます。予算書の9ページとあわせてごらんいただきたいと思います。1、保険税。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額2億1,251万円を計上しております。退職被保険者等分については、65歳未満の被保険者及び被扶養者について2,804万1,000円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については、後期高齢者支援金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として6,927万3,000円、退職被保険者等分920万8,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,917万円、退職被保険者等分942万8,000円をそれぞれ計上しております。次の表におきましては、予算額及び前年度との比較となっております。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いしたいと思います。2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金のそれぞれ32%から福祉医療分を考慮し、2億8,012万9,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額765万5,000円を計上しております。


 ウ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として237万3,000円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として9,582万5,000円を見込んでおります。


 4、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、9,644万9,000円を計上しております。


 5、前期高齢者交付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として、2億9,149万9,000円を見込んでおります。


 6、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額765万5,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。イ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として237万3,000円を計上しております。


 ウ、国民健康保険医療費適正化事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、300万円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として7,840万2,000円と特別調整交付金として1,500万円を見込んでおります。


 7、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の3,062万1,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の1億4,637万8,000円を計上しております。


 8、財産収入。財政調整基金積立金利子を50万円計上しております。


 9、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務費を合わせて3,124万7,000円を計上しております。助産費等繰入金として336万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、1,000万円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として500万円を計上しております。


 イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して4,800万円を計上しております。


 10、繰越金。前年度繰越金として2,000円計上しております。


 11、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還です。


 続きまして、歳出でございます。予算書の16ページ以降をごらんいただきたいと思います。1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等運営に必要な最小限度の額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用です。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。続きまして、予算額及び前年度との比較につきましては、次のとおりになっております。療養給付費等の予算額のみ読み上げさせていただきます。療養給付費の一般分が8億4,360万円、退職分が8,040万円。次のページをお願いいたします。療養費の一般分が609万6,000円、療養費の退職分が50万4,000円。高額療養費の一般分9,720万円、高額療養費の退職分が708万円。高額介護合算療養費の一般分が10万円、高額介護合算療養費の退職分は1,000円。移送費の一般分が1,000円、移送費の退職分は1,000円。結核医療付加金が1万5,000円となっております。


 続きまして、イ、その他の給付費。出産育児一時金は1人当たり42万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で25件を計上しております。


 5、後期高齢者支援金等。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として1億7,711万3,000円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金等。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として19万7,000円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。事務費拠出金のみ1万1,000円を計上しております。


 8、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により8,145万5,000円を計上しております。


 9、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3,062万1,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により1億4,637万8,000円を計上しております。


 10、保健事業費。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査・特定保健指導に要する費用として624万8,000円を計上しております。


 イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用として487万円を計上しております。


 11、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を計上しております。


 12、公債費。一時借入金利子として1,000円計上しております。


 13、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として110万1,000円を計上しております。


 14、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 続きまして、予算書の介護保険事業特別会計をお願いしたいと思います。介護保険事業特別会計の1ページをお願いしたいと思います。議案第17号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次の6ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。


 予算書の26ページ、給与費明細書をお願いしたいと思います。26ページ、給与費明細書でございます。一般職。総括としまして、上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。職員につきましては増減はございません。給与費につきましては150万5,000円の増、共済費58万1,000円の増、合計208万6,000円の増となっております。以下につきましては、内訳としておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書でもって説明させていただきたいと思います。別冊の概要説明書の36ページをお願いしたいと思います。


 済みません、ここで2点訂正をさせていただきます。


 まず、概要説明書の36ページでございますが、本文の2行目の「第5期(平成24年」というところを「第5期(平成24年度」に訂正をお願いしたいと思います。もう一度申し上げます。「第5期(平成24年」を「第5期(平成24年度」に訂正をお願いしたいと思います。


 もう1点でございますが、37ページの本文4行目の地域支援事業繰入金「5,609円」を「5,609千円」、「円」の前に「千」を1字追加していただきたいと思います。訂正方、よろしくお願いいたします。


 それでは、介護保険事業特別会計予算概要説明でございます。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、第5期(平成24年度から平成26年度)の初年に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により、高齢になっても元気で暮らせるように介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守りの事業を主に予算を見込んでおります。


 まず、歳入でございます。予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料2億4,788万5,000円、過年度保険料20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分1億9,491万2,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分6,005万円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分265万1,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分856万9,000円、過年度分1,000円計上しております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億5,800万8,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分132万5,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分428万4,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 5、支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分3億1,491万3,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金現年度分307万5,000円、過年度分1,000円計上しております。


 6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億3,573万8,000円、職員給与費等繰入金5,699万円、地域支援事業繰入金560万9,000円、その他一般会計繰入金187万9,000円を計上しております。


 7、財産収入。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子12万3,000円を計上しております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、新予防サービス事業収入。9、新予防サービス事業収入の中でちょっと訂正をお願いします。「4,547円」を「4,547千円」ということで、「円」の前に「千」を追加していただきたいと思います。訂正方よろしくお願いいたします。


 9、新予防サービス事業収入。新予防サービス事業収入は、454万7,000円を計上しております。


 10、諸収入。延滞金1,000円、新予防サービス計画作成料560万9,000円、各種講座等受講料等11万1,000円で572万1,000円を計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書の13ページ以降をごらんいただきたいと思います。1、総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、嘱託訪問調査員2名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で3,749万7,000円を計上しております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で110万8,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成料、認定調査委託料等で546万7,000円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金1,292万1,000円を計上しております。


 2、保険給付費。介護サービス給付費諸費として、各種サービス給付費等で10億8,590万9,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。3、介護予防事業費。65歳以上の高齢者を対象に、一次予防として介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな二次予防対象者には、生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため、栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れ、積極的な介護予防事業を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で1,074万2,000円を計上しております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。地域包括支援センターは、?高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、?虐待の防止、権利擁護事業、?介護予防事業のマネジメント、?介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として、主任介護支援専門員、介護支援専門員、保健師、社会福祉士を配置しています。職員4名の人件費、嘱託介護支援専門員等の賃金、委託料等で3,132万5,000円を計上しております。


 5、新予防給付事業費。介護認定が要支援1、2の人を対象としたデイサービス事業を行うための臨時看護師、臨時職員の賃金、施設備品購入費等で237万9,000円を計上しております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。


 7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、2,740万7,000円を計上しております。


 8、諸支出金。諸支出金は、保険料還付金24万円と、国県補助金償還金1,000円を計上しております。


 引き続きまして、予算書の後期高齢者医療特別会計をお願いしたいと思います。後期高齢者医療特別会計の1ページをお願いしたいと思います。議案第18号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 以下につきましては、内訳となっておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、別冊の概要説明書をもって説明させていただきたいと思います。概要説明書の39ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。後期高齢者医療特別会計予算概要説明でございます。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書の6ページをごらんいただきたいと思います。1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収現年度分で9,697万2,000円、普通徴収現年度分で2,652万8,000円、普通徴収過年度分で20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金として1,542万8,000円、保険基盤安定繰入金として3,483万2,000円を計上しております。


 4、繰越金。前年度繰越金として1,000円計上しております。


 5、諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で30万2,000円計上しております。


 続きまして、歳出でございます。予算書の8ページ以降で確認をお願いしたいと思います。まず、1、総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料、電算等システム使用料等で1,481万5,000円を計上しております。


 徴収費は、消耗品、通信運搬費等で61万5,000円を計上しております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収しました保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億5,853万4,000円を計上しております。


 3、諸支出金。保険料還付金として30万円を計上しております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時20分とします。


      午後2時06分休憩





      午後2時19分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 予算書の下水道事業会計の1ページをお開きください。議案第19号を提案し、説明をいたします。議案を朗読します。


 〔議案第19号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページから9ページにつきましては、平成24年度市川町下水道事業会計予算実施計画です。概要説明書により説明をさせていただきます。


 予算の概要説明書の41ページをお開きください。下水道事業会計予算概要説明。


 農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、昨年度同様8処理区の施設管理と坂戸処理場の機能強化工事等を予定しており、公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の管渠整備に係る詳細設計委託、面整備工事、舗装本復旧工事、水道補償、中部浄化センターの施設管理などを予定しております。


 1、業務の予定量。(1)接続戸数は、農業集落排水事業が560戸、コミュニティプラントが450戸、公共下水道事業が120戸、9処理区合わせて1,130戸を予定しております。


 (2)農業集落排水6施設及びコミュニティプラント2施設並びに中部浄化センターの年間総排水量は約37万立方メートルで、1日当たり約1,000立方メートルを予定しております。


 (3)特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第6工区(JR播但線から東側の神崎区内未施工区域)及び第7−2工区(おおむね県道長谷市川線から東側の千原区内未施工区域)並びに第8工区(JR播但線から西側の田中区及びおおむね町道神崎毛ノ谷線の南側でJR播但線から西側の神崎区)の面整備工事を予定し、第9工区(小谷区内未施工区域)及び第10工区(JR播但線から東側の鶴居区)の詳細設計を予定しております。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)につきましては、収入1億5,720万7,000円、支出3億476万8,000円を予定しております。


 (1)収益的収入。?、営業収益。?使用料。下水道使用料として、公共下水道事業331万5,000円、農業集落排水事業3,053万8,000円、コミュニティプラント2,333万1,000円、合計5,718万4,000円を計上しております。次のページをお願いします。?受託工事収益。公共ます設置工事収益として、農業集落排水事業3件、コミュニティプラント2件、合わせて5件の申し込みを予定し、210万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道負担分として400万円を計上し、合計610万円を計上しております。?その他営業収益。責任技術者更新手数料1万円、指定工事店更新手数料4万円を計上しております。


 ?、営業外収益。?補助金。一般会計からの補助金8,691万7,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業3,919万4,000円、コミュニティプラント1,393万3,000円、公共下水道事業3,379万円となっております。?加入分担金。加入分担金95万4,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業57万円、コミュニティプラント38万4,000円となっております。?消費税還付金。消費税還付金600万円を計上しております。


 (2)収益的支出。予算書の6ページになっております。?、営業費用。?管渠費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の供用部の汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として1,036万7,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費及び公共ます設置に伴う工事請負費等です。?処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の全9処理区の維持管理に要する費用として5,381万4,000円を計上しております。主なものは、処理施設の管理委託料と電気代、通信費及び機器の修繕費等です。?総係費。職員4名分の人件費と一般管理費で3,423万6,000円を計上しております。?減価償却費。これは予算書の7ページです。有形固定資産減価償却費1億4,756万1,000円を計上しております。


 ?、営業外費用。?支払い利息及び企業債取扱諸費。町債償還利子5,737万3,000円及び一時借入金利息41万7,000円を計上しております。


 ?、予備費。?予備費。予備費として100万円を計上しております。


 収支差し引き額1億4,756万1,000円の減、税抜きで1億5,330万9,000円の減が当年度の赤字ということになります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。収入7億6,436万9,000円、支出7億6,436万9,000円を予定しております。


 (1)資本的収入。?、企業債。?企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債2億4,180万円と農業集落排水事業債3,070万円、合計2億7,250万円を計上しております。


 次のページをお願いします。?、補助金。予算書の8ページになります。?国庫補助金。下水道事業費補助金2億4,550万円及び農業集落排水事業費補助金950万円、合計2億5,500万円を計上しております。?他会計補助金。一般会計からの補助金2億2,783万2,000円を計上しております。


 ?、負担金。?工事負担金。受益者負担金として903万7,000円を計上しております。


 (2)資本的支出。?、建設改良費。公共下水道事業中部処理区における面整備工事及び農業集落排水施設坂戸処理場の機能強化事業に係る経費を計上しております。?管渠整備費。職員3人分の人件費と面整備工事に係る費用で5億3,100万3,000円を計上しております。?処理場整備費。予算書の9ページになります。農業集落排水施設坂戸処理場の機能強化事業に係る費用2,000万円を計上しております。


 ?、企業債償還金。?企業債償還金。町債償還元金2億1,336万6,000円を計上しております。


 予算書の10ページの方をごらんいただきたいと思います。10ページは、平成24年度市川町下水道事業会計資金計画となっております。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。11ページから15ページにつきましては、下水道課職員の給与費明細書でございます。損益勘定支弁職員4名、資本勘定支弁職員3名、計7名、合計5,391万8,000円となっております。本年度と前年度の比較をしております。また、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 16ページをお開きください。16ページは、平成23年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。17ページから18ページにつきましては、平成23年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 19ページをお開きください。19ページは、平成24年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。このページの下から3行目でございますが、当年度純損失につきましては1億5,330万9,000円を予定しております。前年度繰越欠損金は4億7,286万7,979円となる予定です。当年度未処理欠損金は、合わせて6億2,617万6,979円となる予定でございます。


 次の20ページ、それとその次の21ページにつきましては、平成24年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。これにつきましても後ほどごらんいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(町参事(水道事業担当)兼水道局長)


 水道事業会計の1ページをおあけください。議案第20号を提案し、説明いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページから10ページにつきましては、水道事業会計予算実施計画でございます。概要説明書により説明させていただきます。概要説明書の45ページでございます。予算の実施計画とあわせてごらんください。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良を予定しております。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しています。


 1、業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,030戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。(2)年間総給水量は、町内が144万8,640立方メートル、加西市は186万1,500立方メートルを予定しております。(3)1日平均給水量は、町内が3,969立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しております。


 2、収益的収入及び支出。損益勘定でございます。(1)収益的収入として、給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均24立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込んで、計3億9,393万9,000円を予定しております。これに受託工事収益840万円、その他営業収益130万8,000円を加えた営業収益は4億364万7,000円を予定しております。預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は436万円で、収入総額は4億800万7,000円を予定しております。


 収益的支出として、予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は3億9,928万6,000円を予定しております。収支差し引き額は872万1,000円の黒字ですが、損益(税抜き)としまして83万6,000円の減の赤字となっております。


 次のページをお開きください。予算書の10ページでございます。3、資本的収入及び支出。資本勘定でございます。(1)資本的収入。石綿管更新事業と公営企業借りかえに伴う企業債として1億6,460万円の借り入れを予定しております。国庫補助金として2,200万円の補助を予定しております。工事負担金として4,873万5,000円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出として、配水管布設工事費として1億8,200万円を予定しております。施設維持費として8,900万円を予定しております。水源地等施設改良工事が主なものでございます。給水設備改良費250万円を予定しております。工事分担金として400万円を予定しております。企業債償還金は、元金償還金と補償金免除繰り上げ償還で1億1,143万5,000円です。


 予算書の11ページをお開きください。11ページは、市川町水道事業会計の資金計画です。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 次の12ページから16ページにつきましては、水道局職員の給与費明細書でございます。損益勘定支弁職員6名、計5,135万7,000円でございます。本年度と前年度との比較もしております。また、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 では、次、17ページをお開きください。17ページは、平成23年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんになっていただきたいと思います。


 18ページから19ページは、平成23年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんになっていただきたいと思います。


 次のページを開いてもらいまして20ページをお願いします。20ページは、平成24年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目からですが、当年度純損失が83万6,000円でございます。前年度繰越利益剰余金が2,927万768円です。当年度未処分利益剰余金が2,843万4,768円です。


 次のページ、21ページ、22ページにつきましては、平成24年度の市川町水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 土地開発事業会計を説明させていただきます。予算書の土地開発事業会計をお開きください。議案第21号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第21号 朗読〕


 次のページをお開きください。平成24年度市川町土地開発事業会計予算実施計画でございます。収入を3ページに、支出を4ページにあらわしております。後ほど概要説明で説明をさせていただきます。


 次のページをお開きください。5ページでございます。平成24年度市川町土地開発事業会計資金計画でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをごらんください。6ページでございます。平成23年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。平成23年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 8ページをごらんください。平成24年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。平成24年4月1日から平成25年3月31日まででございます。下から3行を読み上げます。当年度純損失173万6,000円、前年度繰越欠損金314万5,411円、当年度未処理欠損金488万1,411円となる予定でございます。


 次のページをお開きください。平成24年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 別冊の平成24年度予算の概要説明書47ページをお開きください。土地開発事業会計予算の概要説明でございます。朗読します。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出。損益勘定でございます。(1)収益的収入。予算書は3ページでございます。営業外収益として預金利息22万3,000円、雑収益6万3,000円で、収入総額28万6,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算書は4ページでございます。営業費用として、鶴居工業団地等の土地維持管理費146万1,000円、総係費35万円、減価償却費21万円と雑支出1,000円を計上し、支出総額は202万2,000円を予定しております。


 収支差し引き額173万6,000円が当年度の赤字となります。


 3、資本的収入及び支出。資本勘定でございます。資本的収入、資本的支出ともにありません。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、中岡君。


○(管財課長)


 それでは、平成23年度市川町一般会計補正予算に入らせていただきたいと思います。補正予算書の1ページをお願いしたいと思います。一般会計です。議案第22号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 次の9ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。省略させていただきまして、概要説明書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。議員各位におかれましては、補正予算書もあわせてごらんになっていただきたいと思います。


 それでは、概要説明書の1ページでございます。平成23年度市川町一般会計補正予算(第6号)概要説明。


 今回の補正は、平成23年度の最終補正で2億7,221万2,000円の減額補正です。


 歳出の主なものは、心身障害者福祉費、林業振興費、農林水産施設単独災害復旧費等の増額と、地域の夢推進事業費、戸籍住民基本台帳費、し尿処理費、道路改良費、現年発生農林水産施設及び公共土木施設補助災害復旧費等の減額です。


 詳細については、次のとおりです。


 歳入です。1、町税。補正予算書は11ページとなっております。町民税の個人は、決算見込みによる普通徴収分の減額と特別徴収分、滞納繰り越し分の増額です。


 固定資産税は、決算見込みによる現年度分の減額と滞納繰り越し分の増額です。


 軽自動車税は、決算見込みによる現年度分と滞納繰り越し分の増額です。


 町たばこ税は、決算見込みによる増額でございます。


 2、地方消費税交付金。補正予算書は12ページでございます。地方消費税交付金は、決算見込みによる減額です。


 3、ゴルフ場利用税交付金。補正予算書は13ページです。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる減額でございます。


 4、自動車取得税交付金。補正予算書は13ページでございます。自動車取得税交付金は、決算見込みによる減額でございます。


 5、地方特例交付金。補正予算書は13ページとなっております。地方特例交付金は、確定による減収補てん特例交付金の増額と児童手当及び子ども手当特例交付金の減額です。


 6、地方交付税。補正予算書は14ページとなっております。地方交付税の普通交付税は、確定による減額でございます。


 次のページをお願いいたします。7、交通安全対策特別交付金。補正予算書は14ページでございます。交通安全対策特別交付金は、決算見込みによる減額です。


 8、分担金及び負担金。補正予算書は14ページでございます。農林水産業費分担金の農業費分担金は、決算見込みによるため池等整備事業受益者分担金の減額です。


 民生費負担金の児童福祉費負担金は、児童数増による町立・私立保育料の増額です。


 土木費負担金の道路橋梁費負担金は、決算見込みによる振古川河川改修事業負担金の減額です。


 9、国庫支出金。補正予算書は15、16ページとなっております。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)の負担金の減額です。また、社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の増額です。


 総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、国の補正予算に伴う地域防災力向上支援事業費補助金の補正です。


 民生費国庫補助金の児童福祉費補助金は、内容の見直しに伴う次世代育成支援対策交付金の減額と子育て支援交付金の補正です。


 土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、長寿命化修繕計画策定事業費補助金の確定による減額です。


 消防費国庫補助金の消防費補助金は、国の補正予算に伴う消防団安全対策設備整備費補助金の補正です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、決算見込み、また、事業費の一部を翌年度に振りかえたことに伴う現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。


 10、県支出金。16ページから20ページになります。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。また、社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金の減額です。


 総務費県補助金の総務費補助金は、確定による県民交流広場事業市町推進委員会運営等補助金と、事業内容の変更による地域の夢推進事業補助金の減額です。また、孤立集落防災体制強化事業補助金は、事業内容の変更による増額です。


 次のページをお願いします。民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる重度心身障害者(児)介護手当費補助金、老人医療費助成事業補助金(65歳から69歳)、重度心身障害者医療費助成事業補助金、高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金、乳幼児医療費助成事業補助金の減額と、母子家庭等医療費給付事業補助金及びこども医療費助成事業補助金の増額です。また、児童福祉費補助金は、決算見込みによる多子世帯保育料軽減事業補助金の減額と、子育て支援特別対策事業補助金の増額です。


 衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、決算見込みによるワクチン接種事業補助金の増額です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、確定による農業委員会活動費補助金の増額と、決算見込みによる環境保全型農業直接支払制度交付金の減額です。林業費補助金は、県の割り当てに伴う緊急防災林整備事業補助金の増額です。


 土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業補助金は、決算見込みによる減額です。また、住宅費補助金は、確定による住宅新築資金等貸付助成事業補助金の増額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金は、名称変更等により、自然学校推進事業補助金から自然学校推進事業交付金に、また、環境体験事業補助金から環境体験事業交付金へ組み替えたことによる増減です。中学校費補助金は、名称変更等によるトライやる・ウイーク推進事業補助金からトライやる・ウイーク推進事業交付金への組み替えによる増減及び確定による「わくわくオーケストラ教室」バス利用事業補助金の増額です。また、社会教育費補助金は、人権啓発事業補助金の確定による減額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生農林水産施設災害復旧費補助金及び野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の減額と、事業採択を受けた治山事業補助金の補正です。


 総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。選挙費委託金は、県議会議員選挙費委託金の確定による減額です。また、統計調査費委託金は、工業統計調査、経済センサス調査区管理委託金及び統計調査員確保対策事業委託金の決算見込みによる減額です。


 教育費県委託金の学校教育費委託金は、確定による理科おもしろ推進事業委託金の減額です。また、社会教育費委託金は、人権啓発活動地方委託金の確定による減額です。


 11、財産収入。補正予算書は20ページになります。利子及び配当金は、決算見込みによる土地開発基金、地域振興基金、町営住宅基金、ふるさと・水と土の保全基金、学校用地取得基金及び国際理解教育基金積立金利子の減額と、財政調整基金、減債基金及びふるさと市川応援基金積立金利子の増額です。


 12、寄附金。20ページ、21ページになります。一般寄附金は、決算見込みによる減額です。


 指定寄附金は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の補正です。


 13、繰入金。21ページ、22ページになります。財政調整基金繰入金は、今回の補正による減額です。


 減債基金繰入金は、決算見込みによる減額です。


 ふるさと市川応援基金繰入金は、決算見込みによる減額です。


 住民生活に光をそそぐ基金繰入金は、決算見込みによる増額です。


 財産区繰入金は、確定による財産区選挙経費繰入金の減額です。


 14、諸収入。補正予算書は22ページ、23ページです。雑入は、後期高齢者医療給付調整金の増額と消防団員退職報償金受入金、簡易耐震診断推進事業個人負担金の減額、また、市町村振興協会市町交付金、孤立集落防災体制強化事業助成金、後期高齢者医療療養給付費精算金の補正です。


 過年度収入は、前年度障害者医療費及び保育所運営費の国県負担金の精算による増額です。


 15、町債。補正予算書は23ページになります。農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額です。


 土木債の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業債の減額です。また、下水道債は、決算見込みによる自治振興事業貸付金(特定環境保全公共下水道事業)の減額です。


 消防債は、事業費の確定による消防施設整備事業債の減額です。


 災害復旧債は、決算見込みによる農林水産施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債の減額です。


 臨時財政対策債は、確定による減額でございます。


 次のページをお願いいたします。歳出になります。1、総務費。補正予算書は25ページから31ページにわたります。一般管理費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 財産管理費は、決算見込みによる土地開発基金積立金の減額です。


 企画費は、決算見込みによる国際理解教育基金積立金の減額と、ふるさと市川応援基金積立金の増額です。


 財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の増額です。


 減債基金費は、決算見込みによる減債基金積立金の増額です。


 防災諸費は、国の補正予算に伴う孤立集落防災体制強化事業に係る備品購入費の増額です。


 地域の夢推進事業費は、事業内容の変更による委託料及び工事請負費の減額です。


 賦課徴収費は、決算見込みによる償還金利子及び割引料の増額です。


 戸籍住民基本台帳費は、決算見込みによる電算処理委託料の減額です。


 県議会議員選挙費は、確定による需用費、委託料、備品購入費等の減額です。


 財産区議会議員選挙費は、確定による報酬、需用費、職員手当等の減額です。


 統計調査総務費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 指定統計費は、各種統計業務の決算見込みによる需用費、役務費等の減額と職員手当等の増額です。


 2、民生費。補正予算書は31ページから33ページになります。社会福祉総務費の繰出金は、補正による国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)の減額と、介護保険事業特別会計の増額です。


 老人福祉費は、決算見込みによる地域振興基金積立金の減額です。


 後期高齢者医療費は、決算見込みによる療養給付費負担金及び広域連合分賦金の減額です。


 医療助成費は、決算見込みによる医療扶助費の高齢障害者分の減額です。


 心身障害者福祉費は、法改正に伴うシステム改修委託料と、決算見込みによる扶助費の介護サービス給付費の増額です。


 保育所費は、国庫補助金等の補正による財源内訳の変更でございます。


 次のページをお願いします。児童措置費は、措置児童数の増による保育所運営費負担金の増額です。


 3、衛生費。補正予算書は33ページから35ページになります。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。


 予防費は、決算見込みによる医薬材料費及び予防接種(個別接種)委託料の増額です。


 ごみ処理費は、確定による大阪湾広域臨界環境整備センター負担金の減額です。


 し尿処理費は、決算見込みによる中播衛生施設事務組合負担金及び下水道事業会計補助金の減額です。


 4、農林水産業費。補正予算書は35ページ、36ページになります。農業委員会費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 農業総務費は、決算見込みによる県営事業負担金、環境保全型農業直接支払制度補助金、市川町ふるさと・水と土の保全基金積立金の減額と、補正によるリフレッシュパーク市川運営特別会計繰出金の増額です。


 林業振興費は、県の割り当てに伴う緊急防災林整備事業に係る需用費、負担金補助及び交付金の増額です。


 5、土木費。補正予算書は37ページ、38ページになります。土木総務費は、決算見込みによる簡易耐震診断委託料の減額です。


 道路改良費は、決算見込みによる長寿命化修繕計画策定事業に係る測量設計委託料及び振古川河川改修事業負担金の減額です。


 住宅管理費は、決算見込みによる町営住宅基金積立金の減額です。


 住宅資金等貸付事業費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 6、消防費。補正予算書は38ページです。非常備消防費は、消防団員退職報償金の決算見込みによる減額と、国の補正予算に伴う消防団安全対策設備整備事業に係る備品購入費の補正です。


 7、教育費。38ページから40ページになります。事務局費は、補正による学校給食特別会計繰出金の増額です。


 小学校の学校管理費は、繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 小学校の教育振興費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 中学校の学校管理費は、決算見込みによる学校用地取得基金積立金の減額です。


 次のページをお願いします。中学校の教育振興費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。


 人権教育振興費は、決算見込みによる人権啓発事業に係る報償費及び需用費の減額です。


 8、災害復旧費。補正予算書は40ページから42ページでございます。農林水産施設単独災害復旧費は、決算見込みによる工事請負費の増額と野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の減額、また、職員手当等、需用費、現場技術業務委託料の補正です。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、決算見込みによる需用費及び工事請負費の減額です。


 公共土木施設単独災害復旧費は、決算見込み、また、事業費の一部を翌年度に振りかえたことに伴う現場技術業務委託料及び工事請負費の減額です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、決算見込み、また、事業費の一部を翌年度に振りかえたことに伴う需用費及び工事請負費の減額です。


 9、公債費。補正予算書は42ページになります。元金及び利子は、県補助金等の補正による財源内訳の変更でございます。


 10、繰越明許費。補正予算書は8ページの表でございます。一般単独事業用地取得事業(町道甘地坂戸線)は、町道甘地坂戸線つけかえ道路に必要な取得予定用地2筆のうち、1筆については相続及び分筆が必要なことから、登記の年度内完了が困難と見込まれるため、公有財産購入費を翌年度に繰り越すものでございます。


 現年発生農林水産施設単独災害復旧事業は、台風12号等による災害が県内各地で発生したことにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越すものです。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧事業は、台風12号等による災害が県内各地で発生したことにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費、原材料費及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧事業は、台風12号等による災害が県内各地で発生したことにより、資材等の入手が難しく年度内完了が困難と見込まれるため、職員手当等、需用費及び工事請負費を翌年度に繰り越すものでございます。


 以上が平成23年度一般会計補正予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩いたします。なお、再開予定は3時40分とします。


      午後3時25分休憩





      午後3時38分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 それでは、市川町学校給食特別会計の補正予算書の方をごらんいただきたいと思います。まず、議案第23号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 続きまして、4ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、別冊の補正予算概要説明書により説明をいたします。議員の皆様には補正予算書を見ながらお願いをいたします。


 概要説明書の8ページでございます。平成23年度市川町学校給食特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額50万円の増額補正です。


 歳入。補正予算書は6ページでございます。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額でございます。


 歳出。補正予算書は7ページでございます。総務費の一般管理費は、施設の老朽化に伴う修繕費の増額でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、近藤君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第24号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 4ページ以降の事項別明細書につきましては省略させていただきまして、補正予算書の概要説明で説明させていただきます。議員の皆様方におかれましては、補正予算書を見ながらお願いしたいと思います。


 概要説明書は9ページでございます。平成23年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額321万7,000円の減額補正です。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページでございます。使用料及び手数料の農林水産使用料は、決算見込みによるリフレッシュパーク市川使用料の減額です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 諸収入は、決算見込みによるレストラン等売上金の減額です。


 歳出です。補正予算書は7ページ、8ページでございます。リフレッシュパーク市川運営費は、決算見込みによる賃金、需用費、委託料等の減額でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、内藤君。


○(健康福祉課長)


 それでは、国民健康保険特別会計の補正予算書をお願いしたいと思います。議案第25号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 5ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略させていただきます。概要説明書の朗読で説明をさせていただきたいと思います。


 概要説明書は10ページから11ページとなっております。平成23年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明でございます。


 今回の補正は、総額3,335万円の減額補正です。


 歳入でございます。補正予算書は7ページから12ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分及び滞納繰り越し分、後期高齢者支援金分現年課税分、介護納付金分現年課税分の減額と、後期高齢者支援金分滞納繰り越し分及び介護納付金分滞納繰り越し分の増額です。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。


 国庫支出金の療養給付費等負担金及び高額療養費共同事業負担金は、決算見込みによる減額です。特定健康診査等負担金は、過年度精算分の補正です。また、財政調整交付金の普通調整交付金及び特別調整交付金は、決算見込みによる減額です。総務費補助金は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の補正です。


 県支出金の高額医療費共同事業負担金、国民健康保険医療費適正化事業費補助金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額です。また、特定健康診査等負担金は、過年度精算分の補正、財政調整交付金の特別調整交付金は、決算見込みによる増額です。


 共同事業交付金の共同事業交付金は決算見込みによる減額と、保険財政共同安定化事業交付金は決算見込みによる増額です。


 財産収入の利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の減額です。


 繰入金の保険基盤安定繰入金は確定による減額、また、財政調整基金繰入金は歳出に対する収入の不足に対応するための補正です。


 繰越金のその他の繰越金は、前年度繰越金の増額となっております。


 続きまして、歳出です。補正予算書は13ページから17ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。総務費の一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業に係る需用費及び役務費の増額と、システム改修委託料の減額です。


 保険給付費の一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費、退職被保険者等療養費、退職被保険者等高額療養費及び葬祭給付費は、決算見込みによる負担金の減額です。また、一般被保険者高額療養費は、国庫負担金等の補正による財源内訳の変更です。


 後期高齢者支援金は、国庫負担金の補正による財源内訳の変更です。


 介護納付金は、確定による減額です。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによる減額です。


 保健事業費の特定健康診査等事業費は、国庫負担金等の補正による財源内訳の変更です。また、保健事業総務費は、国保連合会保険者負担金の確定による増額です。


 基金積立金の財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額となっております。


 続きまして、補正予算書の介護保険事業特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。それでは、議案第26号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。概要説明書で説明させていただきます。


 概要説明書につきましては12ページとなっております。平成23年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)概要説明でございます。


 今回の補正は、総額3,804万7,000円の増額補正です。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページ、7ページとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。国庫支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる増額と、介護給付費調整交付金は、保険給付費の決算見込みよる減額です。また、総務費国庫補助金は、法改正に伴う介護システム改修補助金の補正です。


 県支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる増額です。


 支払基金交付金の介護給付費交付金は、決算見込みによる増額です。


 繰入金の一般会計繰入金は、決算見込みによる介護給付費繰入金及び職員給与費等繰入金の増額です。また、介護保険給付費準備基金繰入金は、歳出に対する収入の不足に対応するための補正となっております。


 歳出でございます。補正予算書は8ページ、9ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。総務費の一般管理費は、制度改正に伴う介護システム改修委託料の補正です。


 保険給付費の介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる介護給付費及び予防給付費の増額となっております。


 続きまして、補正予算書の後期高齢者医療特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。議案第27号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第27号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、概要説明書で説明させていただきます。


 概要説明書の13ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明でございます。


 今回の補正は、総額958万6,000円の減額補正です。


 歳入でございます。補正予算書は6ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収及び普通徴収保険料現年度分の減額です。


 繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定による減額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額となっております。


 歳出でございます。補正予算書は7ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額となっております。


 以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 議案第28号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 次のページをお開きください。4ページ目は、平成23年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)実施計画でございます。別冊の概要説明書により説明をさせていただきます。


 概要説明書の14ページをお開きください。朗読いたします。平成23年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)概要説明でございます。


 今回の補正は、事業費の減額補正です。


 収益的収入及び支出。収入。他会計補助金は、今回の補正に伴う減額です。


 支出。処理場費は、中部浄化センターの施設管理に係る需用費の減額です。


 支払い利息及び企業債取扱諸費は、一時借入金利息の減に伴う減額です。


 次に、資本的収入及び支出。補正予算書の5ページです。収入。企業債は、事業費の減に伴う減額です。


 他会計補助金は、今回の補正に伴う減額です。


 工事負担金は、受益者負担金の増に伴う増額です。


 支出。管渠整備費は、事業費の減に伴う減額です。


 処理場整備費は、事業費の確定に伴う減額です。


 補正予算書の下水道事業の6ページをお開きください。6ページは、平成23年度市川町下水道事業会計資金計画です。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、7ページでございます。7ページは、平成23年度市川町下水道事業予定損益計算書です。下から3行目から朗読をいたします。当年度純損失は1億317万8,000円を予定しております。前年度繰越欠損金は3億6,968万9,979円です。当年度未処理欠損金は4億7,286万7,979円となる予定でございます。


 次のページをお開きください。8ページから9ページにつきましては、平成23年度市川町下水道事業予定貸借対照表です。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 水道局長、岡本君。


○(町参事(水道事業担当)兼水道局長)


 では、議案第29号おあけください。議案第29号を提案し、御説明いたします。朗読いたします。


 〔議案第29号 朗読〕


 次のページをお開きください。平成23年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)の実施計画でございます。補正予算の概要説明書により説明させていただきます。補正予算概要説明書の15ページでございます。


 今回の補正は、収益の増額補正でございます。


 収益的収入及び支出。収入としまして、現場技術業務委託に伴う増額でございます。


 次のページの3ページは、市川町水道事業会計資金計画でございます。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 次のページをお開きください。平成23年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目より朗読いたします。当年度純損失511万5,000円です。前年度繰越利益剰余金3,438万5,768円です。当年度未処分利益剰余金2,927万768円となります。


 5ページ、6ページにつきましては、水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、8日の本会議で行います。





◎日程第5.





 議案第11号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 議案第11号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを提案いたします。


 詳細につきましては、担当より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 それでは、議案第11号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第11号 朗読〕


 次のページをお開きください。兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第11号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第11号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第11号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第11号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明2日より議案熟読のため本会議を休会し、3月8日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


     午後4時25分散会