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兵庫県 市川町

平成23年第4回定例会(第2日 9月30日)




平成23年第4回定例会(第2日 9月30日)





   平成23年第4回(第437回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成23年9月30日





〇応招(出席)議員    12人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 岩 見 武 三 │    │ 7  │ 堀 次 幸 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 津 田 義 和 │    │ 8  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 内 藤   亘 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 本 間 信 夫 │    │ 10  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 山 本 芳 樹 │    │ 11  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 尾 塩 克 己 │    │ 12  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


       な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長    西 村 隆 善      主査      星 住 靖 子


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      岡 本 修 平      健康福祉課長  中 岡 輝 昭


  総務参事    青 木   繁      地域振興課長  岡 本 勝 行


  民生参事兼住民環境課長


          岡 本   均      会計管理者   岡 本 哲 夫


  事業参事    藤 本 茂 樹      下水道課長   広 畑 一 浩


  水道事業参事兼水道局長


          岡 本 良 栄      教育長     古 隅 利 量


  総務課長    尾 花 哲 也      学校教育課長  中 塚 進 悟


  管財課長    近 藤 光 則      生涯学習課長  原 田 和 幸


  税務課長    高 松 卓 也





議 事 日 程





日程第1


  報告第5号及び第6号並びに認定第1号ないし第10号並びに議案第38号ないし第44号


         〔一括上程提案説明〕


日程第2


  議案第45号 市川町副町長の選任につき同意を求めることについて


         〔提案説明・質疑・討論・採決〕








      午前9時30分開議


○議長(稲垣 正一君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りましてありがとうございます。


 ただいまの出席議員は12人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、専決処分した事件の承認について外19件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 報告第5号及び第6号並びに認定第1号ないし第10号並びに議案第38号ないし第44号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 皆さん、おはようございます。昨日に引き続き、早朝より御参集いただきまして本当にありがとうございます。


 本日、平成23年第4回市川町議会定例会議事につきまして、報告2件、認定10件、議案8件を提案させていただく予定でございます。また、この中には人事案件が1件ございます。


 詳細につきましては、担当から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、報告第5号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔報告第5号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、事項別明細書でございますので省略させていただきまして、3枚めくっていただきました後の概要説明書で説明させていただきます。議員の皆様方には、補正予算書の6ページから7ページを見ながらお願いしたいと思います。


 平成23年度市川町一般会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額180万7,000円の増額補正です。


 歳出は、議員定数に欠員が生じた瀬加財産区議会議員補欠選挙に係る財産区議会議員選挙費の補正です。財源は繰入金を充てております。


 詳細につきましては、次のとおりです。


 歳入。補正予算書の6ページでございます。繰入金。財産区繰入金は、瀬加財産区議会議員補欠選挙に伴う財産区選挙経費繰入金の補正です。


 歳出。補正予算書7ページから8ページでございます。総務費。財産区議会議員選挙費は、瀬加財産区議会議員補欠選挙に伴う報酬、需用費、役務費等の補正でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、報告第6号を提案し、説明させていただきます。


○議長(稲垣 正一君)


 箇所言うてあげてくださいね。


○(管財課長)


 これは、議案書のつづりのきょうの日程があります次のページぐらいにあると思うんですけども、これの6枚目です、この用紙。よろしいですか。


 続きまして、報告第6号を提案し、説明します。まず朗読いたします。


 〔報告第6号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率。


 1、健全化判断比率。平成22年度決算、早期健全化基準、財政再生基準の順に朗読いたします。?実質赤字比率「−」、15.0%、20.0%。?連結実質赤字比率「−」、20.0%、35.0%。?実質公債費比率17.4%、25.0%、35.0%。?将来負担比率141.1%、350.0%。備考、?、?について、実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「−」と記載。


 2、資金不足比率。資金不足比率につきましては、平成22年度決算におきましては、水道事業会計、下水道事業会計、土地開発事業会計、いずれの会計においても発生しておりませんので、「−」で表示しております。また、経営健全化基準につきましては、いずれも20.0%となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 次のページをお願いいたします。平成22年度財政健全化判断比率及び資金不足比率に係る監査委員の審査意見書をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 会計管理者、岡本君。


○(会計管理者)


 おはようございます。


 認定第1号、市川町一般会計の決算認定について提案し、説明をいたします。議案を……。


○議長(稲垣 正一君)


 管理者、どこを説明しているかちょっと。


○(会計管理者)


 議案書の、最前、報告第6号を提案いたしました。そのページから3枚をめくってください。認定第1号でございます。


 それでは、議案を朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 決算書に基づき説明をさせていただきます。まず、一般会計決算書、これでございます。決算書の一般会計の黄色いページ、この表紙のページから1枚めくっていただきますと黄色いページがございます。そこをお開き願います。朗読をいたします。平成22年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入52億3,936万963円、歳出50億9,967万3,428円、差し引き残額1億3,968万7,535円、翌年度に繰り越しすべき額75万8,000円、実質収支1億3,892万9,535円。


 次のページをお願いいたします。平成22年度市川町一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款町税13億4,294万4,000円、14億8,152万7,166円、13億6,424万7,076円、1,264万8,815円、1億463万1,275円。5項町民税5億4,455万1,000円、5億8,492万2,933円、5億5,667万8,176円、124万406円、2,700万4,351円。10項固定資産税7億3,125万7,000円、8億2,651万574円、7億3,819万4,856円、1,127万1,609円、7,704万4,109円。15項軽自動車税3,183万6,000円、3,281万5,788円、3,209万6,173円、13万6,800円、58万2,815円。20項町たばこ税3,530万円、3,727万7,871円、3,727万7,871円、ゼロ、ゼロ。


 10款地方譲与税8,116万7,000円、8,409万7,058円、8,409万7,058円、ゼロ、ゼロ。7項地方揮発油譲与税2,244万3,000円、2,475万1,000円、2,475万1,000円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税5,872万4,000円、5,934万6,000円、5,934万6,000円、ゼロ、ゼロ。15項地方道路譲与税ゼロ、58円、58円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付金598万5,000円、633万6,000円、633万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項利子割交付金、上に同じでございます。


 16款配当割交付金196万4,000円、407万4,000円、407万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、上に同じでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金72万円、135万2,000円、135万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。


 18款地方消費税交付金1億1,173万1,000円、1億1,522万円、1億1,522万円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、上に同じでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,468万1,000円、1,427万2,335円、1,427万2,335円、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。


 20款自動車取得税交付金2,581万6,000円、2,778万3,000円、2,778万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、上に同じでございます。


 23款地方特例交付金2,435万2,000円、2,435万2,000円、2,435万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金、上に同じでございます。


 25款地方交付税19億5,863万1,000円、20億4,643万1,000円、20億4,643万1,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、上に同じでございます。


 30款交通安全対策特別交付金229万3,000円、235万2,000円、235万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。


 35款分担金及び負担金8,234万1,000円、8,747万2,000円、8,649万5,750円、ゼロ、97万6,250円。5項分担金183万7,000円、183万223円、183万223円、ゼロ、ゼロ。10項負担金8,050万4,000円、8,564万1,777円、8,466万5,527円、ゼロ、97万6,250円。


 次のページをお願いいたします。40款使用料及び手数料3,478万5,000円、3,769万9,595円、3,762万2,195円、ゼロ、7万7,400円。5項使用料1,482万4,000円、1,694万2,055円、1,686万4,655円、ゼロ、7万7,400円。10項手数料1,996万1,000円、2,075万7,540円、2,075万7,540円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金5億1,680万円、4億8,166万8,745円、4億8,166万8,745円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億6,634万円、2億6,679万8,563円、2億6,679万8,563円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金2億4,483万4,000円、2億894万4,000円、2億894万4,000円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金562万6,000円、592万6,182円、592万6,182円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金3億3,011万円、3億81万2,645円、3億81万2,645円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億3,536万9,000円、1億3,455万4,423円、1億3,455万4,423円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金1億5,289万2,000円、1億2,404万2,387円、1億2,404万2,387円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金4,184万9,000円、4,221万5,835円、4,221万5,835円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入1,107万9,000円、1,139万5,902円、1,139万5,902円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入615万4,000円、637万6,152円、637万6,152円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入492万5,000円、501万9,750円、501万9,750円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金460万7,000円、694万6,357円、694万6,357円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じでございます。


 65款繰入金9,578万8,000円、700万7,101円、700万7,101円、ゼロ、ゼロ。5項特別会計繰入金469万7,000円、529万7,101円、529万7,101円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金9,109万1,000円、171万円、171万円、ゼロ、ゼロ。


 70款繰越金9,732万2,000円、9,732万2,157円、9,732万2,157円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 75款諸収入9,538万5,000円、2億7,688万2,061円、1億417万3,642円、1,383万9,439円、1億5,886万8,980円。5項延滞金加算金及び過料2,000円、12万6,306円、12万6,306円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万円、38万4,172円、38万4,172円、ゼロ、ゼロ。13項貸付金元利収入2,476万3,000円、1億9,959万1,481円、2,688万3,062円、1,383万9,439円、1億5,886万8,980円。15項雑入7,042万円、7,678万102円、7,678万102円、ゼロ、ゼロ。


 80款町債4億2,800万円、4億1,540万円、4億1,540万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じでございます。


 次のページをお願いいたします。歳入合計、予算現額52億6,650万1,000円、うち現年予算51億1,112万2,000円、うち繰越予算1億5,537万9,000円、調定額55億3,040万3,122円、うち現年予算53億8,509万3,122円、うち繰越予算1億4,531万円、収入済み額52億3,936万963円、うち現年予算50億9,405万963円、うち繰越予算1億4,531万円、不納欠損額2,648万8,254円、うち現年予算2,648万8,254円、うち繰越予算ゼロ、収入未済額2億6,455万3,905円、うち現年予算2億6,455万3,905円、うち繰越予算ゼロ、予算現額と収入済み額との比較2,714万37円の減、うち現年予算1,707万1,037円の減、うち繰越予算1,006万9,000円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款議会費7,890万9,000円、7,829万837円、ゼロ、61万8,163円。5項議会費、上に同じでございます。


 10款総務費7億6,816万7,000円、7億2,040万9,526円、3,823万2,000円、952万5,474円。5項総務管理費5億8,716万2,000円、5億4,375万1,432円、3,823万2,000円、517万8,568円。10項徴税費1億1,414万5,000円、1億1,177万2,993円、ゼロ、237万2,007円。15項戸籍住民基本台帳費4,632万5,000円、4,618万6,231円、ゼロ、13万8,769円。20項選挙費1,457万9,000円、1,276万2,907円、ゼロ、181万6,093円。25項統計調査費525万8,000円、525万3,703円、ゼロ、4,297円。30項監査委員費69万8,000円、68万2,260円、ゼロ、1万5,740円。


 15款民生費14億9,734万8,000円、14億3,740万2,620円、3,000万円、2,994万5,380円。5項社会福祉費9億4,938万2,000円、8億9,188万4,136円、3,000万円、2,749万7,864円。10項児童福祉費5億4,796万6,000円、5億4,551万8,484円、ゼロ、244万7,516円。


 20款衛生費8億9,138万2,000円、8億8,530万2,292円、ゼロ、607万9,708円。5項保健衛生費4億7,493万9,000円、4億6,929万7,199円、ゼロ、564万1,801円。10項清掃費4億1,644万3,000円、4億1,600万5,093円、ゼロ、43万7,907円。


 25款労働費10万円、10万円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じでございます。


 30款農林水産業費2億7,645万9,000円、2億5,991万9,090円、ゼロ、1,653万9,910円。5項農業費2億4,966万8,000円、2億3,326万8,338円、ゼロ、1,639万9,662円。10項林業費2,655万8,000円、2,643万3,435円、ゼロ、12万4,565円。15項水産業費23万3,000円、21万7,317円、ゼロ、1万5,683円。


 35款商工費1,715万6,000円、1,711万6,057円、ゼロ、3万9,943円。5項商工費、上に同じでございます。


 40款土木費9,376万円、8,655万7,313円、ゼロ、720万2,687円。5項土木管理費1,051万2,000円、1,015万7,089円、ゼロ、35万4,911円。10項道路橋梁費7,996万3,000円、7,366万5,072円、ゼロ、629万7,928円。13項河川費150万1,000円、150万450円、ゼロ、550円。15項住宅費178万4,000円、123万4,702円、ゼロ、54万9,298円。


 45款消防費1億9,611万1,000円、1億8,971万1,532円、ゼロ、639万9,468円。5項消防費、上に同じでございます。


 次のページをお願いいたします。50款教育費5億7,005万円、5億5,284万1,235円、ゼロ、1,720万8,765円。5項教育総務費1億2,351万6,000円、1億2,311万7,308円、ゼロ、39万8,692円。10項小学校費9,335万1,000円、9,265万345円、ゼロ、70万655円。15項中学校費1億5,968万1,000円、1億4,522万6,405円、ゼロ、1,445万4,595円。20項幼稚園費3,429万8,000円、3,393万8,941円、ゼロ、35万9,059円。25項社会教育費1億3,806万6,000円、1億3,704万3,062円、ゼロ、102万2,938円。30項保健体育費2,113万8,000円、2,086万5,174円、ゼロ、27万2,826円。


 55款災害復旧費6,866万円、6,490万779円、ゼロ、375万9,221円。5項農林水産施設災害復旧費1,611万1,000円、1,533万3,878円、ゼロ、77万7,122円。10項公共土木施設災害復旧費5,254万9,000円、4,956万6,901円、ゼロ、298万2,099円。


 60款公債費8億758万2,000円、8億712万2,147円、ゼロ、45万9,853円。5項公債費、上に同じでございます。


 95款予備費81万7,000円、ゼロ、ゼロ、81万7,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額52億6,650万1,000円、うち現年予算51億1,112万2,000円、うち繰越予算1億5,537万9,000円、支出済み額50億9,967万3,428円、うち現年予算49億5,850万7,508円、うち繰越予算1億4,116万5,920円、翌年度繰越額6,823万2,000円、うち現年予算6,823万2,000円、うち繰越予算ゼロ、不用額9,859万5,572円、うち現年予算8,438万2,492円、うち繰越予算1,421万3,080円、予算現額と支出済み額との比較1億6,682万7,572円、うち現年予算1億5,261万4,492円、うち繰越予算1,421万3,080円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果、これでございます。決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。説明の中で省略いたしました箇所につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の4ページをお開き願います。(発言する者あり)そうです。これの4ページです。それでは、説明をいたします。4ページから6ページにつきましては、平成22年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に説明をいたします。


 次に、7ページをお開き願います。朗読をいたします。一般会計。当初予算48億5,271万6,000円、補正予算2億5,840万6,000円、繰り越し事業費繰り越し財源1億5,537万9,000円で、合計52億6,650万1,000円の予算現額となりました。


 予算に対し、収入済み額52億3,936万1,000円、支出済み額50億9,967万3,000円、差し引き1億3,968万8,000円で、翌年度へ75万8,000円を繰り越しし、実質収支1億3,893万円の決算となりました。


 歳入につきまして、予算に対する収入割合が99.5%で、調定に対する収入割合は94.7%となっております。


 歳出につきまして、予算に対する執行率が96.8%で、詳細につきましては、順次御説明申し上げます。


 次の8ページ、第1表でございますが、平成22年度一般会計歳入科目別内訳表でございます。


 次の9ページ、第2表でございますが、平成22年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 10ページをお開き願います。歳入でございます。町税。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。


 平成22年度決算は、当初予算額13億5,270万6,000円、補正予算額976万2,000円の減、合計13億4,294万4,000円に対して、前年度決算額より8,625万3,000円減の13億6,424万7,000円の決算額となりました。


 平成22年度の税目別決算状況は、別表(第3表)のとおりです。


 町民税個人分については、長期にわたる景気低迷の影響を受け、均等割が3.0%の減、所得割が11.4%の減、うち退職所得は5.9%の減で、前年度より6,215万8,000円減の5億168万1,000円となりました。


 町民税法人分については、景気後退に伴う法人税割の大幅な落ち込みにより、前年度より1,808万4,000円減の5,499万7,000円となりました。


 固定資産税については、前年度より243万2,000円減の7億3,658万円となりました。内訳は、土地が196万3,000円減、家屋が700万8,000円増、償却資産が747万7,000円減となっています。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より5万6,000円増の161万5,000円となりました。


 軽自動車税については、前年度より30万円減の3,209万6,000円となりました。


 町たばこ税は、たばこ税の大幅な値上げ等の影響により、前年度より333万5,000円減の3,727万8,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額14億8,152万7,000円に対し、収入済み額13億6,424万7,000円、徴収率は92.1%で前年度より0.4%下回りました。徴収率の内訳は、現年度分97.9%、滞納繰り越し分19.6%となっており、還付未済額を除いた滞納額は1億1,730万8,000円となり、前年度より112万7,000円の減となりました。


 不納欠損額は、個人町民税19人、124万406円、固定資産税28人、1,127万1,609円、軽自動車税10人、13万6,800円で、合計1,264万8,815円です。


 次の12ページ、第3表でございますが、町税徴収実績表でございます。


 13ページ、第4表は、年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。


 14ページ、第5表は、年度別滞納額表でございます。


 15ページ、第6表は、地方交付税関係推移表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 16ページをお開き願います。地方譲与税でございます。地方揮発油譲与税。昨年度から道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の100分の42が町道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額2,244万3,000円に対し、2,475万1,000円の譲与がありました。


 自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても平成22年度から道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の3分の1が町道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。昨年4月からは、時限的な減免措置が講じられ、前年度に比べさらに減収となりました。予算額5,872万4,000円に対し、5,934万6,000円の譲与がありました。


 地方道路譲与税。昨年度から道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、改正前に課税された地方道路税収分が譲与されました。予算額ゼロに対し58円の譲与があり、地方揮発油譲与税と合算した実質的な合計額は2,475万1,000円で、前年度に比べ101万1,000円の増となりました。


 利子割交付金。県の利子割収入相当額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額598万5,000円に対し、633万6,000円の交付がありました。


 配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額196万4,000円に対し、407万4,000円の交付がありました。


 株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額が交付されました。予算額72万円に対し、135万2,000円の交付がありました。


 地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の2分の1に相当する額を、国勢調査人口及び事業所統計の従業者数で案分して交付されました。予算額1億1,173万1,000円に対し、1億1,522万円の交付がありました。


 次のページをお願いいたします。ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されました。予算額1,468万1,000円に対し、1,427万2,000円の交付がありました。


 自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税額の100分の66.5を町道の延長、面積の率で案分され交付される財源です。昨年度からは自動車重量譲与税と同様に使途制限が廃止となり、また、時限的な減免措置が講じられ、前年度に比べさらに減収となりました。予算額2,581万6,000円に対し、2,778万3,000円の交付がありました。


 地方特例交付金。地方特例交付金の減収補てん特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額と、昨年度からの自動車取得税の減税に伴う減収額の一部を補てんするために交付される財源で、予算額1,372万6,000円に対し、1,372万6,000円の交付がありました。


 また、平成22年度から子ども手当の創設に伴い名称変更となった児童手当及び子ども手当特例交付金は、予算額1,062万6,000円に対し、1,062万6,000円の交付がありました。


 地方交付税。普通交付税18億3,863万1,000円、特別交付税2億780万円、計20億4,643万1,000円の交付がありました。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、国の別枠加算や基準財政収入額の減少により前年度より大幅な増収となりました。また、特別交付税も災害対策費や有害鳥獣対策費等の加算により増収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は24億653万1,000円となり、前年度より2億2,022万4,000円の増となりました。


 交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、交通事故発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額229万3,000円に対し、収入額235万2,000円となりました。


 分担金及び負担金。分担金。ため池等整備事業(坂戸地区)、基盤整備促進事業(南小畑地区)に伴う受益者分担金で、本年度事業に対し183万円の収入がありました。


 負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所の保育料及び振古川河川改修事業の負担金で、内訳は次のとおりでございます。次のページをお願いします。計で申し上げます。予算額8,050万4,000円、調定額8,564万2,000円、収入済み額8,466万6,000円、収入未済額97万6,000円。


 使用料及び手数料。使用料でございます。就業改善センター、住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は99.5%となり、これは住宅使用料の滞納によるものです。内訳は次のとおりです。次のページの計で申し上げます。予算額1,482万4,000円、調定額1,694万2,000円、収入済み額1,686万5,000円、収入未済額7万7,000円。


 続きまして、手数料でございます。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額1,996万1,000円、調定額2,075万7,000円、収入済み額2,075万7,000円、収入未済額ゼロ。


 国庫支出金。国庫負担金でございます。保険基盤安定制度、障害者医療費、障害者自立支援給付費、保育所運営費及び児童手当、また、新たに創設された子ども手当の国庫負担金で、内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額2億6,634万円、調定額2億6,679万9,000円、収入済み額2億6,679万9,000円。


 国庫補助金でございます。国の補正予算で措置された地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、公共投資臨時交付金事業、住民生活に光をそそぐ交付金事業、また、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業、子ども手当システム改修事業、地域生活支援事業、次世代育成支援対策交付金事業、長寿命化修繕計画策定事業、安全・安心な学校づくり交付金事業、現年発生公共土木施設災害復旧事業などの補助金で、内訳は次のとおりです。次のページの計で申し上げます。予算額2億4,483万4,000円、調定額2億894万4,000円、収入済み額2億894万4,000円。


 国庫委託金でございます。投票人名簿システム構築事業、外国人登録事務、基礎年金等事務、特別児童扶養手当事務、子ども手当事務及び地域伝統文化総合活性化事業などの国庫委託金で592万6,000円の収入となりました。


 次のページをお願いいたします。県支出金でございます。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主なものは、緊急雇用就業機会創出基金事業、ふるさと雇用再生基金事業、障害者医療費、障害者自立支援給付費、各種医療費助成事業、保育所運営費、児童手当及び子ども手当費、農林業費補助及び委託金、現年発生農林水産施設災害復旧事業、県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりです。


 負担金です。計で申し上げます。予算額1億3,536万9,000円、調定額1億3,455万5,000円、収入済み額1億3,455万5,000円となっております。


 次のページ、補助金でございます。これにつきましても次のページの計で申し上げます。予算額1億5,289万2,000円、調定額1億2,404万2,000円、収入済み額1億2,404万2,000円となっております。


 続きまして、委託金でございます。これにつきましても次のページの計で申し上げます。予算額4,184万9,000円、調定額4,221万6,000円、収入済み額4,221万6,000円となっております。


 続きまして、財産収入でございます。財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、ふるさとづくり基金等の利子等で637万6,000円の収入です。


 財産売り払い収入。土地売り払い等で502万円の収入です。


 寄附金でございます。予算額460万7,000円に対し、694万6,000円の収入です。


 次のページをお願いいたします。繰入金でございます。計で申し上げます。予算額9,578万8,000円、調定額700万7,000円、収入済み額700万7,000円でございます。


 繰越金。前年度会計よりの繰越額9,411万2,000円と事業繰り越しに伴う繰越明許費321万円です。


 続きまして、諸収入でございます。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりでございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。30ページの計で申し上げます。予算額9,538万5,000円、調定額2億7,688万2,000円、収入済み額1億417万4,000円、収入未済額1億7,270万8,000円、不納欠損額控除後額1億5,886万9,000円となっております。


 次のページにつきましては、貸付金の元利収入の収入状況表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 32ページをお開き願います。町債でございます。地域活性化事業、地上デジタル放送受信対策事業、道路整備事業、学校教育施設等整備事業、公共土木施設災害復旧事業、臨時財政対策などのために借り入れたもので、事業別借入額は、次のページ、第7表、町債借入明細書のとおりとなっております。借入額合計4億1,540万円でございます。


 34ページ、第8表につきましては、町債現在高となっております。合計で申し上げます。21年度末現在高66億8,391万5,000円、22年度借入額4億1,540万円、22年度償還額7億3,268万3,000円、22年度末現在高63億6,663万2,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。35ページから36ページにつきましては、平成22年度一般会計の歳出目的別内訳表でございます。上段が前年度、下段が本年度となっております。後ほどごらんをいただきたいと思います。また、後ほど各款ごとに説明をしていきたいと思います。


 37ページにつきましては、目的別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。


 38ページ、39ページは、平成22年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。上段が前年度、下段が本年度となっております。


 40ページにつきましては、性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。これらにつきましても後ほどごらんをいただきたいと思います。


 それでは、41ページをお開き願います。議会費でございます。予算現額7,890万9,000円、支出済み額7,829万1,000円、不用額61万8,000円、執行率99.2%。


 議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりです。主なもののみ申し上げます。議会招集6回、本会議日数14日、委員会開催日数59日、全員協議会7日、議決件数92件となっております。


 次のページをお願いいたします。総務費でございます。予算現額7億6,816万7,000円、支出済み額7億2,040万9,000円、繰越明許費3,823万2,000円、不用額952万6,000円、執行率93.8%。


 総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。なお、本年度は前年度から繰り越しをして執行した地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、防災情報通信設備(J−ALERT)整備事業などを実施しました。


 一般管理費でございます。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、5件で136万5,000円支出しました。また、東日本大震災の見舞金として100万円を支出しました。


 文書広報費。主に広報の印刷、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を12回、総合相談を3回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」において、文化センター・橋本忍記念館を市川町のイメージキャラクターひまりんが紹介し、施設の魅力を町内外にPRしました。


 財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。


 会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本等に要した経費です。


 財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。


 企画費。電算処理経費は、税システム、住基ネット、財務会計等のサポート費用が主なものです。また、本年度も国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム改修を行いました。


 コミュニティバス運行事業は、神姫バスの福崎粟賀線の休止により、運行ルート並びに運行車両の見直しを行い、平成23年1月から川西・川東ルートの2ルートによる町内全域の運行を開始しました。平成22年度の利用客は、12月までは3,420人、23年1月から3月までは834人となりました。


 ふるさと市川応援寄附金は2件で103万円の寄附があり、基金利子8,770円と合わせてふるさと市川応援基金に積み立てました。


 その他、地上デジタル放送受信対策事業補助金1,291万3,000円を奥西谷地区ほか2地区に補助したほか、第29回市川まつりは、本年度も町民募金を募り、商工会を初め町内企業等の協力を得て市川町文化センターで7月28日に開催することができました。


 公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については、毎年8月に4カ所実施しており、いずれも環境基準値以内でした。


 消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」、「買い物袋持参運動を広げよう」などのテーマで、環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催し、住民への啓発を行いました。


 また、悪徳商法の被害防止のために「悪徳商法の被害に遭わないために」をテーマに学習会を開催し、住民への啓発に努めました。


 本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図るため、相談室の備品整備と公用車を購入しました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対して、専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。


 交通対策費。福崎警察署、交通安全協会の協力を得ながら実施している交通街頭指導については、春、秋の交通安全運動期間を含め、毎月1回実施をして、シートベルト着用の徹底を行いました。また、学童を中心とした交通安全教室を交通安全協会の協力を得ながら開催しました。その他として、女性ドライバー講習会を春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。


 諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費が主なものです。


 財政調整基金費。本年度は241万755円を積み立てしました。現在高は5億6,012万8,308円となっております。


 減債基金費。本年度は、1万1,324円に加えて、78万円(地上デジタル放送受信対策事業に係る後年度の起債償還額を補助対象とした県補助金分)の合計79万1,324円を積み立てました。現在高は341万9,692円となっております。


 ふるさとづくり基金費。本年度は1万4,075円を積み立てしました。現在高は338万8,821円となっております。


 住民生活に光をそそぐ基金費。国が住民生活にとって光が十分に当てられてこなかった分野に対する支援を図ることを目的として創設した交付金事業のうち、平成23年、24年度に実施する特別支援教育介助員設置事業などに係る経費1,246万円を積み立てしました。


 防災諸費。非常時に備え、食糧関係を中心とした防災備蓄品及び避難所開設時に必要となる防災資機材の購入と防災行政無線機器保守点検等を行いました。また、前年度から繰り越ししていました防災情報通信設備(J−ALERT)整備事業費472万5,000円を執行しました。


 地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費。国が地域の経済対策を進めるために創設し、前年度から繰り越しをして執行した交付金事業で、庁舎等公共施設修繕事業、観光施設修繕事業、道路等安全対策事業を実施しました。事業費合計6,206万5,000円となっております。内訳につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 地域活性化・きめ細かな交付金事業費。国が地域のニーズに応じたきめ細かな事業を実施するために創設した交付金事業で、学校等公共施設改修事業、地域消防団活動強化事業、道路等安全対策事業に係る経費2,640万円を翌年度へ繰り越しします。


 地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費。国が住民生活にとって光が十分に当てられてこなかった分野に対する支援を図ることを目的として創設した交付金事業で、学校図書整備事業、図書館蔵書等整備事業、文化センター施設管理システム整備事業に係る経費1,183万2,000円を翌年度へ繰り越しします。


 徴税費でございます。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、町税特別措置補助金47件、170万6,000円を支出しました。


 戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費と事務費及び前年度まで企画費より支出していた電算委託料と使用料です。平成23年3月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は、次のとおりです。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 49ページをお開き願います。49ページの中ほど、選挙費でございます。選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した費用で、主なものは、報酬、旅費等です。


 参議院議員選挙費。平成22年7月11日執行の参議院議員総選挙に要した費用です。


 県議会議員選挙費。平成23年6月10日任期満了に伴う選挙の準備に要した費用です。


 農業委員会委員選挙費。平成22年7月19日任期満了に伴う農業委員会委員選挙に要した費用です。結果、無投票でした。


 次のページをお願いいたします。統計調査費。毎年実施している工業統計調査のほか、経済センサス調査区管理、統計調査員確保対策事業などに要した経費です。また、5年に1度の国勢調査を実施した結果、前回の国調人口(1万4,150人)を大きく下回り、1万3,300人となりました。


 監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。例月出納検査12日、監査11日、決算審査8日。


 次のページをお願いいたします。民生費でございます。予算現額14億9,734万8,000円、支出済み額14億3,740万3,000円、繰越明許費3,000万円、不用額2,994万5,000円、執行率96.0%。


 民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。


 社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化と児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には、毎月1回の定例会及び年2回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを深め、要援護者の発見、調査、連絡、相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動等を通じ、ひとり暮らし老人、高齢者夫婦、寝たきり老人訪問等、いろいろな在宅老人福祉に力を注いでいただきました。また、花の使節訪問等施設入所者の慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員が行った活動状況は次表のとおりとなっております。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 53ページをお願いいたします。コミュニティセンターの管理でございます。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用件数は663件で、年間の総利用者数は6,182人でした。コミュニティセンター笠形会館の本年度利用件数は453件で、年間の総利用者数は5,552人でした。


 次に、老人福祉費でございます。平成23年3月31日現在の高齢化率27.6%とますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して老人福祉対策に取り組みました。ひとり暮らし老人は316人です。主な事業は次のとおりです。


 老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、3月末で2施設7人です。


 次のページをお願いいたします。養老金の支給。88歳を迎えられた79名の方に1人につき5,000円を支給しました。


 百歳慶祝事業。100歳を迎えられた3名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和36年中に結婚された夫婦で、本年度は43組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。教養講座を兼ねた高齢者講座を本年度4回開催し、受講者は396人でした。ゲートボール大会は7月27日に浅野ゲートボール場で開催し、17チーム、118人の参加がありました。グラウンドゴルフ大会は9月9日に町スポーツセンターで開催し、138人の参加がありました。歩こう会は9月29日、686人の参加を得て実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。


 ゆうあい訪問事業。老人家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施をしました。


 緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消するために緊急通報システム機器を7台設置しました。


 外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で、一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ1,694回の利用がありました。


 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業。地域における介護施設の設備等の整備を推進するため、グループホームひまわり荘に対し、スプリンクラー設備整備に対する交付金389万7,000円を国の補助を受け交付しました。また、地域密着型サービス等施設整備事業に係る経費3,000万円を翌年度へ繰り越しします。


 後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金1億3,948万4,000円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金558万9,000円です。


 医療助成費。老人等の医療費自己負担金の助成費です。また、今年度よりこども医療助成費として、小学校4年生から中学校3年生までの児童を対象に、入院医療費の助成を実施しました。次のページをお願いいたします。平成22年度の決算は、次のとおりとなっております。計で申し上げます。対象者数2,612人、診療件数または支給件数2万8,051件、医療費または支給金額6,690万8,000円、1人または1件当たりの額22年度は2万5,516円となっております。財源内訳でございます。計で申し上げます。県支出金等3,156万6,000円、一般財源3,534万2,000円となっております。


 次のページ、国民年金でございます。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり死亡したときなどの不測の事態にも備える制度として、住民にも広く定着してきていますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による年金出張相談を年2回開催することや、パンフレットの全戸配布、広報等を通じて年金制度を理解していただけるよう努力をしております。国民年金の状況につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 58ページをお開き願います。58ページの隣保館費でございます。隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。事業実績につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページ、心身障害者福祉費でございます。59ページの下ほどでございます。心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は645人で、そのうち重度障害者は292人、療育手帳所持者は107人、精神障害者保健福祉手帳所持者は40人です。


 障害者(児)福祉タクシー事業。身体障害者手帳(1・2級)及び療育手帳(A判定)所持者を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を市川町社会福祉協議会に委託して実施し、延べ904件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することが困難な在宅心身障害者を対象として、市川町社会福祉協議会に委託して実施し、3人の利用がありました。


 地域生活支援事業。障害者等が、地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するもので、主なものは日常生活用具給付事業141件、短期入所(日中)支援事業7人、移動支援事業12人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の12人と、兵庫県の支給要件該当者の2人に介護手当を支給しました。


 障害者(児)補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、義足、車いす、補聴器等延べ25件に対し助成しました。


 介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、施設入所支援等で延べ1,213人の利用がありました。


 老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は3,664人で、1日平均約11人の方が利用されました。


 保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、機能回復訓練、予防接種などを行いました。


 児童福祉対策費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、子供の幸せを願い、子ども会行事等を開催しました。


 防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために、市川町防犯指導委員会は、毎月25日を防犯の日と定め、月1回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月2回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、下校時に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月2回(川西1回、川東1回)町内巡回を実施しました。


 次のページをお願いいたします。防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある13区56カ所に防犯灯を設置しました。補助金は113万3,000円でした。


 健康広場づくり整備事業補助金。1区で実施した児童遊園地整備工事に対し、補助金として30万円を支出しました。


 子ども会活動。市川町子ども会育成会による町子ども会球技大会は、7月17日、18日の2日間にわたり開催しました。また、7月31日に神崎郡子ども会球技大会に参加したほか、野外活動、美術展を開催しました。


 保育所費(児童措置費含む)。入所児童数は昨年とほぼ同数で、町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。母親の就労等により低年齢児の入所が増加しております。定員300人に対し、入所児童数308人となっております。これに要した費用は3億1,592万4,000円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金3,036万5,000円、県支出金1,189万8,000円、保育料等8,389万1,000円、一般財源1億8,977万円となっております。


 次のページ、児童手当費でございます。児童手当は、平成22年2月、3月分を支給し、平成22年6月期支払い受給者数は、被用者児童手当167人、非被用者児童手当43人、特例給付18人。済みません、次の被用者小学校修了前特例でございますが、この「例」が抜けております。特例給付ということで御訂正願います。被用者小学校修了前特例給付414人、非被用者小学校修了前特例給付140人です。児童扶養手当受給者は87人、特別児童扶養手当受給者は30人となりました。また、前年度より繰り越ししていた子ども手当の支給実施に向けたシステム改修事業を実施し、委託料として390万1,000円を支出しました。


 子ども手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、平成22年4月より創設され、中学校修了前の子供に対し、1人当たり月額1万3,000円を支給しました。


 子ども手当の平成23年2月期支払い受給者数は、被用者子ども手当175人、非被用者子ども手当48人、被用者小学校修了前449人、非被用者小学校修了前137人、被用者中学校修了前213人、非被用者中学校修了前74人です。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩いたします。なお、再開予定は10時55分とします。


      午前10時38分休憩





      午前10時54分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、岡本君。


○(会計管理者)


 それでは、64ページをお開き願います。衛生費でございます。予算現額8億9,138万2,000円、支出済み額8億8,530万2,000円、不用額608万円、執行率99.3%。


 衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。


 献血状況は、献血実施回数4回、献血者数138人となっております。


 中播北部行政事務組合負担金として3億7,586万5,000円を支出しました。


 予防費。乳幼児・児童生徒の予防接種や、疾病の早期発見のための一般成人・高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また、健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。特に女性特有のがん検診の普及啓発及びクーポン対象者には検診を無料にし、早期発見、早期治療に努めました。


 新規事業の自殺予防対策事業では、普及啓発活動並びにうつ疾患の知識を深めるための講座及び講演会を開催しました。また、病気の重症化や感染症予防として、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種無料化を実施し、新型インフルエンザワクチン接種については、低所得者の負担軽減を図るために助成を行い、接種しやすい体制に努めました。実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 69ページをお開き願います。環境衛生費でございます。保健衛生推進委員を中心に環境衛生の推進に努めました。町内2校の小学校と2団体が環境や資源に配慮した取り組みを発表するエコキッズ実践発表会を開催しました。参加者全員が地球温暖化について考える機会となりました。また、浄化槽設置については、循環型社会形成推進交付金事業で7件、490万4,000円の補助をしました。


 母子衛生費。健全な児を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。今年度は、育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。また、妊婦健康診査補助事業を実施しました。健診における医師等の賃金及び妊婦健康診査助成金等が主なものです。次のページは実施した事業でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 71ページをお開き願います。清掃費でございます。本年度、不燃物については、町内の家庭から出るかわら、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で1,268トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。


 ごみの分別収集については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は、3,263トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は、3基、7万5,000円を交付しました。ごみ減量化助成金は、生ごみ処理機5基に対して5万円、コンポスト等は6基で1万8,000円を交付しました。


 各子ども会、自治会、婦人会、学校等の廃品回収につきましては、助成金31万9,000円を交付しました。


 し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は8,622キロリットルで、うち委託くみ取り量が2,346キロリットル、浄化槽6,276キロリットルとなり、負担金を6,173万6,000円支出しました。


 また、下水道事業会計補助金として3億2,111万1,000円を支出しました。


 次のページをお願いいたします。労働費でございます。予算現額10万円、支出済み額10万円、不用額ゼロ、執行率100%。


 労働費は、姫路地域職業訓練センター運営補助金として姫路地域職業能力開発協会に支出しました。


 次のページ、農林水産業費でございます。予算現額2億7,645万9,000円、支出済み額2億5,991万9,000円、不用額1,654万円、執行率94.0%。


 農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、団体営ほ場整備事業、林業振興、水産振興費などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 農業費。農業委員会費。定例会を12回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図りました。耕作目的の権利移転33件、3.7ヘクタール、農地転用21件、6.9ヘクタール。


 農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。計で申し上げます。5カ所、事業費358万7,000円、補助金148万8,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金2,538万2,000円を交付しました。


 農地・水・環境保全向上対策事業へ346万2,000円の事業負担をしました。


 いちかわ地域力発掘支援事業助成金160万円を支出しました。


 農業振興費。戸別所得補償モデル対策。戸別所得補償モデル対策の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに、行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、本年度は475.806ヘクタールの米生産数量配分に対し、米生産実施面積475.698クタールとなり、米生産数量目標のうち、99.9%の達成を見ました。


 農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数2回、審議件数6件。


 野生動物防護さく集落連携設置事業。近年増加している鹿、猪等による農業被害に対して、11地区が連携して総延長2万4,130メートルの防護さくの設置を行い、その工事負担金3,901万1,000円を支出しました。


 農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、528件、62.6ヘクタールの農地利用集積が図られました。


 地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者等に対する規模拡大支援、また、農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。


 中山間地域等直接支払制度交付金を151万9,000円交付しました。坂戸地区に120万5,000円、河内地区に31万4,000円を交付しております。


 地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりとなっております。委託処理4件、町処理115件、計上119件。


 地籍調査。本年度は、上牛尾塩谷、寺家地区の耕地部で調査成果の閲覧を行いました。


 地域振興事業建設費。土地改良施設維持管理適正化事業に69万3,000円を拠出しました。


 団体営ほ場整備事業費。下新池・明星池調査設計業務を実施しました。次のページをお願いします。事業費は484万6,000円となっております。


 農道舗装工事(上瀬加)及び南小畑地区補完工事を実施しました。2カ所で事業費は940万6,000円となっております。


 林業費。林業振興費。保全松林緊急保護整備事業を中はりま森林組合に委託して実施しました。


 環境対策育林事業。平成14年から23年の10年計画で、公益的機能が低下、または今後放置されるおそれのある16年から45年生の杉、ヒノキの人工林について、間伐を促進するため間伐経費の補助率が従来の68%から100%に引き上げられました。平成22年度においては40.63ヘクタールの森林整備(間伐)をしました。


 森林整備地域活動支援交付金制度。兵庫みどり公社の平成19年から23年の5カ年計画により、133ヘクタールの森林に対し、平成22年度は66万5,000円を交付しました。


 緊急防災林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、急傾斜地などの杉、ヒノキ林を対象に表面土砂の流出を防ぎ、林内の植生を早期に回復させるため、現場の間伐木を利用した土どめ工の設置をする等、20.00ヘクタールの森林整備を行いました。


 有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除隊により、鹿86頭、猪53頭を有害鳥獣として駆除しました。


 特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により36頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。


 基幹林道の用地6,563.28平方メートルを購入しました。


 森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れと、リフレッシュパーク市川において、市川町、神河町、姫路市の緑の少年団により姫路地区交流体験学習会を実施しました。


 共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出ししました。


 次のページをお願いいたします。水産業費でございます。水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。


 次に、商工費でございます。予算現額1,715万6,000円、支出済み額1,711万6,000円、不用額4万円、執行率99.8%。


 商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため補助金として1,096万円を交付しました。


 今年度より新たに地域振興事業助成事業として、ゴルフクラブ発祥の地のPR事業を実施した商工会に対して50万円を助成しました。


 観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。市川町観光協会に町補助金25万円を交付し、また、ふるさと雇用再生事業477万2,000円を委託しました。事業内容としては、臨時職員を雇用し観光のPRや観光イベントとして笠形山登山、谷しろやまの杜ハイキング等を実施しました。また、手土産の開発、ゴルフクラブ発祥の地PR用看板や観光案内看板を設置しました。


 次のページをお願いいたします。土木費でございます。予算現額9,376万円、支出済み額8,655万7,000円、不用額720万3,000円、執行率92.3%。


 土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。


 土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳補正委託業務179万6,000円、簡易耐震診断委託3万円、道路清掃委託149万3,000円となっております。


 道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための舗装修繕工事、道路修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。舗装修繕工事1件、27万9,000円、道路修繕工事等4件、503万1,000円、雪寒道路対策工事1件、526万3,000円、交通安全施設工事2件、149万1,000円。町直営による維持管理に要した原材料購入費127万7,000円となっております。


 次に、道路改良費でございます。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。


 国庫補助事業。長寿命化修繕計画策定事業で、町内の重要道路網上に位置する橋梁について点検を行いました。次のページをお願いいたします。事業費として700万5,000円。財源内訳として、国庫補助金420万円、地方債、その他財源ゼロ、一般財源280万5,000円となっております。


 一般単独事業。町単独事業で、町道甘地風呂ノ元北子線道路改良工事及び測量設計委託、用地買収等を行いました。工事は1カ所で事業費1,402万9,000円。測量設計業務委託は2カ所で事業費186万9,000円。次のページをお願いいたします。用地買収9カ所で事業費213万円となっております。財源内訳として、地方債1,050万円、その他財源ゼロ、一般財源752万8,000円となっております。


 振古川河川改修事業(谷地区)の工事負担金621万7,000円を負担しました。


 河川費でございます。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費として150万円。財源内訳として、県委託金75万円、その他財源、緊急雇用就業機会創出基金事業補助金でございます。75万円。一般財源ゼロ。


 次のページをお願いいたします。住宅費でございます。住宅管理費。町営住宅32戸の維持管理及び修繕費等として5万2,000円を、積立金として1万5,000円を支出しました。


 住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費116万8,000円を支出しました。


 次のページ、消防費でございます。予算現額1億9,611万1,000円、支出済み額1億8,971万2,000円、不用額639万9,000円、執行率96.7%。


 消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など消防人として必要な資質の向上を図ってきました。


 火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春、秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。本年度の火災発生件数は13件でした。


 その他、姫路市中播消防署に配置する高規格救急車を整備するため、消防施設整備事業負担金として846万7,000円を支出しました。また、消防施設整備事業として、消防ホースつり下げ柱1カ所及び消火栓1基に対して70万円を補助しました。


 次のページをお願いします。教育費でございます。予算現額5億7,005万円、支出済み額5億5,284万1,000円、不用額1,720万9,000円、執行率97.0%。


 教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。


 教育委員会費。教育委員会会議を定例的に開催し、教育行政全般について審議をしました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償です。


 事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。


 教職員研修について、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。


 心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。


 また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するため適応教室を開催し、指導員が指導に当たりました。


 経費の主なものは、教育長、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 小・中学校費。町立小・中学校7校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。


 維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。


 施設整備の主なものは、小学校では、川辺小学校の階段に手すりの設置、バスケットゴール修繕、瀬加小学校の更衣室の屋上防水と天井修繕、鶴居小学校の体育館の床修繕などを行いました。


 次のページをお願いいたします。中学校では、市川中学校の玄関ドアの修繕、汚水中継ポンプの取りかえ、瀬加中学校の体育館からの雨水排水対策、鶴居中学校の南門改修、屋外水銀灯修理などを行いました。


 また、平成21年度の繰り越し事業として、鶴居中学校体育館、瀬加中学校校舎の耐震改修工事を行い、これをもって小・中学校の学校施設の耐震改修工事は完了しました。鶴居中学校屋内運動場耐震改修事業費は3,349万8,000円となっております。財源内訳は、国庫補助金2,995万円、地方債340万円、一般財源14万8,000円です。瀬加中学校耐震改修事業費は3,697万8,000円、財源内訳として、国庫補助金3,510万3,000円、地方債170万円、一般財源17万5,000円となっております。


 検診事業。本年度も小学校1・4年生及び中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1・3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 自然学校推進事業。小学校5年生を対象とした自然学校は、本年度も10月18日から22日までの4泊5日の日程で127人が参加して兵庫県立嬉野台生涯学習センターにおいて実施しました。


 環境体験事業。町内各小学校の3年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として環境体験事業を実施しました。


 学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校低学年を対象として、甘地小学校体育館2階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館2階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、指導員の賃金及び送迎業務の委託費等です。


 トライやる・ウイーク推進事業。中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を10月18日から22日まで実施し、町内外31事業所において138人が1週間の体験活動に取り組みました。


 教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、8月に中学2年生32人が鶴居中学校を訪れ、地蔵盆やゲーム等のアトラクションで交流しました。


 また、ポートタウンゼント市との教育交流事業は、10月に中高生9人、引率者1人の計10人が9日間にわたって来町し、市川中学校、瀬加中学校で授業を受けたり、市川高校やひまわり荘を訪問して交流しました。3月には、市川町から市川中学校3人、瀬加中学校5人が引率者1人とともに9日間ポートタウンゼント市を訪問し、ホームステイをしながら学校の授業に参加したり市役所の訪問などで交流を深めました。


 国際理解教育。外国語指導助手2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解の教育の充実に取り組みました。


 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校1年生を対象に兵庫県芸術文化センターにおいて、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも全中学校1年生が参加しました。


 スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、3中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒、児童へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 通学自動車運営事業。通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。


 幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、鶴居幼稚園の保育室に空調設備を設置したほか、甘地幼稚園のプールを取り壊し駐車スペースを確保しました。


 社会教育費。社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各1回開催しました。


 次のページをお願いいたします。社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織し、成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、高齢者講座を5回、婦人生活大学を8回、手をつなぐ会学級を14回開催し、多くの町民の参加がありました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を4回実施し、学習と交流を深めました。


 いちかわっ子きょうだいづくり事業では、すべての小学校に委託し、地域の人々とともに体験学習等を推進しました。県より補助を受けた放課後子ども教室事業では、小・中学生対象の伝統文化教室を実施しました。


 青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎週1回、播但線列車補導を3回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーンなど各種事業を実施しました。


 文化財保護費。市川町文化財審議委員会を開催し、山王1号墳を町の重要文化財として指定しました。また、町指定文化財谷城跡の案内看板と山王1号墳の説明看板を設置しました。国より補助を受けた地域伝統文化総合活性化事業では、所蔵している古くからの貴重な生活用具等を笠形会館で展示しました。


 文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。今年度は、文化センター開館10周年を記念して文化センター10周年記念事業を実施しました。「八代亜紀ふれあいコンサート」など、3回の催し物に計1,826人が来場しました。本年度の開館日数は286日、利用率は、ひまわりホール29.7%、コミュニティホール67.5%、延べ利用者は10万6,362人となっております。


 図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は1万7,661人、貸出数は7万7,252点で、年度末蔵書数は図書5万6,332冊、ビデオ858本、CD918枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業(こんにちは赤ちゃん)は、7カ月育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は71人にブックスタートパックを手渡しました。また、文化センター10周年記念事業として「杉山兄弟シャボン玉ショー」をひまわりホールにおいて開催し、472名の親子が来場しました。ほかにも、「図書に親しむ教養講座」、「わらべうたであそぼう」を開催しました。


 次のページをお願いいたします。人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度も引き続き人権教育講座を開催し、各区から2人以上、農協より2人、各学校、幼稚園、保育所より1人を推薦していただき、各地区総括者を含め、合計96人が受講しました。


 研修の推進。5月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、各地区別研修会を初め、町内の住民研修会、各種団体研修会及び人権教育推進委員会講演会や就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を開催しました。各地区、各区、各団体で延べ100回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権・同和教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。


 啓発紙の作成及び配布。昨年に引き続き、人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を呼びかけました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布しました。


 対象地域住民の学習。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象に7月に3校交流会や、中学生を対象に8月6日、大阪市生野区にあるコリアタウンを訪ね、人権意識の高揚を図りました。


 こころ豊かな地域づくり事業費。町内30団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。


 保健体育費。保健体育総務費。体育指導員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。


 大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は28チーム、ソフトバレーボール大会14チーム、グラウンドゴルフ大会33チームの参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第28回市川町水泳大会では、88人の子供の参加がありました。


 教室。スポーツ教室、水泳教室と、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では、親と子を対象に水上フェスティバル、郊外体験学習としてカヌー&スノーケリングスクール、親子ふれあい教室等を実施しました。また、第23回ひまわり運動会には1,200名の方が参加されました。


 県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ21の5クラブが充実した活動を展開しました。


 体育施設管理費でございます。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。利用状況は次のとおりです。スポーツセンター4万1,269人、総合グラウンド2,482人、健康広場2,035人、合計4万5,786人となっております。


 次のページをお願いいたします。災害復旧費でございます。予算現額6,866万円、支出済み額6,490万1,000円、不用額375万9,000円、執行率94.5%。


 農林水産施設災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費。5月23日から24日にかけての大雨による災害により被害を受けた農地及び農業用施設の復旧工事に係る測量設計費です。事業費として105万円。財源内訳は、県補助金、地方債、その他財源ともにゼロ、一般財源105万円となっております。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費。農地5件、農業用施設4件の災害復旧費です。事業費として1,428万4,000円。次のページをお願いいたします。財源内訳、県補助金1,186万6,000円、地方債、その他財源ともにゼロ、一般財源241万8,000円です。


 公共土木施設災害復旧費。5月23日から24日にかけての大雨による災害により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。


 現年発生公共土木施設単独災害復旧費。計で申し上げます。5カ所、事業費741万7,000円。財源内訳として、地方債ゼロ、一般財源741万7,000円となっております。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費。計で申し上げます。9カ所、事業費として4,215万円。財源内訳として、国庫支出金2,626万5,000円、地方債1,400万円、一般財源188万5,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。公債費でございます。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金6億9,945万1,000円、利子1億767万1,000円、合計8億712万2,000円。元利償還金の内訳は次のとおりでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で一般会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第2号の学校給食特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。議案書の認定の第2号でございます。朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 続きまして、学校給食特別会計の決算書でございます。この歳入歳出決算書です。学校給食特別会計の黄色いページ、そこをお開き願います。朗読をいたします。平成22年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億1,915万5,860円、歳出1億1,891万1,802円、差し引き残額24万4,058円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支24万4,058円。


 次のページをお願いいたします。平成22年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款分担金及び負担金5,972万3,000円、6,063万1,952円、5,992万6,351円、ゼロ、70万5,601円。5項負担金、上に同じでございます。


 10款繰入金5,901万6,000円、5,895万7,220円、5,895万7,220円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 15款繰越金27万2,000円、27万2,289円、27万2,289円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 20款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額1億1,901万2,000円、調定額1億1,986万1,641円、収入済み額1億1,915万5,860円、不納欠損額ゼロ、収入未済額70万5,601円、予算現額と収入済み額との比較14万3,860円。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をいたします。


 5款総務費5,901万8,000円、5,895万7,220円、ゼロ、6万780円。5項総務管理費、上に同じでございます。


 10款事業費5,999万4,000円、5,995万4,582円、ゼロ、3万9,418円。5項事業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億1,901万2,000円、支出済み額1億1,891万1,802円、翌年度繰越額ゼロ、不用額10万198円、予算現額と支出済み額との比較10万198円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の102ページをお開き願います。決算の概要書の102ページでございます。学校給食特別会計。歳入でございます。予算現額1億1,901万2,000円、調定額1億1,986万2,000円、収入済み額1億1,915万6,000円、収入未済額70万6,000円。歳出、予算現額1億1,901万2,000円、支出済み額1億1,891万2,000円、不用額10万円、執行率99.9%。


 歳入。給食費負担金。給食費負担金は5,992万7,000円となりました。月額の給食費は、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっております。給食実施月は8月を除く11カ月分ですが、中学校3年生は3月分を半額として10.5カ月分を徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行で53万1,447円、全校中止分で219万934円返金しております。給食費負担金の収納率は98.8%で、70万5,601円の未納がありました。


 繰入金。一般会計からの繰入金は、5,895万7,000円となりました。


 その他の収入。前年度繰越金27万2,000円となりました。


 歳出でございます。総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは、配送車車検代、厨房機器等修繕費、印刷製本費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料、また、本年度は公共下水道事業に伴う分担金及び協力金を支出しました。


 事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、献立内容を十分検討し、栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防に努めました。牛乳代972万3,000円、米飯代787万円、パン代249万6,000円、副食代3,986万6,000円、計5,995万5,000円。


 給食実施人員は、小学校で794人、中学校で434人、幼稚園で44人となっております。


 以上で学校給食特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第3号、リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。議案書、認定第3号でございます。朗読をいたします。


 〔認定第3号 朗読〕


 リフレッシュパーク市川運営特別会計の歳入歳出決算書の黄色いページをお開き願います。決算書の黄色いページでございます。朗読をいたします。平成22年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入1億3,983万1,413円、歳出1億3,983万1,413円、差し引き残額ゼロ、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支ゼロ。


 次のページをお願いいたします。平成22年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款使用料及び手数料1,499万9,000円、1,479万2,350円、1,479万2,350円、ゼロ、ゼロ。5項使用料、上に同じでございます。


 8款県支出金3,000万円、3,000万円、3,000万円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金、上に同じでございます。


 10款繰入金5,286万3,000円、5,283万8,378円、5,283万8,378円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 13款繰越金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 15款諸収入4,199万2,000円、4,220万685円、4,220万685円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額1億3,985万4,000円、調定額1億3,983万1,413円、収入済み額1億3,983万1,413円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較2万2,587円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をいたします。


 5款農林水産業費1億3,985万4,000円、1億3,983万1,413円、ゼロ、2万2,587円。5項農業費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億3,985万4,000円、支出済み額1億3,983万1,413円、翌年度繰越額ゼロ、不用額2万2,587円、予算現額と支出済み額との比較2万2,587円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の104ページをお開き願います。104ページでございます。リフレッシュパーク市川運営特別会計。歳入、予算現額1億3,985万4,000円、調定額1億3,983万1,000円、収入済み額1億3,983万1,000円、収入未済額ゼロ。歳出、予算現額1億3,985万4,000円、支出済み額1億3,983万1,000円、不用額2万3,000円、執行率99.9%。


 歳入でございます。農業使用料。どんぐりころころ館の宿泊料、かぶとむしドーム入場料、コテージ使用料等で1,479万2,000円となりました。


 県補助金。地域グリーンニューディール基金事業補助金として3,000万円交付されました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、5,283万8,000円となりました。


 諸収入。どんぐりころころ館での宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金で4,220万1,000円となりました。


 歳出でございます。農林水産業費。リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、職員の人件費、嘱託・臨時職員の賃金、施設の光熱水費、賄い材料費、修繕費などの需用費、施設の保守管理やかぶとむしドームの運営などに係る委託料、その他公債費などに要する経費です。


 また、本年度は地上デジタル放送開始に伴う客室等のテレビの更新、地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用した空調機、照明等の機械設備改修事業を実施しました。事業費として3,003万1,000円。財源内訳は、県補助金3,000万円、地方債、その他財源ゼロ、一般財源3万1,000円となっております。


 次のページをお開き願います。施設の利用状況は、次のとおりです。コテージ1,493人、キャンプ場805人、どんぐりころころ館、宿泊883人、その他3,328人、レストラン1万203人、売店2,693人、ふろ5,424人、かぶとむしドーム1万537人、ふれあいドーム1万891人、かぶと・くわがたわくわく館、昆虫展示室3,744人、研修室864人、合計5万865人となっております。


 公債費については、次のとおりとなっております。元金3,323万1,966円、利子102万3,633円、合計3,425万5,599円。


 以上でリフレッシュパーク市川運営特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第4号、国民健康保険特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。認定第4号でございます。


 〔認定第4号 朗読〕


 恐れ入ります。国民健康保険特別会計歳入歳出決算書の黄色いページをお願いいたします。朗読いたします。平成22年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入14億8,766万3,891円、歳出13億9,270万787円、差し引き残額9,496万3,104円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支9,496万3,104円。


 次のページをお願いいたします。平成22年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款国民健康保険税2億7,888万3,000円、3億9,352万2,721円、2億8,774万6,246円、744万9,186円、9,832万7,289円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1万9,600円、1万9,600円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億9,547万円、3億924万7,285円、3億924万7,285円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億2,702万8,000円、2億3,639万1,285円、2億3,639万1,285円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金6,844万2,000円、7,285万6,000円、7,285万6,000円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金1億41万8,000円、9,554万円、9,554万円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 23款前期高齢者交付金3億8,250万2,000円、3億8,281万5,929円、3億8,281万5,929円、ゼロ、ゼロ。5項前期高齢者交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金6,214万円、8,700万8,082円、8,700万8,082円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金874万円、904万4,082円、904万4,082円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金5,340万円、7,796万4,000円、7,796万4,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金1億6,190万4,000円、1億6,286万5,844円、1億6,286万5,844円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入36万円、22万4,619円、22万4,619円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億188万4,000円、9,972万9,690円、9,972万9,690円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 45款繰越金6,178万7,000円、6,178万7,240円、6,178万7,240円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入200万5,000円、67万9,356円、67万9,356円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、1万5,600円、1万5,600円、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入200万3,000円、66万3,756円、66万3,756円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額14億4,735万4,000円、調定額15億9,344万366円、収入済み額14億8,766万3,891円、不納欠損額744万9,186円、収入未済額9,832万7,289円、予算現額と収入済み額との比較4,030万9,891円。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をいたします。


 5款総務費3,848万1,000円、3,764万1,649円、ゼロ、83万9,351円。5項総務管理費2,749万4,000円、2,728万8,154円、ゼロ、20万5,846円。10項徴税費1,087万5,000円、1,026万3,495円、ゼロ、61万1,505円。15項運営協議会費11万2,000円、9万円、ゼロ、2万2,000円。


 10款保険給付費9億9,998万9,000円、9億5,005万3,188円、ゼロ、4,993万5,812円。5項療養諸費8億9,157万8,000円、8億4,981万2,286円、ゼロ、4,176万5,714円。10項高額療養費1億210万1,000円、9,550万9,012円、ゼロ、659万1,988円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費504万3,000円、378万1,890円、ゼロ、126万1,110円。20項葬祭諸費125万円、95万円、ゼロ、30万円。25項結核医療付加金1万5,000円、ゼロ、ゼロ、1万5,000円。


 12款後期高齢者支援金等1億4,213万6,000円、1億4,213万4,078円、ゼロ、1,922円。5項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。


 13款前期高齢者納付金等25万9,000円、25万438円、ゼロ、8,562円。5項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。


 15款老人保健拠出金315万6,000円、315万2,239円、ゼロ、3,761円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 18款介護納付金6,262万4,000円、6,239万620円、ゼロ、23万3,380円。5項介護納付金、上に同じでございます。


 20款共同事業拠出金1億7,392万8,000円、1億7,286万1,046円、ゼロ、106万6,954円。5項共同事業拠出金、上に同じでございます。


 25款保健事業費1,265万5,000円、1,194万2,326円、ゼロ、71万2,674円。3項特定健康診査等事業費544万7,000円、544万5,446円、ゼロ、1,554円。5項保健事業費720万8,000円、649万6,880円、ゼロ、71万1,120円。


 30款基金積立金36万円、22万4,619円、ゼロ、13万5,381円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費1万3,000円、1万2,328円、ゼロ、672円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款諸支出金1,213万2,000円、1,203万8,256円、ゼロ、9万3,744円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 95款予備費162万1,000円、ゼロ、ゼロ、162万1,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額14億4,735万4,000円、支出済み額13億9,270万787円、翌年度繰越額ゼロ、不用額5,465万3,213円、予算現額と支出済み額との比較5,465万3,213円。


 次のページからの決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 恐れ入りますが、この決算書の26ページをお開き願います。基金でございます。財政調整基金、前年度末現在高1億1,254万3,445円、決算年度中増減高22万4,619円、決算年度末現在高1億1,276万8,064円となっております。


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。


 決算の概要の107ページをお開き願います。国民健康保険特別会計。医療制度改革に伴い、後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療に係る財政調整制度の創設、退職者医療制度の見直し、生活習慣病予防の取り組みとして被保険者に対する特定健診・保健指導の導入等、総合的な改正が行われて3年目となり、一部保険税の引き下げを行い、受診率向上のため特定健診の個人負担金を無料としました。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率102.8%、同支出率96.2%となり、9,496万3,104円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額14億4,735万4,000円、調定額15億9,344万円、収入済み額14億8,766万4,000円、不納欠損額744万9,000円、収入未済額9,832万7,000円、予算に対する収入率102.8%。歳出、予算現額14億4,735万4,000円、支出済み額13億9,270万1,000円、不用額5,465万3,000円、執行率96.2%。


 歳入でございます。保険税。一般被保険者現年課税分の収納額2億3,887万9,000円(徴収率93.60%)、滞納繰り越し分の収納額1,491万8,000円(徴収率14.84%)で、累積滞納額は9,450万2,000円となりました。退職者分については、現年課税分の収納額3,310万8,000円(徴収率96.23%)、滞納繰り越し分の収納額84万1,000円(徴収率24.95%)で、累積滞納額382万5,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。手数料。督促手数料として2万円です。


 国庫支出金。交付内容は次のとおりでございます。療養給付費等負担金2億2,734万7,000円、高額医療費共同事業負担金752万9,000円、特定健康診査等負担金151万5,000円、普通調整交付金6,493万3,000円、特別調整交付金735万6,000円、総務費補助金56万7,000円。


 療養給付費交付金でございます。これにつきましては、退職者医療制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分交付額として9,554万円となっております。


 前期高齢者交付金。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、3億8,281万6,000円交付されました。


 県負担金。高額医療費共同事業負担金として752万9,000円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金151万5,000円が交付されました。


 県補助金でございます。財政健全化対策費分として190万円交付されました。普通調整交付金として3,911万2,000円交付されました。特別調整交付金として3,695万2,000円交付されました。


 共同事業交付金でございます。これは、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で1,890万2,000円、保険財政安定化事業交付金で1億4,396万4,000円交付されました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分3,762万5,000円と保険者支援分891万円、職員給与費等繰入金として3,079万5,000円、助産費繰入金として240万円、財政安定化支援事業繰入金として1,700万円、その他一般会計繰入金として300万円で、合計9,973万円を繰り入れております。


 その他の収入。前年度繰越金6,178万7,000円、財政調整基金利子22万5,000円、延滞金1万5,000円、雑入で不正、不当利得による徴収金6万円、国保介護従事者処遇改善臨時特例交付金56万6,000円、指定公費負担医療分3万8,000円となっております。


 歳出でございます。総務費。主なものは、職員3名の人件費、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用となっております。


 次のページをお願いいたします。保険給付費でございます。一般、療養給付費療養費7億7,168万4,000円、高額療養費8,844万4,000円、小計8億6,012万8,000円。退職者、療養給付費療養費7,550万4,000円、高額療養費706万5,000円、小計8,256万9,000円。出産育児諸費378万2,000円、葬祭諸費95万円、結核医療付加金ゼロ。審査支払い手数料262万4,000円。合計9億5,005万3,000円となっております。


 後期高齢者支援金等。平成20年度からの新たな制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として1億4,213万4,000円を納付しました。


 前期高齢者納付金等。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として25万1,000円を納付しました。


 老人保健拠出金。老人保健拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は315万2,000円です。


 介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は6,239万1,000円でした。


 共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で2,986万円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で1億4,300万1,000円を国保連合会へ拠出しております。


 保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付しております。21年度無受診世帯82世帯に記念品を贈りました。病気の早期発見、早期治療のため人間ドックの助成を行い、該当者は34名でございました。また、40歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として544万5,000円を、また、保健事業費として649万7,000円を支払いました。


 その他の支出。財政調整基金積立金として22万5,000円を積み立てし、基金現在高は1億1,276万8,064円となりました。また、その他に一時借入金利子1万2,000円、償還金として保険税過年度分151万8,000円、退職者医療療養給付費等交付金返納金275万7,000円、前年度出産育児一時金補助金返納金10万円、前年度療養給付費負担金返納金756万6,000円、特定健診・保健指導負担金返納金5万2,000円、高齢者医療制度円滑運営事業費返納金4万5,000円となっております。


 以下、統計資料を記載しております。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第5号、老人保健特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。議案書の認定第5号でございます。朗読いたします。


 〔認定第5号 朗読〕


 老人保健特別会計歳入歳出決算書の黄色いページをお開き願います。朗読をいたします。平成22年度市川町老人保健特別会計歳入歳出決算書。歳入196万8,992円、歳出196万8,992円、差し引き残額ゼロ、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支ゼロ。


 次のページをお願いいたします。平成22年度市川町老人保健特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款支払基金交付金10万2,000円、282円、282円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 10款国庫支出金6万7,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金、上に同じでございます。


 15款県支出金1万7,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項県負担金、上に同じでございます。


 20款繰入金1万5,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 25款繰越金196万9,000円、196万8,710円、196万8,710円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 30款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額217万1,000円、調定額196万8,992円、収入済み額196万8,992円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較20万2,008円の減でございます。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をいたします。


 5款医療諸費35万1,000円、14万9,664円、ゼロ、20万1,336円。5項医療諸費、上に同じでございます。


 10款諸支出金182万円、181万9,328円、ゼロ、672円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額217万1,000円、支出済み額196万8,992円、翌年度繰越額ゼロ、不用額20万2,008円、予算現額と支出済み額との比較20万2,008円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書は省略をさせていただきます。


 決算の概要書の115ページをお開き願います。決算の概要書の115ページでございます。老人保健特別会計。老人保健制度については、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行し、平成22年度の医療費等は発生しなかったため、返還金及び追加交付は生じませんでした。


 なお、老人保健特別会計は本年度をもって廃止となるため、余剰金15万円を一般会計に繰り出しました。


 歳入。予算現額217万1,000円、調定額196万9,000円、収入済み額196万9,000円、収入未済額ゼロ。歳出。予算現額217万1,000円、支出済み額196万9,000円、不用額20万2,000円、執行率90.7%。


 診療件数、事業費ともゼロでございます。


 以上で老人保健特別会計の説明を終わります。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午後0時02分休憩





      午後0時59分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、岡本君。


○(会計管理者)


 それでは、議案書の認定の第6号をお開きください。朗読いたします。


 〔認定第6号 朗読〕


 介護保険事業特別会計の歳入歳出決算書の黄色いページをお開き願います。朗読いたします。平成22年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入10億8,320万2,321円、歳出10億5,285万4,560円、差し引き残額3,034万7,761円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支3,034万7,761円。


 次のページをお願いいたします。平成22年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款介護保険料1億8,146万9,000円、1億8,343万5,928円、1億8,178万5,340円、9万5,568円、155万5,020円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、6,600円、6,600円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億5,362万1,000円、2億4,501万4,800円、2億4,501万4,800円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金1億7,507万2,000円、1億6,934万1,000円、1億6,934万1,000円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金7,854万9,000円、7,567万3,800円、7,567万3,800円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億5,156万1,000円、1億4,912万5,000円、1億4,912万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億4,650万2,000円、1億4,382万5,000円、1億4,382万5,000円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金505万9,000円、530万円、530万円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払基金交付金3億19万6,000円、2億9,209万3,000円、2億9,209万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金1億9,034万5,000円、1億7,621万8,445円、1億7,621万8,445円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金1億8,430万5,000円、1億7,367万1,705円、1億7,367万1,705円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金604万円、254万6,740円、254万6,740円、ゼロ、ゼロ。


 35款財産収入23万8,000円、23万6,615円、23万6,615円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金916万6,000円、2,588万4,633円、2,588万4,633円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款新予防サービス事業収入461万8,000円、689万1,534円、689万1,534円、ゼロ、ゼロ。5項新予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入614万2,000円、594万6,354円、594万6,354円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項雑入614万1,000円、594万6,354円、594万6,354円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額10億9,735万7,000円、調定額10億8,485万2,909円、収入済み額10億8,320万2,321円、不納欠損額9万5,568円、収入未済額155万5,020円、予算現額と収入済み額との比較1,415万4,679円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をいたします。


 5款総務費5,036万7,000円、4,993万6,522円、ゼロ、43万478円。5項総務管理費3,505万3,000円、3,482万4,360円、ゼロ、22万8,640円。10項徴収費140万2,000円、140万880円、ゼロ、1,120円。15項介護認定審査会費1,391万2,000円、1,371万1,282円、ゼロ、20万718円。


 10款保険給付費9億8,945万7,000円、9億4,735万1,164円、ゼロ、4,210万5,836円。5項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。


 13款地域支援事業費4,348万7,000円、4,169万7,393円、ゼロ、178万9,607円。5項介護予防事業費1,387万7,000円、1,263万438円、ゼロ、124万6,562円。10項包括的支援事業・任意事業費2,961万円、2,906万6,955円、ゼロ、54万3,045円。


 14款新予防サービス事業費449万5,000円、436万1,828円、ゼロ、13万3,172円。5項新予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。


 20款基金積立金24万円、22万9,230円、ゼロ、1万770円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金931万円、927万8,423円、ゼロ、3万1,577円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額10億9,735万7,000円、支出済み額10億5,285万4,560円、翌年度繰越額ゼロ、不用額4,450万2,440円、予算現額と支出済み額との比較4,450万2,440円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 決算書の24ページをお開き願います。この決算書の24ページでございます。基金でございます。介護給付費準備基金、前年度末現在高5,004万8,076円、決算年度中増減高22万9,230円、決算年度末現在高5,027万7,306円。介護従事者処遇改善臨時特例基金、前年度末現在高254万6,740円、決算年度中増減高254万6,740円の減、決算年度末現在高ゼロとなっております。


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。決算の概要の117ページをお開き願います。朗読いたします。介護保険事業特別会計。介護保険制度は第4期(平成21年度から平成23年度)の2年目に入り、介護給付費の伸び率は、前年対比で0.81%の伸びとなりました。本年度の伸び率の要因としましては、認定者の増加、近隣での施設の利用増によるものです。今後、給付費用を抑制していく課題としては、介護予防をさらに確立していくことが重要です。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率98.7%、同支出率95.9%となり、3,034万7,761円が翌年度への繰越金となりました。歳入でございます。予算現額10億9,735万7,000円、調定額10億8,485万3,000円、収入済み額10億8,320万2,000円、不納欠損額9万6,000円、収入未済額155万5,000円、予算に対する収入率98.7%。歳出。予算現額10億9,735万7,000円、支出済み額10億5,285万4,000円、不用額4,450万3,000円、執行率95.9%。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。保険料。第1号被保険者保険料について、現年度分収納額1億8,055万8,000円(徴収率99.4%)、過年度分収納額は122万7,000円(徴収率66.4%)となりました。


 手数料。督促手数料として7,000円です。


 国庫支出金。交付内容は、次のとおりです。計で申し上げます。決算額2億4,501万5,000円。


 介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。


 地域支援事業交付金は、介護予防事業として279万9,000円、包括的支援事業・任意事業として776万5,000円交付されました。21年度から3カ年にわたり国のモデル事業として介護予防実態調査分析支援事業に取り組み、252万1,000円が補助されました。


 続きまして、県支出金でございます。介護給付費県費負担金として1億4,382万5,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として121万9,000円、包括的支援事業・任意事業として408万1,000円交付されました。


 支払基金交付金。介護給付費交付金として2億8,907万7,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として301万6,000円交付されました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億1,841万5,000円、職員給与費等繰入金として4,990万円、地域支援事業繰入金として532万2,000円、その他一般会計繰入金として3万5,000円で、合計1億7,367万2,000円を繰り入れております。次のページをお願いいたします。また、基金繰入金として、介護従事者処遇改善臨時特例基金254万6,000円を繰り入れております。


 その他の収入。介護給付費準備基金等の利息23万7,000円、前年度繰越金2,588万5,000円、介護予防通所収入689万1,000円、新予防サービス計画作成料574万1,000円、中播磨健康福祉事務所より受託した生活保護者の要介護認定調査料等6万円及び各種講座等受講料など14万5,000円です。


 歳出でございます。総務管理費。主なものは、職員3名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システム機器保守、事務用機器借り上げ料等の経費で3,482万5,000円となっております。


 徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、140万1,000円となっております。


 介護認定審査会費。認定調査費は介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については、神崎郡3町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計1,371万1,000円となっております。


 介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、かかった費用の1割は自己負担となり、残りの9割は国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は100万円になっております。介護給付費の内訳は次のとおりでございます。計で申し上げます。1万7,525件、給付額9億4,635万1,000円。


 次のページをお願いいたします。介護予防事業費。介護保険制度改正により平成18年度から創設された事業で、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するもので、65歳以上の一般高齢者、二次予防高齢者を対象に、ふれあいの会、はつらつクラブ、男性を対象としたシルバーリハビリ等の介護予防事業を実施しました。また、平成21年度から3年間、国のモデル事業として65歳以上の方全員に生活機能評価を実施するとともに、総合的な介護予防事業として、運動、栄養、口腔の3プログラムを取り入れた元気アップ介護予防実践クラブにも取り組みました。嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等が主なもので、1,263万円です。一般高齢者、二次予防高齢者、介護予防モデル事業は、次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。包括的支援事業・任意事業でございます。平成18年度から創設された地域包括支援センターの事業運営に要した経費で、高齢者や家族に対する総合相談支援事業、虐待防止、権利擁護事業、介護予防マネジメント事業、家族介護用品支給事業等で、職員4名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等2,906万7,000円です。利用者につきましては、次のとおりでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 新予防サービス事業費。要支援1、2の高齢者を対象として、週3回の通所介護事業に要した経費で、嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等436万2,000円です。利用者数は、要支援1、19人、要支援2、15人、延べ利用件数1,278件となっております。


 次のページをお願いいたします。基金積立金。介護保険準備基金積立金として22万9,000円積み立てし、基金現在高は5,027万7,306円となりました。


 諸支出金。保険料還付金11万2,000円、償還金として前年度県費負担金返納金916万6,000円となっております。


 以上で介護保険事業特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第7号、後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案いたします。議案書をお願いします。議案書の認定第7号でございます。朗読いたします。


 〔認定第7号 朗読〕


 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書の黄色いページをお開き願います。朗読をいたします。平成22年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入1億6,346万3,493円、歳出1億6,232万1,003円、差し引き残額114万2,490円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支114万2,490円。


 次のページをお願いいたします。平成22年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をいたします。


 5款後期高齢者医療保険料1億1,063万4,000円、1億1,092万722円、1億1,055万7,023円、5万5,704円、30万7,995円。5項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1,600円、1,600円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款繰入金5,158万9,000円、5,143万8,175円、5,143万8,175円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 20款繰越金137万6,000円、137万6,793円、137万6,793円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 25款諸収入13万7,000円、8万9,902円、8万9,902円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項償還金及び還付加算金13万5,000円、8万9,902円、8万9,902円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億6,373万7,000円、調定額1億6,382万7,192円、収入済み額1億6,346万3,493円、不納欠損額5万5,704円、収入未済額30万7,995円、予算現額と収入済み額との比較27万3,507円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をいたします。


 5款総務費2,055万円、2,040万737円、ゼロ、14万9,263円。5項総務管理費1,969万6,000円、1,955万4,137円、ゼロ、14万1,863円。10項徴収費85万4,000円、84万6,600円、ゼロ、7,400円。


 10款後期高齢者医療広域連合納付金1億4,305万2,000円、1億4,183万364円、ゼロ、122万1,636円。5項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。


 15款諸支出金13万5,000円、8万9,902円、ゼロ、4万5,098円。5項、償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億6,373万7,000円、支出済み額1億6,232万1,003円、翌年度繰越額ゼロ、不用額141万5,997円、予算現額と支出済み額との比較141万5,997円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。125ページをお開き願います。後期高齢者医療特別会計。医療制度改革により、老人保健法が改正され、平成20年4月に長寿医療制度が創設されて3年目となりました。75歳以上の方を対象とした医療制度で、今まで国民健康保険や被用者保険の医療保険に加入していた方は、加入の医療保険を外れて後期高齢者医療制度に新たに加入することとなります。県内すべての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、窓口業務を行っております。被保険者数は、3月末現在で2,130人となっております。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.8%、同支出率99.1%となり、114万2,490円が翌年度への繰越金となりました。歳入でございます。予算現額1億6,373万7,000円、調定額1億6,382万7,000円、収入済み額1億6,346万3,000円、不納欠損額5万6,000円、収入未済額30万8,000円、予算に対する収入率99.8%。歳出でございます。予算現額1億6,373万7,000円、支出済み額1億6,232万1,000円、不用額141万6,000円、執行率99.1%となっております。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。保険料。保険料について、特別徴収保険料現年度分収納額8,502万9,000円(徴収率100.0%)、普通徴収保険料現年度分収納額2,504万4,000円(徴収率99.3%)、収入未済額17万円、普通徴収保険料過年度分収納額48万4,000円(徴収率67.9%)、収入未済額17万3,000円、不納欠損額5万5,704円となりました。


 手数料。督促手数料として1,000円です。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として2,039万9,000円、保険基盤安定繰入金として3,103万9,000円で、合計5,143万8,000円を繰り入れております。


 その他の収入。前年度繰越金137万7,000円、保険料還付金として9万円を広域連合から収入しました。


 歳出でございます。一般管理費。主なものは、職員1名の人件費のほか、後期高齢者医療システム機器保守、電算システム借り上げ料等の経費で1,955万4,000円となっております。


 徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、印刷製本費、消耗品費等が主なもので、84万7,000円となっております。


 後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金1億1,079万1,000円、保険基盤安定負担金3,103万9,000円、合計1億4,183万円となっております。


 諸支出金。保険料還付金として9万円を厚生労働省へ返納並びに個人へ還付しました。


 以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。


 これをもちまして一般会計並びに6特別会計の決算の説明を終わります。


 本年度につきましては、参考資料として所属別委託料明細書を添付をいたしております。また後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおり決算の認定を賜りますようお願いいたします。どうもありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 下水道課長、広畑君。


○(下水道課長)


 認定第8号、平成22年度市川町下水道事業会計の決算認定についてを提案し、説明いたします。議案書の認定第8号をお願いします。朗読いたします。


 〔認定第8号 朗読〕


 決算書の方をお願いいたします。先ほどの続きで、水色の一番最初の仕切り表紙のところをお願いいたします。平成22年度市川町下水道事業会計決算書です。めくっていただきまして、1枚目は決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについて説明いたしております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。決算書の1ページ目です。平成22年度市川町下水道事業決算報告書でございます。1、収益的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款下水道事業収益1億4,439万7,000円、367万5,000円、ゼロ、1億4,807万2,000円、1億4,876万9,578円、69万7,578円。第1項営業収益5,622万8,000円、150万円、ゼロ、5,772万8,000円、5,613万2,093円、159万5,907円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税262万1,660円。第2項営業外収益8,816万9,000円、217万5,000円、ゼロ、9,034万4,000円、9,263万7,485円、229万3,485円。


 支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款下水道事業費用2億4,363万9,000円、367万5,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2億4,731万4,000円、ゼロ、2億4,731万4,000円、2億3,289万7,484円、ゼロ、1,441万6,516円。第1項営業費用1億8,020万6,000円、61万1,000円、ゼロ、89万7,000円、ゼロ、1億8,171万4,000円、ゼロ、1億8,171万4,000円、1億7,501万5,614円、ゼロ、669万8,386円、うち仮払い消費税及び地方消費税230万4,736円。第2項営業外費用6,243万3,000円、403万6,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、5,839万7,000円、ゼロ、5,839万7,000円、5,788万1,870円、ゼロ、51万5,130円。第3項予備費100万円、710万円、ゼロ、89万7,000円の減、ゼロ、720万3,000円、ゼロ、720万3,000円、ゼロ、ゼロ、720万3,000円。


 次のページをお願いします。資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的収入8億2,944万1,000円、5,445万5,000円の減、7億7,498万6,000円、3億210万円、ゼロ、10億7,708万6,000円、8億6,935万7,550円、2億772万8,450円の減。第1項企業債3億1,220万円、3,010万円の減、2億8,210万円、1億6,430万円、ゼロ、4億4,640万円、3億2,430万円、1億2,210万円の減。第2項補助金4億9,790万4,000円、2,435万5,000円の減、4億7,354万9,000円、1億3,780万円、ゼロ、6億1,134万9,000円、5億2,321万1,000円、8,813万8,000円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額1,120万9,000円。第3項工事負担金1,933万7,000円、ゼロ、1,933万7,000円、ゼロ、ゼロ、1,933万7,000円、2,184万6,550円、250万9,550円、翌年度予算額に係る財源充当予定額978万7,073円。


 支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的支出8億2,944万1,000円、5,445万5,000円の減、ゼロ、7億7,498万6,000円、3億1,864万6,000円、ゼロ、10億9,363万2,000円、8億6,490万7,477円、1億9,534万7,000円、ゼロ、1億9,534万7,000円、3,337万7,523円。第1項建設改良費6億241万1,000円、5,501万2,000円の減、ゼロ、5億4,739万9,000円、3億1,864万6,000円、ゼロ、8億6,604万5,000円、6億3,732万1,438円、1億9,534万7,000円、ゼロ、1億9,534万7,000円、3,337万6,562円、うち仮払い消費税及び地方消費税2,833万9,282円。第2項企業債償還金2億2,703万円、55万7,000円、ゼロ、2億2,758万7,000円、ゼロ、ゼロ、2億2,758万7,000円、2億2,758万6,039円、ゼロ、961円。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額2,099万6,073円を除く)が資本的支出額に不足する額1,654万6,000円は、繰り越し工事資金で補てんした。


 次のページをお開きください。


 済みません、1ページ戻っていただいて、ちょっとゼロの記載漏れがありました。表の中で、支出の一番下の段のあいているところ、翌年度繰越額というところなんですけども、そこがゼロ、ゼロが入ります。それと、もう1段上の建設改良費の逓次繰越額のところにもゼロを入れていただきたいと思います。失礼しました。よろしくお願いします。


 それでは、次のページをお開きいただいて、3ページ目は平成22年度市川町下水道事業損益計算書でございます。1項営業収益につきましては、1号から3号を合計いたしまして5,351万433円です。2、営業費用につきましては、1号から4号を合計いたしまして1億7,271万878円です。営業損失は1億1,920万445円となります。3、営業外収益は、1号から3号を合計いたしまして8,322万6,300円です。4、営業外費用は、1号、2号を合計しまして5,865万9,106円で、差し引き2,456万7,194円となります。経常損失は9,463万3,251円となります。当年度純損失は9,463万3,251円です。前年度繰越欠損金は2億7,505万6,728円で、当年度未処理欠損金は3億6,968万9,979円となりました。


 次のページをお開きください。4ページ、5ページは、平成22年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。平成23年3月31日現在であります。固定資産は中ほどですけども、有形固定資産合計が67億6,924万185円で、少し下の無形固定資産合計が494万3,255円です。固定資産合計は67億7,418万3,440円となります。次に、流動資産は、現金預金が7,364万6,073円となっております。未収金が1,481万1,372円です。流動資産合計は8,845万7,445円となります。資産の合計は68億6,264万885円です。


 負債の部です。固定負債は、固定負債合計が2億159万2,366円となっております。流動負債は、流動負債の合計が2,802万6,068円です。負債の合計は2億2,961万8,434円です。


 次に、資本の部ですが、資本金、資本金の合計は30億3,091万928円です。剰余金。資本剰余金の合計は39億7,180万1,502円です。利益剰余金の合計は3億6,968万9,979円の減です。剰余金の合計は36億211万1,523円となっており、資本合計は66億3,302万2,451円となり、負債資本合計としましては68億6,264万885円となります。


 次のページをお開きください。6ページは平成22年度市川町下水道事業欠損金計算書でございます。欠損金の部で中ほど、欠損金で繰越欠損金年度末残高は2億7,505万6,728円です。当年度純損失は9,463万3,251円で、当年度未処理欠損金は3億6,968万9,979円となります。資本剰余金の部はなしです。


 次のページお願いします。7ページから12ページにつきましては、平成22年度下水道事業会計収益費用明細書でございます。これはまた後ほど事業報告書により説明させていただきますので、ここでは省略をさせていただきます。


 13ページをお開きください。13ページは固定資産の明細書です。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。14ページから16ページは、企業債明細書でございます。事業ごとの小計を当年度償還高、償還高累計、未償還残高の順に朗読いたします。次のページの15ページなんですけども、中ほど下、農集小計、当年度償還高が8,254万1,744円、償還高累計が5億5,694万6,724円、未償還残高が16億5,185万3,276円。一番下、コミプラ小計が当年度償還高が1億4,404万4,306円、償還高累計が13億306万4,614円、未償還残高が3億873万5,386円です。次のページをお開きください。下の方、公共の小計ですけども、当年度償還高が99万9,989円、償還高累計が773万1,782円、未償還残高が9億8,416万8,218円。合計が2億2,758万6,039円、18億6,774万3,120円、29億4,475万6,680円となっております。


 次のページをお願いいたします。17ページからは平成22年度下水道事業報告書でございます。朗読をいたします。概況。総括事項。本年度は、農業集落排水事業並びにコミュニティプラントの施設管理と特定環境保全公共下水道事業中部処理区の処理施設及び管路施設の整備を行いました。


 本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき農業集落排水処理区6区とコミュニティプラント処理区2区、合わせて8処理区で生活排水処理施設が完成しており、公共下水道については、中部処理区において平成23年2月1日から中部浄化センターが供用を開始し、中部処理区内の約15ヘクタール、約240戸が供用開始となりました。個別処理区と合わせた生活排水処理率は約67%と低く、公共下水道の普及促進が急務となっています。


 本年度は、農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、全8処理区の施設管理を行い、公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の中部浄化センター建設に係る工事委託、用地買収、管渠に係る詳細設計委託、面整備工事、水道補償等を行いました。


 経営状況。収益的収支。事業収益は1億3,673万7,000円で、うち営業収益は5,351万1,000円、営業外収益は8,322万6,000円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業2,979万4,000円、コミュニティプラント2,229万円、公共2万3,000円、合計5,210万7,000円で、有収水量は30万8,782立方メートルでした。また、受託工事収益は、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置工事5カ所分113万2,000円、その他営業収益は、責任技術者更新手数料等27万2,000円でした。営業外収益は、一般会計補助金8,236万2,000円、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置5カ所分の加入分担金86万2,000円、雑収益2,000円でした。


 事業費用は2億3,137万円で、うち営業費用は1億7,271万1,000円、営業外費用は5,865万9,000円となっています。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設6カ所及びコミュニティプラント処理施設2カ所、合わせて8カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共の企業債利息等です。収支では9,463万3,000円の経常損失で、当年度純損失も同額です。


 次のページをお願いします。資本的収支。資本的収入は8億6,935万8,000円で、うち企業債3億2,430万円、国庫補助金2億8,446万2,000円、一般会計補助金2億3,874万9,000円、受益者負担金2,184万7,000円となっています。


 資本的支出は8億3,656万8,000円で、うち建設改良費6億898万2,000円、企業債償還金2億2,758万6,000円となっています。


 資本的収入額(翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額2,099万6,000円を除く)が資本的支出に不足する額1,654万6,000円は、繰り越し工事資金で補てんしています。


 今後の課題です。平成23年2月1日から供用を開始している中部処理区の面整備事業促進と、供用開始区域におけるつなぎ込み促進を図り、下水道普及率の向上を目指すとともに、それに伴う使用料の増収を図ります。また、稼働中の農業集落排水処理施設並びにコミュニティプラント施設に係る維持管理費用の抑制を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。


 次は議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。行政官庁認可事業でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次が職員に関する事項でございます。人数の増減はございません。


 2としまして、工事につきましては、工事関係の概要でございます。ごらんいただきたいというふうに思います。


 21ページをお開きください。21ページの下の方になりますが、3番、業務です。業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。中ほどでございます。事業収入に関する事項でございます。一番下、有収水量1立方メートル当たりの事業収入は442円82銭となっております。次の事業費用に関する事項でございます。次のページの最初の表の下の方なんですが、有収水量1立方メートル当たりの事業費用は749円30銭でございます。


 4としまして会計でございます。重要契約の要旨を掲載しております。ごらんいただきたいと思います。


 次に、企業債及び一時借入金の概要です。企業債は、本年度当初現在高28億4,804万2,919円、本年度借入額3億2,430万円、本年度償還高2億2,758万6,039円、本年度末残高29億4,475万6,880円。次に、一時借入金、本年度当初現在高はゼロ円、本年度中借入残高最高額が2億5,000万円、本年度末残高はゼロ円となっております。


 以上でございます。御審議を賜り、決算認定をしていただきますようどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(稲垣 正一君)


 水道事業参事、岡本君。


○(水道事業参事)


 では、議案書の認定9号をお開きください。認定第9号を提案し、説明させていただきます。朗読いたします。


 〔認定第9号 朗読〕


 続きまして、水道事業会計決算書をお開きください。先ほど説明のありました下水道事業会計の次に水道事業会計決算書がありますので、よろしくお願いいたします。ブルーの用紙をめくってもらいました1枚目は決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについて説明しております。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次の1ページをお開きください。平成22年度市川町水道事業決算報告書でございます。


 収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款水道事業収益4億882万9,000円、ゼロ、ゼロ、4億882万9,000円、4億1,327万768円、444万1,768円。第1項営業収益4億389万4,000円、ゼロ、ゼロ、4億389万4,000円、4億700万3,771円、310万9,771円、うち仮受け消費税及び地方消費税1,933万9,995円。第2項営業外収益493万5,000円、ゼロ、ゼロ、493万5,000円、626万6,997円、133万1,997円、うち仮受け消費税及び地方消費税21万4,076円。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款水道事業費用3億9,364万2,000円、352万5,000円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、3億9,011万7,000円、ゼロ、3億9,011万7,000円、3億7,196万8,081円、ゼロ、1,814万8,919円。第1項営業費用3億6,487万円、452万5,000円の減、ゼロ、44万7,000円の減、ゼロ、3億5,989万8,000円、ゼロ、3億5,989万8,000円、3億4,137万9,621円、ゼロ、1,851万8,379円、うち仮払い消費税及び地方消費税564万6,847円。第2項営業外費用2,627万2,000円、100万円、ゼロ、244万7,000円、ゼロ、2,971万9,000円、ゼロ、2,971万9,000円、2,965万6,000円、ゼロ、6万3,000円。第3項特別損失50万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、50万円、ゼロ、50万円、93万2,460円、これにつきましては地方公営企業法施行令第18条第5項のただし書きの規定により過年度損益修正の43万2,460円を予算超過して支出いたしました。ゼロ、43万2,460円の減。第4項予備費200万円、ゼロ、ゼロ、200万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 次のページをお開きください。資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款資本的収入2,316万6,000円、ゼロ、2,316万6,000円、929万8,000円、ゼロ、3,246万4,000円、2,142万円、1,104万4,000円の減。第1項国庫補助金1,316万6,000円、ゼロ、1,316万6,000円、ゼロ、ゼロ、1,316万6,000円、1,119万1,000円、197万5,000円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額212万5,000円。第2項工事負担金1,000万円、ゼロ、1,000万円、929万8,000円、ゼロ、1,929万8,000円、1,022万9,000円、906万9,000円の減。翌年度繰越額に係る財源充当予定額728万円、うち仮受け消費税及び地方消費税はゼロ円でございます。


 続きまして、支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的支出3億362万6,000円、ゼロ、ゼロ、3億362万6,000円、3,270万円、ゼロ、3億3,632万6,000円、2億6,954万8,479円、4,795万7,000円、ゼロ、4,795万7,000円、1,882万521円。第1項建設改良費2億7,480万円、ゼロ、ゼロ、2億7,480万円、3,270万円、ゼロ、3億750万円、2億4,072万3,017円、4,795万7,000円、ゼロ、4,795万7,000円、1,881万9,983円、うち仮払い消費税及び地方消費税1,146万3,000円。第2項企業債償還金2,882万6,000円、ゼロ、ゼロ、2,882万6,000円、ゼロ、ゼロ、2,882万6,000円、2,882万5,462円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、538円。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億4,812万8,479円は、当年度損益勘定留保資金1億5,479万8,699円及び繰越利益剰余金8,186万6,780円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,146万3,000円で補てんをいたしました。


 次のページをお開きください。3ページは、平成22年度市川町水道事業損益計算書でございます。途中は省略させていただきまして、下から3行目を説明させていただきます。当年度純利益としましては3,058万7,451円でございます。前年度繰越利益剰余金は3,539万8,317円で、当年度未処分利益剰余金は、合計しますと6,598万5,768円でございます。


 次のページをお開きください。4ページ、5ページは、平成22年度市川町水道事業貸借対照表でございます。平成23年3月31日現在です。


 資産の部でございます。固定資産合計が42億4,325万3,474円でございます。


 流動資産合計が6億5,543万7,125円です。資産合計といたしまして48億9,869万599円です。


 負債の部です。負債合計といたしまして1億834万5,221円です。


 次に、資本の部でございます。資本金合計といたしまして26億3,280万3,281円でございます。剰余金といたしまして、剰余金合計が5億2,399万4,745円です。剰余金合計といたしまして21億5,754万2,097円です。資本合計といたしまして47億9,034万5,378円でございます。負債資本合計といたしまして48億9,869万599円でございます。


 次のページをお開きください。6ページは、平成22年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。利益剰余金といたしまして、下から2行目からでございますが、当年度純利益は3,058万7,451円で、当年度未処分利益剰余金といたしましては6,598万5,768円となります。


 次のページに移ります。次に、資本剰余金の部でございます。一番下でございますけど、工事負担金と国庫補助金と県補助金を合わせまして翌年度繰越資本剰余金としまして16億3,354万7,352円でございます。


 次のページをお開きください。8ページは、平成22年度市川町水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。当年度未処分利益剰余金が6,598万5,768円でございます。利益剰余金処分額として減債積立金に160万円、建設改良積立金に3,000万円、合計3,160万円を処分させていただきたいと思っております。翌年度繰越利益剰余金としましては3,438万5,768円ということで、よろしくお願いいたします。


 9ページから14ページにつきましては、平成22年度水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告の方で説明させていただきますので、ここでは省略させていただきます。


 15ページをお開きください。15ページは固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。16ページは企業債明細書でございます。合計のみ朗読いたします。発行総額としまして13億310万円、当年度償還高が2,882万5,462円、償還高累計としまして2億7,565万4,923円、未償還残高としまして10億2,744万5,077円でございます。


 次のページをお開きください。17ページから平成22年度水道事業報告書でございます。それでは、朗読で報告にかえさせていただきます。文中の括弧につきましては消費税を抜いた金額でございますので、朗読は省略いたします。


 概況。総括事項。本年度は老朽配水管の布設がえ工事を中心に、西川辺配水池更新事業などに努めてまいりました。


 財政状況については、上水、用水とも供給量が昨年を上回りましたが、当年度純利益は昨年度より下回り、厳しい経営状況に置かれております。


 本年度の年間給水量は、上水が148万4,000立方メートル、用水は185万1,000立方メートルで、上水は前年度に比べて1万8,000立方メートル減少、用水は2万9,000立方メートル増加しました。給水収益は、上水は2億312万2,000円、用水は1億9,435万7,000円で、前年度に比べて上水と用水合わせて34万1,000円の増収です。


 総収益は4億1,327万1,000円で対前年度比0.3%増、総費用は3億7,196万8,000円で、対前年度比0.8%増となっております。


 損益勘定でございます。収益。事業収益は、予定額4億882万9,000円に対して決算額4億1,327万1,000円で、444万2,000円の増収となっております。内訳としまして、営業収益311万円の増収、営業外収益133万2,000円の増収です。事業収益のうち、給水収益は次の表のとおりでございます。これについてはちょっと省略させてもらいまして、次のページへ移らさせていただきます。


 費用。事業費用は、予定額3億9,011万7,000円に対し決算額3億7,196万8,000円で、1,814万9,000円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額7,917万3,000円に対し6,977万8,000円で、939万5,000円の不用額です。配水及び給水費は、予定額9,523万4,000円に対し8,896万6,000円で、626万8,000円の不用額です。総係費は、予定額2,195万6,000円に対して2,090万1,000円で、105万5,000円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費89万7,000円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。


 資本勘定。収入。配水管布設がえ工事及び西川辺配水池増設事業に伴う国庫補助金1,119万1,000円及び下水道事業等に伴う工事負担金1,022万9,000円が資本的収入です。


 支出。支出の総額は2億6,954万8,000円で、うち建設改良費は2億4,072万3,000円、企業債償還金は2,882万5,000円です。建設改良工事は、石綿セメント管布設がえ工事6件、西川辺配水池増設工事等を行いました。当年度企業債の償還は、上水分1,819万4,000円、用水分1,063万1,000円、合計2,882万5,000円、企業債残高は、上水分7億8,331万3,000円、用水分2億4,413万2,000円、合計10億2,744万5,000円です。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する2億4,812万8,000円は、当年度損益勘定留保資金1億5,479万8,000円と繰越利益剰余金8,186万7,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,146万3,000円で補てんしました。


 未収金。未収金は3,820万7,000円で、内訳は、水道使用料の加西市分が1,664万円、町内22年度分が506万7,000円、21年度分以前が1,650万円となっております。


 前払い金。前払い金は400万円で、配水管布設がえ工事代金です。


 未払い金。石綿セメント管布設がえ工事代ほか61件分で1億299万2,000円です。


 前受け金。前受け金は89万8,000円で、給水工事代ほか5件分です。


 剰余金。当年度純利益は3,058万8,000円で、前年度繰越利益剰余金3,539万8,000円と合わせて6,598万6,000円が当年度未処分利益剰余金です。


 剰余金処分。当年度未処分利益剰余金6,598万6,000円の処分、法定積立金として減債積立金160万円、建設改良積立金として3,000万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金3,438万6,000円を予定しております。


 むすび。町内給水事業において、本年度も給水原価が供給単価を上回り、財政的には昨年度より純利益は若干下がっており、厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後水道料金の改定の必要があります。また、加西市への用水供給事業については、石綿セメント管布設がえ工事を引き続いて行います。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えております。


 次は、水道事業関係の議会議決事項でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。行政官庁認可事業においては、該当事項はございません。


 職員に関する事項でございますが、人数は1名減となっております。


 料金その他、供給条件の設定、変更に関する事項については、該当はございません。


 21ページから24ページにつきましては、工事関係の概要です。ごらんいただきたいと思います。


 25ページをお開きください。業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。26ページについては、供給単価と給水原価を載せています。全体で供給単価が1立方メートル当たり113円49銭です。給水原価は1立方メートル当たり106円89銭でございます。上水道では、供給単価が1立方メートル当たり130円32銭です。給水原価は1立方メートル当たり159円10銭でございます。用水供給では、供給単価が1立方メートル当たり100円00銭です。給水原価は1立方メートル当たり65円2銭でございます。


 次のページ、27ページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成22年度3億9,371万7,585円、平成21年度3億9,270万449円、対前年度比較、増減101万7,136円、増減率0.3%でございます。


 次は、事業費に関する事項でございます。これも合計のみ朗読いたします。平成22年度3億6,313万134円、平成21年度3億6,117万5,765円、対前年度比較、増減195万4,369円、増減率0.5%でございます。


 次のページをお開きください。企業債の概要でございます。平成21年度末現在高10億5,627万539円、22年度借入額ゼロ円、22年度償還額2,882万5,462円、22年度末現在高10億2,744万5,077円でございます。


 以上でございます。御審議を賜り、決算認定をしていただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 認定第10号を提案し、説明をいたします。議案書、認定第10号をお開きください。朗読をいたします。


 〔認定第10号 朗読〕


 それでは、土地開発事業会計の決算書をごらんください。先ほどの水道事業会計の続きに土地開発事業会計決算書を添付しております。1ページをお開きください。平成22年度市川町土地開発事業決算報告書。


 1、収益的収入及び支出。収入の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読させていただきます。


 第1款土地開発事業収益36万9,000円、12万5,000円、ゼロ、49万4,000円、52万1,955円、2万7,955円。第1項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第2項営業外収益36万9,000円、12万5,000円、ゼロ、49万4,000円、52万1,955円、2万7,955円、うち仮受消費税ゼロでございます。


 支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、合計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款土地開発事業費用106万2,000円、13万2,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、119万4,000円、ゼロ、119万4,000円、87万4,852円、ゼロ、31万9,148円。第1項営業費用106万1,000円、13万2,000円、ゼロ、7万4,000円の減でございます。ゼロ、111万9,000円、ゼロ、111万9,000円、80万101円、ゼロ、31万8,899円、うち仮払い消費税2万2,376円。第2項営業外費用1,000円、ゼロ、ゼロ、7万4,000円、ゼロ、7万5,000円、ゼロ、7万5,000円、7万4,751円、ゼロ、249円でございます。


 2、資本的収入及び支出。収入はございません。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に読み上げさせていただきます。


 第1款資本的支出ゼロ、130万、ゼロ、130万、ゼロ、ゼロ、130万、110万9,191円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、19万809円でございます。第1項建設改良費ゼロ、130万、ゼロ、130万、ゼロ、ゼロ、130万、110万9,191円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、19万809円、うち仮払い消費税5万2,375円でございます。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額110万9,191円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしました。


 次のページをお開きください。平成22年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。2の営業費用でございます。営業利益77万7,725円の損失でございます。4番の営業外費用でございます。雑支出44万7,204円でございます。経常損失33万521円、当年度純損失33万521円、当年度繰越欠損金233万2,890円、当年度未処理欠損金266万3,411円。


 次のページをお開きください。平成22年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。平成23年3月31日現在でございます。資産の部。固定資産。固定資産の合計額は2億1,654万7,088円でございます。流動資産。流動資産合計1億130万9,382円、資産合計は3億1,785万6,470円でございます。負債の部。流動負債。流動負債合計ゼロ、負債合計ゼロでございます。資本の部。資本金。資本金合計は3億2,051万9,881円。5、剰余金。剰余金合計は266万3,411円の欠損で、資本合計3億1,785万6,470円でございます。


 次のページをごらんください。平成22年度市川町土地開発事業欠損金計算書でございます。下から2行のみ朗読させていただきます。当年度純損失33万521円、当年度未処理欠損金266万3,411円でございます。


 次のページをお開きください。平成22年度市川町土地開発事業欠損金処理計算書(案)でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 続きまして、6ページ、平成22年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次の事業報告書で説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、この費用明細書をごらんいただきたいと思います。


 8ページの平成22年度土地開発事業報告書を朗読いたします。1、概況。総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を実施いたしました。事業の内容としましては、雑木除去、防犯灯の修理などを行っております。また、公用車を買いかえました。


 損益勘定。収益。事業収益は、予定額49万4,000円に対し、決算額52万2,000円です。内訳は、受取利息30万9,000円、雑収益21万3,000円による収入です。


 費用。事業費用は、予定額119万4,000円に対し、決算額87万5,000円、税抜き額85万2,000円です。内訳は、土地維持管理費65万8,000円、税抜き額63万6,000円、総係費8,000円、税抜き額7,000円、資産減耗費13万4,000円、雑支出7万5,000円です。


 損益。本年度の純損失は35万3,000円、税抜き額33万円となります。


 資本勘定。7ページをごらんください。平成22年度土地開発事業会計資本的収支明細書でございます。収入はございません。


 支出。支出は、公用車の買いかえ費用等110万9,000円です。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額110万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。


 欠損金。当年度の純損失は33万円で、前年度未処理欠損金233万3,000円と合わせて、当年度未処理欠損金は266万3,000円となります。


 むすびとしまして、本年度は鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を実施いたしました。平成23年度におきましても引き続き適正な維持管理に努めます。


 9ページをお開きください。土地開発関係議会議決報告事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 2、業務。鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を行いたいと思います。


 3、会計。固定資産明細書でございます。合計で8,676.77平方メートル、振りかえ後の原価は2億1,549万272円でございます。


 以上でございます。よろしく御同意のほどお願いいたしたいと思います。


○議長(稲垣 正一君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時40分とします。


      午後2時26分休憩





      午後2時40分再開


○議長(稲垣 正一君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 議案書の市川町税条例の一部を改正する条例についてをお開き願いたいと思います。それでは、議案第38号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第38号 朗読〕


 以下省略させていただいて、概要説明により説明させていただきます。6枚めくっていただきたいと思います。概要説明でございます。朗読いたします。


 本条例は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号)、地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第202号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第96号)が、平成23年6月30日に公布、同日から施行されたことに伴い、改正するものです。


 以下、改正内容を逐条で説明します。


 第1条による改正。


 第26条は、町民税の納税管理人に係る不申告に関する過料を3万円以下から10万円以下に引き上げる改正です。


 第34条の7は、寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げ、寄附金税額控除の適用対象に、特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として市川町が条例で定めるものを追加するための改正です。


 第36条の2は、特定非営利活動法人が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、町民税の寄附金税額控除の適用を受けようとする場合において、3月15日までに地方税法施行規則に定められた様式を町長に提出しなければならないことを追加するための改正です。


 第36条の3は、文言の整理です。


 第36条の4は、町民税に係る不申告に関する過料を3万円以下から10万円以下に引き上げる改正と第36条の2の改正に伴う文言の整理等です。


 第53条の10は、退職所得申告書の不提出に関する過料を3万円から10万円以下に引き上げる改正です。


 第61条は、地方税法改正に伴う文言の整理です。


 次のページをお願いいたします。第65条は、固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料を3万円から10万円以下に引き上げる改正です。


 第75条は、固定資産に係る不申告に関する過料を3万円以下から10万円以下に引き上げる改正です。


 第88条は、軽自動車税に係る不申告等に関する過料を3万円以下から10万円以下に引き上げる改正です。


 第100条の2は、たばこ税に係る不申告に関する過料を科する規定の追加です。


 第105条の2は、鉱産税に係る不申告に関する過料を科する規定の追加です。


 第107条は、鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料を3万円以下から10万円以下に引き上げる改正です。


 第133条は、特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料を3万円以下から10万円以下に引き上げる改正です。


 第139条の2は、特別土地保有税に係る不申告に関する過料を科する規定の追加です。


 第139条の3は、第139条の2の追加による条の繰り下げです。


 附則第7条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例において、寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げるための改正と、寄附金税額控除の適用対象に特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として市川町が条例で定めるものを追加するための改正です。


 附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数が年間1,500頭を超える場合には、その超える部分の所得について免税対象から除外する見直しを行った上、その適用期限を平成27年度まで延長するための改正です。


 附則第10条の2は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴う文言の整理です。


 附則第16条の3から第20条の4までは、第34条の7及び附則第7条の4の改正に伴う文言の整理です。


 別表は、第34条の7の改正に伴う改正です。


 第2条関係。


 附則第2条第5項は、新条例第34条の7及び附則第7条の4の規定を町民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する条例第34条の7第1項各号に掲げる寄附金及び金銭について適用させるための改正です。


 同条第9項は、上場株式等の配当所得等の申告分離課税を選択した場合において、町民税の所得割の税率を3.0%から1.8%にする軽減税率の適用を、平成23年12月31日までとなっているものを平成25年12月31日まで延長するための改正です。


 同条第16項は、上場株式等の譲渡所得等の申告分離課税を選択した場合において、町民税の所得割の税率を3.0%から1.8%にする軽減税率の適用を、平成23年12月31日までとなっているものを平成25年12月31日まで延長するための改正です。


 同条第21項は、租税条約等実施特例法に規定された条約適用配当等について、町民税の所得割の税率を100分の5から100分の3に、また、100分の3から100分の1.8にする軽減税率の適用を、平成23年12月31日までとなっているものを平成25年12月31日まで延長するための改正です。


 第3条関係。


 附則第1条は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例規定の適用を平成25年1月1日から平成27年1月1日に変更するための改正です。


 次のページをお願いいたします。附則第2条は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例規定の適用を平成25年度以後から平成27年度以後に変更するための改正です。


 附則関係。


 附則第1条は、今回の町税条例及び附則の改正に係る各規定の施行期日を定めています。


 附則第2条は町民税に関する経過措置で、第1項は、新条例第34条の7の規定を、町民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する地方税法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金及び新条例第34条の7第1項各号に掲げる寄附金または金銭に適用するための規定です。


 同条第2項は、この条例の施行日から平成23年12月31日までの間における新条例第34条の7の規定の適用において、同条第1項第1号ヌを「租税特別措置法第41条の18の3に規定する認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業に係る寄附金」に読みかえるための規定です。


 同条第3項は、町民税の申告について定めた新条例第36条の2の規定を平成24年度以後の年度分の個人の町民税に適用し、平成23年度までの個人の町民税については、なお従前の例によることを定めています。


 同条第4項は、平成24年1月1日から同年3月31日までの間における新条例第36条の2の規定の適用において、同条第1項中「特定非営利活動促進法第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する仮認定特定非営利法人」とあるのを「租税特別措置法第66条の11の2第3項に規定する認定特定非営利活動法人」に読みかえるための規定です。


 同条第5項は、新条例附則第8条の規定を平成25年度以後の年度分の個人の町民税に適用し、改正前の規定を平成24年度分までの個人の町民税に適用するための規定です。


 附則第3条は固定資産税に関する経過措置で、第1項は、新条例の規定中、固定資産税に関する部分を平成23年度以後の年度分の固定資産税に適用するための規定です。


 同条第2項は、新条例附則第10条の2第4項の規定を高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日以後に新築される同項に規定する貸し家住宅に対して課すべき平成24年度以後の年度分の固定資産税に適用するための規定です。


 附則第4条は、市川町税条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置で、施行日から平成23年12月31日までの間における改正後の市川町税条例の一部を改正する条例(平成20年条例第22号)附則第2条第5項は、従前の規定によることを定めています。


 附則第5条は罰則に関する経過措置で、この条例の施行前にした行為等に対する罰則の適用については、従前の例によることを規定しています。


 次のページをお願いいたします。市川町税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左側が現行で、右側が改正案でございます。アンダーライン部分が今回の改正の部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 議案第39号を提案し、説明をいたします。議案書、議案第39号をお開きください。朗読いたします。


 〔議案第39号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。


 本条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第86号)が、平成23年7月29日に公布、同日施行されたことに伴い、改正するものです。


 第4条第1項は、災害弔慰金を支給する遺族の範囲に兄弟姉妹を加えるものです。死亡当時、死亡した者と同居し、または生計を同じくしていた者で、死亡者に配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもいない場合に限り、災害弔慰金を支給することとしています。


 附則は施行期日で、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用します。


 次のページをお開きください。市川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左側が現行で、右側が改正案でございます。アンダーライン部分が今回の改正点でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 地域振興課長、岡本君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第40号を提案し、説明をいたします。議案第40号のページをお開きください。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第40号 朗読〕


 次のページをお開きください。概要説明でございます。朗読をいたします。


 概要説明。上牛尾地内において、ほ場整備により分断された町道を廃止し、新たに2路線として認定するものです。また、市川町中部浄化センター建設により分断された小室地内の町道についても廃止し、新たに2路線として認定するとともに、ルートが変更された路線に接する町道について起終点位置を変更するものです。


 認定路線は4路線で、路線延長712.8メートル、認定変更する路線は1路線で、変更前路線延長279.6メートル、変更後路線延長247.7メートル、廃止する路線は2路線で、廃止延長は758.0メートルとなります。


 次のページをお開きください。別紙、これは参考資料でございます。認定路線、それから認定変更路線、そして廃止する路線をそれぞれ記載しております。これは後ほどごらんいただきたいと思います。


 そして、次のページをお開きください。これは上牛尾地内におきますところの路線網図でございます。赤い着色が新認定、そして青の着色が廃止路線でございます。


 次のページをごらんください。これにつきまして、同じく上牛尾地内におきますところの箇所図になります。これもごらんをいただきたいなというふうに思います。


 次のページをお開きください。これにつきましては、小室地内におきますところの路線網図でございます。赤の着色が新認定、緑の着色が認定変更、そして青の着色が廃止路線でございます。


 次のページをお開きください。同じく小室地内におきますところの箇所図になります。ごらんをいただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。


 続きまして、次のページをお開きください。議案第41号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第41号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、市川町町道条例の別表1を改正するものです。


 上牛尾地内におけるほ場整備及び小室地内における市川町中部浄化センターの建設により、分断された町道を廃止し、それぞれ新たに2路線として認定し、区分に従い等級を定めるとともに起終点を定めるものです。


 認定変更した1路線は、市川町中部浄化センターの建設によりルート変更された路線に接する町道について起終点位置を変更するものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、議案第42号を提案し、説明させていただきます。補正予算書の方をお開きください。横長の補正予算書ですが。それでは、議案第42号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第42号 朗読〕


 次の7ページ以降につきましては、事項別明細書でございますので省略させていただきまして、補正予算書の概要説明で説明させていただきます。議員の皆様方には、補正予算書を見ながらよろしくお願いいたします。平成23年度市川町一般会計補正予算(第3号)概要説明でございます。


 今回の補正は、総額6億5,228万円の増額補正です。


 歳出の主なものは、台風12号豪雨により発生した農林水産施設及び公共土木施設災害復旧費のほか、県単独事業として今年度より3年間実施する地域の夢推進事業費、老人福祉費、林業振興費、非常備消防費等の増額と文化財保護費の減額です。


 これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金、町債等を充てております。


 詳細につきましては、次のとおりでございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は9ページになります。地方交付税。地方交付税は、確定による普通交付税と、東日本大震災による消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の負担増に伴う特別交付税の増額です。


 国庫支出金。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、認知症の人への効果的な支援体制の整備を図ることを目的とした認知症施策総合推進事業補助金の補正です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、台風12号豪雨による現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の補正です。


 教育費国庫委託金の社会教育費委託金は、事業廃止に伴う地域伝統文化総合活性化事業委託金の減額です。


 補正予算書は10ページになります。県支出金。総務費県補助金の総務費補助金は、ふるさと雇用再生基金事業補助金の増額と、銀の馬車道の沿線地域の交流・地域づくり活動の基盤整備等を目的とした地域の夢推進事業補助金の補正です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、高齢者見守り活動の支援体制整備を目的とした地域支え合い体制づくり事業補助金の補正です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、国の事業拡充に伴う農地・水・環境保全向上対策事業推進交付金の補正です。また、林業費補助金は、追加要望によるシカ個体群管理事業補助金の増額と、獣害防護さく等の整備に伴う鳥獣被害防止総合支援事業補助金の補正です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、台風12号豪雨による現年発生農林水産施設災害復旧費補助金と、昨年度設置した獣害防護さくの復旧に伴う野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の補正です。


 寄附金。補正予算書は11ページです。寄附金は、一般寄附金の増額です。


 繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 諸収入。補正予算書は12ページです。雑入は、岡部川土地改良区総代選挙執行経費、広報助成事業交付金及び防災資機材等整備支援事業交付金の補正です。


 過年度収入は、前年度における各種国県補助負担金の精算による増額です。


 町債。災害復旧債は、台風12号豪雨による農林水産施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債の補正です。


 臨時財政対策債は、決算見込みによる増額です。


 次のページをお願いいたします。補正予算書は13ページになります。歳出でございます。総務費。文書広報費は、広報助成事業交付金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 企画費は、人事・給与システムの改修に伴う委託料の補正です。


 防災諸費は、台風12号豪雨の災害活動に伴う需用費及び役務費の増額です。


 地域の夢推進事業費は、銀の馬車道の沿線地域の交流拠点施設であるリフレッシュパーク市川の基盤整備事業などに係る委託料、工事請負費及び備品購入費の補正でございます。


 補正予算書は14ページでございます。土地改良区総代選挙費は、岡部川土地改良区総代補欠選挙に係る報酬、旅費等の増額です。


 民生費でございます。補正予算書は15ページです。老人福祉費は、地域における高齢者見守り活動の支援体制整備を目的とした地域支え合い体制づくり事業に係る賃金、委託料、負担金補助及び交付金の補正です。


 補正予算書は16ページに入ります。医療助成費は、前年度老人・高齢重度障害者医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額です。


 心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費負担金等の国県補助負担金の精算による返納金の補正です。


 老人福祉センター管理費は、エレベーターの修繕に伴う需用費の増額です。


 保健福祉センター管理費は、空調設備の修繕に伴う需用費の増額です。


 補正予算書17ページに入ります。子ども手当費は、前年度子ども手当事務取扱交付金等の精算による返納金の補正です。


 衛生費の予防費は、認知症の人への効果的な支援体制の整備を図ることを目的とした認知症施策総合推進事業に係る賃金、旅費、需用費等の増額と備品購入費等の補正です。


 農林水産業費。補正予算書は18ページから19ページでございます。農業総務費は、国の事業拡充に伴う農地・水・保全管理支払い交付金事業負担金等の補正です。


 林業振興費は、追加要望によるシカ個体群管理事業委託料の増額と、獣害防護さく等の整備に係る鳥獣被害防止総合支援事業補助金の補正です。


 商工費。補正予算書は20ページです。観光費は、観光資源創出事業委託料の増額です。


 土木費の道路改良費は、道路改良事業に係る用地購入費の増額です。


 消防費の非常備消防費は、東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の増額でございます。


 災害対策費は、台風12号豪雨の災害活動に伴う原材料費の増額です。


 教育費。補正予算書は21ページになります。文化財保護費は、事業廃止に伴う報償費及び需用費の減額です。


 災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費は、台風12号豪雨により農業施設等に大きな被害をこうむったことに伴う農業施設整備事業補助金と、昨年度設置した獣害防護さくの復旧に係る野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の補正です。


 現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、台風12号豪雨により農林水産施設が被害をこうむったことによる職員手当、委託料、工事請負費等の補正です。


 公共土木施設単独災害復旧費は、台風12号豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる委託料、工事請負費の補正です。


 現年発生公共土木施設災害復旧費は、台風12号豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる職員手当、需用費及び工事請負費の補正でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、補正予算書の国民健康保険特別会計の補正予算書をお開き願いたいと思います。それでは、議案第43号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第43号 朗読〕


 4ページ以下の歳入歳出補正予算事項別明細書(第1号)につきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書によって説明にかえさせていただきたいと思います。


 概要説明書の5ページをお願いいたします。平成23年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額2,241万4,000円の増額補正でございます。


 歳入でございます。補正予算書は6ページでございます。繰越金は、療養給付費交付金繰越金及びその他の繰越金の増額でございます。


 歳出。補正予算書は7ページでございます。後期高齢者支援金は、確定による増額でございます。


 諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等の精算による増額でございます。


 続きまして、議案第44号、補正予算書の介護保険事業特別会計の補正予算に移らせていただきます。議案第44号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第44号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書の朗読で説明にかえさせていただきます。


 概要説明書は6ページでございます。平成23年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額1,144万3,000円の増額補正でございます。


 歳入。補正予算書は6ページ、7ページとなっております。国庫支出金の地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)は、前年度精算による増額でございます。


 県支出金の地域支援事業交付金(介護予防事業)は、前年度精算による増額です。


 繰入金は、今回の補正に伴う介護保険給付費準備基金繰入金の減額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出。補正予算書は8ページでございます。基金積立金は、決算に伴う介護給付費準備基金積立金の増額です。


 諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、10月7日の本会議で行います。





◎日程第2.





 議案第45号、市川町副町長の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 会計管理者、岡本君、退席してください。


    〔会計管理者 岡本哲夫君退場〕


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、岡本修平君。


○町長(岡本 修平君)


 議案第45号、市川町副町長の選任につき同意を求めることについて。


 市川町副町長、藤原茂氏が平成23年8月23日をもって辞任されたため、後任を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。


 詳細については、担当から説明いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 正一君)


 総務課長、尾花君。


○(総務課長)


 それでは、議案書の議案第45号をお開きください。議案第45号を提案いたしたいと思います。朗読します。


 〔議案第45号 朗読〕


 次のページは参考資料でございます。朗読いたします。


 岡本哲夫氏略歴。


 1、学歴。昭和51年3月、近畿大学理工学部土木工学科卒業。


 2、職歴。昭和51年4月、市川町役場奉職。平成10年4月、建設課副課長。平成12年1月、産業課副課長。平成14年4月、甘地土地改良区出向。平成17年4月、下水道課長。平成20年1月、出納室長。平成20年4月、会計管理者兼出納室長、現在に至る。


 3、賞罰。なし。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(稲垣 正一君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第45号、市川町副町長の選任につき同意を求めることについてを採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案を同意することに賛成諸君は、起立願います。


        〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第45号は、同意されました。


 会計管理者、岡本君の着席を求めます。


    〔会計管理者 岡本哲夫君入場〕


 以上で本日の日程は終わりました。


 明10月1日より議案熟読のため本会議を休会し、10月7日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後3時45分散会