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兵庫県 市川町

平成23年第2回定例会(第2日 3月 9日)




平成23年第2回定例会(第2日 3月 9日)





   平成23年第2回(第435回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成23年3月9日





〇応招(出席)議員    14人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 尾 塩 克 己 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


       な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      次長      後 藤 明 美


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長  中 岡 輝 昭


  副町長     藤 原   茂      会計管理者   岡 本 哲 夫


  総務参事兼総務課長


          青 木   繁      下水道課長   岡 本 良 栄


  民生参事兼住民環境課長


          竹 本 繁 夫      水道局長    岡 本   均


  事業参事兼地域振興課長


          藤 本 茂 樹      教育長     古 隅 利 量


  管財課長    近 藤 光 則      学校教育課長  中 塚 進 悟


  税務課長    高 松 卓 也      生涯学習課長  原 田 和 幸


  徴収課長    坂 本   学





議 事 日 程





日程第1


  議案第3号ないし第6号並びに議案第8号ないし第28号


        〔一括質疑・質問・委員会付託〕





      午前9時30分開議


○議長(堀田 佐市君)


 おはようございます。早朝より御参集を賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議案第3号ないし第6号並びに議案第8号ないし第28号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 2番、重里英昭君の質問を許します。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 議席番号2番、重里英昭です。通告による一般質問を行いたいと思います。


 その前に、議長にお許しいただきたいんですけども、一般質問を出しましてから、ちょっとワクチンの問題で起こりましたんで、その前に一つよろしいでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 どういうこと。


○2番(重里 英昭君)


 ワクチンで、いたいけな子供さん5人亡くなられておるんで、そのことが厚労省から通告が来たかどうかということ、そして……。


○議長(堀田 佐市君)


 出してないことの……。


○2番(重里 英昭君)


 この出し終わってから新聞にありましたから。


○議長(堀田 佐市君)


 それはちょっと、やっぱり出しとかんと答弁に困るさかいに、ちょっと遠慮してもらいたいと思います。


○2番(重里 英昭君)


 健康福祉課長はどうでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 通告書に入ってないから。今後の例に残るんで、それはちょっと遠慮してください。


○2番(重里 英昭君)


 わかりました。


 それでは、通告による一般質問を行いたいと思います。


 市川町住宅新築資金等貸付金の債権放棄についてということで、これは公金でしょうか、どうでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 先ほどの重里議員の御質問にお答えいたします。


 これにつきましては、当初、町に対して補助金として支給されて、それから回収に入っておるんで、一応公金とみなしております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 国庫分と県補助金の貸し付け分があると思うんですけど、債権放棄した場合には、町の負担分というものは町民の税金で賄われるんでしょうか、どうですか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 そのとおりでございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 貸付時に借受人と貸付人の契約は当然されていると思うんでございますけども、保証人は単なる保証人なんですか、それとも連帯保証人なんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 保証人でございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 ただ単なる保証人というものは、これに関しては、民法452条と453条で、催告の抗弁権というものがございます。453条では、債務者の財産の強制執行をしてからという検索抗弁権がございます。これについて御存じだったでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 その法律につきましては、ちょっと私も今のところ勉強不足でございますんで、知りません、わかりません。また勉強しときます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 当然抵当権の設定がされていると思うんですけども、債務不履行であれば、抵当権の設定がしてあるならば当然行政としては措置はされると思うんですけど、どのように措置されるんでありましょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 先ほどちょっと公金の関係で質問、そのとおりと申し上げましたけれども、公金である限り貸付金であるんで、徴収した分で返済も兼ねてやっております。


 それと、ちょっと今、質問の内容がちょっと聞こえなかったので、また……。


○2番(重里 英昭君)


 抵当権。


○(徴収課長)


 はい、わかりました。抵当権の設定につきましては、平成2年から平成8年度までの間だけ行われて、それ以前の分については抵当権は設定されておりません。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 抵当権が設定されてないと。そして、保証人は1人だったんですか、2人だったんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 それぞれの内容によって、新しいものについては2名の設定もありますし、それ以前につきましては1名で設定されております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 このたびも不納欠損というものが出ております。これからの債権回収業務が非常に困難になると思うんです。なぜならば、払い終わった人と今現在払っておられる人、この不公平感というものは一体どうなんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 我々も本当言うて、古い分、過去の分からずっと徴収をしておるということで、徴収課設立されて、昭和の時代からの分、残っている分をそれぞれ借受人なり相続人、保証人、そして、いわゆる相続人であれば六親等の孫さんまで請求権を持って最善の努力をしております。けれども、その中において借受人、保証人、相続人に対する実態調査、財産調査、訪問徴収等を数年間努力いたしました結果、徴収見込みがなくなりましたので債権放棄するものでございますので、その点御理解をいただきたいと、このように思います。今後についても最善の努力は尽くさせていただきます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 初めに、これは公金ですかどうかというて、これは公金ですという答弁でございました。ここにも資料をいただいております。本当にこのことに関して我々議員、今までここへ出てこられた議員、そして職員さん、そして町長、この人らに責任があると思うんですね。私らも責任感じなあかんと思うんです。非常にこの問題は難しい問題であって、私もずっといろいろ勉強しましたけども、難しい問題だと。そしたら、その難しい問題であるけども、やはり借りたものは、もらったもんじゃないんですから、これは住民の皆として返していただいて当然だと思うんです。このたびにも不納欠損がございます。まだたくさんのお金が残っております。このことについて幾ら話しておっても仕方がないんで、同和事業に対して何件の補助金を出されたんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 国からの関係で借入金の内容でございますけども、貸付金については、住宅資金は昭和42年から平成8年度までの貸付金でございます。その貸付金の総額は37億1,059万3,000円でございます。以上でございます。これに対して件数でございますけども、貸し付け延べ件数は1,367件でございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 そうしましたら、ここの載っている平成9年という貸し付けの年月日がございますけども、これはどういうことなんですか。市川町住宅資金等貸付金というものをこの間いただきましたね。これに対して平成9年というものがございますけど、どういうことですか。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 資料をちょっと持ち合わせてないけど、その資料に基づいておっしゃられてると思うんですけども、私どもには平成8年度までと思ってますんで、またその資料が間違いであれば訂正をさせていただきたいと、このように思います。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 課長ね、おたくからいただいた書類ですよ。


○議長(堀田 佐市君)


 ちょっと重里議員待ってください。


 訂正してください。


○(徴収課長)


 年度でまたがりますんで、一応平成9年にまでかかると、貸し付けしておるという形になります。申しわけありません。


 平成9年の3月31日までですので、平成8年度の分で平成9年の3月31日までの貸し付けでございます。申しわけございません。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 この同和対策事業と特別措置法というものは、1965年に切れるようになりまして、1969年7月から10年間の限時法として定められて、3年間の延長されましたが、そしてそれから地域改善特別措置法というものに移行しました。それから20年間で、5年、5年、5年で、5年間の限定財源で20年間で、2002年に小泉総理大臣のときになくなっております。


 この事業というものは国策であって、国の法律によって、地方公共団体に同和事業を具体的内容を定め、地域の環境改善、住民の生活の安定、産業振興、福祉向上に寄与することを目的として、実態的差別を解消することを目指したのが目的である国策であったんだと。だけども、地域改善特別措置法でどのようになっているかと、事業法だけでは不十分であると。部落解放基本法のような総合的な人権基本法が成立が早急に行われねばならないと、このようにうたわれています。このことに関して町長はどのように思われていますか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 戦後、民主化の推進ということで、大きな形では自由民主というような基本的な考え方に立つ。その中では、今言われましたような差別に基づくような現象、事象、状況があるということはいけないと、こういうことも含めて解消するためにということで、時限立法としての同和対策事業特別措置法ができました。その後、継続は地域改善対策ということでまた一時延長されました。いわゆる物的な事業面におけるいろいろな対策はもう十分講じたんだということで、この法が終了したわけでありますけれども、現実の問題としては、やはりまだそういうことがもとで起こっておる差別、そうでなしに意識、観念の中にある差別、そういうものがまだまだ十分に払拭されておらないということのある中で、今、人権にかかわる法律の制定を求める強い主張があります。これについては、国のレベルでいろいろまだ議論が残っておるようでございますが、その法律がある、あるいはつくるということだけでなく、私たちは私たちとして、やはり十分前向きに人権の問題に取り組んでいかなければならないと、そう考えております。市川町としましても、人権の誇れる町を目指して宣言もし、町民一体となって取り組んでおります。


 先ほどお尋ねのありました人権立法についてどうかということでありますが、これは私は国全体の国民の考え方にまちたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私は、お金のことについても町長に答弁していただきたかったんです。なぜこのようになってしまったんかということを、町長は16年ほど前から町長されて、中抜けていますけども、3期やっておられるんですから、そのことについて御答弁願います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今のお尋ねでありますけれども、同和対策事業特別措置法が制定されまして、そういう中で地域改善でありますとかいろいろなそれぞれの人の質を高めるための方策であるとか、あるいはまた今言いましたような生活上の問題、特に仕事あるいは所得、そういうことに絡むような後押しということで、今言われましたような貸付金制度もできたりしました。ただ、それを受けとめ、進める中で、行政の責任で進めなければならないことについて、やはり対処の仕方、あるいはまたそれを利活用していただく皆さん方の考え方、姿勢において、いろいろ問題があったんではないか。それが今なお今御指摘のあるような状況がありまして、そしてそのことによって、本当に一番私たちが目的といたしております差別の問題の解消につながっていかないような残渣を残しておると、そういうようなことを非常に残念に思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 この問題に対してはこれで終わらせていただきたいと思います。


 そして、議案第27号、市川町行政組織条例の一部を改正する条例についてということでちょっと質問させていただきますが、このことは、6年前に徴収課をつくったということでございますね。そのときの提案理由として、行政運営をより効果的に行うためということで町長は書かれているんですね。それで徴収課というものができたはずですね。どうでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今、重里議員が言われたように、平成17年度、6年前に徴収課が設立をされております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 徴収課をつくって、より効率のよい徴収をするということでございましたけども、町として高額となってしまった蓄積債務の回収に、今までと違った毅然とした態度で臨むということで徴収課ができたんだと、そういう話でしたね。違いましたでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 今、重里議員がおっしゃっておられることは、恐らく議事録をごらんになられていると思います。そのときに町長がそういう答弁をしているのであれば、そのとおりだと思います。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 単独回収課としての取り組みはもはや要らなくなったということなんですか。そして、その状況を年度ごとに債務残高、回収残高、回収率を、どのようになっているかということをお聞かせ願えますか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今、重里議員が言われましたように、その当時の考え方でなくなったということでございますけども、議員も御承知のように、この行財政改革におきまして職員の人員がかなり減ってきております。そういう中で効果的、効率的に業務を行うために、全体的に組織の再編は当然考えていかなければならないことと認識をしております。それによって、今回、税務課と徴収課を統合するために提案をさせていただきました。


 それともう1点、今、重里議員が言われた、徴収課ができる前と今の債務残高ということでございますが、16年度末の決算でいきますと、その当時の滞納といたしまして4億7,608万6,000円という金額がございました。21年度決算でいいますと、現在の滞納額が4億1,631万3,000円ということでございます。その間、約6,000万円ほど徴収課を中心に滞納の徴収に努力をしていたということでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 ということは、そんなに効果があらわれていないということでございますね。回収専属課を解体するということは、腰砕けと言われても仕方がないですね。人が少ないと、人員が削減されたということでございますけども、よその町、村を調べられて物を言われとんかどうかわかりませんけども、下條村というところがございます。そこは4,120何人だったと思います。職員は36人ほどです。ここの3分の1ほどですね。それでも十分にやっております。


 今答弁をお聞きしとったら、非常に無気力な、これをやめるということは非常に無気力だいうことを内外に示すことになります。これをつくった、徴収課をつくったと、そしてまたすぐにこれを取りやめるということは、これは軽率ととられても仕方がないと思います。一定の効果が出るまで継続し、また、効果が上がるようになぜできないのか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今、重里議員が効果が上がってないと言われておりますけれども、今、数字を申しましたように約6,000万の徴収を行っております。これを効果が上がってないとみなされるかどうかは重里議員のお考えだろうと思いますけども、当然この滞納というものは、そのものが16年度末にあって、それがそのまま引き続いているものじゃございません。やはり現年が残った分は、その分滞納として膨らんでまいります。そういう中での6,000万の一応滞納の徴収を行っておりますので、私どもとしては、これは十分に徴収課としての効果を上げていただいたと感じております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私が言ったんは費用対効果です。6年かかって6,000万円のお金が上がったと。徴収課にかかったお金は一体幾らかかったんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 重里議員の大体つかんでおられる角度からのいろいろな御質問、そのおっしゃっておることはわからないでもありませんが、一番最後の何でこのたび機構改革で徴収課を税務課にまた戻してしまうんかという、そういうことから申し上げますと、実は徴収課、4人で出発いたしました。そういう中で、こういう徴収業務というのは1人では非常に難しいということもありまして、2人、2人で出かけていく。そういう場合に、2人、2人、2班出かけていくと、実際には留守番がおらないというようなこともありまして、4人という体制が必ずしもよくない。5人いるか、小さくして3人の方がやりやすかったかもわかりませんが、そういう中でありますが、税だけではなしに、料金の滞納分も徴収に充てて、全体として頑張っていただいたわけであります。


 そういうことで、今回、そういうことの経験した職員も育ってまいりましたし、そしてまた、これから、これまでは税とほかのものと一緒に滞納を徴収しておったのを、やはり水道は水道、あるいはほかのところはほかのところへ、貸付金は貸付金の方へ原課へ戻して、そしてまた税の中へ税の滞納は滞納で取り扱えるような係をきちっとつくって、そして体制を新たにしてやっていこうと、そういうことであります。


 それから、その費用対効果というようなことを言われますけれども、行政の仕事というのは費用対効果でいかない。これ本当にそれだけの人間を充ててやるんだったら、何もその6,000万円、5年間かかって減らすよりも、その徴収課を置かずに、徴収に何も骨を折らない方が結局費用としては安く上がるわけですが、そういうものでもありませんので、そういう角度からの御意見というのは我々いただきかねるところであります。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 答弁理事者が余りにも答弁長いんで、私、いろいろもっと聞きたいと思うんで、もっと短く、議長、してください。


 そして、費用対効果についての適切妥当な答弁がないんで、次の質問に行かせていただきます。


 学校給食についてということで、中学校の統廃合がなぜできていないのかということで、日本の少子高齢化は、約30年ほど前に厚生省が発表してから近年は急速に進み、大都市近郊以外での学童の減少は全国的であることは周知のとおりでございます。


 この状況下、学校の統廃合も、地方自治体の厳しい財政状況の中、全国的に進められておると思うんでございますけども、当町においても例外でないと思う。各学校の学童数の現状はどうなっていますか。そして、約20年前、10年前は一体どうなっておったかということをお答え願いたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 ただいまの重里議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、各学校の生徒数ということでございますけれども、このたび学校統合ということで、この間、議会の方へも質問いただきながら進めております瀬加中学校の関係の資料しか今のところ持ち合わせておりません。申しわけございません。


 瀬加中学校並びに市川中学校、関係しております学校につきましては、現在、瀬加中学校におきましては、平成23年度の見込みの数字でございますけれども、瀬加中学校は48名です。そして平成28年ぐらいまで50をほぼ維持をするというような状態で推移をしまして、それ以降少し減少が、また数字が少なくなっていくというふうに数値を確認しております。


 それから、市川中学校ですけれども、平成23年度におきまして239名でございます。そして来年度以降漸減状態が続きまして、少しずつ人数が徐々に減ってまいります。今申し上げました瀬加中学校の例で28年度で言いますと176名になります。


 そして、御質問の20年前の生徒数の状況はどうだったかということなんですけれども、申しわけございません、ちょっと資料を持ち合わせておりません。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 これは後で資料を要求したいと思いますけど、議長、お願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 後ほど数字を確認しまして報告させていただきます。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 これだけ少数になってしまって、現在、当然統廃合というものは可能であり、町財政にも早くすべきと思うが、何が原因でこれができてないんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 お答えいたします。


 まず、今申し上げました瀬加中学校と市川中学校の統合のことにつきましては、平成21年の6月以降、アンケートを2回、それから住民懇談会を21年の11月、それから22年の2月ということで、懇談会を持って保護者の意見等を聞きながら進めてまいりましたことは議員も御承知のことかと思います。それを受けまして、次の段階として、統合する際にどのような環境整備が必要になるか、その点につきまして学校等の意見等も聞きながら、環境整備について準備、協議を進めている段階でございます。ということで、遅々とはしているかもしれませんが、少しずつ統合に向けて準備を進めている段階でございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 これ以上質問しても仕方がないんで、こちらから言わせていただきます。


 瀬加中学校では野球部もございません。団体活動というものが全然できておりません。学校というところは団体活動の場であって、非常に子供はかわいそうな目に遭ってると思います。これは中学校の子供に進めるんじゃなくて、小学校の方から、父兄から話していった方が早いと思います。中学校というものは、ただ3年間だけなんで。小学校の方から話をされたんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 議員がおっしゃっておられます小学校の保護者に対してということはもっともなことでございまして、小学校の方の保護者にも、2回目の懇談会の際には呼びかけをいたしました。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 どこの中学校とも生徒数が減少しておるんで、なるべく早い統廃合が必要だと思います。


 そして、学力についてということでお願いしたいと思います。全国の統一の学力テストは市川町は参加されたのかと。そして全国的、また県下の学力の実態とは。そして何ができて何ができていないのかと。お願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 お答えをいたします。


 議員お尋ねの全国学力・学習状況調査という全国規模の文科省がやっております学力の達成度を確認するテストがございますが、市川町におきましては、これは制度として抽出制になっておりまして、悉皆ですべてするものではございません。市川町の場合は、平成22年度、小学校1校、中学校1校がこのテストを実施をいたしております。その結果につきましては、まず、テストの内容としまして、知識を確認する内容と応用力を調査する、その二面に分かれるわけなんですけれども、小学校におきましては、全国平均と比較をいたしまして、応用問題において平均を上回っておりますが、それ以外はほぼ全国平均と同じと聞いております。また、中学校におきましては、抽出された学校においては全国平均をすべての面で上回っておりました。


 ちなみに、申しおくれましたけれども、この学力調査につきましては、小学校においては国語、算数、それから中学校においては国語と数学という科目のみで行っております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 少し上と、そして真ん中ぐらいであるということですけども、この対策としては、生徒の実力もさることながら、先生の程度が問われていると思うんです。教育長にお聞きしたいんです。先生の程度というものは、私もずっと、テレビでよくやっておりますけども、非常に全国でばらつきがあると思うんですけども、どうなんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 教育長、古隅利量君。


○教育長(古隅 利量君)


 重里議員にお答えします。


 確かにそれぞれ、10人おれば10人いろいろな人がおりますが、市川町の教職員、非常にまじめに児童生徒たちの学力を上げるために日夜頑張ってくれています。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 この間、テレビでやっておりましたんですけども、体力、学力ともに、これ福島県と秋田県というのは全国でトップクラスなんでしょうか、どうなんでしょうか、課長。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 今申されました全国のテストの結果で、今、福島県と申されましたが、福井県、それから秋田県が上位であるのは、昨年、それから一昨年、共通して上位にランクをされております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 メディアで放送するのを見ておりましたら、新聞にも書いてありましたけれども、やはり朝、親が早く起こして、そして朝飯を食わすと。そして学校へ行って30分ほどの運動をさせて、そして勉強さすということですけども、教育長はこのようなことをどのように学校の先生に指示されていますか。


○議長(堀田 佐市君)


 教育長、古隅利量君。


○教育長(古隅 利量君)


 重里議員にお答えします。


 町内の小・中学校では、今おっしゃったように「早寝早起き朝ごはん」と、それと朝もそれぞれの学校で運動して、それから学習するように大体の学校はやっています。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私は全国のこと聞いてないんです、市川町はどうであるかということを聞いとんです。


○議長(堀田 佐市君)


 教育長、古隅利量君。


○教育長(古隅 利量君)


 重里議員にお答えします。


 町内の学校、町内の小・中学校でやっています。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 ありがとうございました。


 そうしまして、4番目の入札についてということで、市川町ではなぜ最低制限価格が公表されないのかと。各資材の単価、工賃など、工事にかかわるほとんどがインターネット上で公表されております。詳細設計書作成時点で工事費は当然積算可能でございます。工事業者もこれによって積算し、工事費を出していると思うんでございますけれども、なぜ市川町では最低制限価格が公表されないんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 重里議員の御質問にお答えいたします。


 国で行いました実施調査いうものがございます。それによりますと、最低制限価格または低入札価格調査制度の導入状況は、全国の市区町村で約84%が導入しております。いずれの制度も導入していない市区町村は16%となっています。また、お聞きの最低制限価格制度を採用している場合の最低制限価格の公表につきましては、全国の市区町村で事後公表が45.8%、事後公表及び事前公表の併用が2.4%、そして事前公表が14.4%、そして非公表が35.3%となっております。さらに、市川町の隣接市町につきましては、すべての市町が最低制限価格制度を導入しておりますが、最低制限価格の公表はしていない状況でありますので、市川町においても最低制限価格につきましては公表しておりません。


 また、最低制限価格を公表することによって入札談合を助長するおそれ、談合の場合の入札価格に利用されるおそれ、また、競争入札参加者の真剣な見積もり努力を失わせるおそれ等を生ずる可能性があります。また、下水道事業など今後も実施する同種事業がある中、契約後であっても、そのような同種事業における最低制限価格を少しでも推計されるような、また、落札率が高くなるおそれがあることから、非公表ということにさせていただいております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 全国、県下でも公表していると、50%以上が公表しているというのに、市川町は、今、何やわからんけども、ぼそぼそと言われた言葉の中で公表しないと。発注側は、町としましても、行政としましても、受ける側は民間企業でございます。


 そしてまた、2011年1月29日付の神戸新聞に載っておりましたけども、これは業者が指名停止になっております。国交省の入札において、土建業者A社を6カ月の指名停止にしたということで、加古川市内の加古川の堰堤改良工事入札で最低制限価格を下回ったため、同整備局が説明と資料提出を求めたが、同社が拒否したため指名停止になっております。


 そして、2011年の2月3日付の神戸新聞に、それと全く反対のことが載っていました。たつの市の御津病院の改築工事です。これは大手ゼネコンです。老朽化に伴う市立御津病院改築工事を鹿島建設が15億4,950万円で落札してます。入札には、同社など5社が応じたと。落札率は70.1%です。同社の入札額が調査基準価格を下回ったため落札を保留したが、積算根拠を出してくれということで出したら、たつの市会は了承しております。今言われたことと全くの反対のことです。


 これ私もずっと調べましたんですけど、予定価格があって、最低制限価格があって、そして調査基準価格というものがございます。談合を誘発すると言うけども、何をもって談合を誘発すると。岡本水道局長、今の質問に対して何か言うことがありましたらお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 水道局は私の管轄下にありますんで、局長に対する質問ですが、今、何か言うことがあればということでございますが、何も言うことはございません。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 先ほど管財課長が最低制限価格を公表しないということであったから、町長じゃなくして水道局長に私は答弁をお願いしたんです。何も言うことないということはどういうことですか。最低制限価格はなぜ公表されないんかと聞いとんです。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 そういうことでしたらお答えさせていただきます。


 最低制限価格を公表することが談合につながるというような言い方をしたけれどもということが先ほどあった、それに続いての答弁ということにしますと、最低制限価格をその都度公表していくということは、大体の業者の方もかなり我々以上に勉強されておりまして、この最低制限価格ということであれば、多分次のこれは最低制限価格がこれぐらいであるだろうという予測のつくようないろいろな考え方はできると思います。そういうことになりますと、業者間で、次はだれがとるんだということで、その一番近いところ、あるいはずっと高いところでもそれ以上に高いものをそろえて入札をされると、もうそれに落ちてしまうと、それ自体が業者間の談合ということになると、そういうことでありますので、最低制限価格の公表というのは望ましくないと、そういうふうに考えております。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 最低制限価格というものが上の方で談合すると。私は全くわかりません。私は十五、六のときから入札に行っております。最低制限価格が一体幾らであるかということは、発注者しか知りません。業者は全然わからないんです。だけども、それに近い線というものは出してくると思います。発注側が工事注文書を、工事規模とかいろいろなものを示したら、それに対して業者がそれを積算してくるんだと。そして積算したものが金額がこうであるからこれだけの入札をしようと、ここから何割か引こうかというようなことでしていくんだ。だから、私は最低制限価格を公表するということは、より入札が低くなって、よその町でも大変入札価格が低くなっております。福崎町なんかでも非常に低くなっております。福崎町は発表しておりませんけどね。向こうでなぜ低くなったかということはわかりませんけども。なぜ最低制限価格というものを、この新聞読んでみたんですけど、なぜ最低制限価格を公表しないのか、私にはわかりません。このことについてはそれでよろしゅうございます。


 そして、町長は最近、業者の方と6時過ぎにこの庁舎で出会われましたか、呼ばれましたですか、どうですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 何月何日の6時過ぎかわかりませんけれども、いろいろな機会に業者とも出会うことがあります。どういう問題で出会ったかどうかということをお尋ねであれば、その問題について聞かせていただいたら、答弁できれば答弁させていただきます。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 どのようなことで業者と出会われたんかいうことは私はわかりませんけども、業者を町長が呼びつけるという格好で出会われたんですか、どうですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 大体何月何日ごろのことかお聞かせいただいたら、思い出してみます。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 2月の終わりから3月の初めにかけてだと思いますけども。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多分、議員の人間関係、業者関係の方からの情報があるとすれば、水道組合の役員さん、会長、副会長、会計、3人とお出会いしたことがあります。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 それはどんな話をされたんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これにつきましては、ここで一々お答えする問題ではありませんので、控えたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 そういうことはここでお答えできないと、する問題でないと。なぜ答えられないんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 逆になぜそういうことをお尋ねになるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私は先ほど入札の適正化ということで話をしてまいりました。そのことに関連しての質問でございます。町長が業者を呼ぶということは、よほどのことがあるんだと。だからそれで聞きよんです。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 お出会いしたことはありますけど、私の方から呼んだものではありません。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 先ほどはどのような答弁だったんですか。私は、業者がわざわざ、言われたように会長と副会長と会計とが来られるいうことは、なぜ来られたんかなと。私の方からしたら、業者が別に来る必要でもない、何もないから、町長が呼ばれたんちゃうんですかと私は聞いたんですよ。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今こういう問題についてどうというような具体的な提起もなしにお尋ねがあるので、ここで一々お話をしたりお答えする問題じゃないと思います。また後刻、個人的にお尋ねがあればまたお答えしてもよいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 これは答弁はよろしいですけども、私は入札についてということでお聞きしたんです。業者というものは入札に関係してる業者ですから、そのことについてお尋ねしたんです。


 議長、これで終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君の質問は終わりました。


 次に、12番、正木幸重君の質問を許します。


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 議席番号12番、正木幸重です。議長のお許しを得まして、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、議案第8号、平成23年度一般会計予算、おおむね総額50億になろうかと思うんですけれども、この中で消防費の消防事務委託料、予算に1億5,933万1,000円出ております。この内訳とか説明、できる限りしていただきたいなと思いまして、よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 正木議員にお答えいたします。


 先ほどの消防費の消防委託料、予算1億5,933万1,000円の内訳でございますけども、これは経常経費として報酬、給与費、人件費でございますけども、4億4,790万3,000円、そして職員の研修費97万7,000円、庁舎維持管理費、これは電気代、ガス、水道、その他もろもろのものが入っておるわけですけども、2,001万2,000円、車両等の管理経費が723万6,000円、そして情報通信施設管理経費が1,539万9,000円、その他と投資的経費でございますけども、4,269万円となり、合計で5億3,421万7,000円となります。それを、これは消防の委託をしておるのが市川町、神河町、そして福崎町、3町で負担をしますので、平成22年の4月1日現在、3町の人口4万6,589人で案分します。市川町が1万3,909人ですので、1億5,932万8,000円となります。移譲事務費が2,000円となりますので、合計で、端数もありますので、一応1億5,933万1,000円の負担となります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ありがとうございます。


 もう一度、その5億幾らというのは、これ3町の場合のお話ですね。その辺、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問でございますけども、5億3,421万7,000円となります。これは3町が負担いたしますので、3町で人口案分をしております。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 今の説明、ありがとうございます。


 それで、本町といたしましては、その中で人口割でこういう1億5,933万1,000円が出ておるという課長の説明はよくわかりました。ですけれども、これ3町で5億3,421万7,000円出ておりますけども、これ私が防火協会の方で姫路の消防の行事なんかに参加いたしますところ、行政の中で、どうも参加してないんじゃないか、いわゆる3町とも姫路市にただお金だけを出して中播消防の運営をやっている。やっぱりそういうことじゃなくて、本町だけじゃなくて、これ3町に言える話なんですけれども、やはり職員、何々、そういう姫路市のこの消防にかかわる運営業務にやはり参加すべきじゃないか、そのように思うわけでございます。


 先日、3月6日にも姫路市が、いわゆるまもりんピックというそういう行事、運動会をしながら各消防防災のいろんな知識を身につけたり、また、連帯感、そういうものを盛り込んだ、そういう運動会の催しがありました。この当神崎郡では、市川町長、そして神河町長、福崎町の副町長、3人。私、防火協会の方で行っておりましたけども、多分神崎郡で4人しか出席してなかったんじゃないか。そのような、本町としましても一般会計50億という中で1億5,000万といいましたら、約3%を占めるこの大きな金額の中で、ただお金だけを出しておくいう、そういうことではいけないんじゃないかと思うんですけども、本町としてのお考えをひとつ。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、正木議員の質問にお答えいたします。


 この中播消防署を解体いたしまして、そして姫路市消防局に消防の常設消防業務を3町が委託するということにいたしました。それの委託協定の中には、今、例えば業務の運営等について参画するという、そういうふうなことにはなっておりません。といいますのは、特にこの消防業務というのは、ある意味では行政の業務として非常に特殊な業務でありますので、一般的にそこはどこへ委託をしてもそういうことになっておるんだと、こう思っております。ただ、これには当然負担金が年々ついてまいります。財政的な問題もありますし、また、実際そういうことを通じての業務のあり方についての意見の交換も必要かということで、毎回予算等の編成に当たりましては、当方の担当参事、そしてまた財政担当が一緒に出まして、姫路市側の次年度の業務の進め方、あるいは予算等についていろいろ説明を受けて、一応その運営を確認しておると、そういうことになっております。


 それから、先ほど言われましたまもりんピック、私も、さっきおっしゃったように参加させていただきました。これはあくまでも神崎郡3町は来賓ということでの御案内であったわけで、あれを見ておりまして、姫路市の消防の行政事業としての中でのあり方で、そこへも我々委託しておるところのいわゆる自治体の、団体といいますか、そういうものまで参加させていただけるかどうかというのは、これは行政の一つの枠組みの中で少々無理ではないかなと思いながら、やはりああいうことにも参加できるようなことも考えないかんのではないかなと、そういうふうなことも思いました。


 ただ、議員が通告していただいておる運営委員のような形での消防業務に対する参加はあるのかということについては、先ほど言いましたような予算あるいは事業計画等の説明を受けておる程度ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 今の町長の説明でこの実態が大体わかるんですけれども、今、神崎郡3町になってしまってるんですけども、この3町の中で消防業務を姫路市に委託をしなければならない、それによって大事な安全・安心、そういう意味を守っていただいていると、そういう中で、私は提案したいと思うのは、やはり将来は3町合併しても消防業務は姫路にやってもらわんといけない。どうしても将来的にはやはり姫路に吸収されるいうんか、合併されるというのか、そういう形になるんじゃないかと、消防を見ておりましたらそのように感じます。そういう意味で、やはり将来のためにも、若い職員ですね、次の世代を担う、そういう若い職員が、やはりここは行政の方も、主力的に姫路の運営やってるのはどういうものか、そしてまた私たちが委託しているところの考えをやはりアピールしていただく、そういう意味の人材も、将来のために若い職員が頑張ってもらうという、そういうことを提案しておきたいなと思います。これは答弁は要りませんので。


 それでは、次に同じく一般会計の中で、今、国会の方も、予算は通ってますけれども、子ども手当の、これにされる予算はまだ決まってない。どうも何かつなぎ予算をやらないとこれが出ない。それとも、もし出なかったら、前の自民党、公明党案のそういう子ども手当になってしまうという、そういう話なんですけれども、今これ子ども手当の扶助費が2億4,887万8,000円、そのような内容となっているんですけども、そして、中にこれで国の負担、そしてまた、すんなりいくかどうかわからないんですけども、国の予算が通れば地方にも負担してもらわないといけない、そういう話の中で本町としての負担分はどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 正木議員お尋ねのただいまの子ども手当費、扶助費の2億4,887万8,000円のことでございます。国会の方では、予算は衆議院を通過しまして、日にちを待てば決定するというふうに聞いております。法案につきましては、今言われましたようにつなぎ法案であるとか、それが通らなければ旧の児童手当の制度に戻るとか、いろいろ言われております。この中で予算としては、子ども手当2億4,887万8,000円の内訳としましては、22年度分としての23年2月、3月分並びに23年度分としての23年4月から24年1月までの12カ月分に対しての予算を計上しております。


 まず、被用者子ども手当と申しまして、3歳未満の、厚生年金に加入されている方に対する子ども手当の2月、3月の2カ月分につきましては、平成22年度におけます子ども手当の支給に関する法律に基づきまして1人当たり1万3,000円、延べ人数にしまして380人分494万円と、4月から1月分につきましては、現在法案が上がっております平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案に基づきまして1人当たり2万円、延べ人数が1,993人分で3,986万円、合計としまして4,480万円。


 それから、非被用者子ども手当、3歳未満児の分ですが、この非被用者につきましては、国民年金加入者の分でございます。これにつきましても2月、3月の2カ月分につきましては、22年度の法律に基づいて1人当たり1万3,000円、延べ人数96人分で124万8,000円。それから4月から1月分につきましては、現在の法案上がっております23年度における法律案に基づきまして1人当たり2万円の延べ人数502名の1,004万円、合計1,128万8,000円でございます。


 それから、被用者小学校修了前子ども手当と申しまして、3歳から小学校6年生までにつきまして、これにおきましては22年度の法律及び23年度の法律案に基づきまして1人当たり1万3,000円、延べ人数8,238人分、1億709万4,000円。


 それから、非被用者小学校修了前子ども手当につきましては、22年度の法律並びに23年度の法律案に基づきまして1人当たり1万3,000円、延べ人数2,480人分で3,224万円。


 それから、中学生につきましては、22年度の法律及び23年度の法律案に基づき1人当たり1万3,000円、延べ人数4,112名分、5,345万6,000円という内訳になっております。


 それから、国の負担、町の負担ということでお尋ねでございます。これにつきましては、子ども手当の22年度始まる時点におきまして、民主党政権におきましては全額国庫負担で行うというような話がございましたが、最終的には県、町の負担並びに事業主の負担を、児童手当の負担額をそのまま引き継ぐということがありましたので、国の負担におきましては、それぞれ、被用者の3歳未満につきまして旧の22年度分の2月、3月は13分の11の国が負担をいたします。それで418万円。4月から1月分につきましては20分の18を負担しまして3,587万4,000円、それから非被用者の3歳未満につきましては、2月、3月の1万3,000円の分につきましては39分の19の負担で60万8,000円、それから4月から1月の2万円の部分につきましては6分の4の負担で669万3,000円。それから被用者、非被用者小学校修了前につきましては、第1子及び第2子につきましては39分の29で8,616万9,000円、それから第3子以降につきましては39分の19で1,142万5,000円、中学生につきましては全額国庫負担ということになっておりますので5,345万6,000円。合計、国の負担としましては1億9,840万5,000円となっております。


 それから、町の負担ということですけども、町の負担につきましては、児童手当のときの負担額をそのまま引き継ぐということでございます。これにつきましては、被用者の3歳未満の2月、3月の1万3,000円の部分につきましては13分の1で38万円、4月から1月の2万円の部分につきましては20分の1で199万3,000円。非被用者の3歳未満の2月、3月の1万3,000円の部分につきましては39分の10で32万円、それから4月から1月の2万円の部分につきましては6分の1で167万3,000円。それから被用者、非被用者の小学校修了前、第1子、第2子分につきましては39分の5を負担いたします、1,485万7,000円。それから第3子以降につきましては39分の10ということで601万3,000円。合計2,523万6,000円が県と町、それぞれの負担となります。


 これにつきましては、児童手当が3歳未満は当初1万円で、被用者の3歳未満につきましては事業主負担を含めまして国が10分の8、それから県、町が10分の1ずつということで1,000円を持つということから、こういう負担割合で1万3,000円のうちの1,000円という形になります。それから、非被用者の部分につきましては、これは国、県、町、3分の1ずつ児童手当では持っておりましたので、その3分の1の、1万円のときの3分の1の額を引き継ぐということで、割合にしますと39分の10ということになります。それが2万円に上がることによりまして6分の1というふうな形で、児童手当で負担しておりました額をそのまま地方に負担させるということになっておりますので、こういう金額になっております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ただいま健康福祉課長に説明いただいたんですけども、細かい数字いろいろ出ましたので、これ資料を出していただくということもできるんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 また後日整理して資料を提出させていただきます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ありがとうございます。


 前回の総選挙のときは、これがもとで民主党に投票された方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、こういう、今聞きましたら、地方も負担せんといかんいう、そういう形で、何かもとへ戻ってしまってるような、そんな私は感じております。


 一応、資料をいただくということですので、この件はこれで終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、この通告の方では、いわゆるGOPAN(ゴパン)購入ということで、GOPANといいまして何ぞいやという方もいらっしゃるでしょうけども、米でパンをつくる、この機械でございます。のお話をする前に、またこれ通告にはないんですけれども、本町といたしましても、8月に町長選、そしてまた同じく町会の選挙がございます。それに向かって、町長選挙、尾?町長、立候補の意思、ここで表明できるんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 唐突な御質問ですが、私も前後のこといろいろまだ考えておりますが、まだ正式にどうするかということを決めておりません。この議会の中の空気も拝聴いたしながら、また、住民の皆さん方の声も十分、今、懇談会もやっておりますので、今までやってきたことが御理解いただけておるかどうかということも判断しながら、また改めてはっきり意思を固めたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 大変唐突な質問で申しわけございませんでしたんですけども、といいますのは、今からちょっと意見を述べたいなというこのお話の中に、もし町長選挙でも立候補されるんでしたら、ひとつこういうことも目玉にされてはいかがかなと思いまして、質問させていただきたい、そのように思っております。


 これ、ちょっとここに、質問ではちょっと大きな話を書かせていただいとんですけども、GOPANというのは、いわゆる私は何か電気屋さんでも何でもございません。一応全国的に出てることでございまして、三洋電機が出している家庭用のパン焼き器でございまして、今、1台が約5万円するそうでございます。それが、インターネットを見ておりましたら、福島県の湯川村、本町は町ですけども、ここはいわゆる村長さんの村でございますね。人口が3,600人、世帯数が900世帯、そのような村でございますけども、米どころということもあろうかと思うんですけども、その村が、米からパンをつくれる家庭用パン焼き器「GOPAN(ゴパン)」を村民が購入する際、半額分を補助することを決めたと、村議会も臨時議会で地産地消推進事業補助金を含む補正予算を可決したという、そういうニュースがインターネットで流れておりましたので、いわゆるぱくりでございますけども、そういうことがありました。


 それと、この件でずっと調べておりましたら、米の産地の新潟の、新潟でしょうね、これは。そうですね、新潟です。魚沼のコシヒカリという、そういう有名なところなんですけれども、ここは行政じゃなくて組合が1台に5,000円を補助して、200台をして米の推奨をしたいという、そういうお話でございます。我々同僚議員も2名の方がお米をつくって生産されている、そういう大きなやつでございまして、また、考えましても、この4月から、国が価格を左右しております小麦粉にいたしましても、4月からは大幅に値上げのそういう報道も流れておる、そういう中で、こういう提案というんですか、ひとつ町おこし的な意味もあろうかと思うんですけども、そういう企画を提起したいと思いますけども、本町としてはどういうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 ただいまの正木議員の御質問にお答えいたします。


 先ほども議員の方からGOPANについてさわりが話されたわけなんですけれども、先ほど申されたとおり、米からパンをつくるという非常にインパクトのある電気製品であるのは確かでございまして、人気がありまして、現在生産が追いつかないほどの人気商品だそうです。


 それで、先ほどもお話が出ておりました福島県の湯川村で、消費低迷の打開案としてGOPANの購入に補助制度が導入されているという、すごくインパクトのある政策をされております。


 米消費にどれだけの効果があるかというところにつきましては、ただいまのところではちょっと不明なところもございます。また、最近開発した商品のために、このGOPANにつきましては性能につきましていろいろこちらで情報を調べてみますと、材料に必要なグルテンがスーパーではまだちょっと手に入りにくいような状況があるそうです。それと、米を粉砕する際に出る音が大きい、朝方、起きる前ぐらいにつくるらしいんで、そのときに大きな音がするそうなんです。びっくりするとか、そういうふうな事例があるようです。私はちょっとよう購入してませんので、情報としてそういう情報があるそうです。まだまだその製品につきまして改善の必要がある製品だというふうに、製品はそういう段階であるそうです。もう少し性能的にもコスト的にも安く手に入るような時期が来るんではないかなという考え方から、補助に対して取り組むのは時期尚早のように私どもの方は考えます。


 それと、補助金を出すに当たりましては公費支出ということになりまして、市川町において、公共の福祉に供することが公費を出すのに大原則がございます。地産地消の観点から考えますと、市川町産米の消費がふえる見込みが確実で、また、生産量が見込まれる必要が、取り入れるにはそういう必要があろうかと今の段階では考えております。


 この湯川村、福島県と申しますと、やはり東北地方の米どころで、消費拡大に非常に力を入れております。一方、兵庫県では消費地で、我々の方もたくさんつくりたい、そういうふうに、特に播磨平野は米どころで、米もおいしい米ができております。そういったところで、東北と兵庫県との米の生産とか消費関係を考えますと、もう少し、すぐに取り入れというのは時期尚早ではないかなというふうに考えております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ありがとうございます。


 本町といたしましても財政危機突破工程表に沿ってのそういう予算でございますので、その辺はどうかなということもあったんですけども、これは通告しておりませんので、答えていただくか答えていただけないかわからないですけども、財政危機突破工程表、町長が、この間もお話聞きましたら平成17年から始めて22年度で5年経過し、また23年度から平成26年度までの後期の5年間計画、そういう意味で財政健全化を持っていこうと、これは一番に大事なことですけれども、それによって財政健全化は……(「議長、動議」と呼ぶ者あり)


○議長(堀田 佐市君)


 だれもおれへん、賛同おれへん。


 賛成がございませんので、続けて質問してください。


○12番(正木 幸重君)


 議長のお許しでやらせていただきます。


 いわゆるその中で……。ちょっと重里議員、静かにしてくださいよ。私が言いたいのは、財政健全化が一番大事です。ですけれども、それによってどうも町職員の方々、その予算どおりの中で、何かちょっと萎縮されてるんじゃないかと、そのような私は気配を受けます。前回の質問の中でも、観光協会の話の中でしたわけですけども、その中で町長も、そんなに、目いっぱいやっとんやから、それ以上使うたってくれるなという、そういうお話もあったんですけども、職員、やはり挑戦するという意欲ですね、どの分野においても、それは私は買ってやっていただきたい、執行部の方々は。そのように私は思うんでございます。


 そういう意味で、今、当初言いましたように予算がおおむね一般会計50億ですけども、中身は70億、100億に近いような、そういう気構えでこの23年度の仕事に携わっていただきたいことをお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は11時20分とします。


      午前11時06分休憩





      午前11時20分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、多田満広君の質問を許します。


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 議席番号13番、多田満広でございます。議長のお許しをいただきまして、通告による一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、議案第8号、一般会計予算について尋ねます。


 消防費のことでございますが、消防車の購入費として1,170万円が予算計上されています。この消防車の購入台数並びに各対象地区はどこなのか、これを先に尋ねたいと思います。よろしく。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 多田満広議員にお答えいたします。


 購入車は3台分を予定しております。購入車の地区は、浅野屋形分団、保喜分団、鶴居分団の3地区でございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 わかりました。


 それでは、次に本町の使用されている消防車、これは中型消防自動車と、そして小型、こういった車が使われております。このたび購入される消防車は中型ですか、小型ですか、尋ねます。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 お答えいたします。


 自動車の大きさは、小型動力ポンプつきの積載車の購入を予定いたしております。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 次に、小型購入車の1台の値段がわかりましたらお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問に対してお答えいたします。


 1台当たり大体400万弱の単価で町の方は把握しておりますので、1,170万あれば、入札をかけていきますので、十分予定としては大丈夫かなと、そのように思っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 1,170万でございますが、私が尋ねようとするところは、その購入車の1台分に対して全額出るのか。それとも、私ちょっと聞きましたんですけども、3分の1ぐらいの予算額が出るというようなこと聞いてますんですけども、どうですか。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問に対してですけども、市川町の消防施設整備事業の補助金交付要綱にのっとりまして3分の1の補助をしております。上限が、限度額でございますけども、120万を町の方は予定としております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 400万弱の3分の1の120万ということでございますので、360万ということでございます。でも、一応予定されているのはそのままの金額ということでございますので、私がこういったことを聞きましたときに、3分の1だと120万だというのを聞いておりましたんで、810万の差額が出てるなと、このようなことを尋ねようと思ってましたんですけども、それで了解しました。


 次に、ちょっと言うとくことがございますんですけども、先日の町の行政懇談会で区の消防団長より、東川辺の消防車は購入後約20年から21年ぐらいの年月がたちます。そして相当古く、がたがきていると、買いかえの必要があるようなことを要望、意見が出ていました。この件につきましても、どうかその節にはよろしくお願いいたします。


 次に、同じく一般会計予算でございますが、子ども手当費のことでございますが、これは正木議員が質問してくれました。国の予算が不成立の場合は、また、成立の場合の配分等、手当の詳細等を尋ねようと思っておりましたんですが、この件につきましては了解といたします。


 次に、議案第27号、市川町行政組織条例の一部を改正する条例について、この件も重里さんが聞いておりましたんですが、私は私なりのことを尋ねますので、よろしくお願いします。


 概要説明では、行政改革による人員削減に伴い、行政運営を効果的に行うため、税務課とそして徴収課を統合すると、こう説明がございます。この徴収課は、6年前に徴収課として新設され、税の滞納等の徴収業務を専門にして徴収課として恐らく鋭意努力されたと思います。しかしながら、町長も認められているとおり、この業務は非常に難しい業務であり、21年度の決算について、一般会計、特別会計並びに事業会計の未収金は4億3,600万円強の未収金が残っています。6年前に比較しますと、年々効果は出ています。


 そこで、この徴収課がなくなることによって、徴収責任がおろそかになって未収金がふえるのではないかと、このようなことを懸念いたしております。この件も含めて、このほかにメリット、デメリットについて詳しく御説明していただきたいと、このように思います。町長。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 多田議員のただいまの組織条例の一部改正についての御質問にお答えをしたいと思います。


 平成17年度に徴収課を新設したわけでございまして、このときの考え方としまして、本町における未収金のいわゆる滞納分の整理につきまして徴収に力を入れていこうと、こういうことで新設をしたわけでございます。そういうことで、特に過年度未収金について重点的に徴収課でもって滞納整理をお願いをしたと、こういうことでございまして、その間、6年間経過をいたしたわけでございますけれども、先般の重里議員でも一部お答えをしたと思いますけれども、そういった中で徴収の手法ですね、いわゆる差し押さえでありますとか、そういった回収の手法を勉強しながら、担当課の方で頑張っていただいたと、こういうふうに評価をいたしております。そういうことから、この6年間の間にそういった勉強も十分していただいて、また、そういったスキルを持った職員が育ったんではないかと、こういうふうに思っております。


 今後、税を中心とした徴収業務は税務課に徴収係という形で統合するわけでございますけれども、これまでのそういった回収の手法等につきましては、今後、その経験を生かして徴収業務に携わってもらえると、こういうふうなことから今回、もう一つは行財政改革において人員の削減を行っております。そういったことからも、統合して、その職員減に対応もしていかなければいけないと、こういうことでございます。


 職員数につきましては、平成17年度からの行財政改革に基づきまして人員削減を行ってきておりまして、今現在、普通会計職員で112名に減っております。過去の流れからちょっと簡単に言いますと、平成17年で普通会計職員141名でございました。それが今現在112名ということでございます。ただ、この減の中には、事業会計職員として、例えば下水道事業の方へ職員を振ったということの減も含んでおりますけれども、今現在112名の普通会計職員で行政を運営しとるわけなんですけれども、今後の見込みとしまして、平成26年で105名までまだ削減をする計画といたしております。そういうことから、今後もまだ定数が減っていくわけでございまして、そういった中で今後においても行政機構の改革をしなければいけないと、こういうふうな状況でございますので、このたび徴収課を廃止して税務課に統合したと、こういうことでございます。


 徴収に懸念があるというふうにお考えでございますけれども、確かにそういう懸念はあるといたしましても、これまでの実績を生かして徴収業務に精励していきたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 副町長の説明では、行政改革によりまして人員が非常に少なくなると、こういったことで、行政運営を効果的に行うためにやろうということでございます。私は、この徴収課がなくなると徴収責任がおろそかになるんじゃなかろうかというようなことを思いまして尋ねたのでございます。いろいろと検討の上で出された議案だと思います。一応これでこの件につきましては了解といたします。


 次に、3項目めでございますが、空き家対策を尋ねようと思ってましたんですが、ちょっと変更をいただいて、道路の改良、5項目めに入っております道路改良事業について尋ねます。議長、よろしくね。


○議長(堀田 佐市君)


 どうぞ。


○13番(多田 満広君)


 それでは、次に道路改良工事、町道B線東川辺字門前東線の拡幅工事推進状況を尋ねます。


 22年度におきまして、長年の区民の願いが、前の区長、多田圓次氏と、そして現の区長、多田博重区長並びに各議員の御努力と、そして町への陳情によりまして、この大事な生活道路であります東川辺字門前東線が大通寺線へ連結する、この道路の拡幅工事が、理事者の御理解をいただきまして、そして22年度に測量設計が推進されました。そこで、この23年度には土地の買収に当たり、継続して工事に取り組んでいただけるものと地域区民は期待をいたしております。


 そこで、お尋ねいたします。この大事である生活道路の工事の推進は、もちろん私も継続して取り組んでいただけるものと確信をしておりますが、担当課長に今後の工事の推進の計画をお尋ねいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 多田満広議員の質問にお答えいたします。


 本路線は、先ほど議員さんの方からも経緯等説明がありましたが、今回、市川町といたしましては、社会資本整備総合交付金事業によりまして、都市再生整備計画・基幹事業と位置づけまして国庫補助事業として本年度実施計画の策定をいたしております。平成23年度からの事業実施計画として、ただいま国土交通省の方と協議をいたしておる途中でございます。


 それから、その協議に基づきまして、関係区長さん方にお寄りいただきまして、3月4日にその事業に関するアンケート調査を依頼いたしております。それに基づきまして、今どういう状況なのかというのを、地域住民からのアンケートをもとに現状の様子を調べるという形で、今、これから協力いただくことになります。


 この門前東線につきましては、施工延長が143.6、幅員が今現在1.6メートルほどですが、これを4メートルにする計画でございまして、今現在の計画におきましては、23年度に用地補償を計画しております。工事につきましては、今、国交省とのヒアリング、あるいは計画等の関係もございますけども、今現在の段階では24年度に拡幅工事を計画しておるところでございます。事業がスムーズに進行できますよう、地元の御協力をお願いしなければ事業が進みませんので、地元の御協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 今、ありがたい回答をいただきまして、計画をされているということを聞きました。ありがとうございます。今後におきましても、何とぞ工事の継続を一日も早く、できればこの23年度内にも少しでも現場の工事の着手が進めていただきたいと、このように思うのですが、町長にひとつお聞きしたいんですけど、この件につきましてはどうでしょうか、所見のほどを町長、お願いします。23年度でわずかでも着手できないやろかというようなこと。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田満広議員に御答弁申し上げます。


 ただいまの担当参事が申したとおりであります。ただ、今、国交省と他の件も含めての協議中でありますので、その協議が順調にいって24年度に工事という順序になっておりますので、それを前倒しということは少々無理かと思いますが、間違いなしに24年度には工事のできるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 町長所見をいただきまして、この件につきましては、今後ともよろしくお願いいたします。


 私、町長に申し上げますけども、町長、継続は力なりいうような言葉がございます。どうかこの力を発揮していただいて、地域住民の幸せを守っていただきたいと、こう期待しております。


 次に、今度はこの3項目めに戻ります。空き家対策について尋ねます。


 空き家対策、このたび1月の27、28日に島根県の江津市を訪ね、そして定住促進空き家活用事業について、私たち議員一同、そして竹本課長とともに視察研修をしてきたのですが、島根県は高齢化率が全国一を誇り、人口も鳥取県に次いで全国2番目に少ない状況だというようなことでございました。若者を中心に人口の流出に歯どめがかからず、過疎化、そして高齢化の進展を背景に空き家がふえ続け、そして江津市の市域の約8割を占める中山間地域における空き家率は何と18.5%、何とそれこそ5軒に1軒の割合で空き家が発生し、中山間地域において異常とも言える空き家率の高さに、過疎化、高齢化の進展が顕著であります。


 この状況に江津市では、18年度より市の取り組みに賛同した宅建事業者が協力企業として登録されて、そしてさらに移住・交流促進などの活動を独自に展開をしていたまちづくりNPO法人などの計画参画があり、産民官の得意分野を担う仕組みを取り入れ、互いに組織の長所や機能を生かした連携体制と、そして市のほか自治会など住民組織が緊密に連携を図りながら、取り組みの効果を18年度から21年度まで4年間で44件、91人の移住実績を上げております。あの厳しい生活環境の中で、空き家活用事業の取り組みは、効果は評価ができると思います。


 そこで、本町の空き家対策事業について、課長、どのぐらいな勢いで、肝いりでやろうとされているのか知りませんけども、今後の取り組みを、課長の構想といいますか、それを尋ねてみたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの多田満広議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 今後の取り組みということでございますけども、取り組みまでに、取り組んだ経過も少し説明させていただきたいと思います。


 昨年の7月末までに、各区長さんに協力いただきまして空き家の調査をさせていただきました。この事業を推進していくために、これまでいろいろ準備をしてきたところでございます。この事業は、先ほど議員が申されたとおり、行政、民間、事業者(官、民、産)が本当に連携していくのが私もよいと考えております。


 まず、空き家活用を始めるに当たっては、賃貸や売買の契約はどのように進めるのか、また、入居条件や家賃月額に対していろんな条件的なことなどについて、やはり町はノウハウはありませんので、そのような専門的な分野をしていただくために兵庫県の宅地建物取引協会にお願いして9月に事前協議を済ませ、正式にことしの1月27日に協定書を結んできたところでございます。


 町はこういった空き家対策について、定住、人口の増加、地域の活性化を目指す、空き家の利活用を図り、空き家登録制度をこれから行うとしております。


 登録制度の中身としては、多分議員御承知のように町内の空き家などの賃貸及び売却を希望する所有者から物件の提供を受け、町の空き家登録した情報の物件を希望する方へ提供するものです。そうした空き家の利用条件としては、空き家に定住し、市川町の自然環境、生活文化などに対する理解を深めていただき、地域住民と協調、連携して生活できる方をこれから募集していかなければならないと思っております。


 そして、まだこれはできておりませんけれども、これから、仮称でございますけども、「田舎ぐらし相談協議会」、名称は別としまして、そういったものを立ち上げ、地元の方にも役員になっていただき、自分の区で空き家がありますよという情報を町に寄せていただき、そして新しく住民になられた方の相談相手、定住の支援のサポートになってもらえるような組織体制づくりがこれからできればよいと考えております。これは23年度より取り組みをしたいと思っておりますので、どうか御協力のほどお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 課長の説明いただきました。本町につきましても、今も課長が言われたように、また、江津市同様に多様な主体の連携によって定住促進事業の取り組みはしっかりとやっていただくように。自分が思いますのは、住むところ、空き家でございますが、と働くところのこのような雇用の情報提供、支援が一体的にできる、難しいかもしれませんけども、できる支援が課題であると思います。


 また、今も言われましたように、各部落においていろいろな習慣もあります。各自治会、区長の意見等を精査していただいて、そして移住には、相談に乗ってくれるような地元の大工さん、リフォーム業者、区長及び地元住民など協力体制が不可欠であります。移住者の悩みと、今も言われましたように日常に向き合って、そして移住者を温かく迎え入れることができれば、課長、恐らく先が開けます。課長、それこそ何事も植えつけたからといってすぐに実がなるものではありません。どうか長期的な展開をもって取り組みを要望いたしておきます。ありがとうございました。


 次に入ります。4項目めになりますんですが、野生動物、猪、鹿が人里に出没して、そして地域住民に被害が出ています。この被害対策について尋ねるのでございますが、特に鹿による農林業被害は年々深刻化し、昨年度は鳥獣被害額の約半分を占めたそうであります。市川町でも防護さくを整備し被害対策をいたしております。各自治会単位にかなりの大きな補助を出して対応されているものと思います。にもかかわらず、なかなか成果が出ないような状況であり、ついこの間も鹿が車にはねられて道に転んでおりました。このような状況であります。


 そこで、私、この2日前ぐらいに県の方へ尋ねましたんですが、県では、今年度補正予算を組んで、今年度いうのは22年度の補正予算を組んで、シカ被害対策連合会会議を設置し、統合的、一体的な取り組みを推進して、適切な固体数を維持するために、年間捕獲目標を2万頭から3万頭にふやし、そして猟友会の協力を得た常設捕獲班の編成や、そして狩猟者への報奨金支給等で対応していますというようなことを聞きました。各市町村によって対応が異なると思います。この件について市川町での取り組みを尋ねてみたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 お答えいたします。


 議員御指摘のとおり鹿固体そのものが激増いたしております。先ほどもお話がありましたように、市川町では野生動物防護さく集落連携設置事業によりまして囲い込みで防護をする方法も行っております。あわせまして、先ほど県の方の取り組み等を県の方に聞かれてよく御承知のとおりだと思いますが、市川町におきましては、シカ個体群管理事業の委託料といたしまして、23年度予定いたしておりますのが、現在の予算では130万の予算を置いておりまして、これは猟友会の方にお願いして鹿の捕獲をしていくと、頭数を減らしていくという取り組みを行っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 課長、今説明いただきましたんですけども、これは鉄砲を持っておられる方たちに依頼をして言われましたんですけども、何しか捕獲報奨金が、猟友会の方が言われてましたんですけども、2頭以上とれば何ぼ何ぼ、そして3頭、5頭以上とれば何ぼいうようなことを聞きましたんですが、この報奨金、どのぐらいなことになっていますんか尋ねます。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 お答えいたします。


 シカ個体群管理につきましては、今現在委託をしとるわけなんですけども、計算方法といたしましては、1日4,800円の日当と、それと1頭2,500円を予定して、それについて40頭を現在予算計上いたしております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 そうですか、1日に4,800円の日当が出てますんで、その上に1頭とったら2,500円、こういうことですか。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 ただいま申しましたとおり計算根拠としてそういう形のやつで計算しておりまして、40頭について先ほど申しました130万円を委託しているという形でございますので、あとの方は、中におきましては、それぞれ猟友会の方におきましてどういうふうに実質にされるかいうのはわかりません。問題になるのは、出ただけで、日当だけになります。出とるだけでとらなくても出るんかとか、いろんな複雑な問題がありますので、それにつきましては、ただいま申しましたように、本年度はとりあえず40頭分を計上しているというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 今説明の中で、1日の日当は4,800円。この4,800円は、とってもとらずとも4,800円ですか。1頭なら1頭とったら4,800円つくんですか。そういうこと言われた。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 委託の計算根拠といたしまして1日4,800円、そして1頭2,500円の40頭で、その内訳につきましては猟友会の方でいろいろと、猟友会の中にもいろいろと事情があるそうですので、先ほど申しました一部がそういうことも考えられるのではないかなというふうにお答えしたものでありまして、1日出ただけで4,800円、そういうことではございませんので、1日、日当で出ていただくということにしますと、例えばそういうことにしますとそういう問題が起こりますので、とりあえず、とりあえず言うたらちょっと語弊がありますけども、40頭を目標にとってくださいと。その委託料を130万です。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 了解しました。委託料として出していますんで、わかりました。


 この間、さきの行政懇談会で区長より、鹿の適切な個体数を維持するには、報奨金支給額を1頭につき1万円ぐらい出してほしいというような御意見も出ておりました。また、私の知り合いの猟友会のメンバーの方の話では、高齢化によりまして、そして狩猟者の確保について、後継者の育成がなかなかこれから先、若い人が鉄砲持ちがいないので難しくなってくるというようなことも話をしてくれました。今後におきましても、しっかりいろいろと検討願い、いろいろと対処していただきたいと思います。百姓の人が非常に困っておられます。よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間、昼食とします。


      午前11時59分休憩





      午後 0時50分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 それでは、第6項目の学校統廃合について尋ねます。この件につきましても重里議員が今質問しておりましたんですが、ちょっと尋ねさせていただきます。


 時代とともに少子化が進みまして、本町でも学校の統廃合を視野に入れて考えていかねばならないときが来ています。一昨年には小畑小学校が川辺小学校に統廃合をいたしております。


 中学校につきましても、本町には市川中学校、そして鶴居中学校、また一つ瀬加中学校があります。この3校の中学校でも少子化が進み、学校教育においても、教育関係者は非常に懸念されているところでございます。いずれ近いうちに、将来において統廃合がなされると思いますが、そこで尋ねます。民生常任委員会の方で担当課長から統合について、瀬加中学校の保護者の話し合い等の状況報告をいただいておりますが、さて、受け入れる側の学校の整備、準備は現在整っているのか、このようなことをお尋ねしたいと思います。


 済みません、もし整っていないのであれば、受け入れることができないんであれば、どのようにこれから推進されるのか、これのお尋ねです。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 それでは、多田議員の御質問、中学校の統合に係る受け入れ側の市川中学校の整備に係る状況についての御質問に対しお答えをいたします。


 重里議員の御質問にもお答えしましたけれども、今、市川中学校の方の受け入れに対するどのような環境を整備していかなければならないか、また、それをどういうふうに計画的に進めていかなければならないかということで、今検討をしているところでございます。


 具体的に言いますと、例えば教室数の関係ですとかプールとか設備に係る問題、一つ一つ今抽出をしておりまして、それを23年度におきまして財政課とも協議を進めながら、どういう形で推進をしていくのかということで検討を今からしていく、そんな状況でございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 課長の方からは、23年度においてこれから検討をしていくと、こういうことでございます。この件につきましては、よろしく御検討願いまして、できれば早く教育関係の方の御懸念を解決していただきたい、このように思います。この件につきましては了解とします。


 最後に、国道の改良事業について、国道312号浅野−屋形間約2キロメートルですか、この間の状況は私が改めて申すまでもありませんが、片方が市川河川、そして片方は播但道に挟まれ、非常に狭小で、そして中央、センターラインの白線もないような状況でございますので大型車は行き違いすらままならないと、このような状況でございます。特に通称小室橋付近では、生命の危険すら感じて通行しているような状況下でございます。私は前田議員のところへちょくちょく行くんですか、あそこで非常にどきっとしたようなことがございます。ちょうど、ちょっと見通しも悪いし、あの橋に入ろうとしたときに、本当にどきっとしたようなことがございます。それで、河川と播但道に挟まれて、ここについては物理的にも問題があると思いますが、国ですか、県等の工事担当者はよい知恵を出していただき、適切な対処をしてくれますよう期待したいものです。


 そこで尋ねます。この拡幅改良工事については、昨年の3月定例会でしたか、前田議員からも質問しましたが、その後の工事進捗状況について担当課長にお尋ねをします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 それでは、国道312号線の拡幅改良工事のお尋ねについてお答えいたします。


 県土木では、平成22年度より事業着手いたしておりまして、平成25年度までの4年間の事業を計画されております。平成22年度の主なものといたしましては、詳細設計と一部地図訂正の必要な箇所がございまして、現在そのことについて行っております。そして、今後の予定といたしましては、23年度で用地及び物件補償及び一部工事、そして24年、25年度につきまして拡幅改良工事を行うことになっております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 といいますと、24年、25年で現場、もう25年で完了ということですか。そうですね。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 現在の計画は25年度で事業完了といたしておりますが、この年度ごとの事業につきましては、これからの予算、国の予算とかいろいろの関係がありますけども、今のタイムスケジュールは25年で拡幅改良工事を終了さす予定でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 わかりました。課長、今後におきましても、どうか日々努力していただいて、そして県の方としっかり打ち合わせしていただいて、工事の完成を要望いたしておきます。早いことできるように要望いたします。


 時間、まだ少々ございますが、これをもちまして私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君の質問は終わりました。


 次に、10番、前田誠一君の質問を許します。


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 議席番号10番、前田誠一でございます。通告による一般質問をさせていただきます。


 初めに、議案第8号について、平成23年度市川町一般会計予算、商工費、これ重点的にということで、地域振興事業助成金(ゴルフクラブ発祥の地推進)100万円について詳細な説明をお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 前田議員の御質問にお答えいたします。


 市川町はゴルフクラブ発祥の地ということで、以前からそのことについていろいろとPRしてきている経緯がございます。このたび商工会におきまして、ゴルフクラブ発祥の地の全国PR事業を、県、町、商工会の3者でこの事業を行う計画を立てておられます。


 内容といたしましては、ゴルフに親しむための一つのツールとして、親子で気軽に始めることができるレクリエーションスポーツとしてのスナッグゴルフをまず普及し、そしてそのスナッグゴルフに、8月20日、スナッグゴルフ西日本の親子大会を開催する計画をされております。県外からも参加を呼びかけ、市川アイアンをPRする契機とするようにしていく計画でございます。それと、それにあわせまして町内の観光施設におきましても市川町のおもてなしを演出してみたいと考えております。


 また、兵庫県立大学の共同開発により新製品を開発し、神戸芸術工科大学の提案によりますアイアンのデコレーションデザインを取り入れ、商品開発に結びつけ、各種ゴルフフェア等のイベントでも大々的に市川町をPRしていくという事業の補助でございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 全国的に、今言われたんですが、子供たちの人員、それは昨年度は50万ぐらいな予算組まれていたと思うんですが、100万、倍額になっているわけなんですが、これは人員、定数はわからないいうことですか、予定の中では、子供たちのその。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 この西日本の親子大会には、全国から募集していくわけですけども、大体100名前後を予定いたしておりまして、できれば夏休みを利用して、遠くの方が市川町内でできるだけ宿泊していただいて、市川町の各地で観光していただけるよういう配慮で、20日の土曜日ということで計画いたしております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 よくわかりました。


 それでは、議案第10号について、平成23年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計について、減額予算について少し質問させていただきます。


 再三私も質問しているわけなんですが、これ質問しながら、大変事業参事に申しわけないなと、このように思っておるわけなんですが、毎年減額されているわけなんですが、要因は何かあるんかいな、これ。その辺のとこも、参事の方、どのようにとらえているんか、その辺のとこお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 このたびも5,000万余りの大きな減額になっております。本当はもっと積極的なやつをしなければならないところについては十分認識いたしております。現在、リフレッシュパーク市川につきましては、昨年度が6万弱、5万9,955と、そして本年度、予想といたしましては5万ちょっと超える程度で、おおむね1万ほどの減少になろうかと思います。


 本年度大きく減少の原因といたしましては、夏場が6、7、8、そして9月、そこの月が極端に22年度は減りました。多分、甘いと思われるかもしれませんけども、酷暑でございましたので大きく、そのほかの月はそんなに、減少傾向にあるんですけども、そんなに減少はしておりません。これをもとに、議員各位の町費の持ち出し等も心配していただく中で、持ち出しの少なくなるようなという考え方で、切り詰めて行っております。


 主な大きく減った原因につきましては、公債費が大きく負担が減りましたので、その分が主な原因と考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 公債費は私もよくわかっております。1,010万ぐらいだったと思うんですが、24年、25年で償還済むということは重々わかっております。事業参事が言われた使用料、レストランは合計で552万2,000円の減額と、このようになっております。


 そこで、私、予算の組み立て、この経費、いわゆる運営経費に積算された予算を組んでおられるんかと、その辺のとこもちょっと聞きたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 予算立てる上におきましては、前年度を参考にして、その中で計算、入り込み客数、使用料と雑入があるわけなんですけども、雑入につきましては少し減額になっておりますけれども、おおむね、予定より少ないですけども、そんなに大きく差はございません。今、先ほども前田議員さんが御指摘のとおり使用料でございまして、宿泊数が減っております。できるだけ宿泊していただきますようにいろんな機会を通じてPRをしているんですけども、本年度こういうことを、宿泊が減っておりますので、先ほど申しましたイベント等でPRをしていって、増につなげていくようにいうことで、若干やはり御指摘のとおり消極的な予算になっているのは否めないと思っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 私が11月ごろから営業に回っていると聞いておりましたんで、増額を大変期待しておったわけなんですが、使用料で232万7,000円の減額に、22年度対比でね。それからレストラン等の売り上げで319万5,000円、これが減額になっているように思います。合計、今言ったように552万2,000円の減額になっているわけなんですが、私、今言ったように積算されているのかということは、やはり私この14年度をちょっと調べてみたんですが、私、15年からこの中で議会に入らせていただいたわけなんですが、大変収入が減っているわけなんですね。当初予算でこの14年度は1億4,243万5,000円、これは14年度の当初予算であります。現在23年度当初予算で5,561万1,000円、これ今の14年と対比するのは大変酷であるんですが、39%しか売り上げしていないと。これは本当に危機的な現状であると、私はこのように思っているわけなんですが、本当に、新しくまたリフレッシュパークの嘱託職員募集されているわけなんですが、これ今、勤務時間8時30分から午後5時15分、これはいわゆる支配人のなにで募集されていると思うんですが、ちょっと先日広報の中に入っていたんですが、この時間帯も、私ちょっとこの支配人としてね、8時30分、こんな早く支配人が来なくてもいいんじゃないかと、そして夜ももう少しずらしてやってもらう方がいいんじゃないかと、私このように思うんですが、その辺のとこをお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 ただいまの前田議員の支配人の勤務時間の件でございますけれども、一応募集要項としてはそういう形にしておりますけれども、これは、勤務の実態はその状況に応じて臨機応変にしていきたいと、こういうふうに思っておりますけれども、そういうことで、先ほども御質問にありました収入が落ち込んでいるということでございますけれども、前の委員会でも私も報告させていただきましたように、営業活動にやっぱり力を入れたら入れた分だけのやっぱりある程度の効果は出てきているなというふうには感じております。そういうことから、支配人の勤務時間はそういう状況でございますけれども、営業活動も中心に考えていきたいと、こういうふうに思っておりますんで、よろしく御理解をいただきますようにお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 大変失礼なことを言うんですが、私の考えは、市川町にこの市場がないと、いわゆるマーケットがないと、私はこのように認識しているわけなんですが、事業参事に私たびたび今も言ったようにつらいんですが、やはり幾ら頑張ってもやっぱりマーケットが今言ったように人口減少、また少子化等々を考えると当然やと思うんやね、この減収は。これ私から言わせたら自然の法則や思うんや、消費者がなくなってきよんやからね。その辺のとこどのように、ほかの町外、いわゆる町内、振り分けを一遍、町内でどれだけ利用されとるか、また、町外からどんだけ来られているか、集客の振り分けを一遍考えてもらいたい思うんで、その辺のとこお答え願いたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 済みません、私の方からちょっと答弁させていただきますけれども、確かに御指摘のように客筋といいますか、今御来場いただいている方が大体どのエリアからというような統計をとったことはないんで、そういうことも一回考えてみたいと思います。


 それと、イベント等につきまして、町外からも来ていただけるようなイベントを考えてこれまでやっておるんですけども、そういうイベント関係もある程度内容を精査しまして検討してまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 私もこの概要説明ではいつも、今、事業参事の方から酷暑とかいろいろ説明もらっております。昨年度は大変夏が厳しかったと、また、寒波であったと、それで売り上げの減収がなったと。また、21年度では、やはりインフルエンザとか等々が書かれているわけなんですが、こういうことをいつも概要説明の中で私もずっと読ませていただいとるわけなんですが、同じことばっかしやっているんではないかと。ことしは何か新しいイベントもやられるように概要説明の中で書かれているわけなんですが、今言ったように営業を1人、優秀な方、これ岩?議員の方から聞いていたわけなんですが、経験のある方と、そのように聞いておるんで、ひとつ事業参事、ハッパをかけていただいて、なるべく売り上げ伸ばしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。


 それから、市川町総合計画について、これも前回も総合計画に、18年から平成27年度のお尋ねしております。また、答弁もいただいております。前期の平成18年から22年度、総括もされるように聞いております。課題等があれば聞かせていただきたいと、このように思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 平成18年度を初年度とする市川町総合計画におきましては、新たな市川町の将来像を「きらめくまちへ・市川再発見」とし、だれもが住んでいてよかった、住み続けたい、住みたくなるきらめく町づくりを推進をしてまいりました。


 町づくりの基本目標を中心にいたしまして、県民交流広場事業、お宝MAP発掘事業など、新しい地域のコミュニティーづくりを支援し、ポートタウンゼント市との交流の拡充、さらに中国語講座を開催するなど国際教育を促進をしてきました。また、市川町地域防災計画を見直し、災害の発生に備え、安全・安心の町づくりに努めてまいりました。公共下水道事業中部処理区の供用を開始し、快適で住みよい町づくりを推進をしてまいりました。


 しかしながら、今、議員が申されました課題等も残っております。南部特定環境保全公共下水道事業の推進、光通信による情報の高速化のインフラ整備、また、町内の空き家、空き地の利活用のための情報発信のシステムづくりなどが課題として残っております。課題としてはそういうことが残っておるとお答えいたします。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 それでは、後期、平成23年度から平成27年までの後期の計画等は、あればひとつお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今この後期計画、23年度から27年度までにつきまして、庁舎内にワーキング会議というもの、これは大体係長か課長補佐を中心としております。それを中心に今見直しを行っているところでございます。その中で、平成23年度から新たな5カ年間の計画につきましては、前期計画に引き続きまして目標達成に向けて総合的、計画的な行政運営が推進できるように取り組んでいるところでございます。


 具体的には、行政懇談会でいただきました各区からの住民の意向、また希望、期待をできるだけ呼び込む努力をした上で、中学校の統合の推進、また、先ほど課題として申し上げました南部特定環境保全公共下水道事業の推進、自主防災組織の確立、また、光通信による情報の高速化などのインフラ整備、それと人口増対策という形で町内の空き家、空き地の利活用などの情報発信のシステムづくりなどを後期の基本計画の方に盛り込んでいきたいと、今、作業を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 18年度から27年度の事業計画は、私も再三読ませていただいとるんですが、これもある程度前回のときも答弁もらっております。


 その中で私が一番危惧いうんですか、心配しているのは、やはり将来人口の設定、これを大変危惧しております。大変難しい問題であると思うんですが、やはりこれを避けて通れない市川町の今の現状だと、私はこのように認識しているものですが、その辺のとこお答え願いたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 もう前田議員も十分御存じのように、基本構想におきまして、市川町の将来人口を1万3,500と定めております。そして、今現在、平成22年の国勢調査におきまして1万3,300人ということで、17年から比べますと既に減少をしております。この状況でいきますと、当初の目標である1万3,500人ということは到底難しい数字ではございますが、それに少しでも近づくように、先ほど申しましたインフラの整備とか、市川町が本当に住んでよかった町づくりに向けて、環境の整備とかハード事業の整備等を推進していきたいというように考えております。


 それで、今回の見直しにつきましても、1万3,500人という目標数値についてはそのまま据え置いていく考えでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 今、国勢調査で現在は1万3,300人、850人ほど減っているわけなんですが、この中で私、子供の出生数、いわゆる子供の1年間にできている数を割り出してみたんですが、少し言ってみます。平成12年度から平成21年度、子供の出生数、10年間で人数は919人、10年間の平均で91.9人。それから平成12年から平成16年、これは5年間ですが、487人、5年間の平均で97.4人。それから平成17年から21年度、子供の出生人数、5年間で432人、5年間の平均が86.4。これだけ減少しているわけなんですが、大変この平成22年度、私、前回のときは80人前後と、このように見ていたわけなんですが、しかしながら、昨年の11月の月に3人という数字が出てきて、これ、どうかすると70人切るんじゃないかと。大変今いろいろ各議員が言われた学校の統廃合、また、この中で子供の本当に少ない数、これは未来においてやはり市川町を背負っていただく未来の人口が減っていくと、本当に残念に思うわけなんですが、その辺、何とか策がないんかと、このように思うんですが、町長、その辺のとこをひとつ、私も今、子供を3人持っているわけなんですが、もう1人も踏ん張っとったらよかったなと、これは一つの市川町に貢献できるように思うわけなんですが。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、前田議員がおっしゃいましたように、出生数の割合が非常に下がっておると、その結果、1年間に80人という出生を切っておると、そういうことであります。


 私たちが今考えておりますのは、よく人口対策につきましても工場誘致でありますとかなんとかいろいろなことを言われながら、それも市川町という立地で十分できておらないところでありますけれども、一番重点に思っておりますのは、やはりここに住みたいと言ってもらえるような市川町にしなければならない。それは今一番大きな課題はやはり環境であろうと、そういうふうに思っております。その環境というもので、やっぱりイメージとして非常に悪いのは、町がすべてが生活排水処理ができておらないと。これは一部、川辺南部の下水道が残っておるわけでありますけれども、そこだけの問題ではなしに、町全体のイメージに非常に大きく影響しております。


 それから、最近になりまして特に、こちらからも話題を持ち出したわけでありますけれども、光通信、これがおくれておると。これがやはりそれなりの、特に若い層の皆さん方がどこに住もうかということを新たに考えたときに、やはり光通信の届いておるところというようなことが今非常に大きな要素になっておると、そういうことも聞いております。


 そういうことを含めまして、もう一つはやはり子育てのしやすいそういうところと、そういうことで、子育てのしやすいところ、そこに住んで子供をつくって、そして気持ちよくやっていこうと。


 もう一つ大事なのは、やはり地域の空気といいますか、やはりそこに住んで、気持ちよく住めるという人間関係、あるいは地域のそういうコミュニティーのあり方、そういうものも大きな作用があるような気がいたします。ただ便利だとか、あるいは格好がいいとかというだけで今住みかを決める時期はもう過ぎて、ある意味では地域に住んで遠慮なく、あるいは地域の皆さん方とも気持ちよく交流できるという、そういう意味で私たちは人権に真剣に取り組んでおりまして、人づくりの問題にもかかわっておりますが、市川町、その成果も十分に最近感じられますので、今言いました環境の問題、そしてまたそういう新しい必要なもの、下水ももちろんですが、そういう光通信の問題とか、そういうものをこの後期計画の中で十分手当てをして進めていく。もう一つ学校の統合も同じような意味を持つと思いますが、そういう条件を整えることが大切ではないかなと、そういうふうに思っております。


 そういう意味で、いろいろ町といたしまして財政的な面もあり、そろばんをはじいて御理解いただけないような事業を今後展開するかもわかりませんが、また御理解いただきながら御協力いただきたいと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 私、再々この委員会でも人口動態、執拗に事業参事にも言うわけなんですが、私、ただ人口減少だけやなしに、市川町の経済に及ぼす影響は大変あると、このように認識しておるわけなんですが、やはりそういう、今、下水道の話等々が出たんですが、これは人口減少に伴う値上げ等々が必ず発生すると、私はこのように思っております。しかし、今、少子化の歯どめは大変難しい問題、国もそうだと思うんですが、特にこの市川町は、今言ったようにこの22年度の末には70人切ると。2、3で何人できるかわかりませんが、私は70人を切ると。これ将来大変大きな経済的にもダメージがあると、私はこれを思っているわけなんですが、前回のときも町長にお願いした、いわゆる若者向きの住宅等々を考えてくれと言ったわけなんですが、町長は考えていないという答弁もいただいております。


 また、雇用対策にしても、市川町に住み、姫路の方へ、まちへ勤めに行ってもらったらいいような答弁ももらっております。私は大変この厳しい経済社会の中で、このように、大企業は来ないけど、中小企業の育成とか、いろいろ考えが多々あろうと、私はこのように思うんですが、その辺のとこ、町長、ひとつ一遍お答え願いたいと。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 前田議員、再々質問いただいておる中で、私の答弁がどうも積極性がないようなふうに受けとめられておるかと思いますが、市川町の置かれておる立地条件と、今持っておりますいろいろ諸々のインフラを含めたいろいろな状況、そして環境の整備等を含めましたときに、積極的に今、住宅を建てて、そしてまた住宅的な対応をして人がふえるかというと、私は必ずしもそうは言えないと、入れ物がありさえすれば人が来るという時期ではないわけですね。そういうことも含めて考えたときには、そういうこともさることながら、別の子育て条件とか、あるいは安全で安心であるとかというようなことに重点を置きながら、そしてその間に、先ほど言いました後期計画5年の間にでもということですが、下水でありますとか、あるいはそのほかのいろいろなこちらへ向いてもらえるような状況を整備しながら人口増対策を図っていると。


 ただ、その中で、今おっしゃったことを私も非常に気にかかりますのは、神河町と市川町と比べたら、神河町の方が人口が少ないのに成人式の成人人口ちゅうのは向こうの方が多いんですね。だからそういう、必ずしも、高齢化比率は向こうの方が高いわけですけれども、成人層、そのクラスの人口がむしろ全人口対比、神河町が多いというのはなぜだろうかと考えましたときには、確かに先ほど言われました、神河町で最近できております公的な宅地造成あるいは住宅開発というようなものが、若者向けにはかなりいい影響を及ぼしておるんではないかなと。今後十分、町の遊休地の今後の処分の問題もありますので、それも含めて考えていきたいと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 今、町長の方から、神河町の造成地等々はよく私も行ったときに見かけております。また、市川町においても遊休地、いわゆる放置されている土地もあると思っておりますし、神崎にもあります、現在ね。そういう観点から、これは時価価格でいくと思うんですが、大変将来的に考えると、住んでいただいて、なるべくその土地、いわゆる住宅を建てていただく人には、やはりそれなりのまた還元してもらって、一人でも多く住んでいただくと。


 今、空き家対策も、これ私も、神崎区17軒ほどあるいうてちょっと言ったことがあるんですが、この空き地対策、大変難しいと、私はこれもひとつ我々神崎区において、やはり各最寄りにいろいろの問題点があるわけなんです。公民館を建てたときのお金を出している、そういういろいろ各最寄りによっていろいろこのスタイルが違ってきている。そういうことも克服していかねばならんと。やはりこれは空き家対策の中で各区長等と話し合いの中で、やはり若い方が、一回に50万も60万も出せいうたら逃げたいのも完全にわかるんで、その辺のとこもやはり前向きな姿勢で、なるべく来ていただく方にはそういうことのないように、我々神崎にも山の権利等があるわけなんですが、それもいろいろ問題点も現在も残っております。それはそれとして、若者が今後ここで住んでいただくんやったらいいんじゃないか、そのように私も言っているわけなんですが、田舎はいろいろなもろもろの難しい慣習等々あるんで、大変難しい面もあるんじゃないかと。


 しかし、今言ったように特に子供、やっぱり子供の数は市川町の未来を示すもので、私はこのように思うんで、ひとつこの少子化、できる限りのとこ、行政におけるできるだけのことはやっていただきたいと、かようにひとつお願いしときます。


 それから、地方交付税について、平成22年度国勢調査人口減少に伴う地方交付税、23年度交付税の減額についてお答え願いたいと。これは国勢調査の中でやられると思うんですが、850人、市川町、昨年の10月の調査でこのようになっていると思うんですが、管財課長、ひとつお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 前田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、今言われましたように人口が850人、17年度の国勢調査におきましては1万4,150人、そして平成22年度の国勢調査におきましては1万3,300人ということになっております。それに基づいて普通交付税の計算をさせていただきました。それによりますと、まず、平成23年度の地方交付税の算定方式の改正内容がまだ不透明でありますので、平成22年度の算定基礎に基づいて計算させていただきました。その結果は、基準財政需要額は約7,680万円減少する見込みでございます。したがいまして、人口1人当たりに換算しますと約9万円の減少ということになります。


 そして、実際の交付税の減少額についてですけども、今、予算しておるところを見ますと、まず、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債と合算した実質的な合計額が22億4,460万円で、平成22年度の実績見込み額が23億1,879万円と比べますと、見込みですけども、7,419万円ほどの交付税が減少するのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 管財課長、この財政規模も下がるいうことで理解していいんやね、いわゆる標準財政規模。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 基準財政需要額が、平成23年度の予算で見ておりますのは34億600万円ほどでございます。そして平成22年度の決算見込みいいますか、決算における基準財政需要額が35億2,100万ほどということで、財政需要額自体が小さくなるということですんで、それに伴いまして、人口が減っておりますので、その分、基準財政需要額が減ったということになります。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 管財課長、もう1点だけちょっとお願いして、いわゆる高齢者、これはだんだん市川町はふえてくるわけなんですが、これは標準財政規模には関係ないんかいね。その辺のとこちょっと心配しておるわけなんですが。いわゆる生産人口の減少と、これ上下、それが大きくなると思うんで、その辺の高齢者の率が高くなれば交付税は積算されるんかされないのか、その辺のちょっとお聞きしたいと思うんですが、それはないんですか、その辺のとこお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 基準財政需要額の算定の中に、高齢者の保健福祉費いうことで、65歳以上の人口あるいは75歳以上の人口を基準財政需要額の方に積算しておりますので、入っております。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 わかりました。


 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君の質問は終わりました。


 次に、6番、村田敏朗君の質問を許します。


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 失礼します。議席番号6番、村田敏朗でございます。議長の許可を得まして、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず、議案第17号について、一般会計補正予算の歳出の中での総務費、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業の中の機械購入費78万2,000円について、内容をお伺いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 生涯学習課長、原田君。


○(生涯学習課長)


 村田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 機械器具購入費について、この予算はいちかわ図書館の備品を購入するために計上しています。いちかわ図書館では、館内に図書館が所有するビデオテープを鑑賞するためのブースがあり、テレビとビデオ再生機がそれぞれ2台設置されております。図書館では、映画などの映像資料をVHSビデオテープで所蔵していますが、今後はDVDディスクを購入する予定でおります。購入予算につきましては、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業に計上されております。購入しましたDVDをビデオブースにおいて鑑賞できるよう、新たにDVDプレーヤーを2台購入したいと考えております。また、老朽化しましたブラウン管テレビ2台を液晶テレビに買いかえたいと考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 わかりました。何の目的でされるかという、そういうことで、機械、テレビとDVDの機械を買われるということで、利用者がふえればなおかつ図書館としてもいいのかなと思います。


 それとまた、どんぐり交流事業について若干お伺いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 ただいまのどんぐり交流事業につきましてお答えをいたします。


 どんぐり交流事業、正確な名称で申し上げますと、どんぐり教室運営事業と申します。このどんぐり教室運営事業といいますのは、従来、昨年までは適応教室ということで、学校に行くことがなかなかできない不登校傾向の児童並びに生徒に対しまして学校に行けるように支援をする、そういう教室が従来適応教室と呼んでおりました。この適応教室をこのたびどんぐり教室運営事業ということで名称を改めまして、嘱託で来ていただく先生の賃金をこの交付金事業の対象としております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 その事業に対する、何名いられるのか、また、各学校での事業として取り入れられるのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 昨年までの実績で申し上げますと、適応教室と呼んでおりましたこの教室の方には、町内で3名の生徒が通っております。これはすべての学校からもちろん来ているわけではなくて、町内の小・中学校から3名の生徒が、その先生のもとに指導を受けておるという状況でございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 わかりました。ちょっと私の勉強不足で、そういった内容もちょっと調べていませんでしたので、大変申しわけございませんでした。


 それでは、次に通告によります議案第6号についてお伺いします。


 本町では、平成17年度から徴収課が設置されてから過年度分徴収が幾分か減少していますが、今なお2億円余りの未収金が残っていると。町税、住宅資金等の滞納整理の方針も引き続き徴収に努力すべきでもあるのにかかわらず、21年度にも1,428万6,373円もの新築資金の債権放棄が行われています。さらに、この事業自体の振り込み期限は平成33年末と聞きますが、それ以降の対応としてはどのように行われていくのか、また、総額では幾らぐらいの見込みになるのかお伺いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 それでは、村田議員にお答えしたいと思います。


 過去、数十年前の滞納にも徴収努力をいたしましたが、債権放棄するものですが、今後につきましては、県の指導も仰ぎながら、町の方針に基づいて最善の努力を尽くしていきたい、このように考えますんで、よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 いや、総額で約幾らぐらい23年度末でなっておりますかね。


 それと、そういう結果に基づいて、随時議会の議決を得て債権放棄を行わなければならないという方針でいらっしゃるのか、そういう点をお伺いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 不納欠損額につきましてですけども、残っている分で23年の2月末現在で1億6,931万1,325円です。もう一度申し上げます。1億6,931万1,325円です。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 では、町長にお伺いします。先ほども申しましたように、議会の議決を得て債権放棄を行わなければならない不納欠損については、町長自体は先ほども申されましたような気持ちでおられるのか、もう一度、再度確認したいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 村田議員に御答弁申し上げます。


 この不納欠損につきましては、昨年度もいろいろ議論がありました。その中で私が議会に対して御説明いたしましたのは、この貸付制度というのは平成8年度で終わっております。そして、それから25年後の平成33年度が期限になっております。そして、この事業の趣旨からいいまして、最終、平成33年度で残らないような処理をしていきたいと。それを、きわきわになって、その後に及んで一気にやるといったら大変大きな金額が予想されますししますので、できれば年々これからの見通しを立てて、これはどうでももう無理だと、保証人ももういないし、あるいはもちろん相続人もいないしと、そういういろいろな見通しの立たない条件のあるものについて順次整理させていただこうと。そのことによって、この事業が始まって以来、どういうふうな経過をたどろうと、一応この事業が終わったときにはそういうものがなくなっておるということによって、この事業の趣旨にも合うんではないかと、そういう取り組みでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 住民からは、財政の厳しい中、貴重な税金を払っているのにもかかわらず、債権放棄と、不納欠損という形で税金を費やすということに関しては、やっぱり住民感情からも、借り得は許さないという気持ちでただいっぱいであると思いますが、今後もその取り組みについても、町長が言われるように、随時減らしていかないと一遍にはいかないということもございますけれども、議会としても、かなり慎重に債権放棄に向けての、回収に向けて努力していただき、できるだけ少ないような格好で不納欠損を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、議案第27号の質問に入りたいと思います。


 市川町行政組織条例の一部を改正する条例についてですけれども、先ほどの質問にも関係すると思うんですけども、議案第27号、市川町行政組織条例の一部を改正する条例についてですけれども、各住宅資金の徴収及び町税、各種保険、水道料金、固定資産税等の徴収は各課で行うものですか。それとも、条例改正により滞納がふえるような予測はされていないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 村田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、その前に1点お断りをいたします。といいますのは、2月の総務委員会において、今回の議会に提案する議案の予定ということで説明させていただいた折に、この組織条例の一部改正について多少説明をさせていただきました。そのときの私の考えといいますか、そのときの考えとちょっと今から御答弁する考えが違っておりますが、それは、そのときのそういうような考えであったということで御理解をいただきたいと思います。


 それで、今の御質問ですけども、まず、町税、国民健康保険税を含む町税につきましては、当然徴収課が税務課に統合されれば徴収係を設置ということになると思いますので、町税、国民健康保険税、それと住宅改修資金等、宅地取得資金等については税務課で現年、滞納とも徴収する形になります。そのほか、水道使用料、また介護保険料、下水道使用料等につきましては、それぞれの課で徴収という形を今考えております。以上でございます。


 済みません、それと、その統合することによって滞納がふえる心配はないかということなんですけれども、これにつきましては、やはりその課において、また、滞納につきましてはそれぞれ各課で重複する場合もあろうと思いますので、横の連絡等をとった中で徴収に努力をしていくというふうにしてまいります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 先ほども藤原副町長の方から、人員削減については26年には105名までとり行っていきたいというふうに申されておりましたけれども、そういう点を考えますと、水道課、それから下水道課等については、なかなか徴収業務にはつけないんじゃないかなと。そういう点を考慮しまして、今回の統合ということに関しては、かなりリスクがあるんではないかと考えております。財源の多くは、すべてが税金と使用料という形で徴収しなければならないという観点からも、税務課としての、徴収課が統合するということでのデメリットがかなりあるんではないかと考えますが、メリットはどういったものかという。こうすれば人員削減できるというのはよくわかるんですけども、それによって税収、徴収ができないというか、また不納欠損にせざるを得んような事態に落ち込まないかいうのがかなり懸念されますが、町長、どう思われますかね。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 こういうことはちょっとはっきり言うといけないかと思いますが、徴収課を設置したということは、やはり市川町は税の滞納が多いんだというようなことが外の町からも聞こえてくるような、非常に厳しい意見をよく聞いておりました。そういうこともあって、やはり過年度分の徴収ということにもっと積極的に取り組まなければいけないんではないかということで、税だけではなしに、水道料金でありますとか、あるいは貸付金の問題にも集中的に取り組めるような、そういう課を分離したわけであります。先ほど来の議論の中で、その徴収課の実績はどうかということがありましたが、実際に徴収課を設置したことによって滞納の増加というのは防げておるし、やはり滞納が少しずつでも減少してきたという事実があります。その何年間かの経過を踏まえまして、本来、担当の部局がやるべきものの滞納まで徴収課で徴収をやっておるということでありますが、その経験といいますか、実績を踏まえまして、今度はやはり原課でその滞納分を徴収しても、今よりも徴収率が下がるというような心配もないという見込みも持っております。その経験を生かしながら、それぞれが本来徴収すべきものは徴収していくという体制に戻していくというようなふうにもお考えいただいて、そしてまた、これまでの数年間の実績という経験というものは、やっぱり徴収業務についてそれぞれのところで生かしていけると思います。


 一番大事なことは、こちらの滞納も追っかけておる、あちらの滞納も追っかけておるというようなことになると、同時にバッティングして、どちらもだめだということになりかねませんので、そういうことについては、それぞれの課と課同士が十分に調整をしながら、やはりこれは3月に行くんだと、これは5月に行くんだというような形ででも、お互いに払っていただきやすいような形の徴収方法も十分考えていかなければいけないんではないか。どうでもだめなのを行く場合には、相談して同時に行くということもあり得ようと思いますが、そういうことは今までの経験を生かしながら十分できる。私はメリットがあることを期待しながら、デメリットはないと、こういうふうに思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 では、個別にお伺いします。水道局の岡本局長はどう思われますか、徴収について。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 水道の職員数から考えていきますと、平成11年度は9名、今現在の現有勢力は5名ということでございます。今も徴収の方、現年徴収の方は回っておるわけなんですけども、原則2人で行かなければいけないところを今のところ1人ということも起きております。2人で徴収ができるような状況に戻っていけば可能かと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 実際のとこは、現年度も徴収できない、過年度も徴収できないという事態になると、すべてが、例えば各課によって、おれが先行ってもらってくるんや、こっちはこっちでもらってくるんやということは、結局お互いが払われない、徴収できないいう立場が多々あろうと思います。なおかつ、職員がかなり減少する中でそれが可能なのか。それはちょっと疑問に思うわけですけども、副町長、どう思われますか。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 これまでにもほかの議員にもお答えをしましたけれども、当然、先ほども町長申し上げましたけれども、課間の調整は、これまでも徴収課と各担当課との連絡会議等もやって徴収業務に携わっておりました。そういう体制はそういう形で残しながら、課間の調整をすることによって、デメリットにならないように努力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますけれども、先ほど来私も申し上げましたように、普通会計の人数が105名になると、こういう計画でおりますので、そういった意味では、徴収部門にかなり厳しい状況になることは当然予想されますけれども、そういうことで徴収額が、徴収率が減らないように努力してまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 住民からの町に対して、行政に対して、滞納整理対策委員会を設置し徴収を努力すべきとの声も、私、個人的にもかなり聞いております。先ほども述べたように、住民感情からも借り得は許されないという気持ちでいっぱいであろうと、かように思いますし、未収金の回収に当たっては、先ほども町長、各課の課長様が言われたように連携して、整理方針に基づいて徴収していただき、現年度分、過年度分もあわせて徴収の努力されるようお願いいたしたいと、かように思います。


 それでは、引き続きまして勤務評定についてですけれども、地方公務員法の40条についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと述べていただけませんか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えしますというより、今ちょっと開いておりますので、少々お待ちください。


 地方公務員法の40条を読み上げます。勤務成績の評定がうたわれておりまして、第40条に第1項といたしまして、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。第2項、人事委員会は、勤務成績の評定に関する計画の立案その他勤務成績の評定に関し必要な事項について任命権者に勧告することができるということが記載されております。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 勤務評定についてお伺いしたいわけですけど、地方公務員法40条ということで、私がちょっとお伺いしたいのは、現在、自己啓発等で休業されている職員の方は何名かいらっしゃいますか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今、村田議員、自己啓発等と言われましたけども、それでの休職者はおりません。今現在休職者は2名おります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 2名おられるということで、その方の休業によって公務運営には支障はないのですか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えします。


 休職者2名についての対応といたしましては、臨時職員等を、シルバー人材センターからの人を臨時的に雇い上げて対応しているという状況でございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 それでは、事務方の事務職の方で臨時雇用されている方いらっしゃいますか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 休職者については、現在は臨時職員とシルバー人材の1名ずつであります。その他に、休職ではないんですけども、その他の育児休暇等で休んでいる職員もおります。それにつきましては、一応臨時職員として雇用をしております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 行政職員等は、どの課でも業務をこなさなければならないという職務にあるわけなんですけども、異動ないし人間関係等なんかの問題で、また、配置転換といった中での個人的な悩みとかの御相談を受けられたことありますか。各課の課長にお伺いします。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 人間関係という形も一部あると思いますけども、そういう相談は私の方も直接受けたこともございます。その中には、やっぱり健康上の問題とかいろんな問題があるわけなんですけども、人間関係と言える部分も若干あるんではないかと思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 先ほどの地方公務員法の40条とともに、やっぱり任命権者と言われる方の町長でもありますし、そういった健康状態並びに人間関係等の問題については敏感に把握されて、そういう支障の出ないような運営方法をやっていただきたいと思います。


 なぜかというと、住民の方からちょっとよく聞くんですけども、やはりいつ行ってもだれもおらへんなとか、あの人はいつもいないのはどないなっとんやいうこともたまに聞くんですよ。ですから、やっぱり任命権者がされるその勤務評定については、やっぱり定期的にそういう各課の課長さん寄っていただいて、職員の健康状態並びに問題点等を話し合っていただいて、職務に支障のないように取り組んでもらいたいと思います。


 それでは、次に移ります。昨今、前回もちょっと質問させていただきましたカドミウム米の対策についてお伺いしたいと思います。


 食品衛生法の基本基準が1.0ppm未満、玄米中ですけれども、から0.4ppm以下の改正に伴う本町の取り組みはどういうふうにお考えですか、課長、お願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 ただいま村田議員の御指摘のとおり、この法律につきましては、平成23年の2月28日より食品衛生法が改正されまして、玄米及び精米に含まれるカドミウムは0.4ppm以下でなければならないということになりました。基準を超えるお米につきましては、主食用米として販売流通はもちろん、加工販売流通もできなくなってきます。基準を超えるお米につきましては廃棄処分し、それは生産者自身が行うということになっております。それを受けまして本町におきましては、昨年度より私どもの課といたしましては、市川水系の地域の区長、そして農会長、認定農業者等への食品衛生法の改正の周知とカドミウム吸収抑制栽培の説明会を行い、あわせて生産者の皆様へいちかわ広報の啓発チラシ、それから折り込みや防災無線での啓発活動を実施してまいりました。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 本町の農業生産はお米がほとんど中心であります。この改正によりまして、問題点は、農家が出荷できなかった場合、大変打撃を受けるではないかと懸念されます。対策も対応も考えていただかないと、本町の農業は壊滅するおそれも多々あろうと思います。対策としましては、かん水管理を中心とした給水抑制対策しかないのか。それ以外には、ほかには考えておられませんか。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 そのほかには、土壌改良資材を投入することによって、酸素の吸収量を抑えてカドミウム吸収が少なくなるということになっております。以前、ずっと前までは、何年か置きに珪カルをまいて土壌改良されて、土壌中のpHをアルカリ性に、酸性になりがちな土壌をアルカリに変えて、そういったことで抑制措置になっておりました。ここ最近、米価の価格の低下によりまして、コスト縮減いう経営努力があって、土壌改良剤を最近まかれてない農家さんがふえてきているように思っています。そういうふうな中で、やはり土壌そのものが酸性化しているということも言えるのではないかなというふうに考えておりまして、この辺につきましては、市川町の営農対策協議会等と協議しながら、土壌がどういうふうな土壌になるのかということも検討していきながら、土壌改良剤等についても施肥量とかいろんなことがあろうかと思います。また、農業改良普及センターにおきましても指導を受けながら、抑制対策栽培、土壌改良につきまして相談しながら、適切な栽培管理ができるよう指導していくように努力していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 ありがとうございます。


 本当に、これがマスコミなんか等で取り上げられますと、本当に壊滅的な打撃になると思いますんで、もっと啓発をかなり多くしていただいて、農家の人にも理解いただけますようにもう少し努力していただきたいと思います。


 それでは、引き続きまして空き家対策、先ほどからも各議員の方からも質問があったわけですけども、1月27、28に我々各議員が島根県の江津市の方に研修に行ったわけですけれども、本町も少子高齢化が進む中、若者を中心に人口流出、人口減が歯どめがかからないという現状でございます。人口増等対策に向けて、定住促進のための空き家対策については、先ほども各同僚議員の方からも質問あったわけですけども、もう一度詳しくお願いしたいとともに、余談にはなりますけれども、昨今、空き家並びに空き工場の中から大麻汚染とかいう問題も出たような、栽培されたものが見つかったといった感じで、犯罪にも結びつくような状態でもありますんで、空き家対策に対してはもう少し前向きに、今どういう状態かいうのも把握していただかないと、市川町のまたまたイメージがかなり悪くなるような懸念があります。そういう点で、今後の、先ほども竹本参事の方からも説明あったわけですけども、そういう点について、今後、空き家対策の観点において、空き家をどういうふうにもっと把握しながら、今現状どうなっているかをお伺いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 村田議員にお答えしたいと思います。


 空き家対策については、先ほども多田満広議員さんに答弁させていただきましたように、この4月から本格的にスタートさせていきます。そういった中で、人口対策については、私なりには安心・安全に住み続けられる町、住んでいてよかった町という、誇れる町づくりに向け取り組まなければならないと、これは基本的にはそう思っています。


 先ほど来町長の方からも話がありましたように、取り組んでおる事業、また、これから取り組まなければならない事業として、住み続けられる町、つまり具体的には下水道整備、道路整備、通信整備、そして子育て支援。これは先般の住民懇談会のところで、やはり子育てしやすい中で、子供たちの遊びの場も本当に一つ欲しいなというところで、子供広場づくりなどを考えたらどうかなと、そのようには思っています。当然空き地の活用のために住宅整備、そして空き家の利活用等、これは先般の区長さんの方から、空き家の数量的なものはもらっておりますけれども、今後においては、やはり本当にこれから貸してもいいですよと、売ってもいいですよと、そしてまた借りたい人がどれだけニーズに、そういったものに応じるかというふうなことも今後は調査していかなければならないと思っています。


 そして、先ほど空き家に犯罪の温床とかそういった、また、火災が起こりやすいとか、そういった心配される方も、やはりこれは出てくると思います。先ほど、きのうの神戸新聞にも、これは空き家ではないんですけれども、工場の施設の中で大麻を栽培されてたということで、そういう人が寄りつかないようなところであったんではないかなと、そのように推測はしますけども、だからといって、空き家のとこでそういうようなことがあるかないか、今後はわかりませんけれども、そういうようなところもやはり目を向けていかなければならないかなと、そのようには思っておるところです。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 ありがとうございます。


 先般の新聞に載っていたのは工場でありましたんですけども、実際のとこは民家でそういう栽培があったという事例もお聞きしてますんで、特に各区長さん方には大変御無理言うとんですけども、そういう点では、犯罪に小学生が巻き込まれないような対策も必要かなと思います。なぜかといいますと、そういう空き家のところにやっぱり小学生が入り込んで見つけたという事例もあるそうなんで、できるだけその空き家に対しては、各地域の住民ともども目を配り、気配りをして、こういう犯罪行為にならないようにするのも一つの手かなと思いますし、人口増に対しては、やはり厳しい中ではありますけれども、もっと若者が本当に住みやすいと言えるような市川町であってもらいたいし、犯罪もない市川町でもあってもらいたいという町長の意向もあると思うんですけども、今後みんなが注意して、市川町に対しては犯罪がないんやという方向性を持って取り組んでいただきたい事項でもありますんで、ひとつよろしくお願いいたします。


 最後ですけれども、前回にも税収増の対策についてということでお伺いしたこともあるんですけども、子育ての充実を図りながら、やっぱり若者の人口増というんか、住んでいただける場所提供というか、そういうことも先ほども述べられたんですけども、税務課長については、その税収がふえる見込みに対してのどういう対策を考えておられるのかなと。ただ人口がふえたらいいというのも一つですけれども、徴収することも大事ですけれども、やはり収入減の第1番でもあります税収増に対しての対策としてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 税収増対策についての取り組みについてお答えいたします。


 市川町においても、少子化と高齢化の進行で生産人口(労働人口)が減少するものと思われます。あわせて団塊の世代の大量退職と昨今の経済不況に伴い企業が新規採用を控えることなどから、個人町民税等を中心にしまして、しばらくの間は税収の減少は続くものと考えられます。本格的な景気の回復が見込めない昨今の経済状況において、増収を図る特段の方策はございませんが、税務課としましては、厳しい納税環境の中ではありますけども、公平公正な課税と徴収率の向上に鋭意努める所存でございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 税収増という対策については、かなり難しい点も多々あろうと思うんですけれども、やっぱり市川町としては、若い者が、先ほども町長が言われましたように、光ファイバーとか社会資本整備が一番必要ではないかと思います。投資をすることによって若者が住みやすい町づくり等を考えていただきながら、今後、税収増に努めていただきたいと思います。


 それで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 6番、村田敏朗君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時45分とします。


      午後2時30分休憩





      午後2時44分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番、稲垣正一君の質問を許します。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 議席番号5番の稲垣でございます。通告による質問を、今回は少し角度を変えて2点質問させていただきます。


 私も再三再四いろんな形で問題を取り上げているわけでございますけれども、今回、この本年度予算の概要説明書を読んでおりました。この中に、現在までの危機突破工程表に基づく行財政改革に取り組むなど不断の努力を続けているものの、今後の新たな行政課題等に対応するためには、さらなる改革に取り組み、財源確保や歳出の削減に努め、持続可能な財政構造の構築を図るという、そういう一文があります。


 今の行政というのは、基本は危機突破工程表に基づき、そういったとこから行財政の運営をされているわけでございますけれども、今後の市川町の長期的な視点に立って物事を見たときに、やはりまだこれ以上のもっと改革をしていかなければいけないという、こういう私は認識であろうと思うんですけれども、先ほど来、今後の市川町の行政課題として、光通信、そして福祉のまだまだ充実、学校の統廃合、そして南部の処理区の問題等々を考えますと、本当に財政上まだまだ厳しいというのが認識であります。


 さきの12月議会で私は雨漏りの問題を取り上げました。これとて3月末までに町長は結論を出して次の新たな対応をするといって、そのときに、そこの破れた話もいたしました。これさえも直すことのできない状況であるということを言いました。


 そこでお伺いしたいわけでありますけれども、今後の財源確保、これは入りをはかるということでございます。歳出の削減とは出るを制する。この大きな柱に対して、今後、抽象的な言葉じゃなくして、具体的な言葉で新たな工程表等をつくったり、そして実現可能なそういう決意でもって持たれているのかどうか。さきの12月議会、その前もお聞きしました。市川町は集中改革プランというのを、私もそれを取り上げました。12月議会の答弁におきまして副町長は、慌てて答弁書をつくったようなことを言っておりましたけれども、やはり私はこれは組織としてしっかりとした考察をし、そして今後の新たな対策を講じていくという、そういう決意がないと、後で機構改革の話の中でも申しますけれども、そういったものが本当に大事であるということを思っているわけですけれども、そういった面も含めて、まず説明を求めたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 稲垣議員の御質問にお答えいたします。


 今後の行財政運営につきましては、今申されましたように第2次財政危機突破工程表に沿って取り組んでまいっております。しかしながら、現在の国の構造改革や景気の低迷、人口の減少などにより、町税や地方交付税など大きな伸びは期待できないかと考えております。歳出面におきましては、社会保障制度の一環として支出する少子高齢化対策、障害者支援費などの社会保障関係経費、そして下水道事業関係の補助金、そして一部事務組合負担金、また、農林水産業の活性化対策など、今後も引き続き財政需要の増加が見込まれると考えております。


 具体的にどのように取り組むかということですが、財政調整基金につきましては、平成23年度の末におきまして2億3,300万円と、あとわずかになってくる状態であります。今後も可能な限り現在の行政サービス水準を維持し、新しい行政課題に対応するためには、税収などの歳入面の財源確保も重要である一方、さらなる人件費の抑制、また、投資的経費を抑え、地方債の発行を最低限にしながら公債費の削減努力をし、義務的経費の割合を減らすことが重要であると考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 今の説明は私の質問とちょっと外れているわけです。なぜならば、私はその前の文面も読みたかったわけですけども、ちょっと外しました。市川町の財政状況を、平成20年度の説明をこの最初の中でされているわけです。それはそのとおりであります。その中において一番、今説明されたのは、予算編成の基本方針の今年度の予算の話であります。私の聞いているのは、その市川町の財政状況をお話しされた後、現在の財政危機突破工程表では到底今後の財政運営はできないであろうという、だからこそさらなる改革が必要であるという、そういう説明であります。そのそこの入りの部分、そして出の部分、これをいかにしてうまくマッチさせていくかということが今後の課題になってくるわけです。そのそこの説明を抽象的な言葉ではなく、具体的にいろんな形であると思うんですけれども、例えば遊休地の処分の問題、それは入りの問題であります。そして出の問題は、やはり事務事業という、この次の文面の中に書かれているわけです。事務事業におきましても見直しすると言っておるんですけれども、実際これは今までからもずっと言われていることなんですけども、いつも言っているように、まだまだ、実際に個々の事業に対して、どこが問題があるのか、そしてさらにこの事業はもう役割を終えてるんじゃないかという、そういった具体的なチームとしての、町全体としてのそういった検証は一体なされているのかどうかという。余りされていないから、先ほど副町長の答弁の話を、申しわけないけども、出させていただいたわけです。


 こういった本当に総合的に、体系的に、組織としての本当に皆さん力を合わせながら、この財政運営に当たっていくという、そういう強い具体的な決意が欲しいわけであります。町長、どうでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、稲垣議員がおっしゃいましたように非常に厳しい先行きであります。その中で、安定的に持続可能な財政構造をどういうふうにつくり上げていくか、これも大変難しい問題であります。


 一つは、やはり税源の少ない本町のような状況の中で税をどうふやしていくかという、これは滞納をかけてみても微々たるものでありまして、やっぱり本来税源の底辺を広げていける何かがなければならない。これは、一つはやはり人口でありますし、もう一つはいろいろな経済活動ではないかと思います。そしてまたもう一つは、やはり一番町税でも大事な部分であります固定資産の評価の問題であろうと、そういうふうに思います。現在のところ本町の財政力というのは0.45に少し足らないというところでありますが、きょうちょっと確認しましたところ、少々低下しつつある傾向があります。これは税が伸びないと、あるいは税が減少するということも手伝っておるわけでありますが、そういう部分に光を当てるためには、何か税源を広げる、あるいは税を増収できる、そういう町施策が必要ではないかと、こういうふうに思っております。


 そういうことではありますけれども、私たち今取り組んでおりますのは、昨年私たちはそれに乗って支持したわけでありますが、民主党政権が言いましたようにむだを省いて、そして個々の地域に必要とする事業に光を当てるんだというような言い方がありましたが、より一層そういうことに留意をして、ことしもそのつもりでいろいろな点を検証しながら予算編成をしたわけでありますが、また次年度以降もより一層厳しくというよりも、当然やるべきところを掘り起こして予算を組み立てる、あるいは財政運営をしていくということにしなければいけないと。


 そして、内容につきましては、ことしもそうでありますが、当分の間は、先ほど管財課長が言いましたように歳出面、中には遊休地の処分でありますとか自主財源の確保をしながら、ある程度これにも限界がありますので、やりながら、次の税収増のステップにしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 町長ね、そういう模範的な答弁でいいんですけれども、私、前回も申しましたように、今、各施設、かなり傷みがありますよね。そういったことさえも、修繕費さえもなかなか予算上つけてもらえないというのが現場の声ですよ。そこで一体この現状のままで、毎年毎年予算組んでいくわけですけども、ある中でしかできないという、それは今の現状の動かし方だと私は思っているんですけれども、一体、この歳出削減を幾ら努めたって、やらなければいけないことはやらなければいけない。そういったことをチームとして一回全部出してもらえませんか。そういう検討できますか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、総合計画の後期計画もやっております。それは何も夢だけの問題ではなしに、きちっとした、財政的な面についてもきちっと整理、把握、見通しながらやっていくわけでありますので、当然今おっしゃったような、これはおっしゃられておることは、どうでもやらなければならないことが手つかずで残っておるとか、やっぱり横へ置かれておるとかという部分でありますので、そういうことはやらなければならない。組み込んで、それでどういうふうに対策、対応していくか。これは後期計画の中の議論の中でも十分いたしますし、また、そのものを取り上げて、今後後期計画に並行してどう進めていくかということもきちっと明確にしていきたいと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 ぜひそうしていただきたいんですけれども、後期計画とかそういったものは、いい面の、まだ本当に深掘りされてない部分ですよね。実際にそういったことを今まであんまり検討されてない。まず、総合計画そのものは10年ごとに行っていくんであります。そして、その中できるものできないものいろいろあるんですけども、そういったものはローリングして次々送ってきているというのが今日の現状でありますけれども、しかし、もう一度行政そのものの原点を見直しながら、一体この市川町が生き残っていくための方途というのは、やっぱり今その計画の中でのもう少し深掘りしてやらないと、私はどうもこれではいけないというふうに思ってるんですけども、その点、もう一度確認させていただきたい。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これはちょっと私の言いわけのようになるかもわかりませんが、我々の行政規模であって、組織であって、そしてこれだけの近い距離の議会との距離もあります。そういう意味で、今後とも議会の皆さん方にまた後期計画についていろいろ説明をさせていただく機会もあると思います。その中に実施していきます実態が財政的にどうであるか、あるいはどういうことに重点的に取り組まなければならないかということも、議会の側からも御指導いただきながら今のような作業を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 もう1点、私、きょうは焦点絞って言います。もう1点、入札制度ですよ。これね、朝も重里議員が言われておりましたけれども、これはいろんな難しい、これは我が国の特徴でありますけれども、必ずどっかで談合とかそういったいろんな政官業の結びつきというんですか、そういったものが新聞紙上をにぎわして、きょうの答弁を聞いておりまして、私は、町長は多分30分前に入って入札は適正に行っているという、それは行政側だとそうでしょう。しかし、業者はなかなかそうは、もっとしたたかですからね。やはりこういった適正な価格というのはどこにあるのかといったら、やっぱり以前にもお聞きしました最低制限価格の中で、これも利益の設定した中で、利益が出る構造になっているのかといったら、最低のラインでとっても利益が出るという、そういう、以前、水道局長はそういう答弁ありました。


 我々の行政の側からいかにしてこういった問題に対して対処していくかという、それは一番私はこれ大事な問題だと思っているんです。きょう、ちょっともう少し具体的にお聞きしますけども、市川町の水道組合というのはどういう組織なんでしょう。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 市川町の水道組合につきましては、水道業種の管工事業種と土木業種を兼ね備えた業者さんが集まってつくられた組合でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 それでは、昨年ですか、平成22年度の工事の落札率と、工事の入札された件数、その中身をちょっと教えていただけますか。再度教えていただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 平成22年度に建設改良工事として行いました工事でよろしいでしょうか。


 総務建設常任委員会に資料として提出した資料で御報告させていただきますと、工事名、施第1号、西川辺水源地送水流量計の更新工事を行っております。それにつきましては落札率は86.4%でございます。続いて第1号、石綿セメント管更新事業、北田中地区の配水管布設がえ工事、これにつきましては落札率は98.2%。第3号の石綿セメント管更新事業配水管布設がえ工事(5−1工区)につきましては、落札率につきましては95.2%。施第2号、鶴居浄水場次亜注入設備改良工事につきましては落札率91.1%。第4号の石綿セメント管更新事業配水管布設がえ工事(5−2工区)につきましては落札率98.6%。第5号、石綿セメント管布設がえ事業のサージタンク築造工事につきましては落札率94.8%。第2号の石綿セメント管布設がえ事業の石綿セメント管布設がえ工事(5工区)につきましては落札率82.9%。施第3号の西川辺配水池増設工事につきましては落札率94.9%。第6号の石綿セメント管更新事業西川辺南地区配水管布設がえ工事につきましては98.7%。これにつきましては総務建設常任委員会で報告した内容でございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 指名競争入札と一般競争入札の違いを説明していただきたいのと、その工事の入札の中で採用されたのは、一般競争入札を採用されたのはどの工事でしょうか。落札率も教えてください。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 この工事の中で一般競争入札を1件行っております。その1件につきましては、第2号の石綿セメント管の布設がえ工事(5工区)でございます。落札率につきましては82.9%の1件でございます。それ以外は指名競争入札でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 一般競争入札と指名競争入札の落札率はこれだけ開きがあるんですね。なぜこういうことが。町長、またおしかり受けるかもわかりませんけど、根拠があってといってまた言われるかもわかりません。しかし、これはどうしても、これは市川町だけの問題じゃなくして、旧神崎町にもあったということは私も聞いておるんですけれども、実際の業者からです。私は別に業者と懇意にしているわけじゃありませんので、その点だけは間違えられないようにね。今回こういう、今度はこの業者がもらったんやと、もらうことになったんやということを、入札前に私の耳に入ってくるわけです。そのとおりにその業者がとっているんです。私が最初に言いましたように、町の行政側から見れば適正にやっているかもわからないと言った。しかし、それは、ここが日本の土建業者ですか、国さえもやってるという、そういう問題があるんですけれども、やはり行政としては、ここは絶対に防いでいかなければいけないという、そういう意識を持ってやらなければいけないと、私はそう思っているわけです。


 じゃあ、なぜ一般競争入札がこれだけ、もちろん水道の場合は請負率が入りますからもう少し低いんでしょうけれども、そういった指名競争入札と一般競争入札の中で落札率がこれだけ違いが出てくるというのは、一体これ原因何なんでしょうかね。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、稲垣議員おっしゃったように、今の水道事業の入札については、指名競争入札の落札率と一般競争入札の落札率とが違うと、こういうことであります。これ、私も商売をしておった関係で、裏は皆わかっとんですよ。こういうことがあるんではないかなということはですね。しかし、少なくとも今、町として執行しておる限りにおいては、そこまでは手の届く問題ではありませんし、また、そういうことがあってはいかんことがなされておるかどうかわかりませんけれども、表に出てこない限りは、そういうことについて深追いしないというのか、できないというのか、そっちもあります。


 それで、前段言われました入札前にだれそれがとることになっておるんやということがそちらの方、あるいは外で話があるといって、そういうものがもし我々の方へ入ったら、もちろんそこを排除するか、あるいはその入札はやりません。以前にそういう話もありまして、何回かとめて、そして業者の関係者を呼んで、きちっと誓約書をとり直して入札したということも何回かあります。


 それで、今のようなことが起こるのはどういうことなんかと、どういうふうに見ておるんかということになりますと、やはり業者はそれが仕事であり商売でありますので、一定の仲間的なそういう組織があろうとなかろうと、あれば自分たちが今度仕事が欲しいからこれでいくとか、いやいや、わしが欲しいからこれでいかせてくれとかいう、それが10件であり、20件であり、調整がとれたら一定の札というものの値が定まってしまいます。それが大体今、我々仕様書を図面につけて事前に1週間ほど前に渡して、それで計算をして入札してくれということにしておるわけですから、それが外へ出たら、今その積算単価みたいなものが一般に、もうほとんど99%間違いのないような単価が出ております。それをまた計算する業者がおりまして、計算したらほとんどその設計価格そのものが、何々何ぼ、何々何ぼ、出るような、私もそれ見たことありますけど、別のとこへできております。そういうものと突き合わせた中で、多分今までの傾向で上限はこれぐらいにするだろうと、下限はこれぐらいにするだろうということになれば、下限で外れないような形で、上限に一番低いところで、もしそういう申し合わせができたとしたら足をそろえることはできる。それで、それが上でひっかからなかったら、うちは2回入札しますので、もう1回落としてきたら、泣き泣きでもひっかかると。それが90何%になるという。そういう結果が出ると思います。


 そういうことで、それは組合がどうこうじゃないんですけどね。組合と、あるいは仲間というものがもうつながってしまって、一つの考え方で一致して、そういう申し合わせをするような、そういう、どういうんですかね、そちらにとってはいいような状況であれば、今言うたようなことが生まれる。


 それから、もう1点、一般競争入札の場合は、どちらかというとそういうことが割合できにくいんで、自分たちの持っておるこれまで経験的な情報とそれとの判断で、10社なら10社あっても、仲ようても二、三社とか5社とかという限界ですので、それはもう絶対にこれでいけるということはまずないと思います。


 今言うたことは私が言うて悪いことかもわかりません。私も経験上そういうことは頭にありますんで、そういうことも想定しながら、絶対30分前からは電話も切って人も出入りささんようにしてやって、それで、それということで入札に行くと、そういう敷札の決定は、その30分の以内でしかやりませんのでね。そこまでは守って公平公正にやっておるつもりですけれども、外でどういうことが、何か行われることによって、外での談合というようなことによって、まあ言えばもっと安くがいいのかどうかわかりませんけれども、適正な落札じゃなしに、我々から見て不適正なところで落札されてしまうということは、まずあるんではないかなという、そういうふうに考えております。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 町長も商売されていた関係上、今かなり思い切った踏み込んだ発言をされた、答弁されたわけですけれども、一般競争入札にすると、やはり仲間うちから外れた人、違う方が入ってくるから競争になりやすいという、そういうところが問題、一つは私は解決の、少しは前進させる方途かなというふうに今思って聞いたわけです。そういったところも今後十分に気をつけなければいけない。これは注視はしていきます。


 朝方来、これは最低制限価格の公表の話を、だれが答弁されたかな、全国的に、総務課長かな、管財課長か、48、事後公表しているという。そのことについて重里さんが必要以上に聞くもんだから、その意味が、かえって逆に公表する意味が何であるのかと逆質問されるようなことありますけれども、やはり、逆に、じゃあなぜ48%の自治体が事後公表に踏み切ったのかという、逆に、それは別に公表してもいいから踏み切っているんじゃないでしょうか。もちろん市川町は町独自でやるんだといって、それまでですけれども、私が最初に言いましたように、できるだけ町の水道の工事なんかは、使用料を取って経営しているわけですし、その中において、今、水道事業会計も、本当に漏水が多いし、石綿管の更新もしなければいけないという中で、経営状態が決してよくない。今わずかに利益出ているのは、人件費の、人がやめてからわずかに出ているという、そういう状況であります。その中においてこういう落札率が高いというのはなぜなんでしょうかという、私はそこを疑問に思っているわけですけども。


 やはり最低制限価格の事後公表は、踏み切っているところがこれだけ多くの自治体が出てくると、やはり市川町は今の旧来のシステムを守るという意味じゃなくして、改革、改革といっておっしゃっているんだから、そういうところに踏み込んでいってもいいんじゃないかというふうに。前回の重里議員の質問の中で、このことについて町長は、ここまで言われるんだから検討するというふうに答弁されているわけですね。その後、何か検討されたりしているんでしょうか。検討するというのは、行政用語ではしないということなんでしょうか。どっちなんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど言われましたように、本来、最低制限価格なんかなくてもいいんではないかと。これは我々も物によって最低制限価格を認めずに、コンサル等に発注する場合、底なしでやる場合があるんです。しかし、一般的な建設事業等については、底をつくっております。それで、やらないかということと、できればそういうことを検討すると言うたこと、どちらも本当でありまして、検討して、そういう状況でいけるんであればいいけれども、最低制限価格を公表するしないということ関係ないから、まず底なしにでもしていいんではないかということが仮に一方にあるとすれば、これはめちゃくちゃな競争になって、安かろう悪かろうどころか、途中で仕事ができなくなったということがあってはなりませんので、やっぱりそれだけの仕事ができる条件のぎりぎりのところで最低制限価格を設けるということでして、それで最低制限価格を設けるのは何かといいますと、先ほど言いましたように、やはり一方では、皆さん方もまた別の立場になったらおっしゃると思いますが、やはり町内のそういう建設業なら建設業の育成といいますか、そういう意味で、町が発注する仕事について、できるだけ多く町内の業者にやっていただき、技術も身につけ、成長していただき、もちろんそれで利益も上げてもらわないかんと。そういうこともありまして、安定的に仕事が発注できるようにというのの一つはその最低制限価格やと私は思うんです。何でもかんでも公表した。公表したら、今度その公表したものを先に次に引っ張ってきて、そういうものをてこにして、むしろ逆からの談合が生まれるようでも、これも困ることでありますんでね。それで、一応最低制限価格で。


 ところが、一般競争入札については最低制限価格も設けますけども、実際に競争になっておるであろうと。ところが、そうでない、町内の業者だけでやる今の指名競争入札が主でありますけれども、そういうものについては、どうも上の方でクモ張ったようになってしまっておるという、これは、ある意味では私は結果であろうと思うんですけども、私はやはり最低制限価格を公表しないでやる方が、むしろ中の健全な、そういう枠のある中での健全な競争ができるんではないかと思います。どうもそれが業者間のいろいろな状況によって逆手にとられておるような気がしてなりません。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 私は制限価格を取っ払えとは言ってないんですね。だから、最初に言いましたように、最低制限価格をしいたところは利益は出るんですかといって、それは出る構造にしてると言うから、それはそうしてほしいということを言っているわけ。別に公表しているところがあるんだから、それは差し支えないからやっているんであって、もちろん上でとるとかいろんな話ありますけれども、最初に、あくまで勘違いしていただきたくないのは、私はやはり市川町の、例えば水道であれば使用料で経営している。それを今の最初に言いました出の部分をいかにして抑えるかという、そして業者にも利益を出していただくという、そのことを言っているんであって、何も業者をいじめろとかそういう話じゃありませんし、総務省が最低制限価格についての通達を出しているんですけれども、その通達の内容について、もう少しちょっと説明していただけないでしょうか。だれかな。「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」という通達が出されている。これは前回岡本水道局長が答弁しておりますので。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 総務省の自治行政局長通達によりますと、「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」という通達が来ております。


 内容につきましては、8項目列記されております。その中で予定価格の歩切りの関係、適正価格での契約の推進、総合評価方式の導入、公共事業における前金払いの設定、工事完成に伴う出来高払いの実施、あと地域建設業経営強化融資制度等に関して、8項目の通達が出ております。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 市川町はその7項目でしたか、今の通達に対してどのように対応、できてるんですか、されてるんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 できているところとできていないところとございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 この点については余り深く深追いしないように今はしておきます。


 この事務事業、そしてきょう2つの焦点を当てましたけれども、今後、今私が最初に取り上げました今年度の予算、市川町の財政状況の現況の今後の行財政の改革の構築を図るという趣旨にのっとって、もう少し深掘りしていただいて、新しく改革の姿を見せてほしいということを要望しておきます。


 あとですけれども、次の質問に移らせていただきます。議案第27号でございます。市川町の行政組織条例の一部を改正する条例について、この中で行政運営をより効率的に行うために統合するとしているんですけれども、この中でうたっているどの部分がより効率的になるんでしょうか、説明を、議案の中でね。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 この議案につきましては、先ほど議員が言われましたように、概要説明において効果的に行うために税務課と徴収課を統合するということでございます。それで、そのどの部分だと言われるんですけども、その部分ということで、まず効果ということで私が考えていることといたしましては、先ほど来、町長、副町長も交えた中で答弁をしておりますように、徴収課を設置してから6年が経過をしております。その中で、徴収の手法、そして差し押さえ等の手法等についての精通した職員が育ってきておりますので、その職員が今度次の課に配属されることによって、全員にそういう手法を教示することによって、課の全体の職員のスキルがアップしていくということが可能であると考えております。


 それともう一つは、徴収課、今まで滞納については徴収課ということ、やはりどうしてもそういうような考えがなきにしもあらずというようなこともございましたので、今度それでまたそれぞれの関係する課で徴収することによって、やはり税でしたら課税から徴収まで、保険料等でございましたら徴収まで一括して自分たちの責任で行うということから、当然業務においての責任感も増してくるというような、そういう効果があるものと考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 今それだけの職員の人材が育ってきたというふうに言われているわけですけれども、その人材の育った職員は何名なんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 今そういう精通した職員が育ったといいますのは、徴収課を設置してから以降の徴収課に配属されていた職員のことを指しておりますので、一応5名ということでございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 この徴収業務は過年度分の徴収ですね。これは水道事業会計の水道局、それとあとは介護と、それから後期高齢者ですか、それがこの条例の中には入ってない。その他の町税に関すること、国保に関すること、町税等の未収金の徴収に関すること、住宅改修資金等の回収するという、この4つを今度は税務課が行うという、こういう条例の改正でいいわけですね。そうやね。違うんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 この条例の中で改正する3号の町税等ということでございますので、通常の税と、これについては国民健康保険税も含んでおります。そしてあと住宅改修資金等というのは、住宅新築資金、改修資金、生業資金等も含んでおります。だから、あとの介護保険料、後期高齢の保険料、それと水道使用料、それと下水道の使用料、それと町営住宅の使用料、その部分につきましてはそれぞれの担当課の方で徴収をするという改正、これは規則にうたうんですけども、そういうことで規則にうたってまいります。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 今の説明では、水道局、そして健康福祉課は、そのノウハウは今の人員では持ってないというふうに理解していいわけですね。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 今現在はそこの課、徴収課がございますので、その徴収課の職員が配属はされません。また今後職員異動はあるんですけども、今の徴収課の人間がその部分に配属されるかどうかは不明でございます。ただ、あくまでもこの庁舎の中でございますので、当然そのあたりにつきましては、そういうノウハウを持った各職員についての指導等仰げることは十分に可能であると考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 私、先ほどの質問で言いましたけれども、ちょっと触れたんですけれども、町長の、きょうこの問題、たくさんの議員が質問しておるんですけれども、中の話は内部で調整しながらうまくやっていけるという、そういう答弁やったんですよ。しかし、今言ったの、いろんな、先ほどチームとしてなかなか市川町はできていないというのを言いました。このことを今心配しているわけですね。それぞれ本当に各課が押しつけ合いしているという、うまくお互いに伝わらないという、お互いの課の主張をし出したり、いろんなことが、いい方にとればそれはいいんですよ。しかし、今日の時代の中でそういうことがなかなか出てきにくい状況の中で、もう一つ言うならば、先ほども、私、2月の説明会のときにも少し言った話をきょう町長されたんですけれども、例えば過年度分の滞納が複数にわたる場合に、そのそこに徴収が行ったときに、目の前で言い合いになったり、そういう懸念もあるわけです。うちにくれ、こっちだという、そういうね、そういうことをやっぱり私は。実はきょうこの答弁の中で、6年前に効率化するために徴収課をつくったんだと。それはなぜ、それぞれのそれ以前に問題があったから効率化したんだという、それが徴収課つくった原因だと。そして6年たって、そういうノウハウができたから、もう滞納整理の仕方、そしていろんな仕方ができたから今度はするんだという。だから、6年前の効率化と今日行う効率化というのはどのように解釈したらいいわけですか。意味わかります、聞いている意味。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 6年前に、ちょうどそういう人材として、もうはっきり言いまして今の坂本課長が非常にこの徴収業務については経験が、十分たっておっていろいろなアイデアを持っておるという、そういうこともその1年前ぐらいから検討しておりまして、それで外回りをしても、どうしても市川町は滞納が多いんではないか、あるいは税の滞納が他町に比べて比較的多いというようなおしかりといいますか、いろいろな御意見もお聞きしておりましたので、その際に人事的な配置も含めて、それなら徴収課を独立させることによってより効率的な徴収ができないかやってみようと、みようとではいけませんが、やるということにしたのが事実であります。


 そういうこともありまして進めてまいります中で、我々が見ておりまして、今さっきおっしゃったような各課の滞納分の徴収すべきものがバッティングしたり、いろいろなことがあって調整も難しかったようですけれども、最近になりましてそういうことも徴収側の経験もたってまいりますし、それから原課の方の理解も得て比較的スムーズにいっておると思います。そのことを考えましたときに、定数の減の問題もありますけれども、この際、徴収課を廃止をして、それぞれ、例えば徴収でありましたら4人おれば2人はこちらへ行くと、あるいは1人はここへ行くと、ここへ行くとまたもとへどっか異動で埋め合わすということで、その徴収業務のあった者が原課の方へ動くことによって、原課本来の責任の中で徴収もきちっとやってもらうという、そういう時期に来ておるんじゃないかと、そういうことも考えました。


 一つは、やはり全体の中の定数減の中で、あえて徴収課を独立させて一つ持つというのは、体制上少々、これは本来税務課としてやるべきことをはね出したと、それからまた、ほかのやるべきことも抱え込んだということでありますので、戻すと言うとなんですが、戻したと。戻すときに、最初にそういうことをやっておったよりも、今の方がそういう能力的にも、あるいは実務的にも成長しておる者がそこへ入ることによって、今よりもよく、どれほどよくなるかは別にしまして、効率的な業務ができるんではないかと、そういうふうに期待しておるところであります。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 今、徴収課は、過年度分の滞納のリストをすべてにわたって把握していると思うんです。間違いないですね。それを踏まえて、今後そのリストは、すべての滞納というのはそれぞれの課に分散していくわけですか。


 それともう1点、最後にお聞きします。同じ税務課の中に徴収係を置かれるかどうか。先ほどの話ではそういう係というのを置くという話ですけども、同じ税務課の中で、固定資産税、町民税、いろんな担当している、国民健康保険税担当しとる、それぞれの職員がおりますけれども、そこは滞納のそういうすべての情報というのは一括管理されるのですか。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 今現在は、過年度分につきましては徴収課が訪問徴収記録等、未収金の状況を訪問できるような状態で管理しているわけでございますけども、これが税務課に来ますと、当然現年度分と含めた中での、現年度分のみのは、例えばAいう方が現年も滞納、未納をしておれば当然一緒にした中で管理していき、また、徴収につきましても、私が思っているんは、夏場の申告から課税、一段落した7月ぐらいから12月ぐらいまでが比較的事務が落ちつきまして、暇になる言うたら語弊がございますけども、多忙から解放される状態でございます。そのときに徴収の方にも当然、今まで課税に携わっておった者も含めまして班を編成し直すなりしまして、鋭意徴収に、過年度も含めまして徴収に回っていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 ちょっと心配ですね。今、夏場にならないと、税務の仕事もしなければいけない、そしてそれが一段落した時点でやっていくという、そういう話です。私が聞いているのは、例えば固定資産税を今担当しとる職員がおります。町民税の担当しとる人、国民健康保険税を担当しとる職員がおります。それぞれの中に滞納が生じた場合に、税務課の中で全体として情報を共有して滞納の処理に当たっていくんですかということ。心配しているのは、私はこの係しかしてないからほかのことは知らんという、そういうことが発生しないんですかということを私は心配しているわけです。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 統合になれば税務課で扱う税金につきましては、県町民税、そして固定資産税、軽自動車税、それから国民健康保険税、場合によれば住宅資金もございます。その中でそれらを一元管理しまして、固定資産税の係が住民税知らない、また、住民税が固定資産税知らない、国民健康保険税がそれぞれ他の滞納を知らないいうことはない。今までも過去には、徴収課ができる以前におきましても、一括した未納者リストをつくりまして、例えばAいう方がそれぞれの税金、町税、固定資産税、保険税、それぞれの滞納があれば、何年度の分の滞納があって、訪問記録がこういう形で残っているという形を残しまして、それで基本的には年度の古いものから徴収していくという形で徴収しております。それにつきましては変わらないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 いろいろ課題が私はあると認識しておりますけども、時間が来ましたので質問を終わります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君の質問は終わりました。


 次に、4番、尾塩克己君の質問を許します。


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 議席番号4番、尾塩克己でございます。通告による一般質問を3点、それぞれ担当課長にお尋ねいたします。


 1点目は議案第8号について、2点目は有害鳥獣対策について、3点目は庁舎内のトイレの改修についてでございます。


 まず初めに、1点目の議案第8号についてお尋ねいたします。


 一般会計、10款総務費、15項戸籍住民基本台帳費、13節委託料2,944万5,000円計上されております。そのうち電算処理委託料として2,546万5,000円となっておりますが、予算の概要説明書に新規事業として住民基本台帳法改正に伴うシステム更新事業2,482万1,000円となっております。この差額の内訳と更新事業の内容についてまずお尋ねいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの尾塩議員の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。


 まず、差額の内訳と更新事業の内容についてでございますけれども、住民基本台帳法が改正されております。そういうような関係で、今回、住民基本台帳法改正に伴うシステムの機器更改委託料が2,482万1,000円でございます。そして、そのほか住民基本台帳関連システムサポート作業委託料が36万円、公的個人認証サービス機器更改委託料が28万3,500円となっています。合わせて2,546万5,000円の計上となります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今それぞれの内訳について差額を答弁いただきまして、私がこの質問に、疑問に思いましたのは、市川町においてこれだけの費用をかけてなぜやらなければならないのかということでお聞きしたわけでございます。


 それでは、内訳、差額わかりましたので、更新事業についての内容をもう少しお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 なぜしなければならないという御質問に対してでございますけれども、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成21年法律第77号のうち、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えることに係る規定について、公布の日から3年以内の政令で定める日に施行するとされております。これに伴い、外国人住民に係る住民票の作成、写し等の発行など法改正に対応した既存住民基本台帳システムの改修等が必要となってきます。そのための費用でございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 更新事業の内容につきましても、今説明いただきまして把握できました。


 それでは、次に住民基本台帳カード発行の委託料4万2,000円を計上していますが、これは何名分を予定されておりますか。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの住民基本台帳カードの4万2,000円分に対して何名分の発行なのかという御質問に対して、住民基本台帳カード発行委託料4万2,000円は、1枚作成費が1,375円必要となります。30枚を本年度計上しております。よろしくお願いしたい。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今、1枚1,375円で、これを30枚の予定いうことで4万2,000円計上いうことでございますけれども、それでは、この住基カードの交付制度は、平成15年8月より実施され現在に至っておりますけれども、また、無料の取り組みとして平成21年4月1日より平成23年3月31日までとなっておりますけれども、市川町においての現在までの発行率、進捗率ですか、これについてお答えいただきたいと、このように思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問に対して、発行枚数は、平成23年2月末現在で、22年度分が403枚で、全体でこれまで平成15年から1,090枚となっております。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今お答えいただきまして、進捗率としては15年から現在までで1,090枚。ちなみに、この1,090枚の中で市川町の職員の中で何名ほどされておりますか。平成15年からこちらで大体職員としては150名程度と計算しまして、何名ぐらい作成されておりますのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問でございますけれども、この住基カードの作成に対して、作成の要請は職員に対してはやっております。お願いはしておりますけれども、個人の関係でございますので、確認はしておりませんので、職員が何名しておるかというのはこちらでは把握しておりません。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 確認はしていないということで、いたし方ないと思いますけれども、それでは、この平成23年4月からはなぜ有料にしなければならないのか。この5年間ほどは無料でされておったと思うんですけれども。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 今、個人の方から500円の本来は費用をもらっておるところなんですけれども、この21年、22年度に限っては無料で作成させていただいてます。そして、その500円という財源は総務省の方から交付税算入されますので、町としてはその分を補てんしていただいていますので、23年の4月からはその財源がありませんので、4月以降は有料とさせていただいています。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 現在、1,090名作成しておられる方がありますと。先ほど町行政として各自治区において行政懇談会がありまして、その行政懇談会の中で、町長も最後にこの住基カードの作成について皆さんにお願いされたように私認識しておりますので、それで町長自体からこういうお願いは各自治区でされておるいうことは、私はこの住基カードはやはり将来これみんな必要であろうと、このように思いますので、ここでこのカードにおいてのメリット、デメリットについて、課長、お願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 メリットの方でございますけれども、顔写真つきの住基カードについては、運転免許証同様に公的な身分証明書として利用でき、10年間有効利用があります。また、住基カードをつくってもらった方に対して、公的個人認証サービスの電子証明書を記録すれば電子申告をすることができます。そのほかに不動産登記の申請などの行政手続ができます。


 デメリットの部分でございますけれども、やはり個人の記録でございますので、先般、新聞等でも、それを偽造を使って携帯電話等を購入するときに使用されておられました。そういうようなことで、できるだけなくさないようにはしてほしいなと思っております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今、課長からメリット、デメリットについて答弁いただきまして、私もここに新聞の写しを持ってきておるんですけれども、この中に、これは3月の1日に神戸新聞に掲載されておったんですけれども、メリットとして、西宮市がコンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明、こういうのを発行する行政サービスをこの3月1日から始められた。これは西宮市としては、兵庫県下では初めてのこういう形態が出てきたんですけれども、この10日からは三木市もこれに準じてやっていくと。このコンビニストアいうのは、全国のセブン−イレブン約1万3,200店。この1万3,200店のコンビニで、どこの県におっても住民票、また印鑑登録証明ができる。これは本当にいいことだなあと、このように思います。一々この印鑑証明とか住民票を町か支所、そういうところにとりに行かなくても、コンビニでこれが取り寄せることができる。また、費用についても、町へ来てとるよりも、コンビニでやれば100円安いと、こういうようなことも新聞に出ておって、非常にいいことだなと、このように思っております。市川町も将来こういうことを導入するお考えはございませんか。


 また、その前にちょっとデメリットも、今、課長が言われましたように、これは姫路と明石の方でこの住基カードを偽造。私もこれつくっておるんですけども、このカードの、徐光液で住所とか氏名を偽造して、その偽造カードによって携帯電話を購入して、それを即売買して、結局お金欲しさに、そういうためにこれを偽造したと。このカードについて、これは全国統一したカードですか、市川町独自のカードですか。その辺についてもお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問に対してお答えさせていただきます。


 カードは全国統一でございます。また、住所が、今、市川町からほかのとこに転居されたときも、その住基カードが有効に使えますので大丈夫でございます。


 それから、コンビニの話でございますけれども、やはり市川町の手数料そのもの自身が、住民票と印鑑証明でも、全部が年間100万、200万程度ぐらいの収入しかこれはありません。これは役場の職員、窓口で対応してもそれぐらいの対応です。ただ、コンビニにそういったお願いすることに対しては、それ以上の費用がかかりますので、今のところはそういったものを活用していこうという考え方はありません。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今、私が質問した件につきましては、それで答弁をいただきまして、それでは、今の時点ではコンビニにおいてのそういった件についてはする考えはないということでございますので、了解したいと、このように思います。


 また、このカードについても、偽造は大丈夫ですね。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 私程度の知識であれば偽造はできませんが、偽造をする、本当にそういった力の組織とかいうのはどんなことをするかわかりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 わかりました。いろいろのメリット、デメリットあろうかと思いますけれども、やはりこの住基カードというものは今後必要になってこようかと思います。町長もそれぞれの行政懇談会でもお願いされましたように、今後ともこのカードの作成について住民の方に啓発して、一人でも多くの方にカードをつくっていただくように私からも要望したいと思います。お願いします。


 続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。2点目の有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。


 市川町内全域において、鹿、猪、アライグマ、ヌートリアといった有害鳥獣による農作物に対する被害に町民は大変苦慮しております。町長は、今議会初日のあいさつの中でもそれぞれの予算につきまして説明しておられまして、その中で山林林野については、里山の利用のための整備、間伐林道の整備、また、鳥獣被害対策などに積極的に取り組んでまいりますと、このように話されております。町としてはどのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 個体群がすごく激増しておりまして、大変こちらの方としても苦慮いたしております。平成22年度におきましては、議員さんも御存じかと思いますけども、野生動物の被害対策といたしましては、銃による対策と、そして金網によります防護さくの設置によりまして防護いたしておりますとともに、野生動物の育成林整備事業としてバッファーゾーン、緩衝帯ですね、その整備を進めております。


 猟友会によります委託によって銃やわなによる捕獲とあわせまして、今年度、大量捕獲わなと申しまして、16メートル四角のわなを仕掛けまして、それによって大量に捕獲するということで、県の方よりその資機材を借り受けまして、現在本町におきましては、一番初めには上牛尾、そして今、東小畑で行っていただいております。


 そして、防護さくにつきましては、22年度、県単独補助事業野生動物防護さく集落連携設置事業を受けまして11集落の取り組みがあり、金網の延長で2万3,854メートルを設置、現在のところ進めております。


 そして、バッファーゾーンと先ほど申しましたが、これは集落と山の境界を整備し見通しをよくすることによって動物等が隠れるところを少なくすると、人間と野生動物をすみ分けをするということで行っております。これは22年、23年にかけまして鶴居地区で取り組んでおります。そういった取り組みを現在行っております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今、1回目の答弁を参事の方からお聞きいたしましたけど、私がこの質問についていろいろと検討しておりましたところ、本年度の予算の中で有害鳥獣駆除事業、これにつきましてはアライグマ、ヌートリア、これに15万円の予算が計上されておりまして、それとシカ個体群管理事業いうことで130万円の予算が上がっておりますけれども、これが今説明されたもろもろの件ではないかと、このように思います。


 ここで私は、昨年も3月の議会、予算でたしか8,000万余り対策費として上がっておったと思うんですけども、これは政府の事業仕分けによって、その折カットされてしまったと。それから9月にまたそういった関連の補正で5,000万余りですか、補正が上がりまして、それによって各集落、要請されておったところが金網とかいろんな防護さくを現在進めておられます。私も東川辺におきまして、2日ほど金網、防護さくを張るために出役した経験がございます。


 そこで、今年度につきましては、そういった分を各地区で達成されておると思いますけれども、私は、この防護さくだけでは効果は多くを望めないように、このように思っております。そこでどうすればいいかいうこと。やはり鹿、猪の頭数を減らさなければいけない。これについては、今、参事が答弁されましたように、県から資機材の借り入れして、わなにつきましては上牛尾と東小畑でやっておると。それから防護さくにつきましては、11集落、2万3,854メーターやっておると。これもそれぞれある程度効果が上がるのではないかと思いますけれども、それ以外にも、おりやわなの免許を町内の方に希望者があれば取っていただいて、やはりおり、わなを使った捕獲ができないものかと。猟友会による鉄砲での捕獲は、これは法律によって、日の出から日暮れまでというふうに定められておるように思いますので、夜間においては、やはりこういうおりとかわな、こういったものが本当に効果を上げるんではないかと思いますので、こういったわなの免許の取得についての補助を町として考えておられるかどうか、それを1点ちょっとお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 銃によります免許は警察の方の所持許可、そして猟によりますのは姫路の農林水産事務所の方で狩猟免許が必要になってきます。それに対する町の補助はどうかということなんですけども、その免許を取る取らんというのは個人のあれがありますので、その免許に対して町が補助するというところまでは、なかなかやりにくいいうふうな考え方でおります。それで、全体的に鹿、猪の個体群がふえているということで、全国の町村会の方で町長にもお願いして、今規制のある枠を、規制について、もう少し捕獲しやすい方法で国の方にお願いしてくださいということをお願いしたりしております。


 それと、今、本年度野生動物の防護さく集落連携設置事業を行っておりますが、まだそれだけでは十分でない地区もあろうかと思います。その辺につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今のところ検討はしていないというようにはお聞きしたんですけれども、ここで私、またこれも新聞からのあれなんですけれども、近隣の市町の記事が載っておったんです。隣の神河町においては、シカ捕獲隊、こういったことを結成された、この3月から。それによっては、予算に1,600万円計上されておる、神河町自体で。猟友会にお願いして、年間8カ月を猟期以外に活動して300頭の駆除を目指しておると。やはりこういったように頭数を減らさなければ本当に効果が上がらない。防護さくだけでは、本当に完全に防護さくするいうことは、100%不可能なんです。いうことは、幹線道路が通っておれば、幹線道路、網張るわけにいかない。猪、鹿にしたってやっぱり生活がかかっとる。あらゆる利用して出没できるところをやっぱり見つけて、やはりそういうとこから道路を伝って圃場へ出てくると。鹿、猪、こういったけものをやはり捕獲して頭数を減らさなければ本当に効果は上がらないと、私このように思うんです。神河町ではこういうシカ捕獲隊。


 また、福崎町においても、野生動物対策の防護さくは、やはりそういう被害に遭っておるところに対して出しておられる、補助しておられる。また、たつの市においてでも、やはり鹿による農業被害対策として、年間駆除頭数300頭増の1,610頭捕獲をする、こういう計画をたつのでもやっておられる。あらゆる市町において本当に今切実な問題なんです、鹿、猪。


 また、アライグマ、ヌートリアについてもそうなんですけども、ヌートリア、アライグマにつきましては、これは野菜、本当に非農家、農家にかかわらず、畑作でつくっておられる野菜については、明くる日に住民の方と出会うと、またスイカやられた、ああ、メロンやられた、トウモロコシとろうか思って行ったらトウモロコシ皆とられてしもうとるとか、日常のあいさつの中にその言葉が毎日のように出てくる。そういうことで、今回130万円、ヌートリアとアライグマですか、捕獲に予算上がっておりますけど、これ担当課長、動物の捕獲して町へ連絡すれば、町は今の時点では、アライグマ、ヌートリアについては町が処理していただくようになっておるんですけれども、この動物、捕獲しても、生きたままでは処理できないというように聞いておりますし、その処理に町としても困っておると思うんですけれども、この辺について担当課長にちょっとお聞きしておきます。生きたままでも処理できるのかどうか、お願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 野生動物の被害の駆除ということは、許可になっておりますので免許が必要になってきます。今、アライグマの被害につきまして、尾塩議員の方から被害に遭ってるということで、市川町といたしましては、アライグマ、ヌートリア用の捕獲わながあります。それも猟友会の方のわなの免許を持った方の名前いうんですか、その管理をしていただくという形で申し出を受けましたら、その捕獲わなをお貸しして、そのところに設置していただいて、捕獲わなにかかったら、役場の方に連絡をいただければ、役場の方がとりに行って猟友会の方に処分していただくようになっております。


 鹿の方にいたしましても、これはのり網にひっかかって生きているというときでありましたら、これは私どもと、それと猟友会の方に連絡をして処分していただいているということですので、個人で処分するいうことは法律的には禁じられておりますので、許可を持った人がいて、それで届けをするという形になっております。死んだものにつきましては住民環境課が処理をしていただいております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 いろいろと説明をいただきまして、この件につきましてはこれでおきたいと思いますけど、町長、本当に住民の方はこの被害について物すごく苦慮しておるんで、何とかこれについて本当に真剣に、されると思うんですけれども、やはり住民の方の要望にこたえてあげていただきたいと、強く私、要望しておきますので、よろしくお願いします。


 それでは、最後に3点目の質問に移らせていただきます。庁舎内のトイレの改修についてお尋ねいたします。


 現在使用している庁舎内のトイレは、昭和48年10月より約40年経過しており、この間、改修は、一部は改修されたかと思いますけれども、ほとんど改修されていないようにお聞きしております。この施設は和式であり、今日の各家庭においては、ほとんど洋式に移行しつつあるように見受けられます。そこで当町としても、やはりこの方式を和式から洋式に変更する計画は考えておられるのかどうかお尋ねいたしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 お答えをいたします。


 トイレにつきましては、今、議員が言われましたように、昭和48年10月にこの庁舎に移転して以来、小便器につきましては手すりとか自動洗浄装置とか部分的な改修は行ってきましたけども、確かに大便器につきましては特に改修は行っていないのが現状であります。それで、今言われましたように、下水道がやはり普及することによって、各個人の家もトイレも直されているところが多いと思います。その改修される場合は、大体洋式の方に改修をされているというような、だんだん多くなっているということは私どもも認識をしております。


 ただ、しかしながら、こういう役所のトイレということになると、不特定多数の人が使われるということになります。そういう中で、どうしても洋式がちょっと嫌やという方もあろうかと思います。そういうことでございますので、今、議員がおっしゃったように、すべてを洋式に変えていくということではなしに、今後、併設、和式と洋式と両方置いていくような形で検討をしていきたいと思っております。


 それで、今、庁舎内に、大便器の方ですけども、12カ所ございます。それで、もしこれを洋式に改修するとすれば、ドア等もちょっとやり変えないかんようなこともございまして、大体1基当たり65万ぐらいはつくだろうということを聞いております。そういうことですので、これ、先ほど併設で検討すると言いましたけども、なかなか早急に順次ということもちょっとできにくい感じもしておりますので、予算が許す限り、そういうことからできるところからということで検討をしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今、一度には無理やという答弁お聞きいたしまして、私、なぜこれを取り上げたかといいますと、やはり私どもも昔は和式でないとだめやったと。それが今ではいつの間にか洋式に変わってしまって、洋式でないともう利用できないように体自体がなじんでしまっておる。今、市川町においても、中部公共下水道、いよいよ供用開始して、それぞれ家庭がつなぎ込みされてやはり洋式に変わっていくんじゃないかと、こういうふうに思いますし、町の財政面を苦慮して、私も何も一度に全部を改修してはどうかと、こういうふうなことは毛頭思っていないわけでございまして、年に1基、2基でも、やはり順次こういう形に変えていければ私は幸いかと思いますし、また、住民の方も来て利用されたときに、ああ、洋式に変わっておるなと、やはり喜んでいただける面も出てくるんではないかと、このように思います。


 1基改修するのにつきまして、参事の方からは約65万費用がかかるという今の答弁でございましたけれども、私も業者さんにそれとなく便器につきましての価格についてお聞きしますと、大体、ただの洋式の便器だけですと5万程度やと。それを今度水洗と電気ですか、そういうのに入れますと10万から、いいのから悪いのにつきましてはピンからキリまでそれぞれ価格が違ういうこともお聞きしておりますけれども、大体標準タイプでいきますと便器だけで10万。それに付随して、それを改修する工事費が、これがやはり、何ぼ便器が安くても高くてもこの費用いうもんはついて回るし、これが比較的高価につくん違いますかいうことを話されておりましたので、60万余り、そのような金額までには、私としてはお聞きした範囲ではかからないんではないかなと、そういう気もしておったんですけれども、業者によってもいろいろございますので、やはり費用につきましてはいろいろ差が出てくるのは、これは当然であろうと、このように思いますので、もしそういう検討がしていただけるのであれば、私は年に1基でも2基でもいいと、このように思っておるし。


 それと、庁舎内で洋式いうのは、今のところ障害者用の便器がございますし、なぜこの1階のトイレだけね、2階から上につきましては男子、女子、別になっておるんですけれども、1階だけが一緒になっておるように思うんですけれども、私ども、トイレ入りたいなと思って行ったら、女性の方が入られよったらどうしても遠慮するんですわ。一緒に入るいうことはやはり気が引けますわ。なぜあそこだけ一緒になっておるのか、ちょっとこれをお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 私の方からちょっと答弁させていただきます。


 この48年にこの庁舎を竣工したんですけども、その当時は1階には事務所としてなかったわけなんですね。今、水道局が入っているところについては車庫でございまして、そういうふうな構造から、1階は、ひまわりの喫茶店は当初からあったんですけど、そういったものがない、休憩室はありましたけれども。そういった関係で、一般の住民の方がずっと出入りするエリアではなかったということから、そういうふうになったんではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 今の答弁であの状態につきましてはわかりましたけれども、今の時点では、1階も、やはり男性の方も女性の方も非常に多くあこから出入りしておられますので、これについても、参事、もし改修ができるようであれば検討していただきたいと、このように思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 現在の庁舎の状況につきましては、同じようなときに建った姫路の市役所でも全面的な改修を行っておるというような状況でありまして、当然計画的に手を入れていかなければならない。しかも、今、副町長言いましたように、当初の目的外のような形でどんどん変更して使っておりますので、非常に不自由になっております。そこへもってきて古いから、今言われたようなトイレの問題もできておる。


 私自身の考え方ですけど、一つは庁舎の足元、広場の舗装ですね、これもがたがたになっておりますし、そしてまた庁舎の中へ入ったら、やはり今は衛生的でないといかんトイレが、よく掃除はしてくれるんですけれども、ドアももちろんですが、便器の周りについても、どうもすっきりし切れないと、そういう今日的には落ちつかない状況になっております。それで、トイレは今、喫緊の課題でありますので、できるだけ早く担当の方で十分検討していただいて、できるところには手を入れないけないと思いますが、できるだけ早い機会に庁舎全体について、今日的にやはり手を入れなければならないところについてはやっていくという、来年とか再来年とかになるかどうかわかりませんけども、そういうことも含めて検討していきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君。


○4番(尾塩 克己君)


 それぞれ担当、また、町長からもじきじきに答弁いただきましてありがとうございました。住民が願っておるようなことにつきましては、十分検討していただいて、やはり要望にこたえていただきますように私の方からお願い申しまして、私の質問、これで終わらせていただきます。


○議長(堀田 佐市君)


 4番、尾塩克己君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は4時40分とします。


      午後4時25分休憩





      午後4時40分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次に、3番、多田一昭君の質問を許します。


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 議席番号3番、多田一昭です。通告による一般質問をさせていただきます。


 朝ほど来、同僚議員から次々と同様の質問が出てまいりまして、私の方の質問と重複いたしますので、できるだけ割愛をしながら質問をしたいと思います。


 まず1点目の議案第27号、市川町の行政組織条例の一部改正についてであります。


 これも先ほど来出ておりますんですけれども、提案によりますと、行政運営をより効果的に行うために徴収課を廃止すると、そして再度税務課に統合したいとありますけれども、今日まで税務課は現年度分の徴収、徴収課は過年度分の徴収と区別して、それなりに一定の成果を上げてこられたと思います。今回もとに戻すことで、より徴収効果が上がるとは私は思えないんですが、ここに提案に上がっております人員削減とは、行財政改革による職員全体の中の人員削減なのか、税務課そのものにおける職員の削減なのか、まずその点についてお尋ねをいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 多田議員の質問にお答えをいたします。


 概要説明でうたっております人員減に対応するということでございますが、これにつきましては、庁舎内すべて、庁舎内外を含めます職員の人員減に対応するためでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今の答弁で、直接税務課の人員減ではないと、そういうふうに理解はいたしますけれども、これまで徴収業務に当たって、先ほど来出てますように、担当5課が協力する中でそれなりの成果を上げて来られたと思います。現に平成21年度決算では、会計を網羅しますと総合計で4億2,000万円の滞納金がございます。この中で、先ほど徴収課長の答弁では年間に6,000万円ほどの徴収効果が上がっていると、こういうことなんですけれども、実態は当年度分の現年度分徴収が次年度には過年度となって滞納の方へ回っているという実情で、この4億円という滞納未収金については、ここ数年そう大きな変化がない、これが私は実情であろうと思います。


 その中で今回、徴収課を統合して税務課にすべての業務を任せると、こういうことで分掌事務の中に4項目の項目がありますね。町税に関すること、国民健康保険税に関すること、町税等の未収金の徴収に関すること、住宅改修資金の回収に関することと、この4つの分掌事務を、先ほど来の話によりますとそれぞれその担当課が責任を持つと、こういうことなんですが、従来の5課で検討しながら徴収をしてきた経緯いうのは踏襲されるんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 現在、現年につきましては、現年対策連絡会というものをつくりまして、一応それぞれ各担当といいますか、各関係課が寄りまして現年の徴収について対応をしているというところでございます。それで、このたび統合することによって、今までも答弁をしてきましたように、税以外につきましては関係課といいますか、原課で対応することになりますので、それぞれ分かれることにはなるんですけども、今言いましたように、現年対策連絡会というものを拡充いたしまして、それを踏襲といいますか、この連絡会を拡充いたしまして、今後も各関係課と打ち合わせと協力をしながら徴収に当たっていくということになります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 その、言葉は悪いですけれども、元締めというのは税務課長、そう理解してよろしいですか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 組織上、当然税務課長が主導といいますか、リーダーとなっていただくことがよりよいと考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 繰り返しになりますかもわかりませんけれども、町民税、固定資産税、軽自動車税等の関係については税務課で対処すると。それとあわせて住宅貸し付けの関係、これは税務課で対処する。部門別にということになりますと、水道の関係は水道局。そしたら住宅使用料の関係は、これも税務課と理解してよろしいですか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今議員が言われましたほかに、税の関係で国民健康保険税も一応税務課となります。それで、町営住宅の使用料につきましては、地域振興課の管轄となります。あわせまして介護保険と後期高齢者の保険につきましては健康福祉課ということになります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 当然学校給食の関係は学校教育課と、そういうことでよろしいんですね、給食費の関係は。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをします。


 学校給食費につきましては、学校教育課がしておられます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 私、質問の1問目に書いておりますように、この徴収課を廃止して再度税務課に統合して本当に行政運営がより効果的になるのかということから、先ほど答弁の中で、この6年間に担当の職員がそれぞれ業務に習熟して、今後他の部署に変わっても大いにプラスになったということはあるんですけれども、それだけでしょうか。本当の真意は何でしょうか。私、ちょっと仄聞するんですけども、担当課長が、徴収課長ですけど、おられますけども、58歳の退職勧奨にかかるということから、こういうことが一つは出てきたんじゃないかな、そのようにも思うんですけれども、いかがですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 こういう言い方をすると多田議員に言葉を合わすようになるんですけれども、行政の組織機構というのは、やはり抱えております次の人事も含めて考えるのが通例であり、最も新しい人事において効果的な行政執行ができると、そういうことを目指してやります。そういう意味では、今、多田議員の言われておるような見方もできるかと思いますが、我々は、やはり仕事そのものの今後のより効率的な執行ができるようにということを主に考えた中で、たまたま今、多田議員のおっしゃったような形になるかもしれないということでありますので、そういう点は十分御理解いただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 町長も答弁の中で、こういう統合をすることによってデメリットは考えていない、こういうことをおっしゃったんですけれども、その裏で、この6年間、徴収課長には大変な御苦労を願って、それなりの成果を上げていただいたという評価がありますよね。その辺で私、今ちょっとそういうことを仄聞しましたのでお尋ねをいたしました。


 いずれにしても、行政組織の改革といいますのは、やはり行財政運営をより効果的にするという、これが一番大きな目的でありまして、職員の数が、この後4月1日の定期異動を控えてどのように変動するかわかりませんけれども、私はこの条例案に反対する立場で物を言ってるんじゃなくて、やはりそれが結果として私が危惧するような状況になるようでは、これは改革ではなくて改悪ですから、その辺は十分に御認識をいただいて、職員異動の中で適正な、やはり効果的な異動をぜひお願いしたい、こういうことで私はこの問題についてはおきたいと思います。


 次に、2つ目の空き家の活用と移住・定住促進策についてということなんですが、同僚議員は定住促進を中心にお尋ねがあったように思います。やはり移住を含めた定住促進と、これが本当の意味の人口増対策につながるんではないか、私はこのように考えます。


 1月の終わりに、私も含めて全議員で島根県の江津市へ視察に行ってまいりました。その視察先の係長の話ですけれども、江津市では、その視察に行った場での話もあるんですけれども、直接そういう定住促進対策を提案されたのは、女性職員で当時係長の方がそういう発想を持って提案され、それがその女性職員の知り合いのNPOの方々との知己の中でいろいろとそういう問題が発展したということで、人口減に歯どめがかからない本町では、空き家の活用による移住・定住対策は、私は本当に喫緊の課題であると思います。この県内にも、いろいろとその方策を変えながら、そういう促進策を実現し実施しているところもあります。


 本町では、当初予算を見ても具体的に予算の計上もない。担当参事の話では、それなりに空き家の戸数は把握している。また、県の宅建協会とのつながりも一応ついている。こういうことを答弁しておりましたけれども、いろんな例があるわけですね。例えば神河町における定住促進策、あるいは猪名川町における移住・定住促進策。


 神河町は、御存じのように大きな団地を確保したり、それに必要な予算は起こして定住・移住対策に備えている、あるいはそれなりの住宅を確保して、そこへその移住者を呼び寄せると、こういうような、実際にもそういう策を講じておられるわけですね。


 もう1点、猪名川町でもやはりこういう対策がとられてまして、猪名川町では、こことも似たようなあれがあるんですけれども、やはり自然と人が共生する快適な住宅都市としてその発展を目指すということで、人と自然と文化と歴史が調和した町にと、こういうようなうたい文句で定住・移住促進策を実施しておられます。その方法論は、各校区別に、ここでいえば各小学校別に、名前は各校区単位の地域づくり協議会、こういうような名称でもってそういう組織を立ち上げて実際に行動に移されていると、こういうことも私が調べた中で出てまいりました。


 そこで、こういう問題を取り組むには、やっぱり本気度が一番だと私は思うんですね。そのためには、これだけのことをほかの仕事をしながら対応するということは、私は非常に困難な形になろうと思います。そこで、この空き家対策に取り組むためのやっぱり専門の職員配置をする必要があると思うんですが、町長、いかがですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田議員、視察先、それからまた近隣のいろいろな状況を踏まえながら、それぞれが取り組んでいる状況、それには核になるような専門職員というようなものの設置が必要ではないかということが言われております。ちょっと私がこういうことを言うと余りよくないかもわかりませんが、実はいろいろな状況の展開というのは、近隣町に比べて環境整備もいろいろありますし、私は条件の整備が5年から10年おくれておるんではないかと。ほとんどのところがそういう条件がほぼ整備されながら、次のいろいろな人口対策でありますとか、あるいは福祉におけるより充実であるとかということに取り組んでおる。私は、やっとこの中部特環が動き出しました、実際にそれがつなぎ込みが始まったというようなところでありますけれども、これはやはり市川町が全町環境がきちっと整備されるんだということの99%だと思います。そういうことに至った、今おっしゃったようなことに対する姿勢での取り組みというのもまた必要ではないか。


 特に今回の空き家対策については、予算化もしてないからどこまで本気度があるんかわからないというような御意見かもわかりませんけども、これは昨年度中旬から担当の方で非常に熱意を持って、いろいろなことも調べたり取り組んでくれて、23年度におきましてはまだその延長線上でありまして、そこで体制を進めて、本当に投資をしてどうするかというのは24年度になろうかと思いますが、ここに至りました以上、先ほど言いました後期5年の総合計画の中へも、やるべきことは一応展望として盛り込みながら、また、きちっとした裏づけをつくって取り組むと、その中で今おっしゃったような人材配置も、人員配置も考えていったらどうかなと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 視察先の江津市の産官民と一体の空き家事業対策、これも一つの方法であると思います。


 先ほど言いました神河町の例、猪名川町の例、これもそれぞれメリット、デメリットはあると思いますけれども、やはり実行に移しておられるということについては、私は行政にそれなりのかじ取りができているんではないかなと。


 ここ思いますのに、神河町の人口と市川町の人口と1,000人ほどしか差がないんですよ。一方で神河町はそういう形で移住・定住策を促進されて、まだ数字的にはプラスに転じてはおりませんけれども、すぐにもそういう時が来ると思います。そうしますと兵庫県は、一番人口の少ない町、またそういうレッテルが張られてしまいます。私はぜひ、何をさておいてもこの問題については、やはり同僚の議員方も、この市川町のいかに社会資本整備がおくれ、インフラ整備がおくれているとしても、この問題とそれとを直接結びつけるんじゃなしに、やはり今の時点で、ちょうど4月の定期異動の時期でもありますし、やはり専門職員を置いて、その職員が先頭に立っていろんな働きかけをし、そういうことに取り組むと。幸い、先ほど聞いておりますと、職員の係長さんぐらいを中心に庁内にもワーキンググループがあるようですから、ぜひそういう方々の中でもそういう話を持ち出されて、今後そういう対策に取り組んでいかれるのが、私自身が考える本町の移住・定住促進対策ではないかな。


 なぜそう言いますかといいますと、そういう形で空き家を放置しておりましても、思わぬ火災に出会ったり、やはり犯罪の温床になったり、そういうことになりかねないと思うんですね。だから、私はその空き家を逆に地域資源として活用して、いろんな住民なり職員なりの発想をその中に生かしていくと、そういうことをやっていただければ、また職員自身も大きな後ろ盾ができたということで頑張れる部分が出てくるんではないか。また、職員の中にも得手不得手があると思いますし、そういうことに精通しているような職員を発掘して、それに割り当てて、そういうように前へ転がしていくと。そのために来年度、再来年度と言わずに、今年度の新年度予算の中にやはり補正を起こすような形でも、そういう部署の職員をつくって、それをバックアップしていくと、私はそういうことを一度やられてみてはどうかな、このように思います。町長、その辺はいかがですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、当初の枠組みを決めたところでありますので、どういうことができるかわかりませんが、今日これだけ早く時代が進んでおるところでありますので、年度の途中であろうと、これはよいことであるということがあれば、そういうことについてまた議会の御理解を得ながら取り組んでまいりたいと思います。


 現在、おくれておるとはいいながら、各地域での営農あるいは商工業も含めましていろいろな活発な動きがありまして、特に名前を出して大変恐縮ですが、せんだっての村田議員の、米をつくり、そしてしっかりした杜氏がついて新しい酒ができたというようなお披露目もしていただきました。これがやはり地域力になって、そこへまた、甘いところへ、蜜のあるところへハチが寄るようにどんどん人が集まってくれるということも考えられますので、いろいろなことをこれから、地域にいろいろなものもありますし、また、町全体としても持っておるパワーもありますので、それが活性化し、盛り上がるように、町としても力を入れ、取り組んでいきたいと思います。そういう中に、先ほど議員のおっしゃったような核になるような職員をまた配置するということもあろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 蛇足になりますけれども、視察先の江津市の現在のそういうことを進める上の組織図なんですが、産業振興部というところがありまして、その下に農林水産課、そしてその下に定住対策係と、こういう組織図になっておりまして、その定住対策係が中心になって定住対策に関すること、地域コミュニティーに関すること、農山漁村の維持活性化に関すること、これらのことを担当しながら職務に邁進していると、そういうことでした。


 それと、当日お伺いしたときに、私が最初に申しましたその女性係長が現在課長になっておられまして、当日は市長に同行して東京の方へ出向かれて、移住策を含めた企業誘致にきょうは行っておられるんですということでした。そういうように、やはり事を起こすには行動するということが私は一番大事なことではないかな。


 それと、空き家活用事業の考え方として、一つは、空き家そのものをやはり地域資源と位置づけるということですね。それから農山村への移住希望者には、空き家の一戸建てを利用したいというニーズが多いようです。そういうことも含めて、やはり行政の中心になる方と、やはり行政の、先ほど言われた産官民は一つの例ですけれども、そういう自治会等も含めた支援が流動化するような行動を起こしていただく。こうでないと、我々のせっかくの視察も無意味になるし、町長の今後の市川町にも空き家の安全バンクをつくるんだという構想についても絵にかいたもちに終わりますんで、ぜひ腰を据えてこの問題に取り組んでほしいなと私は思います。


 ちなみに江津市では、平成18年度から21年度までの4年間で44件のそういう例が出て、91人の移住実績が上がった。こういう報告もありましたので参考にしていただきたいな、このように思います。ぜひ全庁舎挙げてそういう取り組みができる雰囲気をまずつくっていただいて行動を起こしてほしい、こういうことをお願いしてこの質問を終わります。


 最後に、新年度予算と町長所信についてでありますが、町長は当初予算を提案される中で、厳しい財政状況にはあるが、限られた財源の中で、本年度も「安心」、「夢」、「誇り」をコンセプトとして、安全で安心な事業推進に努めたい、こういうように所信を述べられました。私の見る限りでは、先ほども申しましたように、私は、ここ数年、言葉がひとり歩きしているようなふうに思えてなりません。予算の中に本当に住民を引きつけるような施策が見当たらない、私はこのように思うんです。また、町民との協働をおっしゃるんなら、それなりの施策も私は大事じゃないかな、このように考えます。


 そういう意味から、年々少子化が加速している本町にとって、やっぱり地域の活性化、安全対策。主張されております空き家安全バンクじゃないですけれども、このアドバルーンに、やっぱり人がついてくるような、職員がついてくるような、住民がついてくるような、こういうような事業も必要ではないかと私は考えます。まず、もし町長が、いや、そんなことない、新年度予算の中には私が目玉としているこの事業があるという内容があるんでしたら、おっしゃっていただいたらと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、多田議員がおっしゃいましたように、私が安全・安心、それから夢、誇りというようなことをコンセプトに町政を進めている、これはここのところ住民の懇談会でもよく申しておるところでありますが、通告にありました、イの一番に今年何を推進しようとしとるのかとおっしゃいますと、まさに私としましては事業すべてでありますが、あえて重点とすれば防災関係事業と下水道事業、そして、まだ予算的には表へ出ておりませんが、中学校統合、これをやっていきたいと、こう思っております。とりたててぴかっと光るような目玉はありませんけれども、全体を見渡していただければ、そういう傾向と、そしてまた、予算の概要説明をお配りいたしておりまして、そこに重点ということで記しておるようなことを全体の中で重点的に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 せっかく指名させていただいておりますので、副町長の御意見もお聞きしたいと思いますけど。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 先ほど町長が申し上げたとおりでございますけれども、今後、やはり職員が減ってくる中で、いかに本当に行政運営をどういうふうにやっていくかということが一つはある面で重要な課題になってくるんではないかと思います。その辺に意を用いなければいけないと今思っております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 当然町長の意のもとに職員の皆さんが一丸となって、この困難な厳しい財政事情を乗り切っていかねばならない。我々も含めてそうですけれども、そういう意味で協力することについてはやぶさかではありませんけれども、やはり文章だけに終わらない、これだけはお約束をいただきたいと私は思います。


 とりわけ住民との協働事業ということでいいますと、この空き家の積極的活用はまさにうってつけでありまして、移住・定住策に積極的に取り組む、地域の暮らしの安全を守り、地域を元気づける、それぞれの校区なり自治体の区長さん方と協力をすることによって事業を前へ進めるという、言葉だけがひとり歩きするんじゃなくて、そういうような形の施策の推進というんですか、そういうことにぜひ努力をしていただきたいな。そのためにも、これだけのいろいろと町長の所信を述べられたわけですから、当然途中で町長がかわるようでは、これは大変なことになりますので、その辺も、かわるのがええか悪いかは別にして、何でも物事を実行するには、やはり長く続けることも一つは大事だと私は思います。そういう意味から決意が聞かれれば一番よろしいんですけれども、その辺はいかがでしょう。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 よく人がころころかわるから市川町は落ちつきがなくて継続的な事業が展開できないんだと、こう言われております。そういう意味では、長いのがいいのかどうかわかりませんけれども、今まで続けてきた事業がもし住民の皆さん方に御理解が得られ、そしてまた議員の皆さん方に御理解が得られるんであれば、それは前向きに考えてまいりたいと、こう考えておりますが、まだそういう判断には至っておりませんので、またその節にはよろしくお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 担当の時間が長いのがよいか短いのがよいかという話は、それなりの事業実績が物を言うわけですから、やはりそのように持っていけるような事業推進をぜひお願いしたい。こういうことをお願いしながら、きょうはもう同僚議員がほとんど質問をされて、内容を把握した上での質問でありますので、確認的な内容になりましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君の質問は終わりました。


 次に、11番、岩?敬三君の質問を許します。


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 議席番号11番、岩?敬三です。議長のお許しを得て、通告書による一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、議案第8号、平成23年度市川町一般会計予算とその関連について質問させていただきます。ちょっと提出したところ局長の方からも指摘がありまして、その件についても御理解いただきたいと思います。


 初めに、歳入、町債、財政調整基金について説明を求めます。このここで起債残高、町負担起債残高、財政調整基金残高、それから実質公債費比率と経常収支比率はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 岩?議員の御質問にお答えいたします。


 まず、起債残高でございますけれども、市川町の全会計の23年度末起債残高の見込み額でございますけども、合計で101億7,777万1,000円でございます。内訳は、普通会計で60億1,233万4,000円、下水道事業会計で31億7,161万5,000円、水道事業会計が9億9,382万2,000円となっております。


 また、交付税措置見込み額を除いた残高見込み額は、普通会計で15億597万2,000円、下水道事業会計で14億5,109万8,000円となっております。なお、水道事業会計の起債残高につきましては、交付税措置はなく、全額水道使用料で返済していくということになります。したがいまして、交付税措置を除いた実質負担となる起債残高の見込み額は、全会計で39億5,089万2,000円、水道事業会計を除いた残高見込みは29億5,707万円ということになります。


 次に、平成23年度末における財政調整基金の残高見込みですけども、2億3,332万2,000円となります。


 続きまして、平成23年度の実質公債費比率につきましては、17.8%を見込んでおります。この数値につきましては、平成21年から23年度の3カ年の平均でございます。あくまでも見込みでございます。


 次に、経常収支比率は、経常的な収入の町税や地方交付税の振りかえ分である臨時財政対策債を合算した実質的な交付税額が大きく減少した反面で、経常的な物件費、扶助費、また補助費等が増額となっているために、前年度当初と比較いたしまして2.2ポイント悪化しまして、92.1%を見込んでおります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 それでは、歳出の公債費について、今後の推移、どのようにふえるとか減るとかいうふうなことを教えていただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 普通会計における一般財源ベースの公債費の今後の推移でございます。


 平成23年度で7億7,300万円を年々減少していきまして、毎年度を言いましょうか、どないしましょう。


○11番(岩? 敬三君)


 簡単で結構です。


○(管財課長)


 そしたら、今言いました23年度が7億7,300万円でありまして、平成30年度におきましては5億3,800万円、年々減少するという見込みでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 中部の公共下水が今着工されておるんですけども、ついでにこの件について、返済はいつごろから始まるんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 中部公共下水道の起債の返済の件でございますけど、利子等については返済も始まっておりますし、一部元金につきましても、平成8年、赤岩の当時から動いております関係で始まっております。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 私が聞きたいのは、今、中部の工事が始まった、その分についての返済はどうなるんですかということなんですけど。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 中部が平成18年度から事業着手しておりますので、その時点で借りました利子は翌年度から発生しております。ただ、元金の方は5年間据え置きでございますので、23年度から発生しようかと思っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ありがとうございました。突然聞きまして。


 これに関して、申しわけないんですけど、もう一つ教えてもらいたいと思います。公共下水については、国が50%、町が45%、その他が地元負担ということで理解したらいいんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 公共下水道事業におきまして、高率と低率がございます。高率の場合は処理場がほとんどでございますけど、処理場におきましては国費が大方55%でございます。処理場の中におきましては低率の50%のがございます。管渠につきましては国費が50%でございます。残りの50%なり45%の90%分、だから50%に対しました90%分の45%分が起債対応となります。残り5%が受益者負担なり一般財源となります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 突然に、ありがとうございました。


 それでは、その次にまた普通会計に戻るんですけども、予算の歳入増、歳出減ということが大事なことだと思うんです。この件について、23年度の予算にどのように努力されましたか。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 平成23年度の当初予算において、歳入の増及び歳出の減にどのように努力したかという御質問ですが、まず、歳入面においては、これまで事業費が大きく単独経費ではなかなか実施できなかった農家台帳の整備や、道路安全施設現況調査事業、また、特別に支援を要する児童に対して配置する介助員の配置事業など、これらにつきましては国の補助事業を活用し、町負担の軽減を図る努力をいたしました。


 また、歳出面では、結果的に地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金や、勧奨退職等に伴う退職手当組合特別負担金の増などによる人件費や、緊急雇用就業機会創出基金事業の活用に伴う委託料、また、住民基本台帳システムの更新、ワクチン接種事業、また、介助員などの賃金の増等による物件費、障害者介護サービス給付費、子ども手当などの扶助費、そして一部事務組合負担金や消防事務組合委託料、後期高齢者医療への負担金の増による補助費等の経費が増加しており、前年度当初予算額を大きく上回っております。


 そのような状況の中で、金額的にはわずかではありますけれども、町長を初めとする交際費の削減、そして職員の互助会に対する補助金の廃止、また、予算には反映しておりませんけども、今回提案させていただいております職員の旅費日当の県内廃止などの経常経費を切り詰めております。そのほか、地方債の新規発行の抑制を行い、公債費が減額となっているほか、投資的経費も下水道事業を推進しているため、最低限の事業のみの計上をし経費を抑制をしております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ありがとうございました。


 今、管財課長が詳しく言っていただいたんですけども、これらの件は大変努力の必要なことだと思うんですけども、金額的にはそんなに大きく出てこないというふうな感じがするんですけども、私は、今思うんですけども、まず、町長が23年度予算について、当初3月2日に大幅な財源不足が生じると見込まれると、これは概要説明の冒頭の部分にあるんですけども、また、予算の編成の基本方針は、22年度とほぼ同じ文章でありきたりだと思います。次年度以降の予算に支障を来さないように行財政改革に努めると、このように書かれていると思います。町長が言われているとおり、だんだん財政がよくない方向に行っているように思います。この件については、収入不足を貯金の取り崩しで賄っていると。23年度予算の貯金、財政調整基金の取り崩しが2億4,000万、約半分になってしまったということのようでございます。


 総額の借金は、今後公共下水の、町長も大変一生懸命取り組んでいただいているのはありがたいことだと思うんです。また、学校の統合による費用、また、先ほど来公共施設の老朽化による経費、先ほど管財課長が言われました社会保障費の増大、これ大幅な増の原因がたくさんあるわけですね。こういう財政赤字が一方であるということは、潜水艦は潜ってもまた浮き上がるんですよ。金づちは、一回ほうり込んだら中へずうっと行ってしまうんです。沈みっ放しですよ。これでは再起不能になってしまうんです。だからもっと、よく国会で言われる抜本的な改革が必要だと私は思います。その点を3つちょっと申し上げたいと思うんですけども、これは今まで私がずっと言ってきました。


 まず1つ目に人件費の削減。今、職員の給料が23年度は人件費としては約900万近くなっている。個人の所得はそんなに給与費が上がったというわけではないんでしょうけれども。


 その次に、高額事業に対して、業者にもっと経営努力していただいて、公共事業落札率を低くする。先ほど来、稲垣議員さんからもありましたけども、90%を超える落札率が水道においてはたくさんある。そういうふうなことは、やっぱり金額が、何ぼの金額が高額ということについては私はよくわかりませんけども、500万なのか1,000万なのか、それはまた試算してもらわなわかりませんけども、恐らく、私も今、小さな工場つくってるんですけども、小さな工場でも入札したら8,000万下がりました。私は金がないですから一番安いとこにやってもらいます。やっぱりそういう努力をしたら、そんな、今、管財課長が言われたような費用ではない、もっと大きな費用が生まれますよ。だから落札率を、今、福崎町のやつが、これは何かな、生排かな、下水道のやつですね。76%、61%、55.9%、57.84%いうふうな、こういうふうな数字なんですよね。市川町は、事業が違うんですけども、これは下水の方です。水道の方でいったら、90%はごく普通というふうな感じになっているわけです。だから、そういう努力を2つ目にやってもらう。


 3つ目に、経費の削減ですよね。今、管財課長が言われたこともそうなんですけども、やっぱり小さな金も積み重ねれば大きな金になります。それは、ずっと私はこれも言っております。上瀬加区との覚書による出費は、まだ今後1億円以上必要です。事情を十分に説明し、納得していただいて削減をすると。ことしは交渉に行かれたんですか。私は何回もお願いしたんですけども、どうなんでしょう。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 上瀬加の件については、私の方から答弁させていただきますけれども、区長とは話はしておりますけども、実際に交渉には行っておりません。平成18年に一応そういう話をして削減をしたわけなんで、その後まだ、今、直接交渉は実際行っておりません。


 交渉については、一つ残っているのは、地元の投棄料について、これは検討いただきたいというところで終わっておりますので、今後また時期を見た中でそういう話もさせていただくとは思っておりますけども、今その交渉は実際に行ってませんし、次、いつかいうことについても、今はまだ決めておりません。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 これだけ重々な補償いうんか、協力費を支出しながら、自分とこのごみをほかしながら、まだお金をもらうと。この生活道路のこのやつ、まだ未完了の分が多いですね。まだ半分もいってないですね。まだ今後、今からですよ、これ。これだけの厳しい状況でありながら、交渉、お願いしないというのは、本当に自分のお金やという感覚で仕事してないんですよ。本当に自分のお金やったら行きますよ。何とかもう少し待ってくれとか、もう少し削減してくれとか、言うのは当たり前ですよ。私はそういうぐあいに思います。少し、何百万というお金ですけども、積み上げると億を超すと、こういうものをやっぱり努力していただきたい、そういうぐあいに思います。だから、今言った人件費の削減、公共事業の落札率を低くする、3つ目に経費の削減ということをひとつ今後もお願いしておきます。


 しかしながら、南部の公共下水は、もうここだけしか残ってませんのでね。いや応なしでも、私も一生懸命努力させていただきたいと思っておりますので、これは何とか、町民全体のことでございますので、御協力をお願いしたいというぐあいに思っております。


 予算の件についてはこれぐらいにさせていただいて、次に水道事業について、加西市への送水管布設工事について、これはたしか23年度が最終年度だと思うんですけども、予定と予算を教えてください。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 岩?議員の御質問にお答えします。


 加西市送水につきましては、平成23年度におきまして石綿セメント管布設がえ工事(2工区)を予定しております。場所としましては、県道西脇八千代市川線から町道山添瓜生田線の方に入りまして、山添地点より峠橋を水管橋で渡って、町道岡部縦貫南線を北上しまして加茂地方向へ向かい、既にもう工事が完了しております3工区のところまで、延長約638メートルの工事を23年度に予定しております。予算につきましては、1億1,200万円を予定しております。


 ただ、今現在、県道西脇八千代市川線で送水管があります。古い、今使っております石綿セメント管があります。その残っている石綿セメント管についての協議をまた土木としながら今後事業を進めていくことになります。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 2つ目に、県道との接続付近の工事説明を少しお願いしたいと思うんですけども、これは恐らく大変大きな工事になって、峠部落という隣保というところは、長い間通行ができないような環境になると思うんですね。いつごろで、どれぐらいな期間で、わかる範囲で結構ですから、工事の説明をお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 先ほどの峠集落に入りますところにつきましての件でございますけども、水管橋をつくりまして、水管橋を渡るということが一つあります。それと町道山添瓜生田線の山添地点から町道岡部縦貫南線までの区間につきましては、そこを350の送水管を通りますので、通行どめという形になってこようと思います。


 それとあわせましてもう一つ、その町道山添瓜生田線の中には、下瀬加の峠加茂地集落へ延びております、現在、今使っております上水道管が布設されています。その上水道管が今現在石綿セメント管でございますので、その分も今回のときにあわせて石綿セメント管更新事業を行いまして、2本の、上水道と加西市送水管の2つを布設するという計画になります。ですので、まだ、期間としましては10月以降からということになろうかと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 工事の説明を求めたんですけども、以前にこれも私が提案させてもらったと思うんです。橋の東側は道路いっぱい擁壁をしていただきたいと、それで通行がしやすいようにというお願いをし、また、西側の方は、道路と土地の落差が大変低いです。したがって、それも経費はそんなに多く要らないん違うかというふうなことをお願いして、検討していただいたんですけども、その辺はどうなったんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 橋から峠側の方の関係につきまして、水道事業としては道路の拡張はできないということで、現道に埋設する予定で今進めております。道路の拡張につきましては、今後のまた状況で拡張は考える必要も当然あると思います。橋の拡張も含めましてね。そういうことがあると思いますけれども、今の段階では、水道事業としては、今の現道に埋設するという方針で工事を進めたいと思っております。これまで、岩?議員からそういう御提案なり御要望もいただいておったんですけども、それについては今回の工事では工事はできないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 その350の管を曲げるいうのは、大変大きな工事になるようですね。上田中の庄坪電機さんの三差路、それから峠の入り口のあそこを、もう90度曲げて入れてあるんですね。その工事を見ましたら、大変本当に大きい力が出るという説明を受けたんですけども、そういうことから考えると、道の真ん中を切って管を入れてきて、それから一度橋の外へ持って行って曲げて、それから水管橋いうんですか、それで川を越えて、それからまたもとの道、曲げて、それから道でまた曲げると、4回曲げることになるんですね。こんな工事をするんやったら、僕は道路を広げて真っすぐ入れた方がいいという提案させてもろうたんですね。そういう試算はされたんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 水道局としましては、現道の町道山添瓜生田線の中の地盤の安定したところに350の送水管を布設していきたいということで事業計画を進めております。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 そういう、ちょっと……(発言する者あり)


○議長(堀田 佐市君)


 ちょっと時間とめてください。


 着席のまま暫時休憩します。


      午後5時46分休憩





      午後5時47分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 先ほど350におきまして、管を曲げて、曲げてというふうな御質問があったかと思うんですけども、水道事業としましては、管を45度ベンドで2回、4回と曲げても、負圧に対しては支障がないということを考えていますので、そのまま水管橋を通りながら現道の方に持っていきたいということを考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 かねてから議員に非常に前向きの御提案をいただいておるんですが、いろいろ検討いたしました。ただ、水管につきましては、わきに張り出して、そこを埋め立ててやるということについては、やはり将来の通行等も考えた場合に、かなりしっかりした、極端に言うと1メーター下までのきちっとした路盤をつくらなければならないという問題があって、見かけで、張り出して埋めてその管を通したらいいというだけでもありませんのと、もう一つは、こちらの県道からあの橋までの間については今のような状況でありますので、いろいろ検討した中で、これはあすあさってというわけにはいきませんけれども、県道からあの橋を改良して拡幅して、将来峠の方へ、口までになりますけども、道をというような構想をつくり、その中できちっと整理したらいいんではないかと、そういうことに我々の方ではなっております。


 それで、町内の道路について、ここに歩道があったらいいとか、ここを改良して、瀬加の中の道もそうですけれども、そういう大きな構想が平成7年ぐらいには出てきておりましたが、それがそのままになっておるところもありますので、23年度には一回きちっと全体的なものを見直す中で、今言いましたような県道から峠の方へ向かった部分、橋も含めて一つの構想をきちっと位置づけたいと、こう思っております。それで対応していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 試算されたのかされてないのかいう回答はもらえなかったんですけども、私がいつも言うてるのは、同じ金を使うのやったら、喜ばれる方法で使うてほしいということをお願いしておるわけでございます。


 それで、この件については、水道局長にお願いしておきたいのは、やっぱり峠集落に関してはきちっと工事前に、いつからいつまでどのような工事するんやということをやっぱりきちっと説明をお願いできますか。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 350の送水とあわせまして上水道の石綿セメント管の布設がえもありますので、また地元集落の方に説明に伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 これ通水予定は、結局、でき上がり次第通水になるんですか。その辺のとこはいつごろになるんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 工事予定を10月ごろで予定しております。ですので、平成23年度末、24年の3月ということで通水するという形になってこようかと思います。よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ありがとうございました。大きな工事になるので、できるだけ周辺地域に迷惑のかからないように工事をお願いしたいというぐあいに思います。


 続きまして、議案第10号、平成23年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計予算とその関連について質問させていただきます。


 一般会計繰入金の減額について質問したいんですけども、繰入金は2,476万6,000円ですか、これ大変多いと思うんですけども、少しは努力されたんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 お答えいたします。


 一般会計繰入金につきましては、前年度4,700万3,000円の当初予算でございました。本年度2,472万6,000円ということでございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 金額でなしに、努力された内容を聞いておるんですけども。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 済みません、申しわけございませんでした。


 金額につきましては、先ほどの繰り入れということになるわけでございますけれども、これまでからずっと赤字が続いておるということで、いろいろと御心配もおかけをいたしておるところでございます。このリフレッシュパーク市川につきましては、事業目的としまして都市と農村の交流目的ということで整備をして、平成9年度整備完了したわけなんですけども、以来14年を迎えております。このたびの予算でもお示ししておりますけれども、経営努力ということから支配人を今回採用しまして、その入り客数をふやし、また、そういう意味で宿泊客をふやし、使用料の増加を目的としましてそういったことに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりますけれども、従来から料理長の給与の関係もいろいろ御指摘もいただいておりましたけれども、今回43万5,000円から40万円ということで、いわゆる人件費に当たります賃金を削減をし、ただ、賃金としましては支配人のものがふえますけれども、集客をふやして努力をしてまいりたいと思います。


 そういういろんな、ふれあい農園での貸し農園を実験的に実施するなり、これは営農組合との中でそういう話も進めております。そういったことに取り組むべく努力をしてまいり、入り客をふやしていきたい、そういうことでございます。


 今回、その繰り入れは前年度から減っておりますのは、大きなグリーンニューディール事業が終わったとか、そのための繰り入れがありました。それから、公債費を削減したことによって繰り入れが減っているというのが主な内容ではございますけれども、ただ、使用料、それから雑入における収入につきましても、一応本年度の決算見込みをもとにしまして、若干ふやしている予算になっていると思います。そういう意味では、収入を上げるための努力をこれからも続けていきたいと思います。そういう意味で、繰り入れを徐々に減らしていきたいと、こういうふうに思っております。


 本年度、そういうことで大きく期待はしておるわけなんですけども、またいろいろと御指導もいただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 長期にわたり営業赤字は、住民に理解が得られないと思うんですね。前田議員さんが言われたように、集客が40%弱ですか、長い年数の間にね。一回落ちかけると、なかなか歯どめはかかりにくい。湯郷のある旅館ですけども、大変すばらしい施設で、露天ぶろもあり、離れもありというふうなとこでも、なくなってしまうんですね。落ちかけると歯どめがかからない。それが現状のリフレッシュパークやないかなというぐあいに思うわけです。そういうところから、今後もこのまんま毎年赤字でありながらでもやっていくということなんですか。今後どうされるんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 一つは、これはいろんな事業を複合的に行っているリフレッシュパーク市川ということでもございます。そういう意味では、この宿泊関係の施設だけではなしに、リフレッシュ全体の運営をしていかなければいけないという、そういった内容の施設でございます。しかしながら、これまでからいろいろ御指摘もいただいておりますように、集客数については年々落ち込んでいるという現状でありますけれども、これは総務建設常任委員会でも若干は報告させていただいておりますけれども、例えば1月で見れば、前年同月よりも集客数もふえているという傾向もあります。ですから、金額にしまして、例えば1月、2月でしたら、前年同月比の雑入で見ますと17.24%増、それから2月が5.76%増と、こういった傾向にはあるわけなんですけども、しかし、先ほど来言っておりますように、営業努力といいますか、やっぱり外へ出て営業活動を行うということについて一定の効果が見られると我々も確信しておりますし、今後そういったことのために努力をして、ころころ館だけではなしに、リフレッシュパーク全体の運営、そして地元の河内を中心とした地域の活性化にもつながるような形での事業を進めなければいけないと、こういうふうに思っておりますので、当面、もちろんこの事業としては進めていきたいと思っております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 売り上げが減るのであれば経費を節減すると、節約すると、削減するということが大事だと思うんです。経費の削減する方法としては、私は思うんですけども、スペースを小さくすると。今、駐車場を使わないのがいっぱいあります。また、農園も大変広いところですね、大変大きな土地があって。そこらも縮小できる部分、スペースを、管理地を少なくすることによったら、やっぱり経費が削減されるわけです。その辺のとこもやっぱり考えていただいて、規模縮小するにしても、アウトソーシングするにしても、やっぱりこれはやっておかないと受け手がないということになると思うんです。だから、その辺のとこもひとつお願いしておきたいと思います。


 先ほどちょっと失礼しました、水道局長、一つ忘れておりまして。一生懸命調べておいてくれていると思いますので、老朽管入れかえの工事計画と工事費用を教えてください。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 老朽管を石綿セメント管というふうに認識しております。下水道計画が進んでおります鶴居地区、甘地地区の中部処理区の石綿セメント管の更新を第一に考えていきたいと考えております。


 それと、きょう午前中、事業参事の方から申しました国道312号線の道路改良工事が始まりますので、その分につきましてのまた石綿セメント管がその下にありますので、それの布設がえ工事も行っていきたいと。今現在、県河川の谷の振古川改修工事が現在も進んでおります。その続きにまた石綿セメント管が布設されてますので、その県の河川の谷振古川の石綿セメント管の布設がえ工事も行っていきたいと。それ以外に町内の老朽化した石綿セメント管、川辺地区、瀬加地区等の計画を今後とも進めていきたいということで考えております。


 工事費用につきましてということになるわけなんですけども、平成23年度から30年度までの間で、石綿セメント管の部分につきましては、下水道等々の関係もありますが、約8億円、下水道関連を含めまして8億円の事業で更新をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ありがとうございました。


 私の質問はこれで終わらせていただきます。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原  茂君)


 申しわけございません。私が答弁した中で、一般会計からの繰入金の減った要因の中で、グリーンニューディールと言いましたけども、その事業ではなしに、減った要因は、いわゆる公債費が減ったという、主なものはそれだということで訂正させていただきます。


○11番(岩? 敬三君)


 了解です。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 以上で質疑を終結いたします。


 この際、お諮りします。ただいま上程中の議案のうち、平成23年度各会計予算については、6人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託審査とすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、予算特別委員会を設置することに決定しました。


 続いてお諮りします。予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、2番、重里英昭君、4番、尾塩克己君、7番、青木康文君、9番、木村靖夫君、10番、前田誠一君、12番、正木幸重君、以上6人の諸君を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました6人の諸君が、予算特別委員会の委員に決定しました。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査とすることにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明10日より委員会審査のため本会議を休会し、3月29日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。


      午後6時05分散会