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兵庫県 市川町

平成23年第2回定例会(第1日 3月 2日)




平成23年第2回定例会(第1日 3月 2日)





   平成23年第2回(第435回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成23年3月2日、平成23年第2回(第435回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    14人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 尾 塩 克 己 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      次長      後 藤 明 美


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長  中 岡 輝 昭


  副町長     藤 原   茂      会計管理者   岡 本 哲 夫


  総務参事兼総務課長


          青 木   繁      下水道課長   岡 本 良 栄


  民生参事兼住民環境課長


          竹 本 繁 夫      水道局長    岡 本   均


  事業参事兼地域振興課長


          藤 本 茂 樹      教育長     古 隅 利 量


  管財課長    近 藤 光 則      学校教育課長  中 塚 進 悟


  税務課長    高 松 卓 也      生涯学習課長  原 田 和 幸


  徴収課長    坂 本   学





議 事 日 程





日程第1


  会議録署名議員の指名


日程第2


  会期の決定


日程第3


  議案第3号ないし第6号並びに議案第8号ないし第28号


        〔一括上程提案説明〕


日程第4


  議案第7号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増及び規約の変更について


        〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 例年になく降雪の多い冬でありましたが、ようやく春めいてまいりました。


 議員各位におかれましては、御健勝にて御参集賜りまことにありがとうございます。


 本日ここに平成23年第2回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のため御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成23年度当初予算を初め、条例の改正等の重要案件を御審議願うこととなっております。


 議員各位におかれましては、行財政改革の推進と住民福祉の向上に向けた指摘、要望、提案等が反映されているか、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ここで、町長よりあいさつがあります。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成23年第2回定例会の開会に当たり、御参集の皆さんの御健勝を心よりお喜び申し上げます。


 今回招集いたしました定例会は、この中で平成23年度予算を御審議いただく重要な議会であります。議員の皆さんにおかれましては、よろしくお願いいたします。


 まず、さきの定例会以後の町の主な動きについて御報告いたします。


 昨年末、12月27日、29日、年末特別警戒の消防激励慰問をいたしました。


 1月9日、消防初出式を川辺小学校において挙行いたしました。同じく、文化センターにおいて成人式を行いましたが、対象者は154名でした。


 1月16日、銀の馬車道劇団の公演を文化センターで行いました。


 1月18日から行政懇談会、甘地地区から順次開始、行っております。


 1月の26日から27日には、全国町村会理事会総会が東京で行われました。


 31日、中部浄化センターが通水式を行い、2月1日から供用を開始いたしております。


 2月1日、西播磨市町長会の総会が姫路で行われました。


 2月8日、連合区長会との行政懇談会を行っております。


 2月19日、後期高齢者医療広域連合議会が神戸市で開催されました。


 2月20日、兵庫市川マラソン全国大会が開催され、1,400余名の参加がありました。


 2月の22日、地域政策懇話会が姫路で開催されました。


 2月の24日、市川高校卒業式があり出席いたしましたが、当日、イギリスから瀬加小学校に対する研修訪問団が来町をいたしました。以上であります。


 さて、この機会に、私の町政に取り組む基本的な姿勢と具体的な事業並びに推進体制について申し上げます。


 市川町の町政の基本は、平成18年度から27年度の10年間を1期とする市川町総合計画に沿って着実に目標を達成することであります。


 その中での基本姿勢は、それまでに築き上げてきた市川町のよさ、特に物質的資源を見直し、再評価しつつ有効に活用していくことが重要であるとしております。その上で、総合計画には、新たな市川町の将来像を「きらめくまちへ・市川再発見」としております。今日までの5年間、平成17年度から10年間の財政の健全化を目指す財政危機突破工程表の非常に厳しい縛りのある中で、参画と協働、人権の尊重と共生、安心・安全、循環型社会の実現のまちづくりという目標に沿って進んでまいりました。


 現在、その中間点に立って、行政に対する町民一般のニーズ、環境の変化等を加味した見直しを行い、今後の5年間の町政推進の目標としていきたいと考えております。


 そのような中で町政の当面最重要課題は安全・安心対策であります。自然災害、人災を問わず、安心して暮らせる社会的、自然的条件を向上させることは、基礎的自治体としての町の最大の責務であります。その条件が満たされた中で、町民が世代を超えて、明るく伸び伸びと暮らせると考えております。


 次に、暮らしの安全を守ると同時に、地域を元気にしなければなりません。そのためには、町内外の交流を盛んにするためにも、インフラの整備、すなわち国道、県道の未改良部分、幹線町道の安全対策も進めなければなりません。また、元気な社会には産業の振興、活性化が肝要であります。これらには、農業基盤の整備に継続的に取り組むとともに、老朽ため池等の利水、排水施設について、特に防災の視点から重点的に取り組んでまいります。営農については、農業団体、地産地消を推進する営農グループ、商工会、観光協会とともに協働の認識を持って、また、山林、林野については、里山の利活用のための整備、間伐林道網整備、鳥獣被害対策などに積極的に取り組んでまいります。


 緑の空間事業として、都市と農村の交流施設として出発したリフレッシュパーク市川については、町道塩谷坂線の改良と施設の改良を機会に運営の改善を図り、事業を充実させてまいります。


 成熟社会にあって、また、成熟社会であるからこそ今日的に重要性を増しているのは、教育文化の振興であります。年代を問わず長い人生を豊かに暮らすため、子育てからの教育環境の整備と世代を超えた文化活動の活性化は重要であります。現在取り組んでいる中学校統合の取り組みを具体化し、少子化の進む中で、生徒数の減少が全人的な教育活動に支障とならないよう進めてまいります。情報化時代、光通信は文化的にも社会的にも欠かせぬインフラであります。その早期導入を目指します。


 少子高齢化が進む中で本町の人口は、昨年10月の国勢調査人口が、前回(2005年)の1万4,150から1万3,300に、850名(6.01%)減少しております。これは県下の町平均の減少率2.96%を大きく上回っております。とりわけ子育て、生産人口の減少が目立ちます。その対策の一つとして、地域の活性化、安全対策を兼ね、空き家バンクを立ち上げます。また、その促進のためにも快適な居住環境の整備としての道路、河川の障害物除去、清掃、修景の美化を進めます。全町生活排水処理も、中部浄化センターが供用を開始、事業として未着手は南部地区を残すのみとなりました。町の環境イメージとして、南部処理区の下水道事業の早期着手が急がれます。受益地域の協力のもとに早期に計画決定を行い、事業を進めなければなりません。


 さて、施設に係る町政の展開のみではなく、住民の健康、衛生についても、検診、予防を充実させ、町民一人一人の元気が町の元気と言える町づくりを進めます。ことし第35回を迎えた兵庫市川マラソン全国大会は今後も継続しますが、今後の盛り上がりは、健康な町市川町の評価のバロメーターになるとも思います。福祉、医療についても、安全、安心、共生の理念を基本に取り組みます。


 人権教育については、人権文化の誇れる町宣言に恥じない推進について、学校教育、社会教育両面にわたり一層内容の充実を図ってまいります。


 国際理解については、ALT(外国語補助教員)の複数設置、アメリカ・ポートタウンゼント市との定期的交流が15年目を迎えております。小・中学校における教育効果、また、その両市町、約250名の先生と生徒の教育交流の実績は、類似町には例のない実績と自負しております。今後とも内容を充実させ、継続いたします。


 最後に、市川まつりについてであります。厳しい財政状況で町民の皆さんの負担で実施している祭りではありますが、年々盛んになり、参加者も増加しております。町の元気と町に対する愛着は祭りによって表現されると思います。知恵と工夫で、町民の連帯と協働の祭典として本年度も、より盛大に実施したいと考えております。


 これらの施策を進める上で、公正、公平を旨とし、むだを省き、町民の皆さんの声に耳を傾け、「安心」、「夢」、「誇り」をコンセプトに、職員一丸となって町政に取り組んでまいります。


 以上の事業を推進するため、本議会に条例案件、22年度補正予算、23年度予算案件等を提出いたします。それぞれの議案については、提案に際し詳細に説明いたします。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御議決を賜りますようお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 町長のあいさつは終わりました。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、平成23年第2回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、議案第3号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について外25件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月23日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、4番、尾塩克己君、5番、稲垣正一君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第2.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月29日までの28日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月29日までの28日間と決定いたしました。





◎日程第3.





 議案第3号ないし第6号並びに議案第8号ないし第28号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第3号ないし第6号並びに議案第8号ないし第28号の提案を行います。


 本提案につきましては、それぞれ担当において詳細説明をさせていただきますので、順次よろしくお願いいたします。


 なお、それに先立ちまして総括的に平成23年度予算編成について御説明をしておきたいと思います。


 我が国の経済社会は、歴史の転換点に差しかかっており、長期にわたり低迷してきた経済は、本格的な回復の軌道にいまだ乗っておらず、慢性的なデフレが続いています。何より、深刻な財政状況下、持続可能な社会保障の整備がおくれる中、少子化、高齢化、生産年齢人口の減少はいや応なく進み、社会の閉塞感、将来への不安感が高まっているのが現状です。


 こうした状況のもと、新政権は、人への投資の重視、新しい公共、地域主権等のさまざまな改革を進めていますが、改革はまだその途上にあり、本年度は政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の年でもあります。


 そうした中で、地方財政を取り巻く状況については、一部企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれております。


 本町の財政状況でありますが、平成23年度の本町の財政状況は、歳入面では、景気の低迷や雇用情勢などの影響により町税収入が大幅に減少するほか、地方交付税と地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な地方交付税も国勢調査人口等の減少などにより減収となる見込みで、前年度よりさらに一般財源の確保が厳しい状況となっています。


 一方、歳出面では、少子高齢化の進展による社会保障関係経費はもちろんのこと、下水道事業の推進に伴う補助金、各種法改正に伴う諸経費が増加しており、新たな行政課題や政策課題への重点的な予算配分が厳しい状況となっております。


 さらに、5年間(平成23年から27年度)の中期財政見通しは、町税、地方交付税などの一般財源総額が低調に推移する一方、歳出においては、社会保障費や道路、消防関連の投資的経費などが拡大する見通しであり、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれます。


 現在まで財政危機突破工程表に基づく行財政改革に取り組むなど、不断の努力を続けているものの、今後の新たな行政課題等に対応するためには、さらなる改革に取り組み、財源確保や歳出の削減に努め、持続可能な財政構造の構築を図る必要があります。


 そこで、予算編成について基本方針を持って臨みましたが、こうした厳しい状況にあっても、限られた財源の中で、本年度も「安心」、「夢」、「誇り」をコンセプトとして、子育て支援を初め、高齢者福祉、健康・医療、教育環境、下水道事業の推進、地場産業の振興、また、防災対策などの安全安心事業を推進していかなければなりません。


 そのため、現在の厳しい財政環境を認識した上で、事務事業の見直しを行い、行政諸課題にも配慮しながら、限られた財源を優先度の高い事業へ重点的に配分する方針で予算編成を行いました。


 また、今後の国の動向については、大きな変化が予想されるところですが、予測しがたい部分も多く、地方財政制度の根幹にかかわる制度改正なども想定されることから、国、県等の動向を今後も十分注視するとともに、次年度以降の予算編成に支障を来さないよう、なお一層の行財政改革の推進に努めながら、町民と行政の協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 そこで、各会計の予算規模でありますが、一般会計については50億4,635万2,000円、学校給食特別会計は1億5,102万9,000円、リフレッシュパーク市川運営特別会計8,033万8,000円、国民健康保険特別会計14億8,706万2,000円、介護保険事業特別会計11億229万6,000円、後期高齢者医療特別会計1億7,360万円、下水道事業会計11億5,877万2,000円、水道事業会計7億769万2,000円、土地開発事業会計192万2,000円、総額99億906万3,000円であります。


 予算規模につきましては、当初予算総額が99億906万3,000円(対前年度比3.5%増)で、前年度当初予算総額に対し3億3,117万4,000円の増額となっております。


 内訳については、一般会計は50億4,635万2,000円(対前年度比4.0%増)で、前年度に対し1億9,363万6,000円の増額となっております。これは主に子ども手当の一部支給増額に伴う扶助費、地方議会議員年金制度の廃止に伴う共済組合負担金、また、緊急雇用就業機会創出基金事業関連経費などが大幅な増となったことによるものであります。また、歳出に対する収入の不足額2億3,913万9,000円(対前年度比137.6%増)で、財政調整基金を取り崩して対応しております。主な事業としては、緊急雇用就業機会創出基金事業、子育て支援関連事業、子宮頸がん等ワクチン接種事業、いちかわ地域力発掘支援事業、地域振興助成事業、観光資源創出事業、道路改良事業、また、安全安心関連事業(孤立集落防災体制強化事業等)などの経費を計上しております。


 特別会計、事業会計におきましては、学校給食特別会計は1億5,102万9,000円(対前年度比21.9%増)で、前年度に対し2,715万5,000円の増額、リフレッシュパーク市川運営特別会計は8,033万8,000円(対前年度比41.8%減)で、主に公債費の減と地域グリーンニューディール基金事業の完了により5,779万9,000円の減額、国民健康保険特別会計は14億8,706万2,000円(対前年度比3.5%増)で、主に保険給付費(療養諸費等)の増により5,056万7,000円の増額、介護保険事業特別会計は11億229万6,000円(対前年度比1.7%増)で、主に保険給付費(介護サービス給付費等諸費)の増により1,837万1,000円の増額、後期高齢者医療特別会計は1億7,360万円(対前年度比1.4%増)で、主に県の広域連合への納付金額の増により247万円の増額、下水道事業会計は11億5,877万2,000円(対前年度比8.0%増)で、前年度に対し8,569万2,000円の増額、水道事業会計は7億769万2,000円(対前年度比1.5%増)で、1,042万4,000円の増額、土地開発事業会計は192万2,000円(対前年度比81.0%増)で、86万円の増額となっています。なお、老人保健特別会計は、後期高齢者医療制度の移行に伴う老人保健医療制度の終了により、平成22年度をもって廃止となります。


 各会計の詳細等については、それぞれの提案の中で御説明いたします。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 おはようございます。それでは、議案第3号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第3号 朗読〕


 次のページをお願いをいたします。概要説明を朗読をいたします。


 本条例は、人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部が改正されたことに伴い、改正するものでございます。


 第15条第4項は、人事院勧告に基づき、月60時間を超える時間外勤務手当の勤務時間の積算に、日曜日またはこれに相当する日の時間外勤務についても含めるための文言の整理でございます。


 附則は、施行期日で、平成23年4月1日から施行いたします。


 次のページは、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第4号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間、暫定的に引き上げた出産育児一時金が恒久化されることに伴い、改正するものです。


 第11条第1項は、出産育児一時金を4万円引き上げて39万円に改正するもので、附則第3項は、恒久化に伴い経過措置を削除するものです。


 附則は、施行期日を定めるとともに、経過措置について規定しております。


 次のページをお願いいたします。このページは市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表になっております。左が現行で、右が改正案でございます。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 議案第5号を提案し、説明いたします。朗読します。


 〔議案第5号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 市川町老人保健特別会計は、昭和58年に設置以来、老人保健事業の円滑な運営とその経理の適正を図ってきましたが、平成20年4月に老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行し、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第39条に規定された3年間が平成23年3月31日で終了することに伴い、市川町老人保健特別会計を廃止するため、本条例を制定するものです。


 附則は、施行期日を定めるとともに経過措置について規定しています。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 議案第6号を提案し、説明をさせていただきます。


 〔議案第6号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明をさせていただきます。


 このたびの住宅貸付資金の不納欠損については、将来にわたって回収が見込めないため債権を放棄し、国における住宅新築資金等貸付助成事業費補助金交付要綱第5の5の9に基づき、処理を行うものです。


 件数は8件で、貸付金の種類は、改修資金3件、住宅新築資金2件、宅地取得資金1件、生業資金2件で、放棄額は1,383万9,410円です。下記の不納欠損内容のうちCは、国の償還推進助成金の対象に該当しており、補助金額は144万9,000円です。


 C以外の住宅新築資金等貸付金は、国の償還推進助成金の対象には該当しませんが、下記のような状況であり、このたび債権放棄するものです。


 不納欠損の内容。種類、貸付年度、償還計画額、回収不能額、借受人、相続人、保証人の順に説明させていただきます。


 A、改修、昭和51年、185万3,745円、82万9,003円、死亡、生活保護に準ずる、生活保護に準ずる。


 B、改修、昭和51年、185万3,307円、109万9,099円、居所不明、生活保護に準ずる。


 C、改修、昭和54年、231万7,257円、193万3,370円、死亡、相続放棄、死亡。


 D、新築資金ですけども、昭和49年、417万8,148円、284万8,066円、死亡、生活保護に準ずる、死亡。


 E、新築、昭和53年、536万6,404円、386万9,712円、生活保護に準ずる、「−」、死亡。


 F、宅地、昭和49年、289万8,108円、244万8,403円、生活保護、「−」、死亡。


 G、生業、昭和49年、74万2,338円、48万6,159円、死亡、生活保護に準ずる、死亡。


 H、生業、昭和53年、73万8,300円、32万5,598円、居所不明、「−」、生活保護に準ずる。


 計、償還計画額1,994万7,607円、回収不能額1,383万9,410円。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 一般会計予算書の1ページをお開きください。予算書の1ページでございます。それでは、議案第8号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 次の10ページ以降の事項別明細書につきましては省略させていただきまして、この一般会計予算書の163ページをお開きください。予備費の次のページでございます。163ページをお願いいたします。163ページは給与費明細書でございます。


 まず、特別職の給与を載せております。上段が本年度、中段が前年度、そして下段が比較となっております。比較の計の欄をごらんいただきたいと思います。職員数につきましては31名の減、そして給与費の合計が371万5,000円の減、共済費の合計が2,429万3,000円の増となっております。合計で2,057万8,000円の増となっております。


 次の164ページから168ページまでにつきましては、普通会計の一般職の給与の関係を載せております。本年度と前年度を比較しておりますので、見ていただきたいと思います。本年度と前年度で、職員数につきましては1人増となっております。給与費につきましては、521万7,000円減となっておりますが、共済費で2,261万2,000円の増となっております。合計で1,739万5,000円の増となっております。以下、それぞれ明細を書いておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 次に、169ページをお開きください。169ページにつきましては、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書、普通会計分でございます。表の一番下の計の欄のみ朗読させていただきます。前々年度末現在高66億8,391万5,000円、前年度末現在高が63億6,673万2,000円、そして当該年度中の起債の見込み額が3億3,400万円、そして当該年度中の元利償還見込み額が6億8,839万8,000円、そして当該年度末現在見込み額が60億1,233万4,000円となっております。


 そして、次の170ページから171ページにつきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出の見込み及び当該年度以降の支出予定に関する調書、普通会計分でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、予算の概要説明書の方で説明させていただきます。予算の概要説明書の6ページをお開きいただきたいと思います。概要説明書の6ページでございます。


 一般会計。歳入。1、町税。我が国の経済動向を見ると、一部企業収益の回復等により国税収入が増加しているものの、本格的な回復の軌道に乗っておらず、失業率も高水準にあるなど厳しい状況が続いています。


 このような経済状況の中、本町にとっても平成23年度は前年度以上に厳しい納税環境が予想されます。


 景気低迷の影響を受けて、給与所得者を中心に所得の減少が見込まれること等により、個人住民税において前年度当初予算より大幅な減収を見込んでおります。また、昨年秋のたばこ税の大幅な引き上げの結果、健康志向の影響も相まってたばこ離れがますます進み、町たばこ税の大幅な減収が見込まれます。


 このような厳しい状況から、本年度の税収は、前年度当初予算より4,879万2,000円の減収を見込み、町税総額13億391万4,000円(対前年度比3.6%減)を計上しております。


 町民税個人分は、給与所得等の減少が見込まれるため、前年度より4,217万6,000円減の4億6,242万4,000円(対前年度比8.4%減)を計上しております。


 町民税法人分は、第9号法人(均等割額300万円)が復活したこと等により、前年度より227万円増の5,163万円(対前年度比4.6%増)を計上しております。


 町民税総額は5億1,405万4,000円(対前年度比7.2%減)で、前年度より3,990万6,000円の大幅な減となっております。


 固定資産税につきましては、土地は、地方税法の規定に基づく宅地を中心とした評価額の下落修正により、122万2,000円減の2億4,471万円(対前年度比0.5%減)、家屋は、新増築分の評価に伴い665万8,000円増の3億6,477万7,000円(対前年度比1.9%増)、償却資産は、407万5,000円減の1億1,511万7,000円(対前年度比3.4%減)、また、滞納繰り越し分は372万7,000円を計上しております。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分144万9,000円と生野ダム管理用施設分4万4,000円、合計149万3,000円(対前年度比7.5%減)を計上しております。固定資産税総額は、7億2,982万4,000円(対前年度比0.2%増)を計上しております。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下の原付及び軽四貨物(自家用)等が減少しましたが、軽四乗用(自家用)等が増加し、総台数6,641台(前年度6,572台)で、滞納繰り越し分と合わせて46万2,000円増の3,243万6,000円(対前年度比1.4%増)を計上しております。


 町たばこ税については、昨年10月のたばこ税の大幅な引き上げ等の影響により大幅な減収が見込まれ、前年度より1,080万円減の2,760万円(対前年度比28.1%減)を計上しております。


 次の2、地方譲与税から、次の8ページの8の自動車取得税交付金につきましては、例年のとおりそれぞれ地方財政計画に基づいて計上しておりますので、ちょっと飛ばさせていただきまして、8ページの9、地方特例交付金から朗読させていただきます。


 9、地方特例交付金。地方特例交付金の収入見込み額は2,099万円(対前年度比5.9%減)で、内訳は住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補てんする減収補てん特例交付金(個人住民税)及び自動車取得税交付金の減収の一部を補てんする減収補てん特例交付金(自動車取得税交付金)の合計1,199万円計上しております。また、児童手当及び子ども手当特例交付金を前年度の収入見込みを勘案の上、900万円計上しております。


 10、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の大半を占める重要な財源であります。


 国における地方交付税は、別枠の加算の維持や繰越金の活用等により前年度当初額の2.8%増の17兆3,734億円となっています。


 本町の普通交付税の収入見込み額は、18億5,500万円(対前年度比5.8%増)で、算定内訳は、基準財政収入額が町民税個人の所得割や法人税割の減収が見込まれることにより12億8,200万円(対前年度比5.7%減)、基準財政需要額が、国勢調査により算定基礎となる人口が減少するため個別算定経費などが大幅に減となるものの、特別交付税から移行分、また、臨時財政対策債振りかえ相当額が大幅な減となることにより31億3,700万円(対前年度比0.8%増)を見込んでおります。また、特別交付税は、交付税総額における特別交付税の割合(現行6%)を平成23年度には5%、平成24年度以降は4%へと段階的に引き下げることとなっていますが、特別交付税の対象見込みである住民基本台帳法改正に伴う費用などの増により前年度と同額の1億2,000万円(対前年度比0.0%)を見込んでおります。地方交付税全体で19億7,500万円(対前年度比5.4%増)を計上しております。


 また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億4,460万円となり、前年度当初より1,870万円減(対前年度比0.8%減)となっています。


 11、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は、230万円(対前年度比5.7%減)で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。


 12、分担金及び負担金。分担金は、町が実施する特定の事業に充てるため、その事業の受益者から徴収するもので、157万5,000円(対前年度比37.6%増)を計上しております。ため池等整備事業、坂戸地区157万5,000円。


 負担金は、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金及び振古川河川改修事業負担金で7,637万円(対前年度比1.1%増)を計上しております。


 13、使用料及び手数料。使用料は、就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で、1,478万8,000円(対前年度比0.2%減)を計上しております。


 手数料は、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で2,087万円(対前年度比0.8%減)を計上しております。


 14、国庫支出金。国庫支出金は、主に障害者自立支援に係る介護給付費負担金、子ども手当負担金、また、道路改良事業に係る国庫補助金などの増により6,819万9,000円増の3億5,815万1,000円(対前年度比23.5%増)を計上しております。


 15、県支出金。県支出金は、主に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、参議院議員選挙費委託金及び国勢調査委託金などが減となりましたが、緊急雇用就業機会創出基金事業補助金、障害者自立支援に係る介護給付費負担金、ワクチン接種事業補助金などの増により147万6,000円増の3億1,486万9,000円(対前年度比0.5%増)を計上しております。


 16、財産収入。財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など990万5,000円(対前年度比10.8%減)を計上しております。


 17、寄附金。寄附金は、一般寄附金1,156万5,000円(対前年度比369.9%増)を計上しております。


 18、繰入金。繰入金は、2億4,922万6,000円(対前年度比132.8%増)で、内訳は、特定健康診査、保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から593万8,000円(対前年度比30.6%増)、また、財源の確保が困難なため財政調整基金を2億3,913万9,000円(対前年度比137.6%増)を取り崩して対応しております。減債基金繰入金は、4万4,000円(皆増)を計上しており、地上デジタル放送受信対策事業において発行する地域活性化事業債の償還金に充当しております。ふるさと市川応援基金繰入金は、150万5,000円(対前年度比18.5%減)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。住民生活に光をそそぐ基金繰入金は、260万円(皆増)を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 19、繰越金。繰越金は、前年度剰余見込み額3,000万円を計上しております。


 20、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と、各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金の過年度精算交付金など8,596万9,000円(対前年度比6.2%減)を計上しております。


 21、町債。町債は、臨時財政対策債、農地等保全管理事業、道路整備事業、下水道事業、消防施設整備事業の5件で3億3,400万円(対前年度比18.3%減)を計上しております。また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債については、発行可能額の算出方法が見直され、1億2,070万円減の2億6,960万円(対前年度比30.9%減)を計上しております。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩いたします。なお、再開予定は10時55分とします。


      午前10時41分休憩





      午前10時55分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 予算の概要説明書の12ページをお願いいたします。


 歳出。1、人件費。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職・一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額11億2,319万4,000円(対前年度比3.0%増)を計上しております。前年度と比較すると3,312万8,000円の増となっております。増額となった主な要因は、行財政改革の推進により職員数を抑制しているため、一般職の給与費で521万7,000円の減額となっている一方、共済組合や退職手当組合の負担率の上昇、また、勧奨退職者等に係る退職手当特別負担金などが臨時的に増となっているため2,261万2,000円の増額となっています。さらに、地方議会議員年金制度の廃止予定に伴う議会議員共済組合負担金が、前年度と比較すると2,419万2,000円の増となっております。普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、給与費明細書のとおりです。ごらんいただきたいと思います。


 2、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は8億3,918万4,000円(対前年度比9.5%増)を計上しております。前年度と比較すると7,293万7,000円の増となっております。内部経費を極力抑制している一方で、緊急雇用就業機会創出基金事業による農家台帳整備事業、道路安全施設現況調査事業などの実施、障害児介助等に伴う賃金、住民基本台帳法改正に伴う各種システム改修経費、子宮頸がん等のワクチン接種事業などの経費の増が主な要因です。各費目の伸び率は、賃金が5.4%、報償費4.5%、需用費0.3%、役務費1.8%、委託料28.9%の増で、旅費1.5%、交際費15.5%、使用料及び賃借料1.9%、原材料費3.9%、備品購入費0.3%の減となっております。


 3、維持補修費。庁舎、道路、学校、幼稚園等の補修に要する経費で、本年度は、862万6,000円(対前年度比4.9%減)を計上しております。


 4、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は、6億2,089万9,000円(対前年度比14.6%増)を計上しております。前年度と比較すると7,905万5,000円の増となっております。増額となった主な要因は、老人福祉施設入所者措置費、児童措置費、3歳未満児に対する子ども手当の増額、また、障害者自立支援などの扶助費の増によるものです。内訳は、次のとおりです。医療扶助費6,623万4,000円、社会福祉関係扶助費2億3,048万1,000円、児童福祉関係扶助費3億1,852万円、教育関係扶助費566万4,000円、計6億2,089万9,000円。


 5、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、内訳は別紙のとおりです。消防事務委託料、消防団員の退職報償金、下水道事業会計補助金、納税組合、町税特別措置補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は、普通会計総額で13億2,193万9,000円(対前年度比2.5%増)を計上しており、前年度と比較すると3,173万6,000円の増となっております。増額となった主な要因は、市川町職員互助会に対する補助金の中止、緊急防災林整備事業などの補助金が減となっている一方、後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合負担金、下水道事業会計補助金、消防事務委託料などの増によるものです。


 6、公債費。公債費は、普通会計総額で7億9,201万7,000円(対前年度比4.7%減)を計上しており、前年度と比較すると3,885万2,000円の減となっております。財政計画に沿って新規事業を極力抑制し、町債の新規発行を抑え財政の健全化に努めています。内訳は、次のとおりです。会計名、元金、利子、計の順に朗読いたします。一般会計6億8,098万6,000円、1億343万2,000円、うち一時借入金50万円、7億8,441万8,000円。リフレッシュパーク市川運営特別会計741万2,000円、18万7,000円、759万9,000円。合計、元金6億8,839万8,000円、利子1億361万9,000円、うち一時借入金50万円、計7億9,201万7,000円。


 7、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、185万3,000円(対前年度比39.1%減)を計上しております。内訳は、国際理解教育基金積立金1万3,000円、ふるさと市川応援基金積立金3,000円、財政調整基金積立金137万7,000円、減債基金積立金8,000円、ふるさとづくり基金積立金9,000円、地域振興基金積立金6,000円、地域福祉基金積立金7万4,000円、環境保全基金積立金3万2,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金2万9,000円、町営住宅基金積立金1万3,000円、学校用地取得基金積立金28万9,000円で、平成23年度中の利子を積み立てるものです。


 8、建設事業費。建設事業費は、主に道路改良事業、土地改良施設維持管理適正化事業、振古川改修事業負担金、県営事業負担金(ため池)などの事業が増となっているものの、農山漁村活性化プロジェクト支援事業(獣害防護さく設置助成)、地域グリーンニューディール基金事業(ころころ館空調設備改修事業等)の減により、普通会計総額で1億1,177万5,000円(対前年度比19.6%減)を計上しております。本年度予算化しております主な事業は、次のとおりです。浄化槽設置補助金、土地改良施設維持管理適正化事業(浅野上池)、県営事業負担金(ため池、坂戸地区)、道路改良事業等(町道奥尾市線、町道奥神崎線、町道沢山王ノ下境目線ほか)、振古川河川改修事業負担金、消防施設整備事業(消防車購入ほか)でございます。


 次のページをお願いいたします。16ページから各款ごとの平成23年度一般会計における主な事業でございます。新規あるいは重点等について朗読させていただきます。


 まず、総務費の総額は6,902万7,000円で、新規といたしまして地域コミュニティ事業助成50万円、重点として地域防災避難訓練事業12万5,000円、孤立集落防災体制強化事業に175万2,000円、そして新規として住民基本台帳法改正に伴うシステム改修事業2,482万1,000円。


 そして、民生費の総額は13億5,637万8,000円で、主なものにつきましては、まず1の社会福祉関係で3億7,396万円、そして2の老人福祉関係で4億3,755万9,000円、そして3の児童福祉関係で5億4,485万9,000円。その中の重点で、多子世帯保育料軽減補助事業、これが89万4,000円、そして重点の子ども手当支給事業に2億5,069万1,000円、その下の乳幼児医療費の助成事業、これが2,360万2,000円、そして防犯灯設置補助事業が24万円となっております。


 次に、衛生費の合計は9億473万7,000円で、1の保健衛生関係で5,793万7,000円で、その中の重点といたしまして子宮頸がん等のワクチン接種事業に1,148万1,000円、各種がん検診事業といたしまして1,265万2,000円、妊婦健康診査助成事業として560万円。そして2の環境衛生関係で8億4,680万円、これの中で重点の下水道事業会計への補助金、これが3億5,073万円となっております。


 次のページをお願いいたします。農林水産業費関係の総額が9,881万9,000円。その中の農業振興関係が8,060万3,000円で、新規の緊急雇用就業機会創出基金事業の農家台帳整備事業が1,500万円、県営事業負担金(ため池、坂戸地区)が472万5,000円、環境保全型農業直接支払い対策事業に122万7,000円、そして昨年度から継続してますいちかわ地域力発掘支援事業に135万円、そして新規の土地改良施設維持管理適正化事業、浅野の上池ですが、560万円。そして林業振興関係で1,821万6,000円を計上しております。


 次に、商工費の総額は1,735万8,000円で、重点として、地域振興事業助成金に100万円、そして観光資源創出事業ということで477万2,000円となっております。


 土木費の総額は1億4,756万8,000円で、道路管理で3,865万円、そこの中の新規に緊急雇用就業機会創出基金事業(道路安全施設現況調査事業)に3,740万円。そして道路橋梁整備の関係で1億722万2,000円、3の河川維持管理に110万円、そして住宅管理に62万6,000円、そしその他事業で6万円を計上しております。


 次に、消防費の総額は2億936万3,000円でございます。


 教育費の総額は、全体で3億1,863万3,000円で、まず、1の学校管理・教育振興に2億2,002万円。そして2の社会教育費関係で1,765万3,000円、そこの重点で人権教育振興事業に1,085万7,000円。そして文化センター関係で4,517万7,000円、図書館関係で1,525万9,000円、そして保健体育費関係で2,052万4,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。20ページにつきましては、中播衛生施設事務組合の平成23年度の分担金の計算表でございます。太字の部分が市川町の分でございます。合計で7,037万5,000円の負担となっております。


 21ページにつきましては、中播北部行政事務組合の平成23年度の分担金の計算表でございます。太字の部分が市川町でございます。総額が3億8,665万6,000円の負担でございます。


 次の22ページにつきましては普通会計の歳入状況でございます。また、23ページにつきましては普通会計の歳出状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次に、24ページにつきましては、普通会計歳出性質別の内訳表でございます。また、25ページにつきましては、その歳出性質別の構成比をグラフにしております。ごらんいただきたいと思います。


 26ページにつきましては、普通会計の歳入目的別内訳及び比較表でございます。また、右側に歳入の目的別構成比のグラフを載せております。


 27ページにつきましては、普通会計の歳出目的別内訳並びに比較表でございます。右に歳出目的別構成比のグラフを載せております。


 以上が平成23年度一般会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 それでは、予算書の学校給食特別会計のページをごらんいただきたいと思います。議案第9号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 続きまして、4ページ以降につきましては、歳入歳出予算の事項別明細書でございますので、別冊の概要説明書により説明をいたします。概要説明書の28ページをお開きいただきますようにお願いをいたします。


 学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全な給食材料の購入に努力したいと考えております。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は3.5日、パン給食は1.5日で、炊飯、パン製造は業者に委託をしております。


 歳入。給食費負担金につきましては、1人当たり月額、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円で、学校行事による全校欠食分を除いて5,722万6,000円を計上いたしております。


 歳出。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、施設管理委託料、検便手数料等で9,380万3,000円を計上いたしております。なお、本年度から保育に係る給食センター職員の人件費につきましては、保育所の給食調理に係りまして特区認定を受けたことなどによりまして、一般会計の方に予算を置いておりましたのを、特別会計に振りかえております。


 事業費は、児童生徒の減少によりまして対前年度予算249万7,000円の減の5,722万6,000円を計上いたしております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 それでは、議案第10号を提案し、説明いたします。まず、朗読いたします。


 〔議案第10号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。続きまして、歳入歳出予算事項別明細書以降は省略させていただきまして、リフレッシュパーク市川運営特別会計予算の概要書により説明いたします。概要書の29ページをお願いいたします。


 リフレッシュパーク市川運営特別会計予算概要説明。


 リフレッシュパーク市川は、都市と農村の交流と地域の活性化を図るため、笠形山のふもとで「広葉樹あふれる自然」をテーマに建設されました。


 昨年度は、夏の酷暑と冬の寒波により、屋外への外出が少なくなり、夏場のかぶとむしドームやコテージ、どんぐりころころ館の宿泊者が減少し、施設利用収入が大きく減少いたしました。


 この厳しい現状を改善するため、本年度は、都市と農村の交流拠点として、ふれあい農園での貸し農園を計画しております。また、平成8年度より続いた「れんげ祭り」の名称を「新緑まつり」とするなど、新規イベントの開催とともに、団体、会社等への営業活動に取り組み、集客の増加に努めてまいります。


 歳入でございますが、使用料は、どんぐりころころ館、コテージ、キャンプ場、ふれあいドーム、かぶとむしドーム等の使用料で1,544万8,000円を計上いたしております。


 一般会計繰入金は、人件費、公債費を初め、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料などの維持管理費等で2,472万6,000円、また、前年度繰越金を1,000円計上いたしております。


 諸収入は、宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金で4,016万3,000円を計上しております。


 歳出ですが、運営費につきましては、総額8,033万8,000円を計上しております。内訳は、職員の人件費、嘱託職員の賃金、光熱水費、食堂・売店等の材料費、施設運営消耗品費、修繕費等の需用費、通信運搬費、広告料などの役務費、委託料としてかぶとむしドーム運営委託料、イベント委託料、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料など、また、使用料及び賃借料としてリネン借り上げ料、施設用地借り上げ料などを計上いたしております。


 なお、公債費につきましては、段階的に町債の償還が完了しているため、前年度より2,665万7,000円の減少となっております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、国民健康保険特別会計の予算書の1ページをお願いしたいと思います。議案第11号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第11号 朗読〕


 7ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。


 予算書の27ページをお願いいたします。27ページは給与費の明細書でございます。一般職。総括としまして、上段に本年度、中段、前年度、下段に比較という形で掲載をしております。前年度の比較としまして、職員数は変わっておりません。給与費につきましては20万円の減額、共済費につきましては26万9,000円の増、合計としまして6万9,000円の増となっております。以下は、それぞれ内訳となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以後、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。別冊の概要説明書をお願いいたします。概要説明書の31ページに国民健康保険特別会計予算概要説明を載せておりますので、そちらをお願いいたします。


 国民健康保険特別会計予算概要説明。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなっており、高齢化や医療技術の高度化等による医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の増加など、極めて厳しい状況となっております。


 まず、歳入でございます。1、保険税。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額2億2,352万1,000円を計上しております。退職被保険者等分については、65歳未満の被保険者及び被扶養者について2,878万8,000円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については、後期高齢者支援金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として5,255万1,000円、退職被保険者等分667万5,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,227万9,000円、退職被保険者等分734万4,000円をそれぞれ計上しております。予算額及び前年度との比較につきましては、次のとおりとなっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金のそれぞれ34%から福祉医療分を考慮し、2億7,787万4,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額765万5,000円を計上しております。


 ウ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として200万1,000円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として8,990万円と特別調整交付金として500万円を見込んでおります。


 オ、総務費補助金。出産育児一時金4万円の引き上げが恒久的なものになることから補助が引き下げられ、その4分の1について国保安心出産育児支援補助金として12万円計上しております。


 4、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、9,709万2,000円を計上しております。


 5、前期高齢者交付金。前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として、2億9,696万円を見込んでおります。


 6、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額765万5,000円を計上しております。


 イ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として200万1,000円を計上しております。


 ウ、国民健康保険医療費適正化事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、300万円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として5,720万9,000円と特別調整交付金として1,500万円を見込んでおります。


 7、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の3,062万2,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の1億4,517万1,000円を計上しております。


 8、財産収入。財政調整基金積立金利子を50万円計上しております。


 9、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務費を合わせて3,135万2,000円計上しております。次のページをお願いいたします。助産費等繰入金として328万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、1,000万円を見込んでおります。その他の一般会計繰入金として300万円を計上しております。


 イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して4,800万円を計上しております。


 10、繰越金。前年度繰越金として2,000円を計上しております。


 11、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還でございます。


 続きまして、歳出。1、総務費。職員3名分の人件費と一般事務費等運営に必要な最小限度の額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。予算額及び前年度との比較につきましては、次のとおりとしております。療養給付費等予算額。療養給付費、一般分が8億2,200万円、退職分が7,800万円。療養費の一般分660万円、退職分60万円。高額療養費、一般分9,600万円、退職分1,200万円。高額介護合算療養費、一般分10万円、退職分1,000円。移送費、一般分1,000円、退職分1,000円。結核医療付加金として1万5,000円となっております。


 イ、その他の給付費。出産育児一時金は1人当たり42万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で25件を計上しております。


 5、後期高齢者支援金等。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として1億5,946万5,000円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金等。前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として46万4,000円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。事務費拠出金のみ1万1,000円を計上しております。


 8、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により7,425万3,000円を計上しております。


 9、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるため、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3,062万2,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により1億4,517万1,000円を計上しております。


 10、保健事業費。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査・特定保健指導に要する費用として629万6,000円を計上しております。


 イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用として567万円を計上しております。


 11、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を計上しております。


 12、公債費。一時借入金利子として1,000円計上しております。


 13、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として110万1,000円を計上しております。


 14、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 続きまして、予算書の介護保険事業特別会計をお願いいたします。介護保険事業特別会計の1ページをお願いいたします。議案第12号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 6ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきたいと思います。


 28ページをお願いいたします。給与費の明細書となっております。一般職。総括としまして、上段に本年度、中段に前年度、下段に比較としております。比較につきまして、職員数は前年度と変わっておりません。給与費につきましては487万7,000円の増、共済費が192万3,000円の増、合計680万円の増となっております。以下につきましては内訳となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以後、別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。別冊の概要説明書をお願いいたします。概要説明書の38ページをお願いいたします。


 介護保険事業特別会計予算概要説明。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、第4期の最終年に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により、高齢になっても元気で暮らせるような予算を見込んでおります。


 まず、歳入です。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料1億7,862万円、過年度保険料3万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分1億7,597万2,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分6,640万2,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分237万1,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分876万8,000円、過年度分1,000円と介護予防実態調査分析支援事業補助金現年度分355万8,000円を計上しております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億4,806万1,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分118万5,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分438万4,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 5、支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分2億9,910万9,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金現年度分284万6,000円、過年度分1,000円計上しております。


 6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億2,462万8,000円、職員給与費等繰入金5,616万9,000円、地域支援事業繰入金556万9,000円、その他一般会計繰入金118万円を計上しております。また、介護保険給付費準備基金繰入金を1,072万6,000円計上しております。


 7、財産収入。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子14万8,000円を計上しております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、新予防サービス事業収入。新予防サービス事業収入は、650万6,000円を計上しております。


 10、諸収入。延滞金1,000円、新予防サービス計画作成料594万1,000円、各種講座等受講料等11万1,000円で605万3,000円を計上しております。


 歳出。1、総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、嘱託訪問調査員3名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で3,710万7,000円を計上しております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で113万1,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成料、認定調査委託料等で542万3,000円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金681万5,000円を計上しております。


 計画策定費は、委員報償金、需用費、郵便料、第5期事業計画策定委託料で569万6,000円を計上しております。


 2、保険給付費。介護サービス給付費諸費として各種サービス給付費等で9億9,703万円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。3、介護予防事業費。65歳以上の高齢者を対象に、介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな特定高齢者には、生活機能の維持向上を目指した事業を実施し、できる限り在宅で過ごせるようにしていく事業です。また、平成21年度から国の介護予防モデル事業として、65歳以上を対象に生活機能調査を行い、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため、口腔衛生を取り入れた複合プログラム等を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で1,321万4,000円を計上しております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。地域包括支援センターは、?高齢者や家族に対しての総合的相談支援、?虐待の防止、権利擁護事業、?介護予防事業のマネジメント、?介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として、主任介護支援専門員、介護支援専門員、保健師、社会福祉士を配置しております。職員4名の人件費、嘱託介護支援専門員等の賃金、委託料等で3,052万2,000円を計上しております。


 5、新予防給付事業費。介護認定が要支援1、2の人を対象としたデイサービス事業を行うための嘱託看護師、臨時職員の賃金、施設備品購入費等で496万7,000円を計上しております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。


 7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、14万9,000円を計上しております。


 8、諸支出金。諸支出金、保険料還付金24万円と、国県補助金償還金1,000円を計上しております。


 続きまして、予算書の後期高齢者医療特別会計をお願いしたいと思います。それでは、後期高齢者医療特別会計の1ページをお願いいたします。議案第13号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、11ページをお願いいたします。給与費の明細書となってございます。これも同じく上段が本年度、中段、前年度、下段、比較となっております。職員につきましては、増減はございません。給与費につきましては26万8,000円の増、共済費12万9,000円の増、合計39万7,000円の増となっております。以下につきましては、内訳としておりますのでごらんをいただきたいと思います。


 以後につきましては、別冊の概要説明書でもって説明をさせていただきます。別冊の概要説明書をお願いいたします。概要説明書は41ページとなっております。


 後期高齢者医療特別会計予算概要説明。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。


 まず、歳入です。1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収現年度分で9,396万1,000円、普通徴収現年度分で2,650万1,000円、普通徴収過年度分で20万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金として2,056万2,000円、保険基盤安定繰入金として3,217万2,000円を計上しております。


 4、繰越金。前年度繰越金として1,000円計上しております。


 5、諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で20万2,000円計上しております。


 続きまして、歳出でございます。1、総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料、電算等システム使用料等で1,989万7,000円を計上しております。


 徴収費は、消耗品、通信運搬費等で66万7,000円を計上しております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億5,283万6,000円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。3、諸支出金。保険料還付金として20万円を計上しております。


 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間、昼食とします。


      午前11時57分休憩





      午後 0時59分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 済みません、午前中に提案させていただきました国民健康保険特別会計の概要説明書の31ページで、一部ちょっと誤りがありますので御訂正の方をお願いしたいと思います。


 31ページの下の表でございます。表の2段目の支援金分現年度分の一般の「52,511」と表記しておりますけども、「52,551」に訂正をお願いしたいと思います。それによりましてB分のA、後ろから2つ目の「1.002」が「1.003」、それからC分のA、一番右側ですが、「1.027」が「1.028」と訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。済みませんでした。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 下水道事業会計をおあけください。議案第14号を提案し、説明いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第14号 朗読〕


 次のページをお開きください。5ページから9ページにつきましては、平成23年度市川町下水道事業会計予算実施計画です。概要説明書により説明させていただきます。予算の概要説明の43ページでございます。


 下水道事業会計予算概要説明。


 農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、昨年度同様8処理区の施設管理等を予定しており、公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の中部浄化センター建設に係る工事委託、用地買収、管渠に係る詳細設計委託、面整備工事、舗装本復旧工事、水道補償等並びに同センターの施設管理を予定しております。


 1、業務の予定量。(1)接続戸数は、農業集落排水事業が560戸、コミュニティプラントが440戸、公共下水道事業が100戸、9処理区合わせて1,100戸を予定しております。


 (2)農業集落排水6施設及びコミュニティプラント2施設並びに中部浄化センターの年間総排水量は約36万立方メートルで、1日当たり約1,000立方メートルを予定しております。


 (3)特定環境保全公共下水道事業中部処理区における中部浄化センターの建設委託業務として、日本下水道事業団による汚泥棟などの建設工事等を予定しております。また、中部浄化センター用地の買収を予定しております。同じく中部処理区において、第6工区(JR播但線から東側の神崎区)及び第7工区(おおむね県道長谷市川線から東側の千原区)の面整備工事を予定し、第8工区(JR播但線から西側の田中区及びおおむね町道神崎毛ノ谷線の南側でJR播但線から西側の神崎区)の詳細設計を予定しております。


 2、収益的収入及び支出。損益勘定でございます。収入1億6,104万9,000円、支出2億5,952万2,000円を予定しております。


 (1)収益的収入。?、営業収益として、?使用料。下水道使用料として、公共下水道事業273万円、農業集落排水事業3,096万4,000円、コミュニティプラント2,310万8,000円、合計5,680万2,000円を計上しております。?受託工事収益。公共ます設置工事収益として、農業集落排水事業3件、コミュニティプラント2件、合わせて5件の申し込みを予定し、210万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道負担分として100万円を計上し、合計310万円を計上しております。?その他営業収益。責任技術者更新手数料2万円、指定工事店更新手数料5万円を計上しております。


 ?、営業外収益として、?補助金。一般会計からの補助金9,513万6,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業4,150万1,000円、コミュニティプラント1,929万6,000円、公共下水道事業3,433万9,000円となっております。?加入分担金。加入分担金93万9,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業56万1,000円、コミュニティプラント37万8,000円となっております。?消費税還付金。消費税還付金500万円を計上しております。


 予算書の6ページでございます。(2)収益的支出でございます。?、営業費用として、?管渠費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の供用部の汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として784万8,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費及び公共ます設置に伴う工事請負費等です。?処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の処理施設の維持管理に要する費用として5,609万4,000円を計上しております。主なものは、処理施設、電気設備の管理委託料と電気代、通信費及び機器の修繕費等です。?総係費。職員4名分の人件費と一般管理費で3,480万6,000円を計上しております。予算書の7ページをお開きください。?減価償却費。有形固定資産減価償却費9,847万3,000円を計上しております。


 ?、営業外費用として、?支払い利息及び企業債取扱諸費。町債償還利子6,130万1,000円を計上しております。


 ?、予備費として、?予備費。予備費として100万円を計上しております。


 3、資本的収入及び支出。資本勘定でございます。収入8億9,925万円、支出8億9,925万円を予定しております。


 (1)資本的収入。?、企業債。?企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における処理施設整備並びに管渠施設整備に係る下水道事業債3億1,880万円と農業集落排水事業債2,020万円、合計3億3,900万円を計上しております。


 ?、補助金。?国庫補助金。国庫補助金として2億7,700万円を計上しております。?県補助金。予算書の8ページでございます。県補助金として1,500万円を計上しております。?他会計補助金。一般会計からの補助金2億5,559万4,000円を計上しております。


 ?、負担金。?工事負担金。受益者負担金として1,265万6,000円を計上しております。


 (2)資本的支出。?、建設改良費。主に公共下水道事業中部処理区における中部浄化センター並びに面整備工事に係る費用を計上しております。?管渠整備費。面整備工事に係る費用4億3,017万2,000円を計上しております。?処理場整備費。予算書の9ページでございます。中部浄化センター建設に係る費用2億円を計上しております。?固定資産購入費。中部浄化センター建設に伴う用地の購入費3,483万5,000円を計上しております。


 ?、企業債償還金。?企業債償還金。町債償還元金2億3,424万3,000円を計上しております。


 続きまして、予算書10ページをお開きください。10ページは、平成23年度市川町下水道事業会計資金計画です。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 11ページから15ページにつきましては、下水道課職員の給与費明細書でございます。損益勘定支弁職員4名、資本勘定支弁職員3名、計7名、合計5,536万1,000円でございます。本年度と前年度の比較もしております。また、給料及び手当の増減額の明細、給料及び手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 では、16ページをお開きください。16ページは、平成22年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 17ページ、18ページは、平成22年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。19ページは、平成23年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目からですが、当年度純損失につきましては1億311万1,000円を予定しております。前年度繰越欠損金は3億8,115万5,728円です。当年度未処理欠損金は4億8,426万6,728円となる予定でございます。


 20ページ、21ページにつきましては、平成23年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 それでは、水道事業会計を説明いたします。議案第15号を提案し、御説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 4ページをお開き願いたいと思います。4ページから9ページにつきましては、平成23年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。後ほど概要説明書の方で説明をさせていただきます。


 次、10ページをお開き願いたいと思います。10ページにつきましては、平成23年度の市川町水道事業会計の資金計画を掲載しております。またごらんをいただきたいと思います。


 次のページの11ページから15ページにかけましては、職員の給与費の明細書でございます。職員につきましては、1名減の5名で計算をしております。前年度と本年度を比較しております。また後ほどごらんいただきたいと思います。


 16ページをお開き願いたいと思います。16ページにつきましては、平成22年度の市川町の水道事業の予定損益計算書でございます。


 次に、17ページ、18ページにつきましては、平成22年度の市川町水道事業の予定貸借対照表でございます。決算見込みになると思います。また後ほどごらんいただきたいと思います。


 次の19ページをお開き願いたいと思います。19ページにつきましては、平成23年度予算に伴います市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目について説明をいたします。当年度純利益につきましては、136万8,000円を予定しております。前年度繰越利益剰余金3,113万317円で、それを合わせまして当年度未処分利益剰余金としまして3,249万8,317円を予定しております。


 次に、20ページ、21ページにつきましては、平成23年度予算に伴います市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 それでは、概要説明書の方によりまして説明をさせていただきます。概要説明書につきましては、47ページに水道事業の概要説明がございますのでお開き願いたいと思います。


 それでは、予算概要説明47ページをお願いします。水道事業会計予算概要説明。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良を予定しております。


 予算におけます計数につきましては、予算、予算実施計画、資金計画につきましては消費税込みで、損益計算書と貸借対照表につきましては消費税抜きで作成をしておりますのでよろしくお願いします。


 1の業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,000戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。(2)年間総給水量は、町内が150万立方メートル、加西市は186万6,600立方メートルを予定しております。(3)1日平均給水量は、町内が4,098立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しております。


 2、収益的収入及び支出。損益勘定になります。(1)収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均25立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込みまして、計3億9,472万3,000円を予定しております。これに受託工事収益840万円、その他営業収益130万6,000円を加えた営業収益はトータルで4億442万9,000円を予定しております。預金利息、加入分担金ほかの営業外収益につきましては457万3,000円で、収入総額としますと、合わせまして4億900万2,000円を予定しております。


 収益的支出。予算の実施計画のとおり、職員の人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託費、減価償却費及び企業債利息等、支出総額につきましては3億9,776万9,000円を予定しております。収支の差し引き額につきましては1,123万3,000円となりますが、税抜き表示をしますと136万8,000円となり、これが当年度の純利益となります。


 次の48ページをお願いします。3、資本的収入及び支出。資本勘定となります。


 (1)資本的収入。国庫補助金としまして863万円の補助を予定しております。工事負担金としまして2,400万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費としまして2億4,500万円を予定しております。施設維持費としまして2,600万円を予定しております。水源地等施設改良工事が主な内容でございます。給水設備改良費としまして300万円、固定資産購入費としまして130万円を予定しております。工事分担金としては100万円を予定しております。企業債の償還金は、元金の償還金で3,362万3,000円を予定しております。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 それでは、予算書の土地開発事業会計をお開き願います。議案第16号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお開き願います。平成23年度市川町土地開発事業会計予算の実施計画でございます。収入を3ページに、支出を4ページにあらわしております。後ほど概要説明でもって説明をさせていただきます。


 次のページ、5ページをお願いいたします。平成23年度市川町土地開発事業会計の資金計画でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページは平成22年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。7ページでございます。平成22年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページ、8ページをお願いをいたします。平成23年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。平成23年4月1日から平成24年3月31日まででございまして、下から3行を読み上げます。平成23年度におきましては、当年度純損失160万7,000円、前年度繰越欠損金303万2,890円、当年度未処理欠損金463万9,890円の予定でございます。


 次のページ、9ページは平成23年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 それでは、平成23年度予算の概要説明書の49ページをお開きを願います。市川町土地開発事業会計予算の概要説明でございます。朗読をいたします。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。(1)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。


 (1)収益的収入。営業外収益として預金利息25万2,000円、雑収益6万3,000円で、収入総額31万5,000円を予定をしております。


 (2)収益的支出。営業費用として鶴居工業団地等の土地維持管理費121万3,000円、総係費44万8,000円、減価償却費26万円と雑支出1,000円を計上し、支出総額は192万2,000円を予定をしております。


 3、資本的収入及び支出。資本勘定でございます。資本的収入、資本的支出ともにありません。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、補正予算書の方をお開きいただきたいと思います。議案第17号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次の9ページ以降につきましては、事項別明細書につきましては省略させていただきまして、補正予算の概要説明で説明させていただきます。議員の皆様方には、補正予算書を見ながらお願いいたします。


 平成22年度市川町一般会計補正予算(第6号)概要説明。


 今回の補正は、平成22年度の最終補正で3,341万6,000円の減額補正です。


 歳出の主なものは、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費、心身障害者福祉費等の増額と、子ども手当費、し尿処理費、林業振興費、現年発生農林水産施設及び公共土木施設補助災害復旧費等の減額です。


 詳細につきましては、次のとおりです。


 まず、歳入でございます。補正予算書は11ページでございます。


 町税。町民税の個人分は、決算見込みによる普通徴収分、特別徴収分の減額と滞納繰り越し分の増額です。


 町民税の法人は、決算見込みによる現年度分の減額と滞納繰り越し分の増額です。


 固定資産税は、決算見込みによる現年度分と減額と滞納繰り越し分の増額です。


 補正予算書は12ページです。軽自動車税は、決算見込みによる現年度分の減額と滞納繰り越し分の増額です。


 町たばこ税は、決算見込みによる減額です。


 地方揮発油譲与税は、決算見込みによる増額です。


 補正予算書は13ページです。利子割交付金は、決算見込みによる増額です。


 配当割交付金は、決算見込みによる増額です。


 地方消費税交付金は、決算見込みによる増額です。


 自動車取得税交付金は、決算見込みによる減額です。


 補正予算書は14ページでございます。地方特例交付金は、確定による減収補てん特例交付金、児童手当及び子ども手当特例交付金の増額です。


 交通安全対策特別交付金は、決算見込みによる減額です。


 使用料及び手数料の衛生手数料の清掃手数料は、決算見込みによるし尿処理手数料の減額です。


 補正予算書は15ページです。国庫支出金。民生費国庫負担金の社会福祉費負担金は、決算見込みによる介護給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金及び子ども手当負担金は、決算見込みによる減額です。


 総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、国の2次配分に伴います地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金の増額です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金の増額です。また、児童福祉費補助金は、次世代育成支援対策交付金の確定による増額です。


 土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、確定による簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、長寿命化修繕計画策定事業費補助金の確定による増額です。


 補正予算書16ページです。災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。


 民生費国庫委託金の社会福祉費委託金は、決算見込みによる基礎年金等事務費交付金の減額です。


 教育費国庫委託金の教育総務費委託金は、事業廃止に伴う問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金の減額です。


 県支出金。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による後期高齢者医療保険基盤安定負担金の増額です。補正予算書は17ページです。社会福祉費負担金は、決算見込みによる介護給付費負担金の増額です。また、決算見込みによる児童手当負担金の減額と子ども手当負担金の増額です。


 総務費県補助金の総務費補助金は、決算見込みによる緊急雇用就業機会創出基金事業補助金の減額です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる障害者自立支援臨時特別対策事業補助金、重度心身障害者医療費助成事業補助金、高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金、母子家庭等医療費給付事業補助金、乳幼児医療費助成事業補助金、こども医療費助成事業補助金、心身障害者小規模通所援護事業補助金及び地域密着型サービス等施設整備費補助金の減額と、地域生活支援事業補助金、重度心身障害者(児)介護手当費補助金及び老人医療費助成事業補助金(65歳から69歳)の増額です。


 補正予算書18ページです。農林水産業費県補助金の林業費補助金は、決算見込みによる保全松林緊急保護整備事業補助金の減額です。


 土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業費補助金は、確定による減額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金は、確定による自然学校推進事業補助金の減額です。


 中学校費補助金は、確定による「わくわくオーケストラ教室」バス利用事業補助金の増額です。また、社会教育費補助金は、人権啓発事業補助金の確定による減額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の増額です。


 補正予算書19ページでございます。総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。選挙費委託金は、参議院議員選挙費委託金の確定による減額です。また、統計調査費委託金は、工業統計調査、農林業センサス及び経済センサス調査区管理委託金の確定による減額と決算見込みによる国勢調査委託金の増額です。


 衛生費県委託金の衛生費委託金は、確定による廃棄物処理業務委託金の減額です。


 農林水産業費県委託金の林業費委託金は、決算見込みによる松くい虫伐倒駆除事業損失補償金の減額です。


 教育費県委託金の学校教育費委託金は、決算見込みによる理科おもしろ推進事業委託金の減額です。また、社会教育費委託金は、人権啓発活動地方委託金の確定による減額です。


 補正予算書は20ページです。財産収入。利子及び配当金は、決算見込みによる土地開発基金、地域振興基金、町営住宅基金、ふるさと・水と土の保全基金、学校用地取得基金及び国際理解教育基金積立金利子の減額と、財政調整基金、ふるさと市川応援基金積立金利子の増額です。


 寄附金。一般寄附金は、決算見込みによる減額です。


 指定寄附金は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の補正です。


 補正予算書は21ページでございます。繰入金。特別会計繰入金は、老人保健特別会計の補正に伴う繰入金の補正です。


 財政調整基金繰入金は、今回の補正による減額です。


 諸収入。貸付金元利収入は、決算見込みによる住宅改修資金貸付金償還元金及び住宅新築資金貸付金償還元金の増額です。


 補正予算書は22ページです。雑入は、環境対策育林事業補助金、消防団員退職報償金受入金、簡易耐震診断推進事業個人負担金、自然学校負担金及び市町村振興協会図書整備支援事業交付金の減額と、市町村振興協会市町交付金及び市町村振興協会協働のまちづくり活動支援事業交付金の補正です。


 町債。土木債の下水道債は、自治振興事業貸付金(特定環境保全公共下水道事業)の承認による補正です。


 消防債は、事業療養給付費の確定による消防施設整備事業債の増額です。


 災害復旧債は、決算見込みによる農林水産施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債の減額です。


 補正予算書は24ページでございます。歳出に入ります。


 総務費。一般管理費は、決算見込みによる退職手当特別負担金と緊急雇用就業機会創出基金事業に係る賃金及び需用費の減額です。


 財産管理費は、決算見込みによる土地開発基金積立金の減額です。


 企画費は、決算見込みによる国際理解教育基金積立金の減額と、ふるさと市川応援基金積立金の増額です。


 補正予算書は25ページです。消費生活費は、決算見込みによる神崎郡消費生活相談中核センター負担金の減額です。


 財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の増額です。


 住民生活に光をそそぐ基金費は、交付金の2次配分に伴い、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業として実施する特別支援教育介助員設置事業、どんぐり教室運営事業の一部に充てるための増額です。


 地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費は、交付金の2次配分に伴い実施する図書館蔵書等整備事業及び文化センター施設管理システム整備事業に係る委託料の補正と備品購入費の増額です。


 補正予算書は26ページです。賦課徴収費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 参議院議員選挙費は、確定による報酬、需用費、委託料等の減額です。


 補正予算書は28ページです。農業委員会委員選挙費は、確定による報酬、需用費、委託料等の減額です。


 補正予算書は30ページに入ります。指定統計費は、各種統計業務の決算見込みによる職員手当等、旅費及び需用費の減額です。


 国勢調査費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 民生費。社会福祉総務費の繰出金は、補正による国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)の増額です。


 補正予算書31ページです。老人福祉費は、決算見込みによる地域密着型サービス等施設整備費補助金と、地域振興基金積立金の減額です。


 後期高齢者医療費は、確定による療養給付費負担金の増額と、広域連合分賦金の減額です。


 医療助成費は、決算見込みによる医療扶助費のこども医療分の減額です。


 補正予算書32ページでございます。国民年金事務費は、国庫委託金の補正による財源内訳の変更です。


 心身障害者福祉費は、確定による市町障害者社会参加促進事業負担金の減額です。決算見込みによる地域生活支援事業補助金の増額です。また、扶助費は、決算見込みによる介護サービス給付費及び更生医療給付費の増額です。


 保育所費は、国庫補助金の補正による財源内訳の変更です。


 補正予算書は33ページでございます。児童手当費は、決算見込みによる扶助費の減額です。


 子ども手当費は、決算見込みによる扶助費の減額です。


 衛生費。予防費は、決算見込みによる緊急雇用就業機会創出基金事業に係る賃金の減額です。


 補正予算書34ページでございます。ごみ処理費は、確定による廃棄物処理業務委託料の減額です。


 し尿処理費は、決算見込みによるし尿収集委託料、中播衛生施設事務組合負担金及び下水道事業会計補助金の減額です。


 補正予算書35ページでございます。農林水産業費。農業総務費は、決算見込みによる市川町ふるさと・水と土の保全基金積立金の減額と、補正によるリフレッシュパーク市川運営特別会計繰出金の増額です。


 林業振興費、決算見込みによる松くい虫立木伐倒駆除委託料、保全松林緊急保護整備事業委託金、森林組合補助金及び環境対策育林事業補助金の減額です。


 補正予算書36ページです。土木費。土木総務費は、簡易耐震診断委託料の確定による減額です。


 道路維持費は、寒波による雪寒道路対策事業量の増に伴う工事請負費の増額です。


 住宅管理費は、決算見込みによる町営住宅基金積立金の減額です。


 補正予算書37ページに入ります。消防費。非常備消防費は、消防団員退職報償金の確定による減額です。


 教育費。事務局費は、国庫委託金の補正による財源内訳の変更です。


 小学校の学校管理費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 小学校の教育振興費は、確定による自然学校と決算見込みによる理科おもしろ推進事業に係る報償費、需用費、使用料及び賃借料等の減額です。


 中学校費。中学校の学校管理費は、決算見込みによる学校用地取得基金積立金の減額です。


 補正予算書は39ページに入ります。人権教育振興費は、補助事業費等の確定による報償費、需用費及び役務費の減額です。


 図書館費は、図書整備支援事業交付金の補正による財源内訳の変更です。


 災害復旧費。現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、決算見込みによる工事請負費の減額です。


 補正予算書40ページでございます。現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、決算見込みによる需用費及び工事請負費の減額です。


 公債費。元金は、貸付金元利収入の補正による財源内訳の変更です。


 利子は、借入・借りかえ利率等が低利になったことによる町債償還利子の減額です。


 補正予算書は8ページに戻っていただきまして、繰越明許費でございます。地域活性化・きめ細かな交付金事業は、国の補正予算に伴う交付金事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、需用費、委託料及び工事請負費を翌年度に繰り越しするものでございます。


 地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業は、国の補正予算に伴う事業であり、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、委託料及び備品購入費を翌年度に繰り越すものです。


 地域密着型サービス等施設整備事業は、開発届け出に関する協議及び建築基準法に基づく確認書類審査に相当の日数を要したことにより、工事着工がおくれ、年度内完了が困難と見込まれるため、負担金補助及び交付金を翌年度に繰り越すものでございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時25分とします。


      午後2時06分休憩





      午後2時24分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 それでは、補正予算、リフレッシュパーク市川の運営特別会計補正予算書をお開きください。それでは、議案第18号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書は省略させていただきまして、以降につきましては、平成22年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計補正予算(第2号)概要説明を行います。別冊の概要説明の8ページをお願いいたします。


 平成22年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額34万6,000円の減額補正でございます。


 補正予算書は6ページでございます。歳入。使用料及び手数料の農林水産使用料は、決算見込みによるリフレッシュパーク市川使用料の減額です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額でございます。


 繰越金は、前年度繰越金の減額です。


 諸収入は、決算見込みによるレストラン等売上金の減額です。


 歳出。補正予算書は8ページでございます。リフレッシュパーク市川運営費は、決算見込みによる賃金及び需用費の減額です。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、国民健康保険特別会計の補正予算書をお願いいたします。議案第19号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。概要説明書の朗読で説明をさせていただきたいと思います。概要説明書は9ページでございます。


 平成22年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額912万8,000円の減額補正です。


 歳入です。補正予算書は6ページから8ページとなっております。国庫支出金の療養給付費等負担金は、決算見込みによる減額です。また、財政調整交付金の普通調整交付金及び特別調整交付金は、決算見込みによる減額と、総務費補助金は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の補正です。


 県支出金の国民健康保険医療費適正化事業費補助金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額です。また、特別調整交付金の補正です。


 共同事業交付金の共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金は、決算見込みによる減額です。


 繰入金の一般会計繰入金は、非自発的失業者軽減対応システムの改修に係る特別調整交付金の上限額を超えた分の増額でございます。


 繰越金のその他の繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 続きまして、歳出です。補正予算書は9ページ、10ページになっております。総務費の一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業に伴う需用費及び役務費の補正です。また、賦課徴収費は、他会計繰入金の補正による財源内訳の変更です。


 保険給付費の一般被保険者療養給付費は、繰越金の補正による財源内訳の変更です。


 共同事業拠出金の保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによる減額です。


 保健事業費の保健事業総務費は、国保連合会保険者負担金の確定による増額でございます。


 続きまして、補正予算書、老人保健特別会計補正予算書をお願いしたいと思います。議案第20号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は10ページになっております。


 平成22年度市川町老人保健特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額15万円の増額補正です。


 歳入でございます。補正予算書は6ページです。支払基金交付金の審査支払い手数料交付金は、過年度精算による補正です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 歳出です。7ページとなっております。医療諸費の医療給付費は、一般会計繰出金の補正です。


 続きまして、補正予算書の介護保険事業特別会計補正予算書をお願いいたします。それでは、議案第21号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第21号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきます。概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は11ページとなっております。


 平成22年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額365万3,000円の減額補正です。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページです。国庫支出金の介護予防実態調査分析支援事業補助金は、決算見込みによる介護予防実態調査分析支援事業補助金と、事業執行の中止による日常生活圏域ニーズ調査検証・評価事業補助金の減額となっております。


 歳出です。歳出は、補正予算書7ページ、8ページとなっております。地域支援事業費の介護予防事業費は、介護予防実態調査分析支援事業の決算見込みと、事業執行の中止による日常生活圏域ニーズ調査検証・評価事業に係る賃金、需用費及び委託料等の減額となっております。


 続きまして、補正予算書の後期高齢者医療特別会計補正予算書をお願いいたします。議案第22号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書の12ページでございます。


 平成22年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額748万4,000円の減額補正です。


 歳入でございます。補正予算書は6ページ、7ページとなっております。後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料現年度分及び普通徴収保険料現年度分の減額と、普通徴収保険料過年度分の増額です。


 繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定による増額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 諸収入の保険料還付金は、決算見込みによる増額でございます。


 歳出。補正予算書は8ページでございます。後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額です。


 諸支出金の保険料還付金は、決算見込みによる増額となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 では、続きまして議案第23号をおあけください。議案第23号を提案し、説明いたします。朗読いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 次のページは、平成22年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)実施計画です。概要説明書により説明させていただきます。概要説明書の13ページでございます。


 平成22年度市川町下水道事業会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、事業費の減額補正です。


 収益的収入及び支出。収入。第1節他会計補助金は、今回の補正に伴う減額です。


 支出。支払い利息及び企業債取扱諸費は、事業費の確定に伴う減額です。


 資本的収入及び支出。補正予算書の5ページでございます。収入。第1節企業債は、需用費の減に伴う減額です。


 第2節他会計補助金は、今回の補正に伴う減額です。


 支出。第1節固定資産購入費は、土地購入費の減額でございます。


 補正予算書の6ページをお開きください。平成22年度市川町下水道事業会計資金計画です。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 次の7ページをお開きください。平成22年度市川町下水道事業予定損益計算書です。下から3行目より朗読いたします。当年度純損失につきましては1億609万9,000円を予定しております。前年度繰越欠損金は2億7,505万6,728円です。当年度未処理欠損金は3億8,115万5,728円となる予定でございます。


 次のページをお開きください。8ページ、9ページにつきましては、平成22年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんください。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 それでは、水道事業の補正予算を説明いたします。議案第24号を提案し、御説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 次のページ、2ページをお開き願います。2ページにつきましては、第3号補正時の実施計画でございます。後ほど概要説明とあわせて説明をさせていただきます。


 3ページは、平成22年度の水道事業会計の資金計画でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 4ページにつきましては、平成22年度の市川町水道事業の予定損益計算書でございます。下から3行目を説明いたします。当年度純利益としまして673万2,000円を予定しております。前年度の繰越利益剰余金3,539万8,317円と合わせまして当年度の未処分利益剰余金は4,213万317円になる見込みでございます。


 5ページ、6ページにつきましては、第3号補正時の市川町水道事業予定貸借対照表でございますので、またごらんをいただきたいと思います。


 それでは、概要説明書の方で説明をさせていただきます。概要説明書の最後のページ、14ページになります。


 平成22年度市川町水道事業会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、事業費の増額補正です。


 収益的収入及び支出。支出。第1項の営業費用におきましては、修繕箇所の増に伴いまして修繕費480万円と材料費100万円の増額です。また、第2号の営業外費用におきましては、消費税100万円の増額でございます。


 以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 議案第25号をお開き願います。それでは、議案第25号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。朗読をいたします。


 本条例は、行財政改革により旅費の日当を減額するため、改正するものでございます。


 第6条第2項の日当の規定において、出張した場合無支給とする範囲を、現在の神崎郡、姫路市、加西市及び多可町から県内すべてに改正するものでございます。


 附則は、施行期日で、平成23年4月1日から施行いたします。


 次のページは、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第26号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。朗読をいたします。


 概要説明。本条例は、行財政改革により旅費の日当を減額するため、改正するものでございます。


 第11条の日当の規定において、出張した場合無支給とする範囲を、現在の神崎郡、姫路市、加西市及び多可町から県内すべてに改正するものでございます。


 附則は、施行期日で、平成23年4月1日から施行いたします。


 次のページは、市川町職員等の旅費条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 引き続き、議案第27号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第27号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。朗読をいたします。


 概要説明。本条例は、行財政改革による人員削減に伴い、行政運営をより効果的に行うため、税務課と徴収課を統合するものでございます。


 第1条は、統合により徴収課を削るものです。


 第2条は、徴収課を削ることにより徴収課の分掌事務を税務課に移行するものです。


 附則は、施行期日で、平成23年4月1日から施行します。


 次のページは、市川町行政組織条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第28号を提案し、説明をいたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 以下につきましては省略をさせていただきまして、概要説明をもって説明をさせていただきます。概要説明をお開きください。


 概要説明。朗読いたします。本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の一部を改正する、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第61号)が、平成22年12月3日に公布、平成23年4月1日に施行されることに伴い、改正するものでございます。


 第2条は、育児休業をすることができない非常勤職員について、一定の要件を満たす非常勤職員以外の非常勤職員を追加するものでございます。


 第2条の2は、非常勤職員が育児休業をすることができる期間について、原則として子が1歳到達日までとし、事由に応じては、子が1歳2カ月に達する日、子が1歳6カ月に達する日までとする規定を新設するものでございます。


 第2条の3は、第2条の2の新設に伴い繰り下げするものでございます。


 第3条は、再度の育児休業ができる特別な事情の規定の追加で、第6号は、新設する第2条の2第3号に該当する場合、第7号は任期の末日まで育児休業をしている非常勤職員が、任期の更新または採用に伴い引き続き育児休業をしようとすることを加えるものです。


 第17条は、部分休業をすることができない職員の規定の追加に伴う条文の整理でございます。


 第2号は、部分休業をすることができない非常勤職員として、一定の要件を満たす非常勤職員以外の非常勤職員を追加するものでございます。


 第18条第1項は、要件を満たす非常勤職員について、部分休業をすることができる改正に伴う規定の整理でございます。第2項は、第2条の2及び第18条第3項の新設による文言の整理です。第3項は、非常勤職員の部分休業の承認について、1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間の範囲内、最長2時間で行うものとし、育児時間を取得している場合には、2時間から育児時間を減じた時間を超えない範囲内とする規定でございます。


 附則は、施行期日で、平成23年4月1日から施行いたします。


 次のページは、市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、9日の本会議で行います。





◎日程第4.





 議案第7号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増及び規約の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第7号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増及び規約の変更について議決を求めますが、詳細、内容につきましては、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 それでは、議案第7号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 次のページにつきましては、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 よろしく御審議を賜り、議員におかれましては議決を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。ございませんか。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 5番、稲垣でございます。


 簡単なことでございますけれども、今回、この条例案によりますと、各事務組合等もいろいろこういう条例案出ておるんですけれども、北はりま消防組合というのは、一体どういうところで構成されて、どこにあるんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたしますといいますよりも、ちょっと、北はりまでございますので北播磨地域、東播の近所だろうと思うんですけど、ちょっと場所までは把握をしておりません。申しわけございません。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにございませんか。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 こういう基本的なことは、まず質問が出ないと思って考えていると思うんですけども、よく調べておいてください。お願いいたします。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにございませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第7号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第7号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第7号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増及び規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第7号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明3日より議案熟読のため本会議を休会し、3月9日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。


      午後3時12分散会