議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 市川町

平成22年第5回臨時会(第1日11月29日)




平成22年第5回臨時会(第1日11月29日)





   平成22年第5回(第432回)市川町議会(臨時会)会議録(第1日)





 
 平成22年11月29日、平成22年第5回(第432回)市川町議会臨時会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    14人               欠席  


┌───┬───────────┬──────┬────┬───────────┬──────┐


│議員 │           │      │議員  │           │      │


│   │  氏名       │ 備考   │    │  氏名       │ 備考   │


│番号 │           │      │番号  │           │      │


├───┼───────────┼──────┼────┼───────────┼──────┤


│   │           │      │    │           │      │


│ 1 │  堀 次 幸 夫  │      │ 8  │  石 川   登  │      │


│   │           │      │    │           │      │


├───┼───────────┼──────┼────┼───────────┼──────┤


│   │           │      │    │           │      │


│ 2 │  重 里 英 昭  │      │ 9  │  木 村 靖 夫  │      │


│   │           │      │    │           │      │


├───┼───────────┼──────┼────┼───────────┼──────┤


│   │           │      │    │           │      │


│ 3 │  多 田 一 昭  │      │ 10  │  前 田 誠 一  │      │


│   │           │      │    │           │      │


├───┼───────────┼──────┼────┼───────────┼──────┤


│   │           │      │    │           │      │


│ 4 │  尾 塩 克 己  │      │ 11  │  岩 ? 敬 三  │      │


│   │           │      │    │           │      │


├───┼───────────┼──────┼────┼───────────┼──────┤


│   │           │      │    │           │      │


│ 5 │  稲 垣 正 一  │      │ 12  │  正 木 幸 重  │      │


│   │           │      │    │           │      │


├───┼───────────┼──────┼────┼───────────┼──────┤


│   │           │      │    │           │      │


│ 6 │  村 田 敏 朗  │      │ 13  │  多 田 満 広  │      │


│   │           │      │    │           │      │


├───┼───────────┼──────┼────┼───────────┼──────┤


│   │           │      │    │           │      │


│ 7 │  青 木 康 文  │      │ 14  │  堀 田 佐 市  │      │


│   │           │      │    │           │      │


└───┴───────────┴──────┴────┴───────────┴──────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


    局長        西 村 隆 善       次長        後 藤 明 美


                            係長        藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


    町長        尾 ? 光 雄       健康福祉課長    中 岡 輝 昭


    副町長       藤 原   茂       会計管理者     岡 本 哲 夫


    総務参事兼総務課長


              青 木   繁       下水道課長     岡 本 良 栄


    民生参事兼住民環境課長


              竹 本 繁 夫       水道局長      岡 本   均


    事業参事兼地域振興課長 


              藤 本 茂 樹       教育長       古 隅 利 量


    管財課長      近 藤 光 則       学校教育課長    中 塚 進 悟


    税務課長      高 松 卓 也       生涯学習課長    原 田 和 幸


    徴収課長      坂 本   学





議 事 日 程





日程第1


  議員派遣について


日程第2


  会議録署名議員の指名


日程第3


  会期の決定


日程第4


  議案第44号及び第45号


〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





       午前9時30分開会


○議長(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。


 本日、第5回臨時会が招集されましたところ、議員各位には、御健勝で御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、平成22年第5回市川町議会臨時会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 平成22年第4回定例会において可決しました子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書については、内閣総理大臣、厚生労働大臣にそれぞれ提出をしました。


 本日提案されました議案は、議案表のとおり、議案第44号、市川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について外1件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題といたします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第122条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣しましたので報告いたします。


◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、11番、岩?敬三君、12番、正木幸重君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期臨時会の会期は、本日1日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、会期は、本日1日間と決定しました。





◎日程第4.





 議案第44号及び第45号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。


 本日、臨時会を招集しましたところ、議員の皆さん方には、それぞれ御参集いただきましてありがとうございます。


 本臨時会に上程させていただきます上程案の提案させていただきます議案につきましては、人事院勧告に伴い、国家公務員の給与の改定が行われますが、それに準じて本町職員の給与等においても給与改定について改正しようとするものであります。もう1点は、特別職の報酬につきましては、期末手当等において同じく改定しようとするものであります。


 それでは、上程されました議案第44号、市川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、それから議案第45号、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、担当より詳細説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 おはようございます。それでは、議案第44号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第44号 朗読〕


 附則以下につきましては省略をさせていただきまして、概要説明でもって説明をさせていただきます。2枚めくっていただきまして概要説明をお願いいたします。朗読をいたします。


 概要説明。人事院は、平成22年8月10日に国家公務員の給与と民間給与との較差を是正するため、月例給0.19%の引き下げ、期末・勤勉手当0.2月の引き下げ等の勧告を行い、国において閣議決定されました。それに伴い、本町職員の給与等においても、国家公務員の給与改定に準じて改正するものでございます。


 第1条は、市川町職員の給与に関する条例(昭和42年条例第11号)の一部を改正するものでございます。


 第22条第2項は、期末手当の12月支給割合について「100分の150」を「100分の135」に改正をするものです。同条第3項は、再任用職員の期末手当の12月支給割合について「100分の85」を「100分の80」に改正するものです。


 第23条第2項第1号は、勤勉手当の支給割合について「100分の70」を「100分の65」に改正するものです。同項第2号は、再任用職員の勤勉手当の支給割合について「100分の35」を「100分の30」に改正するものです。


 附則第10項は、12月に支給する教育長の期末手当の特例措置として、「100分の145」を「100分の130」に改正するものです。


 附則第19項は、平成22年12月に支給する勤勉手当の特例で、改正後の規定にかかわらず「100分の65」を「100分の70」に読みかえるものです。


 附則第20項は、行政職給料表の6級以上の職員で55歳に達した日後における最初の4月1日以後該当する職員(特定職員)の給与(次の1号から4号)について減額するものでございます。同項第1号は、給料月額の規定で、給料月額に100分の1.5を乗じて得た額とするものです。また、特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が当該特定職員の属する職務の級の最低の号給に達しない場合にあっては、当該特定職員の給料月額から最低の号給の給料月額を減じた額(給料月額減額基礎額)とするものです。同項第2号は、期末手当の規定で、基準日において当該特定職員が受けるべき給料月額に第22条第5項の適用を受ける職員にあっては、当該額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額に、期末手当に係る割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額とするものです。また、最低号給に達しない場合にあっては、基準日において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額に期末手当に係る割合を乗じて得た額とするものです。同項第3号は、勤勉手当の規定で、基準日において当該特定職員が受けるべき給料月額に第23条第4項において準用する第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額(勤勉手当減額対象額)に勤勉手当に係る割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額。また、最低号給に達しない場合にあっては、基準日において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額に同条第4項において準用する第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額(勤勉手当減額基礎額)に勤勉手当に係る割合を乗じて得た額とするものでございます。


 同項第4号は、休職者の給与の支給割合について当該特定職員に適用される額について規定をするものでございます。


 附則第21項は、前項に規定するもののほか必要な事項は、規則で定める規定でございます。


 附則第22項は、附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第17条まで及び第24条に規定する1時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、算出した給与額から給与月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に50を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額とするものでございます。


 附則第23項は、附則第20項の規定が適用される間、第23条第2項第1号に定める額は、同号の規定により勤勉手当減額基礎額に100分の0.95を乗じて得た額、また、最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の65を乗じて得た額の総額に相当する額を減じた額とするものでございます。


 別表第1については、改定後の行政職給料表でございます。1級から6級までの一部の給料月額が引き下げとなります。


 第2条は、第1条により改正となった市川町職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第22条第2項は、期末手当の6月支給割合について「100分の125」を「100分の122.5」に、12月支給割合について「100分の135」を「100分の137.5」に改正するものでございます。


 第23条第2項第1号は、勤勉手当の支給割合について「100分の65」を「100分の67.5」に改正するものでございます。同項第2号は、再任用職員の勤勉手当の支給割合について「100分の30」を「100分の32.5」に改正するものでございます。


 附則第10項は、12月に支給する教育長の期末手当の特例措置として「100分の130」を「100分の132.5」に改正するものでございます。


 附則第23項は、附則第20項の規定が適用される間、55歳を超える職員の減額について「100分の0.975」を「100分の1.0125」に、「100分の65」を「100分の67.5」に改正をするものでございます。


 第3条は、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第24号)の一部を改正するものでございます。


 附則第7項は、平成19年1月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、「平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員」を「平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員」と「それ以外の職員」とし、率については「100分の99.76」をそれぞれ「100分の99.59」と「100分の99.83」に改正するものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、平成22年12月1日から施行します。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行いたします。


 附則第2項は、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置で、行政職給料表1級1号給から93号給まで、2級1号給から64号給まで、3級1号給から48号給まで、4級1号給から32号給まで、5級1号給から24号給まで及び6級1号給から16号給までを除く職員の平成22年4月に支給した給与(給料、扶養手当、住居手当、管理職手当及び地域手当の合計額)に100分の0.28を乗じて得た額に4月から11月までの月数を乗じて得た額と、平成22年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額を12月に支給する期末手当から減じる規定でございます。


 附則第3項は、平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第20項の適用についての規定でございます。


 附則第4項は、規則への委任の規定でございます。


 附則第5項は、市川町職員の育児休業等に関する条例(平成20年条例第2号)の一部を改正するものでございます。


 給与条例附則第20項の規定により、給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する給与条例の特例として、附則に4項を加えるものでございます。


 附則第6項は、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第27号)の一部を改正するものでございます。


 附則第12項は、市川町職員の給与に関する条例附則第20項の規定により、給与が減ぜられて支給される職員に関する読みかえ規定でございます。


 次のページからは、第1条関係、第2条関係、第3条関係、附則改正のそれぞれ新旧対照表でございまして、左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 それと、次のページにつきましては、今回の行政職給料表の改正によります比較表を参考資料として添付をさせていただいております。現行と勧告額、それに引き下げ額を記載をしてございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 引き続きまして、議案第45号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第45号 朗読〕


 続いて概要説明を朗読いたします。


 概要説明。平成22年8月10日に人事院勧告が内閣に提出され、国家公務員の給与法案が閣議決定されました。それに伴い、市川町職員の給与に関する条例等を一部改正することに準じて、本町特別職職員及び議会議員の期末手当についても改正するものでございます。


 第1条は、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和46年条例第3号)の一部を改正するものでございます。


 第5条第2項の期末手当の12月支給割合を「100分の215」から「100分の200」に、以下それぞれ在職期間ごとに支給率を下げる改正でございます。


 附則第22項は、平成22年度における期末手当の支給割合の特例で、12月支給割合の規定を削除するものでございます。


 第2条は、第1条で改正した市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部をさらに改正するものでございます。


 第5条第2項の期末手当の6月支給割合を「100分の195」から「100分の190」に、以下それぞれ在職期間ごとに支給率を下げる改正でございます。


 第3条は、市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年条例第27号)の一部を改正するものでございます。


 第5条第3項の期末手当の12月支給割合を「100分の215」から「100分の200」に、以下それぞれ在職期間ごとに支給率を下げる改正でございます。


 附則第8項は、平成22年度における期末手当の支給割合の特例で、12月支給割合の規定を削除するものでございます。


 第4条は、第3条で改正した市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部をさらに改正をするものでございます。


 第5条第3項の期末手当の6月支給割合を「100分の195」から「100分の190」に、以下それぞれ在職期間ごとに支給率を下げる改正でございます。


 附則は、施行日の規定で、平成22年12月1日から施行します。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行いたします。


 次のページにおきましては、第1条関係、第2条関係、第3条関係及び第4条関係につきましての新旧対照表でございます。現行が左、改正案が右となっておりまして、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 議席番号3番、多田一昭です。議案第44号について質問をいたします。


 44号については、その提案の大きな理由の一つに民間賃金との較差是正のためという言葉がありますけれども、この関係で、本町職員の平均給与と当地方における民間賃金との較差はどの程度あるのか、月額でお答えをいただきたい。


 もう1点、今回の提案に基づく対象者は何名あって、その効果額の年間総額は幾らになるのか。


 また、今回の人事院勧告に基づく国家公務員の一般給与の引き下げ額が平均で約9万4,000円、姫路市では約8万5,000円とも聞き及びますけれども、本町では幾らになるのでしょうか。また、その上限額、下限額についてお答えをいただきたい。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 それでは、多田議員の御質問にお答えをいたします。


 ちょっとその前に、申しわけありません。一部概要説明で間違いがございますので、ちょっと一部、先に訂正をさせていただきます。


 議案第45号の概要説明をお開きをいただきたいと思います。後ろから4枚目ぐらいにあると思います。その概要説明の下から11行目、第3条関係でございます。第3条におきまして、市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、括弧書きで昭和20年条例第27号とあります。この「昭和」を「平成」に訂正をお願いをいたします。平成20年条例第27号の間違いでございました。申しわけございませんでした。


 それでは、多田議員の質問にお答えをいたします。


 まず最初に、市川町職員の平均給与月額を、今回の人事院勧告における民間給与との平均給与ということでございますけれども、平均年齢が少し違いますので、はっきりとした金額は出ておりませんが、ここで言われております4月分の給与を調査した人事院勧告の調査結果として報告をさせていただきたいと思います。一応月例給におきまして757円民間の方が低いという較差が出ております。それを年間に直しますと、12カ月を掛けますと9,084円という金額が出てきます。それとボーナスにおきましては、民間の支給割合が3.97月ということで、公務員の支給月額が4.15月となってございます。これを平均給与月額で算定をいたしますと、この較差が約7万9,100円という較差が出てまいります。これを今回の人事院勧告によりまして引き下げをするというような改正でございます。


 それと、この勧告における本町の対象者でございますけども、本町の対象者におきましては、まず、この給料表の引き下げ改定に関係する対象職員は68名ということになります。さらに、現在現給保障の対象職員が42名ございます。それにつきましても100分の99.59を乗じて得た額を支給するということになります。


 それともう1点改正がございまして、中高年層についての減額改定ということで、55歳を超える職員についての6級の職の者、市川町でいいますと課長職でございます。これについてはさらに減額改定がなされております。これにつきましての対象職員は10名となっております。


 それと、次に年間の給与の今回の勧告における額でございますけども、まず、今回の改正によりまして、一番最低のライン、これは係長級になりますが、これの減額が年間におきまして約3万2,100円ということになります。それと中間層、平均層ということになります。これにつきましては、年間におきまして4万1,300円の減額となります。一番最高給の方にいきましては、年間におきまして約5万7,600円の減額となります。


 それと、今回の改正によります効果額といたしましては、効果額におきましては、職員につきましては466万2,000円が今回の改定による効果額として試算をしております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今回の提案に基づく内容について今答弁をいただきました。この関係で、町長ね、毎年のようにこういう人事院勧告という形で、職員なり特別職、我々を含めてそういう給与の引き下げということが実施されるわけなんですけれども、こういう給与の引き下げについて、町長の素直なお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 職員の給与、もちろん特別職も含めまして報酬等、これは本来その状況に応じて各団体ごとに主体的に判断し、決めて、増であれ減であれ、その改定をすべきものだと、そういうふうに思います。これが基本的にはやっぱり民間との較差がどうなっておるかということを基準に考えられるということ。それについては、それぞれ国は一つの機関、また、都道府県におきましても人事委員会等があり、また、我々は我々なりにそれに則した判断を持つ方法というのはあるわけでありますけれども、ただ、下がる下がるということについてどうかということよりも、自主決定していかないということについては、やはり民間との較差を調査をし、そして一つの判断をするにしても、我々のような規模の少ない行政体においては、非常にそのこと自体に困難性があり、実際、はっきり言ってサンプル数も少ないわけですから、できない問題である。それで、国の人事院勧告に準じて毎年度その改定を行っておると、こういうことであります。


 私としましては、それがいいのか悪いのかというよりも、この時期、給与の改定、減額という方向で年々進んでおるということが、実際の職員の生活実態あるいは所得等を考えても非常に残念なことであるし、できればそういうことをしたくないわけでありますけれども、そういう大きな判断といいますか、そういうきちっとした基礎に基づく判断に準じてやっぱりやらざるを得ない。そういうことであります。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにありませんか。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 5番、稲垣でございます。


 今、多田議員の質問されておりましたことは、先般22日、全員協議会で私の方からも質問をしたわけでありますけども、きょう、職員の一番たくさん減る人、また、一番最低、平均という、そのときは資料がないということで、きょう答弁していただきました。これはそれでいいんですけども、きょう、私ちょっと少し角度を変えて一番原点に立ち返って、ちょっとこの機会に質問させていただきたいと思います。


 ちょうどきょう、先般の22日には行政職給料表というのは提示がなかったわけであります。今回はつけておられますので、ひとつ初歩的なことから質問させていただきたいという。つまり、最初に役場に入りますけれども、初任給というのは決まっております。その中におきまして1級から6級までというふうになっておるんですけども、案外号給の見方がわからないというのが実態であろうと思います。初歩的な話で、一番最初に入ってから1年間に号給の異動というのはあるのかないのか、あるならばどのようなことがあるのかという、その動く基準は何であるのかという、そういうことなんですけれども、これはよく重里議員が勤務評価をしっかりしないとあかんということをいつも言われているところなんですけれども、そういったところをしっかり議員もまた把握しておかないと、この号給の見方というのはほとんどわかってないと思いますので、ひとつ説明していただきたい。


 その上において、今、町長もいろいろな角度からお話しされましたけれども、やはり、私はいつも不思議に思うんですけれども、優秀な人を採用されながら、何年かすると何か、何ぼやっとっても一緒やとかそういうような感じで惰性が始まってくるという、そういうとこに役場の行政の停滞があるという、そういうとこを私もある程度見ておりますので、やっぱりその辺のところの動かし方のところをしっかり今後していかないといけないというのは、そういう意味でちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 稲垣議員の質問にお答えをいたします。


 まず、給料表でございますけれども、御存じだろうと思うんですけども、職務につきましては6級に分かれております。それで、高卒、大卒にしても、一番最初に入ったときは1級からスタートをいたします。それで、この給料表でございますけれども、1級が主事という形になります。2級が主査、3級が係長……(発言する者あり)ちょっとそれ、済みません。


 まず、高卒の場合は1の5から入ります。この給料表でいいます14万100円という形になります。大学卒になりますと1の21号から入ります。16万1,600円から入るという形になります。それで、これは1年間良好な成績で勤務をした場合で4号が昇給になります。いうのが基本的な考えでございます。


 それで、今申しました格付といたしましては、1・2級が主事、3級が主査、4級が係長・課長補佐、5級が副課長、6級が課長、それから参事という格付を行っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 あんまり議案と関係ないんですけども、この際、つまり1年に最高4号ずつ動いていくという。私の記憶では、ほとんど4号動いているという、1号1つだけ動いたというのは余りないと思うんですけども、よほど病気で休んだとか、何か不祥事があったとか、不祥事というんか、失敗があった。そういう条件が余りにもやわらかいんじゃないかなと。やっぱりそこのとこの仕事の態度とかいろんなそういうとこを見て判断されてると思うんですけれども、そういうところが、2年目にはまた4つずつ動いていくわけですね。そういう動き方をしているということをまず知っていただきたいということ。皆さん御存じだと思うんですけども、そこの動かし方によって変わってくるという、そこはやっぱり仕事に対してのシビアな評価が今後必要となってくるんじゃないかなという、それを私は今回指摘をしていきたいと思うんですけれども、それが町民からいろんな批判が出ているというところがあると思います。もちろん我々も含めてでございますけれども、町長、その辺のところ、もし何かございましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 ちょっと私の方から答弁させていただきます。


 今、稲垣議員から御質問、御指摘もありましたように、昇給につきましては、勤務成績によって昇給していくと、こういう規定がきちっとあるわけなんでございます。その成績評価自体は、これまで重里議員からもいろいろ御指摘もいただいておりますが、いわゆる人事評価でもって当然に反映させていくべきということなんでございますけれども、今、各それぞれ他の団体でもその試行をやっている状況でございまして、一般的に成績評価が得られるという基準としては、やっぱり勤務日数ですね、いわゆる勤務状況の問題で、病欠、休職等があれば、これまでの給料表でしたら1年に1号上がっておりました。それを今回新しい表では最高4号まで昇給できると、こういうことになっておりますが、それと同じように、1号で上がっておったときも、昇給月が3カ月ごとにございました。ですから昇給の延伸、3カ月延伸であるとか6カ月延伸であるとか、そういうことでその昇給、成績に応じた、勤務実態に応じた成績を評価して延伸なりを行って措置しておりました。今回の新しい給料表になりますと、それが4段階に分かれましたので、この職員については勤務日数等の関係で3号しか昇給しないとか、2号しかしないとか、これがいわゆる3カ月、6カ月、9カ月と、こういう、ちょうど割に合うわけなんですけど、そういう形で昇給をさせていくということでございます。


 ですから、言われましたように勤務評定ですね、人事評価に基づいて今後この昇給も評価して給与を決定していかなければいけないと、こういう状況でございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにございませんか。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 2番、重里です。


 先ほど町長が非常に職員に悪いと言われましたけども、ずっと見ておりましたら、50人以下の職場の給料も参考にせよという人事院勧告のあれでございますけれども、市川町にもたくさん50人以下の工場あると思いますけれども、大体一般給料が全国平均で約400万ほどです。そして公務員の給料がやはり市川町で600万ほどです。約200万ほどの差がございます。そのことに関して町長は非常に心苦しいと、職員に心苦しいと先ほど言われました。私が幾ら勤務評定をやれと言っても、どのようにやっていいかわからないと。このようなことで市川町がよくなるはずはございません。町長はやってない。副町長はやってる。私はこのことに対して答弁を求めませんけど、やはり税務課の方ではっきりと1人当たりの収入が一体幾らなのか、そして自分たちの給料と見合うものかと。これは、ここに座っておられる幹部職員の方はみんなよく腹に据えて物事を考えてもらわな、市川町というものはこれ以上、これから疲弊するばかりです。もっともっとはっきりと言って住民のことを考えてやっていかないけないと思います。なぜならば、住民からの税で行政というものはやっていけるんですから。そのことについて、町長、そしたら一言だけお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 重里議員のおっしゃっておること、例えば政治でありますとか行政でありますとかというものが、市川町の単独で完結しておるようなものという考えに立つと、例えば町のいわゆる給与所得者で平均が400万ほどだと、町の職員が600万だというようなことだと、400万に減らせばええやないかというような議論があるかと思いますが、私たちのような町になればなるほど、やはりそれなりの保障のある職種として職員がきちっとした仕事をしてもらわないかん。そして、所得がたくさんあるところの、生産性の高いところで所得があるような、大都市がそうとは言いませんけれども、そういうところは平均所得が高いんだから公務職員もどんどん上げてやったらいいじゃないか、低いところは低さに合わせばええやないかという、そういう議論では、本当にその町はよくならないと私は思います。やはり今日的にもある程度人材というものは、その期待される報酬額に合わせてやはり集まってくるわけでありまして、今後とも何か安かろう悪かろうというような行政にならないためにも、やはり基準が示しております、そういう調査に基づく基準に沿って、できるだけそれに負けない行政をやっていくという、そういう意味での給与といいますか、報酬といいますか、そういうものはきちっと我々の判断としても保っていきたい。私はそういうふうに思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 答弁が妥当であったら何も言わんとこうと思ってましたけど、今答弁されたような答弁でしたら、やはりどのように勤務評定がはっきりとやっておるんちゃうんかと、そのことをもって話をしなければならないんちゃうんですか。勤務評定ができてないような町で何が優秀な人材ですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 勤務評定やっていないということではなしに、評価をした、それを給与に反映さす基準としてのこの号給制の給料表があるわけでして、それの判断の中で、先ほど副町長が話をしましたように、休職期間はどういうふうに扱っていくか、そして勤務態度をどういうふうに評価していくかと。仕事の内容、あれはよくできたと、これはできないからという、そういうことについては、今日までの給与のあり方からいって割合評定の中で反映しにくい点がありますが、これからは、より一層そういうことについての検討も進んでおりますし、反映できるような形で、例えば給与を抑えるんではなしに、むしろ上げる方向でも検討して、よりよい仕事をしてくれるように、あるいはそれがその職場の中でも妥当な判断であると言われるようなことは考えていかなければならないと思いますが、全く勤務評定も評価もせずにこの人事を扱っておるというようなことではないということだけは、理解できにくいかわかりませんが、そういう判断を認めていただきたいと、そういうふうに思います。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第44号及び45号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第44号及び第45号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 議席番号3番、多田一昭でございます。


 私は議案第44号について、先ほど来いろいろ議論のあるところでありますけれども、消極的な立場といえば変かもわかりませんけれども、消極的な賛成の立場で討論をしたいと思います。


 本条例案は、ことし8月10日に出された人事院勧告に基づいて、主に町職員の期末・勤勉手当を0.2カ月分減額しようというものであります。毎年のように人事院勧告をうのみにしてなし崩し的に減額するやり方は、まさに職員とその家族の生活実態を顧みないと、こう言わざるを得ません。これらのことは、ひいては中小企業を含む民間労働者の給与やボーナスにも波及し、国民の消費をより一層冷え込ますことになると思います。


 本来、公務員の給与は、民間賃金決定のバロメーターとして位置づけられてきた経緯があります。それが近年では、余りにも人事院勧告に頼り過ぎる傾向が強く、それぞれの地域の実態と乖離しているのではないかと私は考えます。もっと地域の実態に見合った給与体系にすべきではないかというのが私の考えであります。


 また、一般職員にあっては、行政の執行者である特別職や、それを監視することを使命とする我々議員とは責任の度合いも違います。また、直接の行政の執行者でもありません。その責任のとり方が違うのは当然であると私は思います。このように際限のない、職員の生活設計を破壊するような給与の引き下げには、私は疑問を呈したいと思います。


 さらに、厳しい財政の現状を人件費の削減だけに頼り、切り抜けようとする国の政策にも確たる正当性がないと思います。引き下げの理由の多くは、国、地方を問わず、いずれもが公務員としての働きに疑問がある。財政が厳しいから民間賃金との較差是正のためというのがいつもの決まり文句であります。本来、労働者の雇用や給与を守るのは国の政治が果たすべき役割であります。本町にあっても、職員とその家族の本当の実態把握に努め、それぞれの実際にふさわしい給与体系に改善されることを要望し、私の討論といたします。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにございませんか。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 議席番号2番、重里英昭です。


 今、同僚議員から人事院勧告ということがございました。だけど、実態はどうなんでしょうか。私も昔からずっと人事院勧告というものを調べております。だけど、実際にここにおられる議員さん方はわかっておられるかどうかわかりません。実際の問題として、人事院勧告というのは、上場企業の、一部上場企業です、それも。その優秀な企業の5%、6%のところをもって人事院勧告というんです。国家公務員や地方公務員が今言われたように疲弊してはいけないと。人事院勧告、人事院勧告って、何を基礎に上げてるかといったら、上場企業のあれですわ。だけど、今現在問題になっているのは、50人以下のところも基本にしなさいということです。そうしたら、一体本当に50人以下のところの給与は人事院が出した給料よりも安いのかと。私はこれは安いとは思いません。物すごく高いです。これは、先ほど言われたように我々が言うことではないですけども、国の責任だと思いますけども、もう少し納税者のことを考えていただきたい。国家公務員や地方公務員のことじゃなくして、本当に納税者のことを考えていただきたいと。


 私はこのことがいいことか悪いことかということは皆さん方の考えに任せますけども、私は今までの人事院勧告というものは上場企業の5%、6%のことであったということだけをお知らせしたいと思います。終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第44号、市川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第44号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第45号、市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び市川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第45号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 今期臨時会に付議されました議案を議了しましたので、第5回臨時会を閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、平成22年第5回市川町議会臨時会を閉会します。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。


      午前10時38分閉会