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兵庫県 市川町

平成22年第4回定例会(第3日 9月29日)




平成22年第4回定例会(第3日 9月29日)





   平成22年第4回(第431回)市川町議会(定例会)会議録(第3日)





 
 平成22年9月29日





〇応招(出席)議員    14人               欠席  


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 尾 塩 克 己 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


       な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      次長      後 藤 明 美


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長  中 岡 輝 昭


  副町長     藤 原   茂      会計管理者   岡 本 哲 夫


  総務参事兼総務課長


          青 木   繁      下水道課長   岡 本 良 栄


  民生参事兼住民環境課長


          竹 本 繁 夫      水道局長    岡 本   均


  事業参事兼地域振興課長


          藤 本 茂 樹      教育長     古 隅 利 量


  管財課長    近 藤 光 則      学校教育課長  中 塚 進 悟


  税務課長    高 松 卓 也      生涯学習課長  原 田 和 幸


  徴収課長    坂 本   学





議 事 日 程





日程第1


  報告第 7号 専決処分した事件の承認について


         (平成22年度市川町一般会計補正予算(第2号))


  報告第 8号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


         〔討論・採決〕


日程第2


  議案第34号 市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


  議案第35号 市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例について


  議案第37号 平成22年度市川町一般会計補正予算(第3号)


  議案第41号 平成22年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第3


  議案第38号 平成22年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  議案第39号 平成22年度市川町老人保健特別会計補正予算(第1号)


  議案第40号 平成22年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第4


  議案第33号 市川町下水道条例の制定について


  議案第36号 市川町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第5


  認定第 1号 平成21年度市川町一般会計の決算認定について


  認定第 2号 平成21年度市川町学校給食特別会計の決算認定について


  認定第 3号 平成21年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について


  認定第 4号 平成21年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について


  認定第 5号 平成21年度市川町老人保健特別会計の決算認定について


  認定第 6号 平成21年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について


  認定第 7号 平成21年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について


  認定第 8号 平成21年度市川町下水道事業会計の決算認定について


  認定第 9号 平成21年度市川町水道事業会計の決算認定について


  認定第10号 平成21年度市川町土地開発事業会計の決算認定について


〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第6


  議員提出議案第2号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書


〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第7


  委員会の閉会中の継続調査の申し出について





      午前9時30分開議


○議長(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日追加提案されます議案は、議案表のとおり、議員提出議案第2号、子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書1件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 付託事件については、各委員会とも審査を終わり、結果報告書が提出されましたので、その写しを配付しております。後刻、委員長より詳細に報告がございます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 報告第7号及び報告第8号を一括議題とします。


 これより討論に入ります。討論ありませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、報告第7号、専決処分した事件、すなわち平成22年度市川町一般会計補正予算(第2号)の専決処分についてを採決します。


 本専決処分を承認することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、報告第7号は、承認されました。


 次に、報告第8号、平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを採決します。


 本報告を承認することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、報告第8号は、承認されました。





◎日程第2.





 議案第34号及び議案第35号並びに議案第37号及び議案第41号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 総務建設常任委員長、多田一昭君。


○総務建設常任委員会委員長(多田 一昭君)


 皆さん、おはようございます。総務建設常任委員長の多田一昭でございます。


 報告第7号について、9月8日の本会議におきまして、当委員会に付託となりました案件は、議案第34号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について外3件であります。


 9月13日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告をいたします。


 まず、議案第34号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告をいたします。


 本条例は、上位法、すなわち地方公務員法第25条第2項の規定により、職員の給与から控除するものについては、条例で定める必要があるため、改正するものであります。


 第9条第4項として、兵庫県町村職員互助会の掛金を初め、第5号までに掲げるものについて、給与から控除ができる規定を追加いたしております。


 施行期日は、平成22年10月1日です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議案第35号、市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例について報告をいたします。


 本条例は、本町の厳しい財政状況に対応するため、万が一の場合、土地開発基金を取り崩して一般会計に繰り入れができるように改正するものであります。


 審査の過程で、当面は、条例改正を急ぐ必要もなく、財政調整基金の運用で対応できる、提案は、時期尚早との意見が出されました。


 採決の結果、可否同数となり、委員長裁決で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議案第37号、平成22年度市川町一般会計補正予算(第3号)について報告をいたします。


 今回の補正は、総額1億1,831万9,000円の増額補正です。


 まず、歳入について報告をいたします。


 地方交付税の普通交付税6,433万1,000円は、確定による増額です。


 国庫支出金、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金389万7,000円は、地域における介護施設の整備等に伴う地域介護・福祉空間整備等交付金の補正であります。


 衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金70万9,000円は、申請増に伴う汚水処理施設整備交付金の増額です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金3,540万1,000円は、5月豪雨による現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の補正です。


 県支出金、総務費県補助金、総務費補助金355万5,000円は、追加内示に伴う消費者行政活性化事業補助金の増額です。


 民生費県補助金の児童福祉費補助金24万円は、追加内示に伴う地域子育て創生事業補助金の増額です。


 衛生費県補助金の保健衛生費補助金81万3,000円は、難病患者居宅生活支援事業補助金と自殺対策強化基金市町補助金の補正です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、国の事業仕分けにより事業廃止となった農山漁村活性化プロジェクト支援交付金4,252万3,000円の減額と、その代替措置としての野生動物防護さく集落連携設置事業補助金769万2,000円の増額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金1,169万9,000円は、5月豪雨による現年発生農林施設災害復旧費の補正です。


 総務費県委託金の統計調査費委託金16万5,000円は、内示に伴う国勢調査委託金の増額です。


 教育費県委託金の学校教育費委託金7万8,000円は、特別支援教育総合推進事業委託金の増額です。


 寄附金189万3,000円は、一般寄附金の増額です。


 繰入金の財政調整基金繰入金3,284万4,000円は、今回の補正に伴う減額です。


 ふるさと市川応援基金繰入金20万円は、教育交流事業に係る繰入金の増額です。


 繰越金6,411万2,000円は、前年度繰越金の増額です。


 諸収入の過年度収入180万1,000円は、前年度各種国県補助負担金の精算による増額です。


 町債の災害復旧債2,730万円は、5月豪雨による農林施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債の補正です。


 臨時財政対策債3,020万円は、決算見込みによる減額です。


 続きまして、歳出について報告をいたします。


 議会費31万2,000円は、議会公用車の更新に係る使用料及び賃借料の増額です。


 総務費の企画費460万6,000円は、神姫バス粟賀路線休止に伴い、代替措置としてコミュニティバス運行事業を見直すことに伴う備品購入費等の増額です。


 消費生活費364万円は、消費者行政活性化事業の追加内示に伴う備品購入費等の増額と、使用料等の補正です。


 賦課徴収費180万円は、町県民税等に還付が生じたことによる過誤納還付金の増額です。


 国勢調査費16万5,000円は、交付金の内示に伴う旅費等の増額と、使用料等の補正です。


 監査委員費14万1,000円は、研修会参加に伴う旅費の増額です。


 民生費の老人福祉費389万7,000円は、地域介護・福祉空間整備等施設交付金の補正です。


 医療助成費25万4,000円は、前年度事業補助金の精算による返納金の増額です。


 心身障害者福祉費416万1,000円は、前年度国県補助負担金の精算による返納金の補正です。


 児童福祉総務費47万9,000円は、要望増に伴う防犯灯設置補助金の増額です。


 保育所費190万3,000円は、地域子育て創生事業の追加内示に伴う備品購入費等の増額です。


 衛生費の予防費91万8,000円は、地域自殺対策緊急強化事業に係る報償費等の増額と、難病患者等の日常生活用具給付に係る扶助費の補正です。


 環境衛生費245万4,000円は、申請増に伴う浄化槽設置補助金の増額です。


 農林水産業費の農業総務費60万円は、要望増に伴う農業施設整備事業補助金の増額です。


 農業振興費1,196万2,000円は、国の事業仕分けにより事業廃止となった農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の減額と、その代替措置として事業承認を受けた野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の補正です。


 土木費の道路改良費180万円は、事業量の増に伴う振古川河川改修事業負担金の増額です。


 教育費の小学校費、教育振興費8万円は、特別支援教育総合推進事業に係る旅費等の増額です。


 中学校費、教育振興費22万9,000円は、教育交流事業への参加者増を図るための助成金と、全国中学校相撲大会に係る負担金の補正です。


 幼稚園費48万円は、熱中症対策に伴う備品購入費の増額です。


 文化センター運営費43万円は、施設備品更新に伴う備品購入費の補正です。


 災害復旧費の現年発生農林水産施設補助災害復旧費1,992万円は、5月豪雨により農林水産施設が被害をこうむったことによる工事請負費等の補正です。


 公共土木施設単独災害復旧費180万円は、5月豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる工事請負費等の増額です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費5,628万8,000円は、5月豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる工事請負費等の補正です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議案第41号、平成22年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額46万6,000円の増額補正です。


 その内容は、職員が水道技術管理者資格取得のため講習会を受講するための出張旅費と研修費の増額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 以上で総務建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私からの報告を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 12番、正木幸重でございます。議案第35号の市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例についてですけれども、先ほど委員長報告の中で、同数に分かれて、委員長裁決で委員長が決定すべきものだったというお話だったんですけれども、委員長はその配慮はどのような考えでされたんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○総務建設常任委員会委員長(多田 一昭君)


 正木議員の質問にお答えをいたします。


 委員長といたしましては、条例の提案については道理ある内容であると、そういうように判断し、裁決をいたしました。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 議席番号2番、重里英昭です。議案第35号に対し、反対の立場から討論をします。


 議案第35号、市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。


 本条例は、厳しい財政状況に対応するためとはいえ、土地開発基金を安易に取り崩して一般会計に繰り入れできるように改正するものです。これは地方自治法の違反行為となります。日本国憲法の規定を受けて作成された地方自治法は、地方自治の基本をなすものであり、地方公共団体は、その法規の範囲内で政務を行わなければならない。これは、法治国家である以上、地方自治法の遵守は当然のことである。


 今案件の基金については、昭和38年の地方自治法改正により、地方自治法第241条第1項において、基金の設置は条例を定めなければならないとし、その「条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる」となっており、第2項では、「基金は、条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならない」とし、第3項で処分について定め、「第1項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない」と明記されており、また、第8項において「第2項から前項までに定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない」となっているが、この解釈について、県職員に聞き、また、確認のために9月24日、総務省財政局に問い合わせると、設立目的外であれば貸し付けであっても違法になるとの見解である。要するに基金目的外使用のための処分はできないのであって、議案第35号は、地方自治法第241条違反であることは明確であり、この案件を通せば市川町議会は行政の法律違反を認めることになり、絶対にあってはならぬことで、当議会の政治責任を問われかねないことになる。また、監査委員の指摘で公金流用罪の発生も予想される。


 議案第35号は、総務建設委員会において賛否同数で委員長権限で可決となったが、地方自治法を初め、すべてにおいて頭に入れておくことはできないことであるが、町民の信託を受けている議員である以上は、議案が地方自治法に適合しているか調べることは当然のことであろうし、また、町民のために政務に日々精進されている町職員も、その都度当該規定との照合は義務であり、それを果たす責任を負っていることを胸に刻んでいてほしい。


 法を犯してまで一般会計に繰り入れしなければならないような町財政になっているのであれば、町の定めた行財政改革がせっぱ詰まっているということであり、町民にその経緯と現状を説明すべきである。歳出削減を含めた他の方策を考え、町の将来のことを考え、次世代の市川町を担う子供たちのために、何としても基金は残すべきである。


 以上のことから勘案して、当議案には到底賛成できません。市川町議会、地方議会といえども、学芸会ではないんです。地方自治法を遵守すべきです。


 これで私の反対討論終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 賛成討論ございませんか。


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 議席番号7番、青木康文です。私は、議案第35号、市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論に参加をいたします。


 市川町土地開発基金条例は、国からの土地開発基金としての交付税をもとに平成3年12月に設置されたものでありますが、このころは、まだ景気もよく、土地も右肩上がりに上昇していたころであり、土地を先行取得しても、土地の価格が下がる心配もなく、町財政も比較的安定していたころの条例設置ではなかったかなと思います。


 しかし、近年は本町の財政も非常に厳しくなり、今年度予算においても5億5,700万円余りの財政調整基金から1億円余りを取り崩しての予算であり、今、提案されている一般会計補正予算(第3号)で3,280万円余りを基金に戻しておりますが、今年度末の財政調整基金は約4億8,000万円ほどになると予測されます。


 今後の町財政を見ましても、今、5年に1度の国勢調査が10月1日から行われますが、本町の人口も5年前に比べ相当数減少しており、地方交付税の減額が予測されるわけであります。また、本町の財政は、平成23年度、24年度、25年度のこの3年間が一番厳しい年度となり、財政調整基金も底をつくと予測されます。


 私は、このような財政状況の中、また、土地の価格がまだまだ下がることが予測される中、土地の先行取得をする必要はなく、土地開発基金としてお金を持っておく必要はないと思います。今後の厳しい財政状況に対応するため、今からの準備として土地開発基金から取り崩しのできる条例に改正しておくことは、極めて必要なことであると思います。


 以上のことから、議案第35号、市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例について賛意をあらわすものでございます。


 議員の皆様には、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 反対討論ございませんか。


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 議席番号11番、岩?敬三でございます。議案第35号、市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。


 この条例改正は、土地開発基金を取り崩して一般会計の貯金に繰り入れするものです。


 先日の一般質問、総務建設常任委員会でも申し上げましたが、貯金のこれまでの取り崩し額は、貯金残高を100万円単位で計算しますと、平成12年度3,700万円基金の増額、平成13年度800万円の増額、平成14年度1億5,900万円の減額、平成15年度100万円の増額、平成16年度1億3,400万円の増額、平成17年度3,900万円の増額、平成18年度9,100万円の増額、平成19年度400万円の増額、平成20年度1億100万円の減額、平成21年度400万円の増額となっている。ここ10年間で貯金が減額になったのは、平成14年度の1億5,900万円、それと平成20年度の1億円であります。平成21年度決算で貯金残高は5億5,800万円である状況で、差し迫って貯金が不足する状態ではない。また、このように貯金の取り崩し状況を考慮すると、概要説明に「厳しい財政状況に対応するため」は、市川町住民に全く説得力ある話ではない。また、町長発言によると「財政状況は現在の姿勢での町政運営を行う限りは心配ない」と言われている。それならば土地開発基金の一般会計への繰り入れは必要ないでしょう。貯金取り崩し、過去10年間の最大で平成14年度の1億5,900万円、この金額を3年間続けたとしても4億7,700万円であり、まだ8,100万円の余裕があります。


 議員の皆さん、自分の家の問題として考えてみてください。4年先に我が家の家計が赤字になるから、今から先祖からの不動産を前もって処分する準備をしておこう。そんなずさんな世帯のやりくりしますか。それまでに、日ごろからそうならないように切り詰めるところは切り詰め、むだ遣いはせず、多少の我慢は耐え、何とか不動産の処分までしなくてもよいように最大限努力するのが当然じゃないですか。違いますか。


 私は、口先だけで支出削減努力不足を棚に上げ、安易な行政の進め方に大変疑問を感じます。また、平成22年度はまだ道半ばです。半年が過ぎたばかりです。来年度の予算編成をしている時期ではないはずです。予算編成をしているが、財政が不足しているので土地開発基金を取り崩して一般会計へ繰り入れできるように協力してほしいという話ではないのです。予算編成する前、努力する前から方策を講じておこうとするものであり、行政の取り組み姿勢を疑います。


 先ほど重里議員の発言のとおり、地方自治法第241条第3項「当該目的のためでなければこれを処分することができない」となっている。そして、第8項には「第2項から前項までに定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない」と書かれている。この内容からいっても違法な条例改正であると理解します。


 財政がそれほど厳しいのであれば、市川町土地開発条例を廃止議案を提出されたらどうかと思います。


 私は、将来に禍根を残さぬよう、議案第35号の反対討論とします。議員の皆様、議案第35号反対に御協力をお願いいたします。以上で反対討論を終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 賛成討論はございませんか。


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 議席番号6番、村田敏朗です。私は、議案第35号、市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例に賛成の立場から賛成討論を行います。


 本条例は、本町の大変厳しい財政状況に対応するために、土地開発基金を取り崩してでも一般会計に繰り入れができるようあらかじめ準備をし、万が一の場合に備えておきたいというものであり、提案の趣旨はよく理解できる。


 本基金は、財政調整基金ほか、本町には12ある基金のうちの一つであり、同僚議員もよく御承知のとおりと思います。


 本条例については、付託審査の中でも、基金の取り崩しには順序がある、必要が生じたときに改正すればいいのではないかという反対の意見も多々ありましたが、逆の立場でいえば、非常時に備え、条例の一部を改正し、前もって準備しておくことの必要性も大切じゃないかと私は考えます。また、行政としては当然の責務でもあり、適切な対応と私は思います。


 また、委員会採決の前に、多田委員長が、基金を取り崩す必要が生じた場合には、当然、議会の承認、議決が必要でもありますねという問いもありまして、その確認もされました。その時点で改正することと、前もって準備しておくということに、何の不合理は生じないと思います。


 よって、私は本議案に賛成の立場であると表明し、賛成討論を終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 反対討論はございませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第34号、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第34号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第35号、市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第35号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第37号、平成22年度市川町一般会計補正予算(第3号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第37号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第41号、平成22年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第41号は、原案どおり可決しました。





◎日程第3.





 議案第38号ないし第40号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 民生教育常任委員長、稲垣正一君。


○民生教育常任委員会委員長(稲垣 正一君)


 おはようございます。民生教育常任委員長の稲垣でございます。


 報告第8号について、9月8日の本会議において、当委員会に付託審査となりました案件は、議案第38号、平成22年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)外2件であります。


 9月9日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 まず、議案第38号、平成22年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額1,079万4,000円の増額補正でございます。


 歳入の国民健康保険税2,042万4,000円は、税率改正及び所得の減少による減額でございます。内訳は、一般被保険者国民健康保険税で1,922万3,000円、退職被保険者等国民健康保険税で120万1,000円で、それぞれ減額をしております。


 療養給付費交付金120万1,000円は、退職被保険者等の国民健康保険税減額に伴う交付金の増額でございます。


 繰越金3,001万7,000円は、療養給付費交付金繰越金及びその他の繰越金の増額でございます。


 歳出の保険給付費の一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費は、国民健康保険税の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金27万5,000円は、確定による増額でございます。


 介護納付金は、国民健康保険税の補正による財源内訳の変更でございます。


 諸支出金の償還金1,051万9,000円は、前年度療養給付費負担金等償還金の増額でございます。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第39号、平成22年度市川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額181万9,000円の増額補正です。


 歳入の繰越金181万9,000円は、前年度繰越金の増額でございます。


 歳出の諸支出金の償還金181万9,000円は、前年度医療費交付金等の精算による増額でございます。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第40号、平成22年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額916万5,000円の増額補正です。


 歳入の繰越金916万5,000円は、前年度繰越金の増額です。


 歳出の諸支出金の償還金916万5,000円は、前年度介護給付費負担金、地域支援事業交付金等の精算による増額でございます。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で民生教育常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第38号、平成22年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第38号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第39号、平成22年度市川町老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第39号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第40号、平成22年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第40号は、原案どおり可決しました。





◎日程第4.





 議案第33号及び議案第36号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 生活排水対策特別委員長、前田誠一君。


○生活排水対策特別委員会委員長(前田 誠一君)生活排水対策特別委員会委員長の前田でございます。


 報告第9号につきまして、9月8日の本会議におきまして、当委員会に付託審査となりました案件は、議案第33号、市川町下水道条例の制定について外1件であります。


 9月10日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過と結果について報告します。


 まず、市川町下水道条例の制定について。本条例は、下水道法第25条の規定に基づき、市川町公共下水道の管理及び使用について必要な事項を定めるため制定するものです。


 以下、条例の内容は、次のとおりです。


 第1条は、条例制定の目的と根拠法令を示すとともに、条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、用語の定義についての規定です。


 第3条は、排水設備の接続方法、排水管の内径及び勾配並びに分離ますの設置についての規定です。


 第4条は、排水設備計画の届け出及び確認についての規定です。


 第5条は、排水設備工事の完了の届け出及び検査についての規定で、工事完了後7日以内に届け出し、検査を受けなければならない規定です。


 第6条は、排水設備工事の設計及び施工は、町長が認めた排水設備指定工事店でなければ行うことができないことについての規定です。


 第7条は、在来排水施設を排水設備として使用する場合は、あらかじめ町長の認定を受けることについての規定です。


 第8条は、特別の理由による公共汚水ます等の設置する場合は、あらかじめ町長の許可を受けることについての規定です。


 第9条は、特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質基準を定めています。


 第10条は、施設の機能を妨げ、または損傷するおそれのある下水に対し除害施設を設けることを定めています。


 第11条は、公共下水道からの放流水を技術上の基準に適合させることが困難な下水に対し除害施設を設けることを定めています。


 第12条は、除害施設の設置等については、あらかじめ町長に届け出し、また、工事完了後に検査を受けることについての規定です。


 第13条は、町長は除害施設の設置等の指示等ができることを定めています。


 第14条は、町長は除害施設の改善命令等、または当該下水の排除の一時停止を命ずることができることを定めています。


 第15条は、し尿の排除の制限について定めています。


 第16条は、町長は、公共下水道を損傷、または機能の阻害等、管理上必要があるとき、下水の排除の停止、または制限することができることを定めています。


 第17条は、公共下水道の使用開始、休止等の届け出についての規定です。


 第18条は、悪質下水の排除の開始等の届け出についての規定です。


 第19条は、使用者等変更の届け出についての規定です。


 第20条は、排水区域外の下水排除の許可についての規定です。


 第21条は、使用料の算定方法についての規定です。


 第22条は、町長は使用料の算出等に伴い、使用者から必要な資料の提出を求めることができることを定めています。


 第23条は、使用料の徴収についての規定です。


 第24条は、法第24条第1項に掲げる行為の許可についての規定です。


 第25条は、法第24条第1項に定める許可を要しない軽微な変更についての規定です。


 第26条は、公共下水道の敷地または排水施設に対しての占用の許可等についての規定です。


 第27条は、占用終了後の原状回復についての規定です。


 第28条は、町長は条例の規定等に違反した者に対して、公益上やむを得ない必要が生じた場合等において、許可等の取り消し、変更等必要な措置を命ずることができることを規定しています。


 第29条は、公共下水道の排水管渠の付近における掘削の届け出についての規定です。


 第30条は、指定工事店及び責任技術者の登録手数料等の規定で、指定工事店の指定については2万円、指定工事店の更新については1万円、責任技術者の登録については1万円、責任技術者の更新については5,000円と定めています。


 第31条は、使用料の減免についての規定です。


 第32条は、使用料の延滞金についての規定です。


 第33条は、排水設備または給水装置を共有もしくは供用する者の管理人の選定について定め、町長に届け出なければならない規定です。


 第34条は、条例の規定に違反した場合等に5万円以下の過料を科すことができる規定です。


 第35条は、使用料等の徴収を免れた者に対する過料を定めています。


 第36条は、規則への委任です。


 附則は、施行期日で、平成22年12月1日から施行します。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第36号について、市川町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。本条例は、市川町下水道条例と整合性を図るため改正するものです。


 以下、改正内容について説明します。


 第8条の2第3項第1号は、月の中途において処理施設の使用を開始等する場合の使用料は、市川町水道事業給水条例第30条の規定を準用する改正です。


 第11条は、下水道排水設備指定工事店の指定については1件1万5,000円を2万円に、また、責任技術者の登録については5,000円を1万円に、その更新については3,000円を5,000円に手数料を改正するものです。


 第18条は、この条例の規定に基づく届け出を怠った場合、また、違反する行為をした場合に5万円以下の過料を科すことができる規定です。


 第19条は、偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しての過料の規定を追加するものです。


 第20条は、第19条を追加することによる条の整理です。


 附則は、施行期日で、平成22年12月1日です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 以上で生活排水対策特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、審査と結果の報告を終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第33号、市川町下水道条例の制定についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第33号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第36号、市川町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第36号は、原案どおり可決しました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時40分とします。


     午前10時21分休憩





     午前10時38分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第5.





 認定第1号ないし第10号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 決算特別委員長、正木幸重君。


○決算特別委員会委員長(正木 幸重君)


 平成21年度決算特別委員長報告を行わさせていただきます。


 決算特別委員長の正木でございます。報告第10号について、決算特別委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。


 決算特別委員会は、9月8日の本会議において設置され、委員に、3番、多田一昭議員、6番、村田敏朗議員、7番、青木康文議員、8番、石川登議員、13番、多田満広議員、12番、私、正木幸重の6名が選任され、平成21年度市川町一般会計及び6特別会計並びに3事業会計、合わせて10会計、総額103億5,169万9,983円に及ぶ審査を付託されました。


 9月14日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、多田一昭議員が副委員長に就任し、審査の方法を定めました。


 審査のポイントとして、予算が議決された趣旨と目的に従って適切かつ効率的に執行されたかどうか、それによりどのような行政効果が発揮されたか等を重点に、4日間にわたり慎重に審査を行いました。


 意見、指摘、要望等、議論されました主な事項につきましては、各会計の審査報告の中で述べさせていただきます。


 それでは、認定第1号、平成21年度市川町一般会計の決算認定について報告します。


 歳入56億5,990万1,000円、歳出55億6,257万9,000円、翌年度に繰り越しすべき額は321万円、実質収支額9,411万2,000円となっております。


 まず、歳入について申し上げます。決算額は56億5,990万1,000円で、昨年度に比べ6億5,067万4,000円の増額であり、その主なものは、国庫支出金等増によるものでございます。


 歳入の主なものについて報告します。


 町税の収納実績は、調定額15億6,891万5,000円に対し、収入済み額は14億5,050万円で、収入未済額が1億1,024万4,000円、不納欠損額は817万1,000円となっており、徴収率は92.5%で、前年度に比べ0.4%の減となっており、依然として厳しい状況が続いております。


 町税の収入未済額の内訳として、現年課税分は3,314万6,000円で昨年度と比べると130万3,000円の減額、また、滞納繰り越し分は7,709万8,000円で昨年度と比べると310万4,000円の増額となっており、徴収努力は理解できますが、多額の未済額となっています。


 自主財源の確保は、町税等の滞納徴収に当たって、財政運営及び住民負担の公平性を堅持する観点から、関係各課の連携を図るとともに徴収方法を検討し、特に現年課税分の未納をふやさない取り組みを強く要望いたします。


 また、不納欠損処理については、内容を精査し、安易に行わないよう要望いたします。


 地方交付税は、普通交付税17億9,090万7,000円、特別交付税1億3,660万円で計19億2,750万7,000円で、前年度に比べ4,612万4,000円の増となっております。


 分担金及び負担金については、保育料の収入未済額91万4,000円があり、前年度に比べ28万4,000円の減となっておりますが、完納に向けての対策を求めます。


 国庫支出金の国庫負担金1億3,556万円は、障害者自立支援給付費、児童手当、障害者医療費等の負担金等です。


 国庫補助金5億5,509万5,000円は、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、安全・安心な学校づくり交付金事業、道整備交付金事業、次世代育成支援対策交付金事業等の補助金です。


 国庫委託金673万1,000円は、基礎年金等事務費交付金、子育て応援特別手当事務費委託金等です。


 県支出金3億2,901万1,000円は、国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主なものは、障害者医療費負担金、社会福祉補助金、県民税徴収事務委託金等です。


 財産収入1,241万5,000円は、土地建物の貸付料、各積立金利子及び土地売却収入です。


 寄附金1,174万6,000円は、ふるさと市川応援寄附金及び一般寄附金等です。


 諸収入1億3,361万6,000円は、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、町指定ごみ袋売上金等です。


 町債5億8,960万円は、道路整備事業、学校教育施設等整備事業、臨時財政対策債等に借り入れたものです。


 自主財源の確保として、遊休地の利活用や人口増を図る対策を望みます。


 次に、歳出の主なものについて報告します。


 議会費7,791万9,000円は、議会活動に要した経費で、昨年に比べ48万4,000円の増です。


 総務費10億2,564万2,000円は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理部門全般と総務、徴税、戸籍、選挙、統計、監査に要した経費に加え、本年度は、国の政策に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金事業、経済危機対策臨時交付金事業、定額給付金給付事業等を実施したため、昨年に比べ4億4,212万2,000円の増額となっております。


 民生費12億7,646万円は、福祉行政に要した経費で、昨年に比べ4,048万9,000円の増です。


 ますます加速する少子高齢化の中、高齢者の健康保持の施策と少子化対策、子育て支援施策の充実を求めます。さらに、医療費、介護費の抑制につながるように町の重点施策としての取り組みを要望いたします。


 衛生費9億1,254万4,000円は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係事業に要した経費で、昨年に比べ2億8,961万1,000円の増です。


 農林水産業費2億8,695万2,000円は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、団体営ほ場整備事業、林業振興、水産振興費等に要した経費です。昨年に比べ1億8,532万5,000円の減です。


 土木費1億6,613万3,000円は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費です。昨年に比べ1,962万1,000円の増です。


 消防費1億9,467万5,000円は、姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費で、昨年に比べ260万4,000円の減です。


 教育費5億4,572万5,000円は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用と、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館及び保健体育振興に要した経費です。昨年に比べ3,793万円の減です。


 公有施設借地料の現状を精査し、実情に合った見直しを要望いたします。


 公債費10億5,876万9,000円は、過去の起債に対する償還で元金及び利子に要した経費で、昨年に比べ7,906万5,000円の増となっております。償還は、財政計画に沿った執行を要望します。


 以上で平成21年度一般会計の決算の主なものについて報告を終わります。


 次に、各特別会計について報告申し上げます。


 認定第2号、平成21年度市川町学校給食特別会計の決算認定について報告します。


 歳入は1億2,520万円となり、主なものは、給食費負担金と一般会計繰入金です。収入未済額は62万3,000円となっており、昨年度と比べ10万3,000円増となっています。収入未済額については、早期回収に努められるよう要望します。


 歳出は1億2,492万8,000円で、主なものは、職員の人件費、燃料費、光熱水費、厨房機器修繕費、給食材料費です。


 今後も、心身ともに健康な子供の発育を願い、栄養豊かな献立を検討するよう要望します。また、できるだけ地産地消を推進し、さらにその拡大を期待します。


 次に、認定第3号、平成21年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について報告します。


 歳入1億1,148万9,000円となり、主なものは、一般会計繰入金5,236万円と、どんぐりころころ館の宿泊料、かぶとむしドームの入場料、コテージ使用料及びレストラン等の売上収入5,912万9,000円です。


 歳出は1億1,148万9,000円となり、主なものは、人件費、食堂、売店等の材料費、施設の各種保守点検委託料、長期債の元利償還金等です。


 集客は年々減少しており、依然として厳しい経営状態にあるので、アウトソーシング等を含め、経費全般の見直しを図るよう要望します。


 次に、認定第4号、平成21年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について報告します。


 歳入は15億4,918万6,000円で、主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金及び繰越金等です。


 国民健康保険税の本年度の不納欠損額は674万円、収入未済額は1億484万8,000円です。不納欠損額は昨年に比べ50万5,000円の減となっていますが、収入未済額は55万円増加しています。


 歳出は14億8,739万9,000円で、主なものは、人件費、保険給付費の療養諸費、老人保健拠出金及び介護納付金等です。


 これらは、団塊世代の高齢化とともに、さらにその増加が予想されるため、住民と一体となった健康づくり事業、各種効果的な予防医療と健康保持対策を推進されるよう要望します。


 次に、認定第5号、平成21年度市川町老人保健特別会計の決算認定について報告します。


 歳入は438万2,000円となり、主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等です。


 歳出は241万3,000円となり、主なものは、医療扶助費、審査支払い手数料です。


 老人保健制度については、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行した関係で、過誤調整分の執行のみとなっています。


 次に、認定第6号、平成21年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について報告します。


 歳入は10億7,357万6,000円となり、主なものは、保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、介護予防通所収入、一般会計繰入金等です。


 歳出は10億4,769万1,000円となり、主なものは、人件費、介護認定審査会負担金、介護サービス給付費等です。


 介護給付費の伸びは、昨年に比べると0.97%の増となっており、年々増加する給付費の抑制のために、今後も介護予防策の充実と、今後増加が予想される保険料未収金の徴収努力を要望します。


 次に、認定第7号、平成21年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について報告します。


 歳入は1億6,499万3,000円となり、主なものは、保険料と一般会計繰入金です。


 歳出は1億6,361万6,000円となり、主なものは、電算システム使用料と後期高齢者医療広域連合納付金です。後期高齢者医療広域連合納付金の伸びは、昨年と比べると2.63%の増となっております。


 保険料未収金の増加が予想されるため、引き続きその徴収努力を要望します。


 次に、事業会計について報告します。


 まず、認定第8号、平成21年度市川町下水道事業会計の決算認定について報告します。


 本年度より、本会計は地方公営企業法を適用し、予算を執行しました。


 本年度は、農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、全8処理区の施設管理、公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の中部浄化センター建設に係る工事委託、用地買収、管渠に係る詳細設計委託、面整備工事、水道補償等を実施しております。


 本年度の純損失は、税抜きで1億721万7,000円となっております。


 今後は、中部浄化センターの供用開始に伴い、つなぎ込みの推進と下水道の普及率の向上に努力し、下水道事業経営の安定化につながるよう要望します。


 次に、認定第9号、平成21年度市川町水道事業会計の決算認定について報告します。


 本年度は、施設整備として西川辺配水池増設事業及び老朽配水管の布設がえ工事、下水道事業等に伴う工事等を実施しております。


 本年度の純利益は、税抜きで3,152万4,000円となっており、昨年度より若干上回っております。


 未収金のうち、町内分は2,223万9,000円と多額になっているので、今後も徴収事務に一層の努力を要望します。


 水道施設の有収率は67.9%となっており、昨年度と比べると1.4%下がっていますので、改善の余地があります。


 有収率の向上を図るため、老朽配水管の布設がえについては、公共下水道工事等とあわせて計画的に推進されるよう要望します。


 また、経費削減と住民生活に不可欠な水道水の安定供給の推進を要望します。


 次に、認定第10号、平成21年度市川町土地開発事業会計の決算認定について報告します。


 本年度は、各工業団地の維持管理と甘地・岡安住宅用地の売却を行っています。


 営業収益は560万2,000円、支出は486万8,000円で、純利益は73万4,000円となっております。


 今後は、適正な土地の維持管理を要望します。


 以上、各会計の主なものについて述べましたが、細部につきまして、審査の過程で各委員がそれぞれ指摘、要望、また、注意した点が多々ありましたが、それらについて十分に留意され、今後の行政運営に当たっていただくことを特にお願いいたします。


 次に、全会計に対しての意見等を申し上げます。


 まず、歳入については、町税及び各保険料等の徴収方法の方策を検討し、安易な不納欠損をせず、徴収に取り組まれたい。遊休地については、売却も含め、利活用を検討すること。各施設の集客率アップに努め、自主財源等の確保に取り組まれたい。


 歳出については、公有施設敷地料等の現状を精査し、実情に合った見直しを行うこと。各種委託料及び負担金の見直しを検討すること。特に委託料については、その明細を工事請負費同様に決算書に明示するよう努力されたい。医療費の抑制等につながる予防事業の推進に積極的に取り組むこと。以上であります。


 それでは、委員会採決の結果を申し上げます。


 認定第1号ないし第10号は、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、決算特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 暫時休憩します。再開予定は11時30分とします。


     午前11時07分休憩





     午前11時28分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、認定第1号、平成21年度市川町一般会計の決算認定についてを採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本決算を認定することに賛成諸君は、起立願います。


        〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、認定第1号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第2号、平成21年度市川町学校給食特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第2号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第3号、平成21年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第3号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第4号、平成21年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第4号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第5号、平成21年度市川町老人保健特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第5号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第6号、平成21年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第6号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第7号、平成21年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第7号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第8号、平成21年度市川町下水道事業会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第8号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第9号、平成21年度市川町水道事業会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第9号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第10号、平成21年度市川町土地開発事業会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第10号は、認定することに決定しました。





◎日程第6.





 議員提出議案第2号、子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書を議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 議席番号5番の稲垣でございます。子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書を提案させていただきます。


 それでは、議案を朗読させていただきます。


 〔議員提出議案第2号 朗読〕


 議員の皆様には、何とぞ当意見書に賛同賜りますようによろしくお願いいたしまして、朗読をもって議案の提案にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、この際、お諮りします。議員提出議案第2号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第2号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議員提出議案第2号、子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議員提出議案第2号は、原案どおり可決しました。





◎日程第7.





 委員会の閉会中の継続調査の申し出を議題とします。


 お諮りします。各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の各委員長からの所管事務の閉会中の継続調査の申し出を許可することに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出どおり許可することに決定しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 今期定例会に付議されました議案を議了しましたので、第4回定例会を閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、平成22年第4回市川町議会定例会を閉会します。


     午前11時42分閉会





◎議長あいさつ





 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る9月1日に招集され、本日まで29日間にわたる長期期間の会期でありました。


 この間、審議されました議案は、平成21年度一般会計、特別会計及び事業会計の決算認定を初め、条例制定及び改正、平成22年度各会計補正予算等24件の案件でありました。


 議員各位におかれましては、本会議並びに各委員会において終始熱心に御審議いただき、それぞれ適切妥当な結論をもって全議案が議了できましたことは、住民福祉向上のためまことに御同慶にたえません。


 特に決算特別委員会の皆さんには、連日長時間にわたって御審議いただき、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。


 また、理事者におかれましては、今期定例会において成立しました議案の執行に際しましては、議案に対する質疑及び一般質問並びに委員会審査の中での指摘、要望のあった事項については、十分に尊重しつつ、住民福祉の充実のため一層の努力をお願いするところでございます。


 さて、依然として景気回復が先行き不透明な中で、これまでにない円高、雇用問題、そして先般9月14日に行われました民主党の党首選で菅総理が再度就任されましたが、当初のマニフェストの一部方向転換等、どのような政治が行われるのか、地方にとっては予想がつきがたいのが現状であります。しかしながら、地方としては来年度予算編成を控え、特に地方交付税財源の総額確保については、地方主権の確保を1丁目1番地と掲げた民主党の政策に期待するところでございます。


 こうした中においても、本町にとってこれまでに推進してきた懸案の公共下水道事業を初めとし、さまざまな事業が山積しております。


 そして、福祉関係の充実、住民サービス等の向上など、本町発展のために、さらなる努力を期待するものであります。


 終わりに、秋も深まり、議員並びに理事者におかれましては、何とぞ御自愛いただきまして、町政の現状に対応した積極的な推進に尽力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。御苦労さんでございました。





◎町長あいさつ





 平成22年第4回市川町議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、9月1日に始まり、本日までの29日間に、報告の承認、決算の認定、条例の制定並びに改正、補正予算、人事の同意等、議案23件について、それぞれ慎重に御審議の上、全議案につき妥当な御議決を賜り、まことにありがとうございました。各案件の審議の過程において賜りました御意見、御提言につきましては、十分そんたくし、今後の町政に反映させてまいります。


 さて、長く続いた猛暑がやっと終わり、いよいよ実りの秋がやってきました。私たちとしましては、この時期、本年度事業の着実な推進に取り組むとともに、来年度予算編成についての作業に着手します。平成21年度決算による財政健全化基準指標に見られるように、財政危機突破工程表に基づく健全化が着実に進んでおります。22年度におきましても、この姿勢を堅持しつつ財源確保対策に積極的に取り組み、安全・安心、住みよい、楽しい、美しい町づくりを一層充実させてまいりたいと考えております。


 町内では、既に道路の沿線にシデが立ち並び、10日余り後に迎える秋祭りの機運が盛り上がっております。私は、祭りの活気は、着実に進む地域づくり、町づくりのあかしと認識しており、大いに期待しております。議員の皆さんには、この祭りを通じ大いに地域の皆さんとも触れ合っていただき、その機会に得られた声を、ぜひ次の議会に持ち寄っていただきたいと思います。


 休会中にも議員の皆さんが御健勝で御活躍いただきますことをお願いし、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。