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兵庫県 市川町

平成22年第4回定例会(第1日 9月 1日)




平成22年第4回定例会(第1日 9月 1日)





   平成22年第4回(第431回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成22年9月1日、平成22年第4回(第431回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    14人               欠席  


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 尾 塩 克 己 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


       な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      次長      後 藤 明 美


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長  中 岡 輝 昭


  副町長     藤 原   茂      会計管理者   岡 本 哲 夫


  総務参事兼総務課長


          青 木   繁      下水道課長   岡 本 良 栄


  民生参事兼住民環境課長


          竹 本 繁 夫      水道局長    岡 本   均


  事業参事兼地域振興課長


          藤 本 茂 樹      教育長     古 隅 利 量


  管財課長    近 藤 光 則      学校教育課長  中 塚 進 悟


  税務課長    高 松 卓 也      生涯学習課長  原 田 和 幸


  徴収課長    坂 本   学





議 事 日 程





日程第1


  議員派遣について


日程第2


  会議録署名議員の指名


日程第3


  会期の決定


日程第4


  報告第7号及び報告第8号並びに認定第1号ないし第10号並びに議案第33号ないし第41号


         〔一括上程提案説明〕


日程第5


  議案第42号 市川町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて


〔提案説明・質疑・討論・採決〕


日程第6


  議案第43号 市川町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


〔提案説明・質疑・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、第4回市川町議会定例会が招集され、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜り、ここに定例会が開会できますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、専決処分した事件の報告、平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成21年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の制定及び改正、平成22年度補正予算、人事案件等、重要案件を御審議願うこととなっております。


 議員各位におかれましては、住民福祉向上のため、十分なる御議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ここで、町長よりあいさつがあります。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成22年第4回市川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さんにはおそろいで御参集いただきありがとうございます。


 ところで、ことしの梅雨明け以来の猛暑続きは、近年例を見ない厳しさで、日照り続きで農作物の生育ばかりではなく、熱中症などの健康被害も多発し、日常生活にも影響が出ております。とりわけこの10数日間の高温多湿は、皆さんの日々の生活にもいろんな影響を及ぼしていることと思います。


 さて、ここで前回の定例会以後の町の主な動きについて御報告いたします。


 7月4日、B&Gスポーツ大会兵庫県大会を市川町スポーツセンターで開催いたしました。


 8日、社会を明るくする運動神崎郡住民大会を市川町文化センターで開催いたしました。


 7月17日、町子ども会球技大会を開催し、ソフトボールでは、優勝、屋形、準優勝、沢、ソフトバレーボールでは、川辺地区の混成チームが優勝、2位は小畑チームでした。


 7月25日、町水泳大会がスポーツセンターで開催されました。


 同じく28日には市川まつりを開催し、約7,000人の参加を得て盛大に行うことができました。


 7月30日、市川高校、野球県大会決勝戦で残念ながら市川高等学校は優勝はなりませんでしたが、善戦いたしました。


 8月9日、町長と県民局長との意見交換会を町役場で実施いたしました。


 8月13日、100歳のお祝いに下牛尾の中居さん宅を訪問いたしました。


 8月23日、北海道鶴居村中学生が来町し、24日、鶴居中学校で交流をいたしました。


 8月24日から29日まで、私、町長が視察のため中国を訪問いたしました。


 同じく同24日に、知事を囲む行政懇談会、地域づくり懇話会が姫路市で開催され、町長、議長が出席いたしました。


 8月31日、昨日、市川町森林組合総代会を開催し、市川町森林組合の解散と、そして新たに11月1日に発足する中はりま森林組合への参加を決定いたしました。以上でございます。


 先ほど触れました8月24日から29日までの6日間の私の海外出張でありますが、町村会海外行政調査事業で中国・海南島、上海を訪問いたしました。海南島は南部が熱帯、北部が亜熱帯、上海は温帯に位置し、気温も32度という高温ではありましたが、大陸性気候で湿度も低く、非常に過ごしよかったこともあり、日本の梅雨という季節の異常を新たに認識いたしました。


 町村会の海外行政調査は、異文化体験、国際理解、国際交流を目的とするものでありますが、今回は、兵庫県広東省友好提携20周年記念式典に副知事をトップとする代表団の一員として参加、三亜市、海南省訪問、幹部との懇談、海口での経済フォーラムに参加して、県とともに各団体がプレゼンテーションを行うもので、参加した4町長もそれぞれパワーポイントを使い町の紹介を行いました。その後、町村会のみの行動で訪れた上海では、到着後リニアモーターカーに試乗し、万博会場を視察しましたが、すべてにおいて、何か今日の中国の勢いを見せつけられた気がしました。


 さて、今議会に提案する議案についてでありますが、平成21年度決算認定案件10件、報告2件、条例案件4件、補正予算案件5件、同意案件2件、計23件であります。


 決算認定案件につきましては、監査委員による決算審査を経て提出するものでありますが、議会におきましても十分な御審議をいただきたいと存じます。


 その他の案件につきましても重要案件ばかりであります。慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 町長のあいさつは終わりました。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、平成22年第4回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されました議案は、議案表のとおり、報告第7号、専決処分した事件の承認について外22件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、8月25日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣について、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第122条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、9番、木村靖夫君、10番、前田誠一君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より9月29日までの29日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、9月29日までの29日間と決定しました。





◎日程第4.





 報告第7号及び報告第8号並びに認定第1号ないし第10号並びに議案第33号ないし第41号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました報告第7号、専決処分した事件の承認についてほかの全案件につきまして、それぞれ担当より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、報告第7号を報告いたします。それでは、朗読いたします。


 〔報告第7号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては事項別明細書でございますので省略させていただきます。補正予算の第2号の概要説明で説明させていただきます。議員の皆様方には補正予算書の方を見ながらお願いいたします。


 平成22年度市川町一般会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額510万円の増額補正です。


 歳出は、5月23日から24日にかけての集中豪雨により発生しました農林水産施設及び公共土木施設単独災害復旧費の補正でございます。


 詳細につきましては、次のとおりです。


 まず、歳入でございます。補正予算書は6ページです。繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 歳出。補正予算書は7ページでございます。災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費は、5月豪雨により農業用施設が大きな被害をこうむったことに伴う委託料の補正です。


 公共土木施設単独災害復旧費は、5月豪雨により河川及び道路施設が大きな被害をこうむったことに伴う委託料と応急復旧に要した工事請負費の補正でございます。


 以上でございます。御承認のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、報告第8号を報告し、説明させていただきます。それでは、朗読いたします。


 〔報告第8号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率。


 1、健全化判断比率。?実質赤字比率、平成21年度決算ではございませんでしたので「−」で表示しております。早期健全化基準は15%、財政再生基準は20%となっております。?連結実質赤字比率、これにつきましても、平成21年度決算におきましては赤字がございませんでしたので「−」で表示しております。早期健全化基準は20%、財政再生基準は40%となっております。?実質公債費比率、21年度決算では17.8%、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%となっております。?将来負担比率、平成21年度決算においては155.8%となっております。早期健全化基準は350%でございます。


 続きまして、2、資金不足比率でございます。資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計、土地開発事業会計、いずれにつきましても平成21年度決算においては資金不足が発生しておりませんので「−」で表示しております。経営健全化基準は20%となっております。


 次のページをお願いいたします。次のページは、平成21年度財政健全化判断比率及び資金不足比率に係る監査委員の審査意見書をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 会計管理者、岡本君。


○(会計管理者)


 おはようございます。


 認定第1号、市川町一般会計の決算認定について提案し、説明をいたします。議案を朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 決算書に基づき説明をさせていただきます。まず、一般会計決算書の黄色いページをお開き願います。一般会計決算書の黄色いページでございます。それでは、朗読いたします。平成21年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入56億5,990万1,256円、歳出55億6,257万9,099円、差し引き残額9,732万2,157円、翌年度に繰り越しすべき額321万円、実質収支9,411万2,157円。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款町税14億2,082万7,000円、15億6,891万4,747円、14億5,050万104円、817万803円、1億1,024万3,840円。5項町民税6億1,342万7,000円、6億6,733万9,970円、6億3,692万464円、78万9,628円、2,962万9,878円。10項固定資産税7億3,545万1,000円、8億2,774万4,535円、7億4,057万685円、723万7,676円、7,993万6,174円。15項軽自動車税3,194万9,000円、3,321万7,652円、3,239万6,365円、14万3,499円、67万7,788円。20項町たばこ税4,000万円、4,061万2,590円、4,061万2,590円、ゼロ、ゼロ。


 10款地方譲与税8,719万8,000円、8,719万8,866円、8,719万8,866円、ゼロ、ゼロ。7項地方揮発油譲与税1,407万5,000円、1,407万5,000円、1,407万5,000円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税6,345万9,000円、6,345万9,000円、6,345万9,000円、ゼロ、ゼロ。15項地方道路譲与税966万4,000円、966万4,866円、966万4,866円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付金655万9,000円、702万7,000円、702万7,000円、ゼロ、ゼロ。5項利子割交付金、上に同じくでございます。


 16款配当割交付金314万円、341万3,000円、341万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、上に同じくでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金100万円、137万9,000円、137万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じくでございます。


 18款地方消費税交付金1億1,541万8,000円、1億1,541万8,000円、1億1,541万8,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、上に同じくでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,620万4,000円、1,620万4,300円、1,620万4,300円、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、上に同じくでございます。


 20款自動車取得税交付金2,991万2,000円、3,301万3,000円、3,301万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、上に同じくでございます。


 23款地方特例交付金2,147万9,000円、2,147万9,000円、2,147万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金1,932万3,000円、1,932万3,000円、1,932万3,000円、ゼロ、ゼロ。10項特別交付金215万6,000円、215万6,000円、215万6,000円、ゼロ、ゼロ。


 25款地方交付税19億2,750万7,000円、19億2,750万7,000円、19億2,750万7,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、上に同じくでございます。


 30款交通安全対策特別交付金228万3,000円、248万4,000円、248万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、上に同じくでございます。


 35款分担金及び負担金8,308万5,000円、8,716万1,793円、8,624万7,373円、ゼロ、91万4,420円。5項分担金347万円、368万2,503円、368万2,503円、ゼロ、ゼロ。次のページをお願いいたします。10項負担金7,961万5,000円、8,347万9,290円、8,256万4,870円、ゼロ、91万4,420円。


 40款使用料及び手数料3,565万7,000円、3,555万2,271円、3,552万2,871円、ゼロ、2万9,400円。5項使用料1,435万2,000円、1,505万5,031円、1,502万5,631円、ゼロ、2万9,400円。10項手数料2,130万5,000円、2,049万7,240円、2,049万7,240円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金8億3,916万円、6億9,738万5,692円、6億9,738万5,692円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金1億3,655万5,000円、1億3,556万160円、1億3,556万160円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金6億9,606万5,000円、5億5,509万4,997円、5億5,509万4,997円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金654万円、673万535円、673万535円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金3億3,211万8,000円、3億2,901万1,367円、3億2,901万1,367円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億2,398万円、1億2,469万6,054円、1億2,469万6,054円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金1億5,482万4,000円、1億4,938万7,197円、1億4,938万7,197円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金5,331万4,000円、5,492万8,116円、5,492万8,116円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入1,189万4,000円、1,241万5,434円、1,241万5,434円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入741万1,000円、745万3,313円、745万3,313円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入448万3,000円、496万2,121円、496万2,121円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金902万3,000円、1,174万5,625円、1,174万5,625円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じくでございます。


 65款繰入金3,832万1,000円、541万8,114円、541万8,114円、ゼロ、ゼロ。5項特別会計繰入金397万7,000円、368万2,932円、368万2,932円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金3,404万円、143万1,000円、143万1,000円、ゼロ、ゼロ。15項財産区繰入金30万4,000円、30万4,182円、30万4,182円、ゼロ、ゼロ。


 70款繰越金9,331万5,000円、9,331万5,598円、9,331万5,598円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 75款諸収入1億2,308万5,000円、3億2,849万7,847円、1億3,361万5,912円、1,708万8,888円、1億7,779万3,047円。5項延滞金加算金及び過料2,000円、22万6,900円、22万6,900円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万円、59万2,755円、59万2,755円、ゼロ、ゼロ。13項貸付金元利収入2,476万1,000円、2億2,398万3,760円、2,910万1,825円、1,708万8,888円、1億7,779万3,047円。15項雑入9,812万2,000円、1億369万4,432円、1億369万4,432円、ゼロ、ゼロ。


 80款町債6億720万円、5億8,960万円、5億8,960万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額58億438万5,000円、うち現年予算54億9,772万9,000円、うち繰越予算3億665万6,000円、調定額59億7,414万1,654円、うち現年予算56億7,432万9,654円、うち繰越予算2億9,981万2,000円、収入済み額56億5,990万1,256円、うち現年予算53億6,008万9,256円、うち繰越予算2億9,981万2,000円、不納欠損額2,525万9,691円、うち現年予算2,525万9,691円、うち繰越予算ゼロ、収入未済額2億8,898万707円、うち現年予算2億8,898万707円、うち繰越予算ゼロ、予算現額と収入済み額との比較1億4,448万3,744円の減、うち現年予算1億3,763万9,744円の減、うち繰越予算684万4,000円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をいたします。


 5款議会費7,846万8,000円、7,791万8,575円、ゼロ、54万9,425円。5項議会費、上に同じくでございます。


 10款総務費11億2,943万9,000円、10億2,564万1,804円、6,847万9,000円、3,531万8,196円。5項総務管理費9億9,001万6,000円、8億8,802万5,522円、6,847万9,000円、3,351万1,478円。10項徴税費9,916万3,000円、9,747万8,223円、ゼロ、168万4,777円。15項戸籍住民基本台帳費1,878万2,000円、1,872万8,725円、ゼロ、5万3,275円。20項選挙費1,835万7,000円、1,832万575円、ゼロ、3万6,425円。25項統計調査費261万円、2603,759円、ゼロ、6,241円。30項監査委員費51万1,000円、48万5,000円、ゼロ、2万6,000円。


 15款民生費13億615万5,000円、12億7,646万568円、390万6,000円、2,578万8,432円。5項社会福祉費8億5,247万7,000円、8億3,541万9,491円、ゼロ、1,705万7,509円。10項児童福祉費4億5,367万8,000円、4億4,104万1,077円、390万6,000円、873万923円。


 20款衛生費9億1,482万円、9億1,254万3,702円、ゼロ、227万6,298円。5項保健衛生費4億7,154万6,000円、4億6,954万6,789円、ゼロ、199万9,211円。10項清掃費4億4,327万4,000円、4億4,299万6,913円、ゼロ、27万7,087円。


 25款労働費10万円、10万円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じくでございます。


 30款農林水産業費2億8,968万4,000円、2億8,695万2,025円、ゼロ、273万1,975円。5項農業費2億2,562万2,000円、2億2,381万9,564円、ゼロ、180万2,436円。10項林業費6,369万2,000円、6,276万4,676円、ゼロ、92万7,324円。15項水産業費37万円、36万7,785円、ゼロ、2,215円。


 35款商工費1,617万8,000円、1,617万4,862円、ゼロ、3,138円。5項商工費、上に同じくでございます。


 40款土木費1億6,781万4,000円、1億6,613万3,458円、ゼロ、168万542円。5項土木管理費1,042万9,000円、1,019万4,568円、ゼロ、23万4,432円。10項道路橋梁費1億5,452万1,000円、1億5,356万7,573円、ゼロ、95万3,427円。13項河川費99万6,000円、99万5,183円、ゼロ、817円。15項住宅費186万8,000円、137万6,134円、ゼロ、49万1,866円。


 45款消防費2億255万2,000円、1億9,467万5,181円、ゼロ、787万6,819円。5項消防費、上に同じくでございます。


 50款教育費6億3,602万円、5億4,572万4,640円、8,299万4,000円、730万1,360円。5項教育総務費1億2,839万6,000円、1億2,810万3,231円、ゼロ、29万2,769円。10項小学校費9,030万1,000円、8,938万7円、ゼロ、92万993円。15項中学校費2億2,634万円、1億4,198万3,295円、8,299万4,000円、136万2,705円。20項幼稚園費3,181万7,000円、3,147万6,773円、ゼロ、34万227円。25項社会教育費1億3,927万7,000円、1億3,520万951円、ゼロ、407万6,049円。30項保健体育費1,988万9,000円、1,958万383円、ゼロ、30万8,617円。


 55款災害復旧費148万8,000円、148万5,184円、ゼロ、2,816円。5項農林水産施設災害復旧費148万7,000円、148万5,184円、ゼロ、1,816円。10項公共土木施設災害復旧費1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。


 60款公債費10億5,992万1,000円、10億5,876万9,100円、ゼロ、115万1,900円。5項公債費、上に同じくでございます。


 95款予備費174万6,000円、ゼロ、ゼロ、174万6,000円。95項予備費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額58億438万5,000円、うち現年予算54億9,772万9,000円、うち繰越予算3億665万6,000円、支出済み額55億6,257万9,099円、うち現年予算52億6,472万5,194円、うち繰越予算2億9,785万3,905円、翌年度繰越額1億5,537万9,000円、うち現年予算1億5,537万9,000円、うち繰越予算ゼロ、不用額8,642万6,901円、うち現年予算7,762万4,806円、うち繰越予算880万2,095円、予算現額と支出済み額との比較2億4,180万5,901円、うち現年予算2億3,300万3,806円、うち繰越予算880万2,095円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきまして、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により、できるだけ簡潔に説明をしたいと思います。説明の中で省略しました箇所につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の4ページをお開き願います。決算の概要並びに主要な施策の4ページでございます。4ページから6ページにつきましては、平成21年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に説明をいたします。


 次に、7ページをお開きください。7ページでございます。朗読をいたします。一般会計。当初予算48億5,999万8,000円、補正予算6億3,773万1,000円、繰り越し事業費繰り越し財源3億665万6,000円で、合計58億438万5,000円の予算現額となりました。


 予算に対し、収入済み額56億5,990万1,000円、支出済み額55億6,257万9,000円、差し引き9,732万2,000円で、翌年度へ321万円を繰り越しし、実質収支9,411万2,000円の決算となりました。


 歳入につきましては、予算に対する収入割合が97.5%で、調定に対する収入割合は94.7%となりました。


 歳出につきましては、予算に対する執行率が95.8%で、詳細につきましては、順次御説明を申し上げます。


 次の8ページ、第1表でございますが、平成21年度一般会計歳入科目別内訳表でございます。


 次の9ページ、第2表は、平成21年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 10ページをお開き願います。歳入。町税でございます。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。


 平成21年度決算は、当初予算額13億9,864万円、補正予算額2,218万7,000円、合計14億2,082万7,000円に対して、前年度決算額より7,143万5,000円減の14億5,050万円の決算額となりました。


 平成21年度の税目別決算状況は、別表(第3表)のとおりです。


 町民税個人分については、昨年度の不況のあおりを受けて、均等割が2.1%減、所得割が5.4%減、うち退職所得は4.2%増で、前年度より3,143万5,000円減の5億6,383万9,000円となりました。


 町民税法人分については、景気後退に伴う法人税割等の落ち込みにより、前年度より948万1,000円減の7,308万1,000円となりました。


 固定資産税については、評価がえ等により前年度より2,639万4,000円減の7億3,901万2,000円となりました。内訳は、土地が143万7,000円減、家屋が2,435万8,000円減、償却資産が59万9,000円減となっています。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より1,000円減の155万9,000円となりました。


 軽自動車税については、前年度より97万2,000円増の3,239万6,000円となりました。


 町たばこ税は、前年度より509万6,000円大幅減の4,061万3,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額15億6,891万5,000円に対し、収入済み額14億5,050万円、徴収率は92.5%で前年度より0.4ポイント下回りました。徴収率の内訳は、現年度分97.7%、滞納繰り越し分21.2%となっており、還付未済額を除いた滞納額は1億1,843万5,000円となり、前年度より282万6,000円の増となりました。


 不納欠損額は、個人町民税15人、78万9,628円、固定資産税25人、723万7,676円、軽自動車税9人、14万3,499円で、合計817万803円です。


 次の12ページ、第3表でございますが、町税徴収実績表でございます。


 13ページ、第4表は、年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。


 次の14ページ、第5表は、年度別滞納額表でございます。


 15ページ、第6表は、地方交付税関係推移表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 16ページをお開き願います。地方譲与税。地方揮発油譲与税。平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の100分の42が町道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額1,407万5,000円に対し、1,407万5,000円の譲与がありました。


 自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の3分の1が町道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。平成21年4月からは、時限的な減免措置が講じられ、前年度に比べ減収となりました。予算額6,345万9,000円に対し、6,345万9,000円の譲与がありました。


 地方道路譲与税。平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、改正前に課税された地方道路税収分が譲与されました。予算額966万4,000円に対し、966万5,000円の譲与があり、地方揮発油譲与税と合算した実質的な合計額は2,374万円で、前年度に比べ108万3,000円の増となりました。


 次のページをお願いいたします。利子割交付金。予算額655万9,000円に対し、702万7,000円の交付がありました。


 配当割交付金。予算額314万円に対し、341万3,000円の交付がありました。


 株式等譲渡所得割交付金。予算額100万円に対し、137万9,000円の交付がありました。


 地方消費税交付金。予算額1億1,541万8,000円に対し、1億1,541万8,000円の交付がありました。


 ゴルフ場利用税交付金。予算額1,620万4,000円に対し、1,620万4,000円の交付がありました。


 自動車取得税交付金。予算額2,991万2,000円に対し、3,301万3,000円の交付がありました。


 地方特例交付金。地方特例交付金の減収補てん特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額と、平成21年度からの自動車取得税の減税に伴う減収額の一部を補てんするために交付される財源で、予算額1,351万3,000円に対し、1,351万3,000円の交付がありました。


 児童手当特例交付金は、予算額581万円に対し、581万円の交付がありました。


 また、平成18年度で廃止された減税補てん特例交付金経過措置分として交付される特別交付金は、予算額215万6,000円に対し、215万6,000円の交付がありました。


 地方交付税。普通交付税17億9,090万7,000円、特別交付税1億3,660万円、計19億2,750万7,000円の交付がありました。


 交通安全対策特別交付金。予算額228万3,000円に対し、収入額248万4,000円となりました。


 分担金及び負担金。分担金。ため池等整備事業(大野池地区)、基盤整備促進事業(南小畑地区)及び農地有効利用支援整備事業(小畑ほか4地区)に伴う受益者の分担金で、本年度事業に対し368万2,000円となりました。


 負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所の保育料で、内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額7,961万5,000円、調定額8,347万9,000円、収入済み額8,256万5,000円、収入未済額91万4,000円。


 使用料及び手数料。使用料でございます。就業改善センター、住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は99.8%となり、これは住宅使用料の滞納によるものです。内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額1,435万2,000円、調定額1,505万5,000円、収入済み額1,502万6,000円、収入未済額2万9,000円。


 次のページをお願いいたします。手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりでございます。計で申し上げます。予算額2,130万5,000円、調定額2,049万7,000円、収入済み額2,049万7,000円、収入未済額ゼロ。


 国庫支出金でございます。国庫負担金。保険基盤安定制度、障害者医療費、障害者自立支援給付費、保育所運営費、児童手当及び女性特有のがん検診推進事業の国庫負担金で、内訳は次のとおりです。計で申し上げます。予算額1億3,655万5,000円、調定額1億3,556万円、収入済み額1億3,556万円。


 国庫補助金。国の補正予算で措置された地域活性化・生活対策臨時交付金事業、経済危機対策臨時交付金事業、公共投資臨時交付金事業、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当事業、学校情報通信技術環境整備事業、その他、地域生活支援事業、次世代育成支援対策交付金事業、道整備交付金事業、安全・安心な学校づくり交付金事業などの補助金で、内訳は次のとおりです。次のページの計で申し上げます。予算額6億9,606万5,000円、調定額5億5,509万5,000円、収入済み額5億5,509万5,000円。


 国庫委託金。投票人名簿システム構築事業、外国人登録事務、基礎年金等事務、特別児童扶養手当事務、子育て応援特別手当事務及び問題を抱える子供等の自立支援事業などの国庫委託金で673万1,000円の収入となりました。


 県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主なものは、緊急雇用就業機会創出基金事業、ふるさと雇用再生基金事業、障害者医療費、障害者自立支援給付費、各種医療費助成事業、保育所運営費、児童手当費、農林業費補助及び委託金、自治振興事業、県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりでございます。


 負担金。計で申し上げます。予算額1億2,398万円、調定額1億2,469万6,000円、収入済み額1億2,469万6,000円。


 次のページをお願いいたします。補助金でございます。次のページの計で申し上げます。予算額1億5,482万4,000円、調定額1億4,938万7,000円、収入済み額1億4,938万7,000円。


 委託金でございます。次のページの計で申し上げます。予算額5,331万4,000円、調定額5,492万8,000円、収入済み額5,492万8,000円。


 財産収入。財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、ふるさとづくり基金等の利子等で745万3,000円の収入です。


 財産売り払い収入。土地売り払い等で496万2,000円の収入です。


 寄附金。予算額902万3,000円に対し、1,174万6,000円の収入です。


 繰入金。計で申し上げます。予算額3,832万1,000円、調定額541万8,000円、収入済み額541万8,000円。


 繰越金でございます。前年度会計よりの繰越額9,066万1,000円と事業繰り越しに伴う繰越明許費265万5,000円です。


 次のページをお願いいたします。諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりです。後ほどごらんをいただきたいと思います。次のページの計で申し上げます。予算額1億2,308万5,000円、調定額3億2,849万8,000円、収入済み額1億3,361万6,000円、収入未済額1億9,488万2,000円、不納欠損額控除後が1億7,779万3,000円。


 次のページをお願いいたします。貸付金元利収入の収入状況表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。町債でございます。道路整備事業、学校教育施設等整備事業、臨時財政対策債、また、義務教育施設整備事業債の借りかえなどのために借り入れたもので、事業別借入額は、次のページ、第7表、町債借入明細書のとおりです。借入額合計5億8,960万円となっております。


 34ページ、第8表につきましては、町債現在高です。合計で申し上げます。20年度末現在高70億5,349万3,000円、21年度借入額5億8,960万円、21年度償還額9億5,917万8,000円、21年度末現在高66億8,391万5,000円。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。35ページから36ページにつきましては、平成21年度一般会計の歳出目的別内訳表でございます。上段が前年度、下段が本年度でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。また、後ほど各款ごとに説明をしていきたいと思います。


 37ページは、目的別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。


 38ページ、39ページは、平成21年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。上段が前年度、下段が本年度です。


 40ページにつきましては、性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。これらにつきましても後ほどごらんをいただきたいと思います。


 41ページをお開き願います。議会費でございます。予算現額7,846万8,000円、支出済み額7,791万9,000円、不用額54万9,000円、執行率99.3%。


 議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりです。主なもののみ申し上げます。議会招集7回、本会議日数15日、委員会開催日数60日、全員協議会5日、議決件数81件。


 総務費でございます。予算現額11億2,943万9,000円、支出済み額10億2,564万2,000円、繰越明許費6,847万9,000円、不用額3,531万8,000円、執行率90.8%。


 総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。なお、本年度は国の政策に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金事業、経済危機対策臨時交付金事業、定額給付金給付事業なども実施しました。


 一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、2件で36万円を支出しました。また、緊急雇用就業機会創出事業の環境対策PR事業等を実施しました。


 文書広報費。主に広報の印刷、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を12回、総合相談を3回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」において、かぶとむしドームなど夏のイベントの話題を放映し、リフレッシュパークの集客につなげました。


 財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。


 会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本等に要した経費です。


 財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。


 企画費。電算処理経費は、税システム、住基ネット、財務会計等のサポート費用が主なものです。また、本年度は国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム改修を行いました。


 コミュニティバス運行事業においては、地域の公共交通を確保するため、保健福祉センターから瀬加地区上牛尾までの区間を運行しました。平成21年度の利用客は3,446人となりました。


 ふるさと市川応援寄附金は5件で209万5,000円の寄附があり、基金利子1万575円と合わせてふるさと市川応援基金に積み立てました。本年度は国際理解教育事業関連43万1,000円及びまちづくり関連事業、図書購入100万円に活用したため、現在高は302万4,575円となっております。


 その他、地上デジタル放送受信対策事業補助金131万2,000円を小畑御舟地区に補助したほか、第28回市川まつりは、本年度も町民募金を募り、商工会を初め町内企業等の協力を得て市川町文化センターで7月29日に開催することができました。


 公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については、毎年8月に4カ所実施しており、いずれも環境基準値以内でした。


 消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」、「買い物袋持参運動を広げよう」などのテーマで、親と子が環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催し、住民への啓発を行いました。


 悪徳商法の被害防止のために「悪徳商法の被害に遭わないために」をテーマに学習会を開催し、住民への啓発に努めました。


 また、本年度に創設された消費者行政活性化事業補助金を活用し、複雑多様化する消費相談を受け付けるための相談室の整備と、消費相談の啓発を図るために消費相談窓口の見学研修を行いました。


 交通対策費。福崎警察署、交通安全協会の協力を得ながら実施している交通指導を、春、秋の交通安全運動期間だけでなく、シートベルト着用の徹底及び街頭指導を年9回実施しました。学童を中心とした交通安全教室を交通安全協会の協力を得ながら開催しました。その他、女性ドライバー講習会を春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。


 諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費が主なものです。


 財政調整基金費。本年度は328万863円を積み立てしました。現在高は5億5,771万7,553円となっております。


 減債基金費。本年度は1万4,496円を積み立てしました。現在高は262万8,368円となっております。


 ふるさとづくり基金費。本年度は1万8,270円を積み立てしました。現在高は337万4,746円となっております。


 防災諸費。非常時に備え、食糧関係を中心とした防災備蓄品並びに防災資機材の購入、地域住民と小学校が連携した防災訓練の実施、防災行政無線機器保守点検等を行いました。また、防災情報通信設備(J−ALERT)整備事業に係る経費478万8,000円を翌年度へ繰り越しします。


 地域活性化・生活対策臨時交付金事業費。国が地域の経済対策を進めるために創設し、前年度から繰り越しをして執行した交付金事業で、主要幹線道路等安全対策事業、低公害公用車導入事業、給食センター安全対策事業などを実施しました。事業費合計6,919万3,000円となっております。内訳につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費。国が地域の経済対策を進めるために創設した交付金事業で、学校等公共施設整備事業、旧ごみ焼却施設解体撤去事業、道路等安全対策事業、学校等情報技術環境整備事業などを実施しました。事業費合計1億3,536万6,000円となっております。内訳につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費。国が地域の活性化のためのインフラ整備等を図ることを目的として創設した新たな交付金事業で、庁舎等公共施設修繕事業、観光施設改修事業、また、道路等安全対策事業に係る経費6,369万1,000円を翌年度へ繰り越しします。


 定額給付費。国が生活支援策として創設し、前年度から繰り越しをして執行した事業で、町民1人当たり1万2,000円、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円を加算した2万円を支給しました。各世帯に支給した金額は2億1,743万6,000円、支給世帯は4,725件となりました。


 徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、町税特別措置補助金53件、188万円を支出しました。


 戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費と事務費です。事務費は、戸籍住民登録関係における消耗品等です。平成22年3月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は次のとおりとなっております。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 50ページをお開き願います。選挙費。選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した費用で、主なものは、報酬、旅費等です。


 衆議院議員選挙費。平成21年8月30日執行の衆議院議員総選挙に要した費用です。


 県知事選挙費。平成21年7月31日任期満了に伴い、7月5日執行の県知事選挙に要した経費です。


 財産区議会議員選挙費。平成21年5月19日任期満了に伴い、川辺、瀬加、甘地及び鶴居財産区議会議員選挙に要した費用です。結果、4財産区とも無投票でした。


 統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、平成21年経済センサス基礎調査、10年に1度の世界農林業センサス、また、5年に1度の国勢調査準備経費に要した経費です。


 監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。次のページをお願いいたします。例月出納検査12日、監査10日、決算審査7日。


 民生費でございます。予算現額13億615万5,000円、支出済み額12億7,646万円、繰越明許費390万6,000円、不用額2,578万9,000円、執行率97.7%。


 民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。


 社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化と児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には、毎月1回の定例会及び年2回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを深め、要援護者の発見、調査、連絡、相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動等を通じ、ひとり暮らし老人、高齢者夫婦、寝たきり老人訪問等、いろいろな在宅老人福祉に力を注いでいただきました。また、花の使節訪問等施設入所者の慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員が行った活動状況は次表のとおりです。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用件数は668件で、年間の総利用者数は6,825人でした。コミュニティセンター笠形会館の本年度利用件数は500件で、年間の総利用者数は5,843人でした。


 老人福祉費。平成22年3月31日現在の高齢化率27.5%とますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して老人福祉対策に取り組みました。平成22年3月31日現在のひとり暮らし老人は308人です。主な事業は次のとおりです。


 老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホームに措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、3月末で2施設6人です。


 養老金の支給。88歳を迎えられた66名の方に1人につき5,000円を支給しました。


 次のページをお願いいたします。百歳慶祝事業。100歳を迎えられた2名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和35年中に結婚された夫婦で、本年度は47組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。教養講座を兼ねた高齢者講座を本年度4回開催し、受講者は392人でした。ゲートボール大会は7月28日に浅野ゲートボール場で開催し、15チーム、188人の参加がありました。グラウンドゴルフ大会は9月4日に町スポーツセンターで開催し、170人の参加がありました。歩こう会は9月29日、820人の参加を得て実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。


 ゆうあい訪問事業。老人家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。


 緊急通報システム事業。緊急通報システム機器を10台を設置しました。


 外出支援サービス事業。社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ1,746回の利用がありました。


 後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金1億2,793万1,000円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金598万7,000円です。


 医療助成費。老人等の医療費自己負担金の助成費です。平成21年度決算は、次のとおりです。計で申し上げます。対象者数1,895人、診療件数または支給件数2万9,103件、医療費または支給金額6,536万1,000円、1人または1件当たりの額3万4,490円。次のページをお願いいたします。財源内訳です。計で申し上げます。県支出金等3,111万1,000円、一般財源3,425万円。


 国民年金。国民年金は、老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり死亡したときなどの不測の事態にも備える制度として、住民の中に広く定着してきていますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。また、長引く経済不況で厚生年金等公的年金資格喪失者が増加し、国民年金対象者の未加入・未納者がふえております。本年度は、引き続き「ねんきん特別便」が発送されており、受給者、被保険者すべての方に自身の年金記録を確認していただいています。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による年金出張相談を年2回開催することや、パンフレットの全戸配布、広報等を通じて年金制度を理解していただけるよう努力をしております。国民年金の状況については、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 59ページをお開き願います。隣保館費。隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。事業実績につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページ、心身障害者福祉費でございます。身体障害者手帳所持者は686人で、そのうち重度障害者は317人、療育手帳所持者は102人、精神障害者保健福祉手帳所持者は43人です。


 障害者(児)福祉タクシー事業。身体障害者手帳(1・2級)及び療育手帳(A判定)所持者を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を市川町社会福祉協議会に委託して実施し、延べ879件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。在宅で入浴することが困難な在宅心身障害者を対象として、市川町社会福祉協議会に委託して実施し、2人の利用がありました。


 地域生活支援事業。主なものは日常生活用具給付事業232件、短期入所支援事業8人、移動支援事業7人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりの特に介護を要する11人の方に市川町単独分として年額5万円の介護手当を、1名の方は3月に他市へ転出のため年額5万円の3カ月分を支給し、兵庫県の支給要件該当者1名の方に年額10万円を支給しました。


 障害者(児)補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、義足、車いす、補聴器等延べ26件に対し助成しました。


 介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、施設入所支援等で延べ1,066人の利用がありました。


 老人福祉センター管理費。本年度は県民交流広場事業での改修があり3カ月間休館し、総利用者数は3,066人で、1日平均約13人の方が利用されました。


 保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、機能回復訓練、予防接種などを行いました。


 児童福祉対策費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、子供の幸せを願い、子ども会行事等を開催しました。


 防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために、市川町防犯指導委員会は、毎月25日を防犯の日と定め、月1回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月2回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、昼間に広報車で毎月2回、町内巡回を実施しました。


 防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある6区12カ所に防犯灯を設置しました。補助金は26万7,000円でした。


 健康広場づくり整備事業補助金。3区で児童遊園地設備工事を実施しました。補助金は78万5,000円でした。


 子ども会活動。市川町子ども会育成会による町子ども会球技大会は、7月18日、19日にわたり開催しました。また、8月2日に神崎郡子ども会球技大会に参加したほか、野外活動、美術展を開催しました。


 保育所費。入所児童数は昨年とほぼ同数で、町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。母親の就労等により低年齢児の入所が増加しております。次のページをお願いいたします。定員300人に対し、入所児童数309人。これに要した費用は3億2,703万1,000円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金2,002万7,000円、県支出金1,856万2,000円、保育料等8,682万5,000円、一般財源2億161万7,000円。


 児童手当費。児童手当の平成22年2月期支払い受給者数は、被用者児童手当172人、非被用者児童手当45人、特例給付4人、被用者小学校第6学年修了前特例給付428人、非被用者小学校第6学年修了前特例給付140人です。児童扶養手当受給者は75人、特別児童扶養手当受給者は28人となりました。


 子育て応援特別手当費。国が多子世帯の幼児教育期における子育て支援対策として創設し、前年度から繰り越しをして執行した事業で、幼児教育期の第2子以降の子供1人当たり3万6,000円を支給しました。支給対象となった子の数は153人で、550万8,000円を支給しました。また、平成21年度における子育て応援特別手当事業は、執行停止となり、事業に要した事務費は、消耗品費3万6,000円となりました。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩をします。再開予定は11時とします。


     午前10時43分休憩





     午前11時00分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、岡本君。


○(会計管理者)


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の65ページをお開き願います。衛生費でございます。予算現額9億1,482万円、支出済み額9億1,254万4,000円、不用額227万6,000円、執行率99.8%。


 衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。


 献血状況は、実施回数4回、献血者数155人でございます。


 中播北部行政事務組合負担金として3億7,103万4,000円を支出しました。


 予防費。乳幼児・児童生徒の予防接種や疾病の早期発見のための一般成人・高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また、健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。新規事業として、認知症ネットワーク構築推進事業を実施し、認知症の知識を深めるための普及活動を行い、認知症に優しい町づくりを推進しました。その他、新型インフルエンザの予防接種の助成、女性特有のがん検診の普及啓発及び助成事業を実施しました。実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 70ページをお開き願います。環境衛生費でございます。保健衛生推進委員を中心に環境衛生の推進に努めました。また、消費者の会との共催で、親と子が環境を考えるエコキッズ実践発表会を開催しました。小学校の子供たちが環境を守る取り組みを発表し、地球温暖化について参加者全員で考える機会となりました。また、浄化槽設置につきましては、内閣府の地域再生計画の認定を受け、汚水処理施設整備交付金事業で7件、392万2,000円を補助しました。


 母子衛生費。健全な児を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。今年度は、育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。新規事業としては、3町合同で軽度発達障害の早期発見と育児への支援としての専門医、児童心理士の発達相談日を開設しました。また、妊婦健康診査補助事業を実施し、79人の方に健診補助を行いました。健診における医師等の賃金及び妊婦健康診査助成金等が主なものです。実施した事業につきましては次のとおりです。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。清掃費。本年度、不燃物については、町内の家庭から出るかわら、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で708トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。また、旧ごみ焼却施設解体撤去事業に伴う設計委託料として126万円支出しました。


 ごみの分別収集については、21年2月にクリーンセンター内で火災があり、一部収集ができない状態となりましたが、21年8月より通常どおりの収集を再開しました。可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は、3,328トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は、3基6万6,000円を交付しました。ごみ減量化助成金は、生ごみ処理機4基に対して4万円、コンポスト等は3基で9,000円を交付しました。


 各子ども会、自治会、婦人会、学校等の廃品回収につきましては、助成金28万2,000円を交付しました。


 し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は9,001キロリットルで、うち委託くみ取り量が2,469キロリットル、浄化槽6,532キロリットルとなり、負担金を9,075万7,000円支出しました。


 また、下水道事業会計補助金として3億1,506万2,000円を支出しました。


 次のページをお願いいたします。労働費でございます。予算現額10万円、支出済み額10万円、不用額ゼロ、執行率100%。


 労働費は、姫路地域職業訓練センター運営補助金として姫路地域職業能力開発協会に支出しました。


 農林水産業費。予算現額2億8,968万4,000円、支出済み額2億8,695万2,000円、不用額273万2,000円、執行率99.1%。


 農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、団体営ほ場整備事業、林業振興、水産振興費などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 農業費。農業委員会費。定例会を12回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図りました。耕作目的の権利移転33件、5.6ヘクタール、農地転用19件、1.2ヘクタール。


 農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。計で申し上げます。箇所数7カ所、事業費256万6,000円、補助金120万円。


 次のページをお願いいたします。土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金2,768万7,000円を交付しました。


 ため池等整備事業の工事負担金142万4,000円を負担しました。


 農地・水・環境保全向上対策事業へ346万2,000円の事業負担をしました。


 農業振興費。水田農業構造改革対策推進事業。水田農業構造改革対策の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに、行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、集荷円滑化対策は、農家戸数2,113戸に対し707戸の加入があり、加入率33.5%となっており、そのうち産地確立助成実施面積は156.2ヘクタールとなりました。本年度は、480.19ヘクタールの米生産数量配分に対し、米生産実施面積474.17ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち、98.7%の達成を見ました。


 水田経営対策加入促進事業。担い手への支援対策として、農業用機械整備として東小畑営農組合、鶴居営農生産組合、奥営農組合に合計838万8,000円の補助金を交付しました。


 農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数2回、審議件数7件。


 農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、417件、44.9ヘクタールの農地利用集積が図られました。


 地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者等に対する規模拡大支援、また、農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。


 中山間地域等直接支払制度交付金を152万8,000円交付しました。坂戸地区に120万5,000円、河内地区に32万3,000円を交付しております。


 地籍調査事業費。本年度の登記事務の処理筆数は次のとおりです。委託処理9件、町処理91件、計上100件。


 地籍調査。本年度は、上牛尾岩戸、半瀬地区の耕地部で調査成果の閲覧を行い、同塩谷、寺家地区の耕地部で基準点測量、一筆地調査、細部測量を実施しました。


 次のページをお願いいたします。地域振興事業建設費。土地改良施設維持管理適正化事業に102万3,000円を拠出しました。


 土地改良施設維持管理適正化事業を実施しました。事業費は685万7,000円です。


 団体営ほ場整備事業費。農用地等集団化事業を実施しました。事業費は137万6,000円です。


 農道舗装工事及び農地有効利用支援整備事業、湧水処理工事及び附帯工事を実施しました。5カ所、事業費は752万2,000円です。


 林業費。林業振興費。松林保全再生パイロット事業38.2立方メートルを大河内町森林組合に委託して実施しました。


 松くい虫立木伐倒駆除300立方メートルを大河内町森林組合に委託して実施しました。


 保全松林緊急保護整備事業を大河内町森林組合に委託して実施しました。


 次のページをお願いいたします。環境対策育林事業。平成14年から23年の10年計画で、公益的機能が低下、または今後放置されるおそれのある16年から45年生の杉、ヒノキの人工林について、51.57ヘクタールの森林整備をしました。


 森林整備地域活動支援交付金制度。兵庫みどり公社の平成19年から23年の5カ年計画により、253ヘクタールの森林に対し、平成21年度は306万5,000円を交付しました。


 緊急防災林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、急傾斜地などの杉、ヒノキ林を対象に表面土砂の流出を防ぎ、林内の植生を早期に回復させるため、現場の間伐木を利用した土どめ工の設置をする等、35ヘクタールの森林整備を行いました。


 針葉樹林と広葉樹林の混交林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、上牛尾岩戸奥山地内の33.39ヘクタールの区域について管理道320メートルを開設しました。また、地ごしらえを2ヘクタール行い、そのうち1.28ヘクタールの皆伐地にケヤキ、クヌギ、シバグリ、山桜の広葉樹を植栽しました。残りの0.72ヘクタールは列状間伐を実施し、こちらもケヤキ、クヌギ、コナラの広葉樹を樹下植栽しました。


 特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により65頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。


 基幹林道の用地5,974.37平方メートルを購入しました。


 森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れと、神河町新田ふるさと村において市川町、神河町、福崎町、姫路市の緑の少年団により姫路地区交流体験学習会を実施しました。


 共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出ししました。


 県単独補助治山事業法面保護工事を実施しました。1カ所で事業費は491万4,000円です。


 水産業費。水産振興費。岡部川にアマゴ、ウナギ、ヘラブナを放流し、河川生物調査を実施しました。


 市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合への負担金と補助金です。


 次のページをお願いいたします。商工費。予算現額1,617万8,000円、支出済み額1,617万5,000円、不用額3,000円、執行率99.9%。


 商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため補助金として1,096万円を交付しました。


 多彩な交流と地域の活性化を目的としたリレーイベント、銀の馬車道市川町商工祭の開催経費に対し、商工会へ50万円補助しました。


 観光費。笠形山登山道の整備をしました。市川町観光協会に町補助金25万円を交付し、ふるさと雇用再生事業385万6,000円を委託しました。事業として、臨時職員を雇用し観光のPRや観光イベントとして笠形山登山、谷しろやまの杜ハイキング、地元産の食イベントを実施しました。また、手土産の開発、ゴルフクラブ発祥の地PR用資材や観光案内看板を作成しました。


 観光ボランティアガイドを設立しました。


 土木費。予算現額1億6,781万4,000円、支出済み額1億6,613万3,000円、不用額168万1,000円、執行率99%。


 土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。


 土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳補正委託業務235万2,000円、簡易耐震診断委託3万円、道路清掃委託114万6,000円です。


 道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。雪寒道路対策工事2件、183万5,000円、交通安全施設工事2件、148万6,000円。次のページをお願いいたします。町直営による維持管理に要した原材料購入費82万円です。


 道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。


 国庫補助事業。道整備交付金事業で、町道河内小畑線及び町道塩谷坂線の道路改良工事を行いました。1カ所で事業費1億1,992万4,000円。財源内訳として、国庫補助金5,996万2,000円、地方債5,990万円、一般財源6万2,000円です。


 一般単独事業。町単独事業で、町道塩谷坂線道路改良工事に伴う関連工事及び測量設計委託、用地買収等を行いました。工事として2カ所で事業費469万円、測量設計業務委託として100万円、用地買収として9万4,000円。次のページをお願いいたします。財源内訳として、一般財源578万4,000円となっております。


 河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費として99万5,000円。財源内訳は、県委託金49万8,000円、一般財源49万7,000円です。


 住宅費。住宅管理費。町営住宅32戸の維持管理及び修繕費等として16万円を、積立金として2万3,000円を支出しました。


 住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費119万3,000円を支出しました。


 消防費でございます。予算現額2億255万2,000円、支出済み額1億9,467万5,000円、不用額787万7,000円、執行率96.1%。


 消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など消防人として必要な資質の向上を図ってきました。


 火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春、秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。あわせて2月に、住民が防災訓練を通じて、日常及び災害発生時において情報が速やかに伝達でき、減災対策となる実施行動を行いました。本年度の火災発生件数は4件でした。


 消防施設整備事業として、消防団詰所2カ所、格納箱2カ所及び消火栓1基に対して助成しました。


 次のページをお願いいたします。教育費。予算現額6億3,602万円、支出済み額5億4,572万5,000円、翌年度繰越額8,299万4,000円、不用額730万1,000円、執行率85.8%。


 教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。


 教育委員会費。教育委員会会議を定例的に開催し、教育行政全般について審議をしました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償です。


 事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。


 教職員研修について、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。


 心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。


 また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するため適応教室を開催し、指導員が指導に当たりました。


 経費の主なものは、教育長、職員及び適応教室指導員、情報教育指導補助員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 小・中学校費。町立小・中学校7校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。


 維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。


 施設整備の主なものは、小学校では、川辺小学校の浄化槽ブロアの修繕、瀬加小学校の受水槽天井等の補修、鶴居小学校の校庭のブランコつり金具修繕などを行いました。


 中学校では、市川中学校の遊具修繕、体育館壁補修工事、漏水修理、鶴居中学校の体育館の水銀灯交換や耐震改修に付随する工事などを施工しました。また、平成17年度に行った耐震診断の結果に基づき、鶴居中学校校舎の耐震改修事業を行いました。事業費として6,173万7,000円。財源内訳は、国庫補助金4,964万4,000円、地方債1,200万円、一般財源9万3,000円です。


 検診事業。本年度も小学校1・4年生、中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1・3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 自然学校推進事業。小学校5年生を対象とした自然学校は、本年度から期間を1日短縮し、10月19日から23日までの4泊5日の日程で143人が参加して兵庫県立嬉野台生涯学習センターにおいて実施しましたが、折からのインフルエンザの流行で罹患する児童が多数出ました。


 環境体験事業。町内各小学校の3年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として環境体験事業を実施しました。


 学童保育事業。放課後児童健全育成事業として、小学校低学年を対象として取り組んでいる学童保育事業につきましては、甘地小学校体育館2階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館2階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、指導員の賃金及び送迎業務の委託費等です。


 トライやる・ウイーク推進事業。中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を10月19日から23日まで実施し、町内外37事業所において133人が1週間の体験活動に取り組みました。


 教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、8月に中学2年生28人が鶴居中学校を訪れ、地蔵盆やゲーム等のアトラクションで交流しました。


 また、国際交流海外派遣事業は、9月にポートタウンゼント市へ4人の中学生、引率者1名の計5人が訪問し、市役所見学や教育交流などを行い、11月にはポートタウンゼント市から9人の中学生、引率者1名の計10名が来町し、瀬加中学校を訪問し生徒との交流を行いました。


 国際理解教育。外国語指導助手2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解の教育の充実に取り組みました。


 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校1年生を対象に兵庫県芸術文化センターにおいて、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも全中学校1年生が参加しました。


 スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、3中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒、児童へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 通学自動車運営事業。通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。


 幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、鶴居幼稚園の漏水箇所の修繕並びに甘地幼稚園、鶴居幼稚園のトイレの修繕等を行いました。


 社会教育費。社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各1回開催しました。


 社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織し、成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、高齢者講座を5回、婦人生活大学を8回、手をつなぐ会学級を11回開催し、多くの町民の参加がありました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を4回実施し、学習と交流を深めました。


 いちかわっ子きょうだいづくり事業では、すべての小学校に委託し、地域の人々とともに体験学習等を推進しました。県より補助を受けた放課後子ども教室事業では、小・中学生対象の伝統文化教室を実施しました。


 青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎週1回、播但線列車補導を2回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーンなど各種事業を実施しました。


 文化財保護費。市川町文化財審議委員会を開催し、谷城跡を町の重要文化財として指定しました。また、郷土史講演会を1回実施し、小学生を対象とした夏休み体験教室を5回開催しました。


 文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は287日、利用率は、ひまわりホール18.8%、コミュニティホール58.5%、延べ利用者は9万5,079人となりました。


 図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は1万7,968人、貸出数は7万2,521点で、年度末蔵書数は図書5万6,332冊、ビデオ858本、CD918枚となっております。


 赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、7カ月育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は88人にブックスタートパックを手渡しました。また、本年度から実施したゼロないし2歳児とその保護者を対象とした「おひざにだっこ」は、わらべ歌や手遊びをして楽しんでいただきました。子供91人、大人88人の参加がありました。


 人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度も引き続き人権教育講座を開催し、各区から2人以上、農協より2人、各学校、幼稚園、保育所より1人を推薦していただき、各地区総括者を含め、合計73人が受講しました。


 研修の推進。5月に人権文化推進協議会の総会は新型インフルエンザの影響で中止となりましたが、各地区別研修会を初め、町内の住民研修会、各種団体研修会及び人権教育推進委員会講演会や就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を推進しました。各地区、各区、各団体で延べ102回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権・同和教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。


 啓発紙の作成及び配布。昨年に引き続き、人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を呼びかけました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布しました。


 対象地域住民の学習。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象に7月に3校交流会や、中学生を対象に8月7日、大阪人権博物館リバティおおさかを訪ね、人権意識の高揚を図りました。


 こころ豊かな地域づくり事業費。町内28団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。


 保健体育費。保健体育総務費。体育指導員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。


 大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は31チーム、ソフトバレーボール大会17チーム、グラウンドゴルフ大会37チームの参加がありました。第27回市川町水泳大会では、78人の子供の参加がありました。


 教室。スポーツ教室、水泳教室と、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では、親と子を対象に水上フェスティバル、郊外体験学習としてカヌー&スノーケリングスクール、親子ふれあい教室等を実施しました。また、ひまわり運動会は、新型インフルエンザにより中止となりました。


 町スポーツ指導員による出前ニュースポーツ教室では、今年度も好評のキンボール教室とスカットボール教室を実施しました。


 県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ21の5クラブが充実した活動を展開しました。


 指導者育成事業では、体育協会、体育指導委員、スポーツクラブ21の指導者約45人を対象にAED講習会を実施しました。


 体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。利用状況は次のとおりです。スポーツセンター3万9,890人、総合グラウンド3,217人、健康広場1,657人、合計4万4,764人の利用がありました。


 次のページをお願いします。災害復旧費。予算現額148万8,000円、支出済み額148万5,000円、不用額3,000円、執行率99.8%。


 農林水産施設災害復旧費。現年発生農林水産施設補助災害復旧費。農業用施設2件の災害復旧費です。事業費は123万9,000円。財源内訳として、県補助金62万円、一般財源61万9,000円です。


 公債費。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金9億2,679万7,000円、利子1億3,197万2,000円、合計10億5,876万9,000円。元利償還金の内訳は次のとおりです。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 以上で一般会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第2号、学校給食特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 学校給食特別会計歳入歳出決算書の黄色いページをお開き願います。決算書の黄色いページでございます。朗読をいたします。平成21年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億2,520万300円、歳出1億2,492万8,011円、差し引き残額27万2,289円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支27万2,289円。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款分担金及び負担金6,244万7,000円、6,235万7,681円、6,173万5,137円、ゼロ、62万2,544円。5項負担金、上に同じくでございます。


 10款繰入金6,337万6,000円、6,321万887円、6,321万887円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じくでございます。


 15款繰越金23万2,000円、23万2,343円、23万2,343円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 20款諸収入1,000円、2万1,933円、2万1,933円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額1億2,605万6,000円、調定額1億2,582万2,844円、収入済み額1億2,520万300円、不納欠損額ゼロ、収入未済額62万2,544円、予算現額と収入済み額との比較85万5,700円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款総務費6,337万8,000円、6,321万2,270円、ゼロ、16万5,730円。5項総務管理費、上に同じくでございます。


 10款事業費6,267万8,000円、6,171万5,741円、ゼロ、96万2,259円。5項事業費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額1億2,605万6,000円、支出済み額1億2,492万8,011円、翌年度繰越額ゼロ、不用額112万7,989円、予算現額と支出済み額との比較112万7,989円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきまして、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。


 100ページをお開き願います。それでは、朗読をいたします。学校給食特別会計。歳入、予算現額1億2,605万6,000円、調定額1億2,582万3,000円、収入済み額1億2,520万円、収入未済額62万3,000円。歳出、予算現額1億2,605万6,000円、支出済み額1億2,492万8,000円、不用額112万8,000円、執行率99.1%。


 歳入でございます。給食費負担金。給食費負担金は6,173万5,000円となりました。月額の給食費は、小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円となっております。また、給食実施月は8月を除く11カ月分ですが、中学校3年生は3月分を半額として10.5カ月分徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行で55万7,543円、全校中止分で241万5,755円返金しております。収納状況は99.0%で、滞納額は62万2,544円となりました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で6,321万1,000円となりました。


 その他の収入。前年度繰越金23万2,000円、雑入2万2,000円となりました。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。総務費。需用費は、配送車車検代、厨房機器等修繕費、印刷製本費、光熱水費及び燃料費で71.1%を占めており、ほかは消耗品等となっています。


 役務費は、電話料、公用車自賠責保険料、建物保険料及び衛生管理に伴う検便検査料です。


 備品購入費は、検食用冷凍庫を購入しました。


 事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、献立内容を十分検討し、栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防に努めました。牛乳代1,038万7,000円、米飯代769万3,000円、パン代270万3,000円、副食代4,093万3,000円、計6,171万6,000円。


 給食実施人員は、小学校798人、中学校474人、幼稚園39人となっております。


 以上で学校給食特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第3号、リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお開き願います。朗読をいたします。


 〔認定第3号 朗読〕


 リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書の黄色いページをお開き願います。朗読をいたします。平成21年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入1億1,148万9,389円、歳出1億1,148万9,389円、差し引き残額ゼロ、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支ゼロ。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款使用料及び手数料1,699万1,000円、1,711万4,305円、1,711万4,305円、ゼロ、ゼロ。5項使用料、上に同じくでございます。


 10款繰入金5,310万7,000円、5,236万270円、5,236万270円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じくでございます。


 13款繰越金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 15款諸収入4,147万円、4,201万4,814円、4,201万4,814円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額1億1,156万8,000円、調定額1億1,148万9,389円、収入済み額1億1,148万9,389円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較7万8,611円の減。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款農林水産業費1億1,156万8,000円、1億1,148万9,389円、ゼロ、7万8,611円。5項農業費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額1億1,156万8,000円、支出済み額1億1,148万9,389円、翌年度繰越額ゼロ、不用額7万8,611円、予算現額と支出済み額との比較7万8,611円。


 次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきまして、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。


 102ページをお開き願います。それでは、朗読をいたします。リフレッシュパーク市川運営特別会計。歳入、予算現額1億1,156万8,000円、歳入総額1億1,148万9,000円、収入済み額1億1,148万9,000円、収入未済額ゼロ。歳出、予算現額1億1,156万8,000円、支出済み額1億1,148万9,000円、不用額7万9,000円、執行率99.9%。


 歳入でございます。農業使用料。どんぐりころころ館の宿泊料、かぶとむしドーム入場料、コテージ使用料等で1,711万4,000円となりました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、5,236万円となりました。


 諸収入。どんぐりころころ館での宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金で4,201万5,000円となりました。


 歳出。リフレッシュパーク市川のどんぐりころころ館、かぶと・くわがたわくわく館、かぶとむしドーム、コテージ、ふれあいドーム、キャンプ場の運営に要した経費と公債費です。


 次のページをお願いいたします。リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、職員の人件費、嘱託・臨時職員の賃金、需用費では、施設の光熱水費、賄い材料費及び消耗品費、委託料では、施設の保守管理に要する経費、かぶとむしドーム運営委託料、ふれあい農園運営委託料等です。また、使用料及び賃借料では、施設用地の賃借料、リネンリース料等です。その他に公債費の償還金です。


 なお、施設の利用状況は次のとおりです。コテージ1,674人、キャンプ場1,047人、どんぐりころころ館、宿泊949人、その他3,161人、レストラン1万2,381人、売店3,360人、ふろ6,060人、かぶとむしドーム1万4,035人、ふれあいドーム1万1,123人、かぶと・くわがたわくわく館、昆虫展示室4,597人、研修室1,568人、合計5万9,955人となっております。


 公債費については、次のとおりです。元金3,238万1,188円、利子201万3,263円、合計3,439万4,451円となっております。


 以上でリフレッシュパーク市川運営特別会計の説明を終わります。


 これをもちまして普通会計の決算の説明を終わりたいと思います。議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおりの決算の認定を賜りますようにお願いいたします。どうもありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、認定第4号を提案し、説明をさせていただきます。まず朗読をいたします。


 〔認定第4号 朗読〕


 決算書に基づきまして説明をさせていただきます。まず、決算書の中ほどになりますが、国民健康保険特別会計の黄色のページをお願いをいたします。それでは、朗読をさせていただきます。平成21年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入15億4,918万6,703円、歳出14億8,739万9,463円、差し引き残額6,178万7,240円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支6,178万7,240円でございます。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順で朗読させていただきます。予算現額と収入済み額との比較については省略させていただきます。


 5款国民健康保険税3億885万1,000円、4億4,299万731円、3億3,140万3,088円、673万9,522円、1億484万8,121円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1万8,720円、1万8,720円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億864万3,000円、2億9,816万5,853円、2億9,816万5,853円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億2,729万8,000円、2億2,554万9,853円、2億2,554万9,853円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金8,134万5,000円、7,261万6,000円、7,261万6,000円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金1億1,381万1,000円、1億464万9,000円、1億464万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 23款前期高齢者交付金3億7,415万2,000円、3億7,967万3,048円、3億7,967万3,048円、ゼロ、ゼロ。5項前期高齢者交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金6,679万円、7,876万4,980円、7,876万4,980円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金917万8,000円、857万1,980円、857万1,980円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金5,761万2,000円、7,019万3,000円、7,019万3,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金1億4,917万6,000円、1億4,891万3,817円、1億4,891万3,817円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入20万円、32万5,909円、32万5,909円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億47万3,000円、9,490万2,733円、9,490万2,733円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 45款繰越金9,972万4,000円、9,972万4,504円、9,972万4,504円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入1,318万8,000円、1,264万5,051円、1,264万5,051円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、2万9,779円、2万9,779円、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,318万6,000円、1,261万5,272円、1,261万5,272円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額15億3,500万9,000円、調定額16億6,077万4,346円、収入済み額15億4,918万6,703円、不納欠損額673万9,522円、収入未済額1億484万8,121円、予算現額と収入済み額との比較1,417万7,703円でございます。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順で朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略させていただきます。


 5款総務費3,173万5,000円、支出済み額3,087万227円、ゼロ、86万4,773円。5項総務管理費2,841万7,000円、2,810万1,131円、ゼロ、31万5,869円。10項徴税費320万6,000円、265万9,096円、ゼロ、54万6,904円。15項運営協議会費11万2,000円、11万円、ゼロ、2,000円。


 10款保険給付費9億9,507万8,000円、9億5,716万8,066円、ゼロ、3,790万9,934円。5項療養諸費8億9,538万9,000円、8億6,016万8,647円、ゼロ、3,522万353円。10項高額療養費9,290万円、9,062万8,369円、ゼロ、227万1,631円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費552万2,000円、552万1,050円、ゼロ、950円。20項葬祭諸費125万円、85万円、ゼロ、40万円。25項結核医療付加金1万5,000円、ゼロ、ゼロ、1万5,000円。


 12款後期高齢者支援金等1億6,677万7,000円、1億6,677万6,674円、ゼロ、326円。5項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。


 13款前期高齢者納付金等53万3,000円、47万4,211円、ゼロ、5万8,789円。5項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。


 15款老人保健拠出金1万4,000円、1万3,655円、ゼロ、345円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 18款介護納付金6,172万9,000円、6,150万4,233円、ゼロ、22万4,767円。5項介護納付金、上に同じでございます。


 20款共同事業拠出金1億8,098万1,000円、1億7,644万3,699円、ゼロ、453万7,301円。5項共同事業拠出金、上に同じでございます。


 25款保健事業費1,211万2,000円、1,131万7,137円、ゼロ、79万4,863円。3項特定健康診査等事業費426万円、396万1,104円、ゼロ、29万8,896円。5項保健事業費785万2,000円、735万6,033円、ゼロ、49万5,967円。


 30款基金積立金5,333万8,000円、5,333万8,000円、ゼロ、ゼロ。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費4万2,000円、4万1,917円、ゼロ、83円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款諸支出金3,004万9,000円、2,945万1,644円、ゼロ、59万7,356円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 95款予備費262万1,000円、ゼロ、ゼロ、262万1,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額15億3,500万9,000円、支出済み額14億8,739万9,463円、翌年度繰越額ゼロ、不用額4,760万9,537円、予算現額と支出済み額との比較4,760万9,537円。以上でございます。


 次ページ以降の事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 決算書の26ページ、基金の欄をお願いいたします。財政調整基金、前年度末現在高5,920万5,445円、決算年度中増減高5,333万8,000円、決算年度末現在高1億1,254万3,445円となっております。


 以下につきましては、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書によって説明をさせていただきます。


 説明書の105ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計。医療制度改革に伴い、後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療に係る財政調整制度の創設、退職者医療制度の見直し、生活習慣病予防の取り組みとして被保険者に対する特定健診・保健指導の導入等、総合的な改正が行われて2年目となりました。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率100.9%、同支出率96.9%となり、6,178万7,240円が翌年度への繰越金となりました。歳入です。予算現額15億3,500万9,000円、調定額16億6,077万4,000円、収入済み額15億4,918万6,000円、不納欠損額674万円、収入未済額1億484万8,000円、予算に対する収入率100.9%。歳出です。予算現額15億3,500万9,000円、支出済み額14億8,739万9,000円、不用額4,761万円、執行率96.9%となっております。


 まずは歳入です。保険税。一般被保険者現年課税分の収納額2億7,887万7,000円、滞納繰り越し分の収納額1,380万円で、累積滞納額は1億139万円となりました。退職者分については、現年課税分の収納額3,741万1,000円、滞納繰り越し分の収納額131万5,000円で、累積滞納額345万8,000円となっております。


 手数料。督促手数料として1万8,000円でございます。


 続きまして、国庫支出金。交付内容は次のとおりとなっております。療養給付費等負担金2億1,697万8,000円、高額医療費共同事業負担金752万7,000円、特定健康診査等負担金104万5,000円、普通調整交付金6,919万8,000円、特別調整交付金289万6,000円、総務費補助金52万2,000円でございます。


 続きまして、療養給付費交付金。これは、退職者医療制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分の交付額は1億464万9,000円となっております。


 続きまして、前期高齢者交付金。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、3億7,967万3,000円交付されております。


 続きまして、県負担金。高額医療費共同事業負担金として752万7,000円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金104万5,000円が交付されております。


 続きまして、県補助金。財政健全化対策費分として192万円交付されました。普通調整交付金として3,868万8,000円交付されております。特別調整交付金として2,958万5,000円が交付されました。


 続きまして、共同事業交付金。これは、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で1,855万5,000円、保険財政安定化事業交付金で1億3,035万9,000円交付されております。


 次に、繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分3,683万4,000円と保険者支援分840万3,000円、職員給与費等繰入金として2,519万8,000円、助産費繰入金として361万3,000円、財政安定化支援事業繰入金として1,893万5,000円、その他一般会計繰入金として192万円、合計9,490万3,000円を繰り入れております。


 その他の収入としまして、前年度繰越金9,972万4,000円、財政調整基金利子32万6,000円、延滞金3万円、雑入で老人保健拠出金精算分1,148万1,000円、国保介護従事者処遇改善臨時特例交付金107万1,000円、指定公費負担医療分6万3,000円となっております。


 続きまして、歳出です。総務費。主なものは、職員3名の人件費、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用となっております。


 続きまして、保険給付費ですが、一般被保険者、療養給付費及び療養費7億7,716万4,000円、高額療養費7,980万1,000円、一般被保険者の小計8億5,696万5,000円。退職被保険者の療養給付費及び療養費8,032万7,000円、高額療養費1,082万7,000円、退職者の小計としまして9,115万4,000円となっております。出産育児諸費552万1,000円、葬祭諸費85万円、結核医療付加金はございませんでした。審査支払い手数料として267万8,000円。合計9億5,716万8,000円となっております。


 後期高齢者支援金等。平成20年度からの新たな制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として1億6,677万7,000円を納付しております。


 前期高齢者納付金等。平成20年度からの新たな制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として47万4,000円を納付しました。


 老人保健拠出金ですが、事務費拠出金のみで1万4,000円の納付となりました。


 介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は6,150万4,000円でございました。


 共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で2,991万6,000円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で1億4,652万8,000円を国保連合会へ拠出しております。


 続きまして、保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付いたしております。20年度無受診世帯82世帯に記念品を贈っております。病気の早期発見、早期治療のため人間ドックの助成を行い、該当者は28名でございました。40歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として396万1,000円を、また、保健事業費として735万6,000円支払っております。


 その他の支出ですが、財政調整基金積立金として5,333万8,000円を積み立てし、基金現在高は1億1,254万3,445円となっております。また、その他に一時借入金利子4万2,000円、償還金として保険税過年度分69万6,000円、退職者医療療養給付費償還金2,606万8,000円、前年度療養給付費負担金返納金260万4,000円、特定健診・保健指導負担金返納金2万8,000円、高額療養費特別支給金5万5,000円となっております。


 以下、統計資料を記載しております。参考にごらんになっていただければと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間、昼食とします。


      午後0時04分休憩





      午後0時59分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、続きまして認定第5号を提案し、説明いたします。まず朗読をさせていただきます。


 〔認定第5号 朗読〕


 それでは、老人保健特別会計決算書の黄色のページをお願いをいたします。それでは、朗読をさせていただきます。平成21年度市川町老人保健特別会計歳入歳出決算書。歳入438万2,364円、歳出241万3,654円、差し引き残額196万8,710円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支196万8,710円。


 次のページをお願いいたします。まず歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順で朗読させていただきます。予算現額と収入済み額との比較については省略させていただきます。


 5款支払基金交付金1万4,000円、1万4,000円、1万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 10款国庫支出金197万5,000円、197万5,780円、197万5,780円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金、上に同じでございます。


 15款県支出金39万2,000円、39万2,136円、39万2,136円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金、上に同じでございます。


 20款繰入金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 25款繰越金1万6,000円、1万6,611円、1万6,611円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 30款諸収入18万円、198万3,837円、198万3,837円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、予算現額257万7,000円、調定額438万2,364円、収入済み額438万2,364円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較180万5,364円。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順で朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。


 5款医療諸費19万2,000円、2万9,127円、ゼロ、16万2,873円。5項医療諸費、上に同じでございます。


 10款諸支出金238万5,000円、238万4,527円、ゼロ、473円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額257万7,000円、支出済み額241万3,654円、翌年度繰越額ゼロ、不用額16万3,346円、予算現額と支出済み額との比較16万3,346円。


 次ページ以下、事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書で説明をさせていただきます。


 説明書の113ページをお願いいたします。それでは、朗読させていただきます。老人保健特別会計。老人保健制度については、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行し、過誤調整分について執行しております。平成21年度の医療費等に対して、支払基金へ107万1,000円、国へ59万8,000円、県へ15万円の償還金が生じ、また、支払基金から282円の追加交付が生じました。


 平成21年度の決算は、次のとおりでございます。歳入、予算現額257万7,000円、調定額438万2,000円、収入済み額438万2,000円、収入未済額ゼロ。歳出でございます。予算現額257万7,000円、支出済み額241万3,000円、不用額16万4,000円、執行率93.6%となっております。


 診療件数については3件、事業費は2万9,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。財源内訳並びに確定額でございます。支払基金の歳入受入額1万4,000円、国庫負担金歳入受入額、過年度分で197万6,000円、県負担金歳入受入額、過年度分で39万2,000円、一般会計繰入金はございません。その他としまして198万3,000円、繰越金が1万7,000円。合計、歳入受入額201万4,000円、過年度分236万8,000円となっております。以上でございます。


 続きまして、認定第6号を提案し、説明をさせていただきます。まず朗読をさせていただきます。


 〔認定第6号 朗読〕


 それでは、介護保険事業特別会計決算書の黄色のページをお願いをいたします。それでは、朗読させていただきます。平成21年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入10億7,357万6,443円、歳出10億4,769万1,810円、差し引き残額2,588万4,633円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支2,588万4,633円でございます。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順で朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較の欄につきましては省略させていただきます。


 5款介護保険料1億8,141万7,000円、1億8,523万8,790円、1億8,351万1,202円、2万8,800円、169万8,788円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、7,200円、7,200円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億4,641万7,000円、2億4,566万9,997円、2億4,566万9,997円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金1億6,962万9,000円、1億6,881万5,000円、1億6,881万5,000円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金7,678万8,000円、7,685万4,997円、7,685万4,997円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億4,856万7,000円、1億4,675万284円、1億4,675万284円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億4,378万4,000円、1億4,193万5,000円、1億4,193万5,000円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金478万3,000円、481万5,284円、481万5,284円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払基金交付金2億9,229万6,000円、2億8,747万6,000円、2億8,747万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金1億7,901万2,000円、1億7,544万1,167円、1億7,544万1,167円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金1億7,330万4,000円、1億6,973万3,101円、1億6,973万3,101円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金570万8,000円、570万8,066円、570万8,066円、ゼロ、ゼロ。


 35款財産収入21万3,000円、32万3,451円、32万3,451円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金1,522万8,000円、1,909万792円、1,909万792円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款新予防サービス事業収入440万7,000円、846万8,120円、846万8,120円、ゼロ、ゼロ。5項新予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入684万円、683万8,230円、683万8,230円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、9,500円、9,500円、ゼロ、ゼロ。10項雑入683万9,000円、682万8,730円、682万8,730円、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額10億7,439万8,000円、調定額10億7,530万4,031円、収入済み額10億7,357万6,443円、不納欠損額2万8,800円、収入未済額169万8,788円、予算現額と収入済み額との比較82万1,557円の減。


 次のページをお願いします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順で朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較につきましては省略させていただきます。


 5款総務費4,870万6,000円、4,842万3,414円、ゼロ、28万2,586円。5項総務管理費3,343万4,000円、3,327万9,474円、ゼロ、15万4,526円。10項徴収費110万5,000円、110万2,300円、ゼロ、2,700円。15項介護認定審査会費1,416万7,000円、1,404万1,640円、ゼロ、12万5,360円。


 10款保険給付費9億6,434万6,000円、9億3,992万6,154円、ゼロ、2,441万9,846円。5項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。


 13款地域支援事業費3,762万4,000円、3,614万8,838円、ゼロ、147万5,162円。5項介護予防事業費1,367万8,000円、1,285万1,712円、ゼロ、82万6,288円。10項包括的支援事業・任意事業費2,394万6,000円、2,329万7,126円、ゼロ、64万8,874円。


 14款新予防サービス事業費1,092万1,000円、1,048万1,652円、ゼロ、43万9,348円。5項新予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ、ゼロ、1,000円。5項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。


 20款基金積立金403万8,000円、403万7,980円、ゼロ、20円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金876万2,000円、867万3,772円、ゼロ、8万8,228円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額10億7,439万8,000円、支出済み額10億4,769万1,810円、翌年度繰越額ゼロ、不用額2,670万6,190円、予算現額と支出済み額との比較2,670万6,190円でございます。


 次ページ以下の事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。


 決算書の24ページ、介護保険事業特別会計の24ページ、基金のところをお願いいたします。介護給付費準備基金、前年度末現在高4,604万7,076円、決算年度中増減高400万1,000円、決算年度末現在高5,004万8,076円。介護従事者処遇改善臨時特例基金、前年度末現在高821万7,826円、決算年度中増減高567万1,086円の減、決算年度末現在高254万6,740円となっております。あとは決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書で説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、説明書の115ページをお願いいたします。介護保険事業特別会計。介護保険制度は第4期の初年度となっており、介護給付費の伸び率は、前年対比で0.97%の伸びとなりました。本年度の伸び率の要因としましては、認定者の増加、近隣での施設の利用増によるものでございます。今後、給付費用を抑制していく課題としては、介護予防を確立していくことが重要であると考えております。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.9%、同支出率97.5%となり、2,588万4,633円が翌年度への繰越金となりました。


 まず歳入、予算現額10億7,439万8,000円、調定額10億7,530万4,000円、収入済み額10億7,357万6,000円、不納欠損額2万9,000円、収入未済額169万9,000円、予算に対する収入率99.9%。


 歳出でございます。予算現額10億7,439万8,000円、支出済み額10億4,769万1,000円、不用額2,670万7,000円、執行率97.5%となっております。


 次のページをお願いいたします。まず歳入。保険料でございます。第1号被保険者保険料について、現年度分収納額1億8,262万8,000円、徴収率は99.4%。過年度分収納額は88万3,000円、徴収率は57.1%となりました。


 手数料。督促手数料として7,000円でございます。


 国庫支出金。交付内容は、次のとおりとなっております。介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。決算額は1億6,881万5,000円となっております。介護給付費調整交付金につきましては、決算額6,364万7,000円。地域支援事業交付金は、介護予防事業として269万1,000円、包括的支援事業・任意事業として769万3,000円交付されました。今年度から3カ年にわたり国のモデル事業として介護予防実態調査分析支援事業に取り組み、282万4,000円が補助されております。


 続きまして、県支出金。介護給付費県費負担金として1億4,193万5,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として126万円、包括的支援事業・任意事業として355万5,000円交付されました。


 支払基金交付金です。介護給付費交付金として2億8,422万9,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として324万7,000円交付されました。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億1,749万1,000円、職員給与費等繰入金として4,762万2,000円、地域支援事業繰入金として462万円で、合計1億6,973万3,000円を繰り入れております。また、基金繰入金として、介護従事者処遇改善臨時特例基金570万8,000円を繰り入れております。


 その他の収入としまして、介護給付費準備基金等の利息32万4,000円、前年度繰越金1,909万1,000円、介護予防通所収入846万8,000円、新予防サービス計画作成料623万3,000円、延滞金1万円、中播磨健康福祉事務所より受託した生活保護者の要介護認定調査料1万8,000円及び各種講座等受講料など57万7,000円となっております。


 続きまして、歳出です。総務管理費。主なものは、職員3名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システム機器保守、事務用機器借り上げ料等の経費で3,327万9,000円となっております。


 徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、110万2,000円となっております。


 介護認定審査会費。認定調査費は介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものとなっております。また、認定審査会共同設置負担金につきましては、神崎郡3町広域で共同設置しております認定審査会負担金で、合計1,404万2,000円となっております。


 介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、かかった費用の1割は自己負担となり、残りの9割は国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は117万3,000円となっております。


 介護給付費の内訳は次のとおりとなっております。居宅介護サービス給付費6,471件、3億3,707万9,000円、特例居宅介護サービス給付費53件、726万6,000円、施設介護サービス給付費1,588件、4億815万円、居宅介護福祉用具購入費47件、126万円、居宅介護住宅改修費36件、274万1,000円、居宅介護サービス計画給付費3,025件、3,852万3,000円、特定入所者介護サービス費1,117件、3,404万5,000円、地域密着型介護サービス給付費186件、4,325万円、高額介護サービス費1,451件、1,401万7,000円。続きまして、予防給付、介護予防サービス給付費1,868件、4,131万7,000円、特例介護予防サービス給付費22件、90万3,000円、介護予防福祉用具購入費30件、70万7,000円、介護予防住宅改修費34件、242万円、介護予防サービス計画給付費1,479件、618万4,000円、特定入所者介護予防サービス費12件、8万2,000円、地域密着型介護サービス給付費11件、79万7,000円、高額介護予防サービス費4件、1万2,000円。合計1万7,434件、9億3,875万3,000円となっております。


 続きまして、次のページ、介護予防事業費。介護保険制度改正により平成18年度から創設された事業で、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するもので、65歳以上の一般高齢者、特定高齢者を対象に、ふれあいの会、すこやか教室、お達者クラブ等の介護予防事業を実施しております。嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等が主なもので、1,285万2,000円です。一般高齢者、特定高齢者については、以下のとおりとなっておりますので、ごらんいただきますようにお願いいたします。


 続きまして、包括的支援事業・任意事業。平成18年度から創設された地域包括支援センターの事業運営に要した経費で、高齢者や家族に対する総合相談支援事業、虐待防止、権利擁護事業、介護予防マネジメント事業、家族介護用品支給事業等で、職員4名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等2,329万7,000円でございます。利用者につきましては、以下のとおりとなっております。


 新予防サービス事業費。要支援1、2の高齢者を対象として、週3回の通所介護(デイサービス)事業に要した経費で、嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等1,048万1,000円となっております。デイサービスの利用者につきましては、要支援1、21人、要支援2、16人、延べ利用件数は1,450件となっております。


 続きまして、基金積立金。介護保険準備基金積立金として400万1,000円を積み立てし、基金現在高は5,004万8,076円となりました。また、介護報酬改定により介護従事者の処遇改善を図ることとされ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため介護従事者処遇改善臨時特例基金として、利子分3万7,000円積み立てております。


 諸支出金。保険料還付金5万7,000円、償還金として前年度県費負担金返納金861万7,000円となっております。


 介護保険につきましては、以上でございます。


 次に、認定第7号を提案し、説明をさせていただきます。まず朗読をさせていただきます。


 〔認定第7号 朗読〕


 後期高齢者医療特別会計の黄色のページをお願いいたします。それでは、朗読させていただきます。平成21年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入1億6,499万2,521円、歳出1億6,361万5,728円、差し引き残額137万6,793円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支137万6,793円となっております。


 次のページをお願いいたします。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略させていただきます。


 5款後期高齢者医療保険料1億1,243万5,000円、1億1,420万437円、1億1,354万1,618円、ゼロ、65万8,819円。5項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、1万6,300円、1万6,300円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款繰入金4,989万5,000円、4,974万8,168円、4,974万8,168円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 20款繰越金163万2,000円、163万2,339円、163万2,339円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 25款諸収入10万2,000円、5万4,096円、5万4,096円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項償還金及び還付加算金10万円、5万4,096円、5万4,096円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計、予算現額1億6,406万5,000円、調定額1億6,565万1,340円、収入済み額1億6,499万2,521円、不納欠損額ゼロ、収入未済額65万8,819円、予算現額と収入済み額との比較92万7,521円でございます。


 次のページをお願いいたします。歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順で朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較につきましては省略をさせていただきます。


 5款総務費2,045万7,000円、2,032万5,731円、ゼロ、13万1,269円。5項総務管理費1,964万7,000円、1,951万5,995円、ゼロ、13万1,005円。10項徴収費81万円、80万9,736円、ゼロ、264円。


 10款後期高齢者医療広域連合納付金1億4,350万8,000円、1億4,323万5,901円、ゼロ、27万2,099円。5項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。


 15款諸支出金10万円、5万4,096円、ゼロ、4万5,904円。5項、償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額1億6,406万5,000円、支出済み額1億6,361万5,728円、翌年度繰越額ゼロ、不用額44万9,272円、予算現額と支出済み額との比較44万9,272円となっております。


 次ページ以下の事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書で説明をさせていただきます。


 説明書の122ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計。医療制度改革により、老人保健法が改正され、平成20年4月に長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が創設されて2年目となりました。75歳以上の方を対象とした医療制度で、今まで国民健康保険や被用者保険の医療保険に加入していた方は、加入の医療保険を外れて後期高齢者医療制度に新たに加入することとなっております。県内すべての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、窓口業務を行っております。平成22年3月末現在の被保険者数につきましては2,106人、うち障害認定者の方は74名となっております。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率100.6%、同支出率99.7%となり、137万6,793円が翌年度への繰越金となりました。歳入でございます。予算現額1億6,406万5,000円、調定額1億6,565万1,000円、収入済み額1億6,499万3,000円、不納欠損額ゼロ、収入未済額65万8,000円、予算に対する収入率100.6%。歳出でございます。予算現額1億6,406万5,000円、支出済み額1億6,361万6,000円、不用額44万9,000円、執行率99.7%となっております。


 歳入でございます。保険料ですが、保険料について、特別徴収保険料現年度分収納額8,260万6,000円、徴収率は100%、還付未済額が5万4,000円含まれております。普通徴収保険料現年度分収納額3,041万1,000円、徴収率は98%、収入未済額61万3,000円、普通徴収保険料過年度分収納額52万5,000円、徴収率は84.1%、収入未済額は10万円となりました。


 手数料。督促手数料として1万7,000円です。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として2,030万9,000円、保険基盤安定繰入金として2,943万9,000円、合計4,974万8,000円を繰り入れております。


 その他の収入としまして、前年度繰越金163万2,000円、前年度の還付未済分を保険料還付金として5万4,000円、広域連合から収入しております。


 歳出です。一般管理費。主なものは、職員1名の人件費のほか、後期高齢者医療システム機器保守、電算システム借り上げ料等の経費で1,951万6,000円となっております。


 続きまして、徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、印刷製本費、消耗品費等が主なもので、81万円となっております。


 続きまして、後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金1億1,379万7,000円、保険基盤安定負担金2,943万9,000円、合計1億4,323万6,000円となっております。


 諸支出金ですが、前年度の還付未済分5万4,000円を社会保険庁へ返納しております。


 以上で説明を終わらさせていただきます。どうか認定のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 認定第8号を提案いたします。朗読いたします。


 〔認定第8号 朗読〕


 下水道事業会計の決算書をお開き願います。では、説明させていただきます。1枚目は決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについて説明いたしております。後ほどごらんいただければと思います。


 次のページをお願いいたします。平成21年度市川町下水道事業決算報告書でございます。1、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額、合計額、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款下水道事業収益1億2,820万9,000円、280万円、ゼロ、1億3,100万9,000円、1億3,261万4,914円、160万5,914円。第1項営業収益5,346万6,000円、106万7,000円、ゼロ、5,453万3,000円、5,432万9,013円、20万3,987円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税252万8,720円。第2項営業外収益7,474万3,000円、173万3,000円、ゼロ、7,647万6,000円、7,828万5,901円、180万9,901円でございます。


 支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費、支出額、流用増減額、地方公営企業法第24条第3項の規定による支出、小計、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款下水道事業費用2億3,101万2,000円、280万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2億3,381万2,000円、ゼロ、2億3,381万2,000円、2億2,841万8,147円、ゼロ、539万3,853円。第1項営業費用1億7,752万5,000円、280万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、1億8,032万5,000円、ゼロ、1億8,032万5,000円、1億7,586万3,329円、ゼロ、446万1,671円、うち仮払い消費税及び地方消費税219万8,774円。第2項営業外費用5,348万7,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、5,348万7,000円、ゼロ、5,348万7,000円、5,255万4,818円、ゼロ、93万2,182円。


 次のページをお願いいたします。2、資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的収入8億7,611万1,000円、4,001万5,000円、9億1,612万6,000円、3億3,820万円、ゼロ、12億5,432万6,000円、9億5,350万500円、3億82万5,500円の減。第1項企業債3億4,850万円、90万円、3億4,940万円、1億9,130万円、ゼロ、5億4,070万円、3億7,580万円、1億6,490万円の減。第2項補助金5億1,256万3,000円、3,357万7,000円、5億4,614万円、1億4,690万円、ゼロ、6億9,304万円、5億5,524万円、1億3,780万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当額1,654万6,000円でございます。第3項工事負担金1,504万8,000円、553万8,000円、2,058万6,000円、ゼロ、ゼロ、2,058万6,000円、2,246万500円、187万4,500、翌年度予算額に係る財源充当額925万5,586円でございます。


 支出につきましても、区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額の地方公営企業法第26条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。


 第1款資本的支出8億7,611万1,000円、4,001万5,000円、ゼロ、9億1,612万6,000円、3億3,820万円、ゼロ、12億5,432万6,000円、9億2,769万8,914円、3億1,864万6,000円、ゼロ、3億1,864万6,000円、798万1,086円。第1項建設改良費6億1,633万2,000円、4,001万5,000円、ゼロ、6億5,634万7,000円、3億3,820万円、ゼロ、9億9,454万7,000円、6億7,057万5,200円、3億1,864万6,000円、3億1,864万6,000円、532万5,800円、うち仮払い消費税及び地方消費税2,810万9,926円。第2項企業債償還金2億5,031万6,000円、ゼロ、13万5,000円、2億5,045万1,000円、ゼロ、ゼロ、2億5,045万1,000円、2億5,044万9,892円、ゼロ、1,108円。第3項その他資本的支出946万3,000円、ゼロ、13万5,000円の減、932万8,000円、ゼロ、ゼロ、932万8,000円、667万3,822円、ゼロ、265万4,178円。


 次のページをお開きください。3ページは、平成21年度市川町下水道事業損益計算書でございます。当年度純損失は1億721万6,728円です。前年度繰越欠損金は1億6,784万円で、当年度未処理欠損金は2億7,505万6,728円となります。


 次のページをお開きください。4ページから5ページにかけまして平成21年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。固定資産合計といたしまして62億6,444万3,055円でございます。資産合計といたしまして63億2,913万7,176円でございます。負債合計としまして2億1,055万2,329円です。次に、資本金合計としまして29億4,899万6,686円となります。剰余金合計が31億6,958万8,161円、資本合計が61億1,858万4,847円、負債資本合計といたしまして63億2,913万7,176円でございます。


 次のページをお開き願います。平成21年度市川町下水道事業欠損金計算書でございます。繰越欠損金年度末残高は1億6,784万円です。当年度純損失といたしまして1億721万6,728円で、当年度未処理欠損金といたしまして2億7,505万6,728円です。資本剰余金の部はなしでございます。


 続きまして、7ページから12ページにつきましては、平成21年度下水道事業会計収益費用明細書でございます。これは後ほど事業報告書の方で説明させていただきますので、ここでは省略させていただきます。


 13ページをお開きください。13ページは固定資産の明細書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。14ページから16ページにかけまして企業債の明細書でございます。事業ごとの小計を朗読いたします。農集の小計といたしまして、当年度償還高1億840万9,125円、償還高累計としまして5億660万4,980円、未償還残高としまして17億1,409万5,020円でございます。


 次のページをお開きください。コミプラの小計といたしまして、当年度償還高が1億4,106万4,840円、償還高累計としまして11億5,902万308円、未償還残高といたしまして4億5,277万9,692円でございます。


 公共の小計といたしまして、当年度償還高が97万5,927円、償還高累計といたしまして673万1,793円、未償還残高といたしまして6億8,116万8,207円でございます。


 続きまして、17ページからは平成21年度下水道事業報告書でございます。朗読いたします。1、概況。1、総括事項。本年度は、市川町下水道事業に地方公営企業法の一部を適用し、地方公営企業法に基づいて編成した下水道事業会計の予算を執行しました。


 本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき農業集落排水処理区6区とコミュニティプラント処理区2区、合わせて8処理区で生活排水処理施設は完成していますが、公共下水道については、中部処理区は平成22年度中の供用開始に向けて現在建設中であり、南部処理区についてはいまだ建設計画が立っておりません。個別処理区と合わせた生活排水処理率は62%と県下でも低い値となっており、公共下水道の普及促進が急務となっています。


 本年度は、農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては、全8処理区の施設管理を行い、公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の中部浄化センター建設に係る工事委託、用地買収、管渠に係る詳細設計委託、面整備工事、水道補償等を行いました。


 経営状況。金額は消費税抜きでございます。ア、収益的収支損益勘定。事業収益は1億2,000万1,000円です。うち営業収益は5,180万円、営業外収益は6,820万1,000円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業2,829万円、コミュニティプラント2,180万6,000円、合計5,009万6,000円で、有収水量は29万596立方メートルでした。また、受託工事収益は、コミュニティプラントにおける公共ます設置工事3カ所分85万8,000円、そのほか営業収益は、責任技術者更新手数料84万6,000円でした。営業外収益は、一般会計補助金6,767万2,000円、コミュニティプラントにおける公共ます設置3カ所分の加入分担金52万9,000円でした。


 事業費用は2億2,721万8,000円で、うち営業費用は1億7,366万5,000円、営業外費用は5,355万3,000円となっております。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設6カ所及びコミュニティプラント処理施設2カ所、合わせて8カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラントの企業債利息等です。収支では1億721万7,000円の経常損失で、当年度純損失も同額です。


 資本的収支。資本勘定。資本的収入は、9億5,350万1,000円で、うち企業債3億7,580万円、公共下水道事業3億2,900万円、農業集落排水事業4,680万円、国庫補助金2億8,705万円、一般会計補助金2億6,819万円、受益者負担金2,246万1,000円となっています。


 資本的支出は8億9,958万9,000円で、うち建設改良費6億4,246万5,000円、企業債償還金2億5,045万円、その他資本的支出667万4,000円、町債償還金利子573万5,000円、一時借入金利息93万8,000円となっています。


 収入と支出の差額については、翌年度繰越額に係る財源として1,654万6,000円を充当し、翌年度予算額に係る財源として925万5,000円を充当することとしています。


 今後の課題。平成22年度中に供用開始を目指している中部浄化センターの建設促進と、供用開始後のつなぎ込み促進を図り、下水道普及率向上を目指すとともに、それに伴う使用料収入の増収を図ります。また、既に稼働中の農業集落排水処理施設並びにコミュニティプラント処理施設に係る維持管理費用の抑制を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。


 次は議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。


 3は行政官庁認可事業でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、4は職員に関する事項でございます。人数の増減はございません。


 5、料金その他汚水処理条件等の設定、変更に関する事項。平成21年10月1日から下水道使用料の算定方法を従来の人頭制から従量制に改定し、次に掲げる料金表に基づき算定することとしました。下水道使用料料金表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお開き願います。20ページから22ページにかけましては工事関係の概要です。ごらんいただきたいと思います。


 23ページをお開きください。業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。


 2、事業収入に関する事項でございます。有収水量1立米当たりの事業収入は394円52銭でございます。


 次のページをお開き願います。事業費用に関する事項でございます。有収水量1立方メートル当たりの事業費用でございます。747円0銭でございます。


 4、会計。1、重要契約の要旨でございます。ごらんいただきたいと思います。


 2、企業債及び一時借入金の概要でございます。イ、企業債で、本年度当初現在高27億2,269万2,811円、本年度借入額3億7,580万円、本年度償還高2億5,044万9,892円、本年度末残高28億4,804万2,919円でございます。ロ、一時借入金。本年度当初現在高ゼロ、本年度中借入残高最高額2億4,000万円、本年度末残高ゼロ円でございます。


 以上でございます。御審議を賜り、決算認定していただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 それでは、議案書の認定9号の方をお開き願いたいと思います。まず議案書の方をお開き願いたいと思います。認定第9号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔認定第9号 朗読〕


 それでは、引き続きまして一般会計の歳入歳出決算書の後の方にあります水道事業会計決算書、水色の分界紙のところをお開き願いたいと思います。それでは、歳入歳出決算書に基づきまして説明をいたします。


 1ページをめくっていただきますと、1枚目は決算書類の消費税及び地方消費税についての取り扱い説明をしております。また後ほどごらんいただきたいと思います。


 それでは、1ページめくっていただきまして、決算書の1ページをお願いいたします。横広になってきます。平成21年度市川町水道事業決算報告書。


 1、収益的収入及び支出。収入。区分、当初予算額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款水道事業収益4億2,320万3,000円、4億2,320万3,000円、4億1,217万4,889円、1,102万8,111円の減。第1項営業収益4億1,805万7,000円、4億1,805万7,000円、4億576万3,950円、1,229万3,050円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税1,928万379円。第2項営業外収益514万6,000円、514万6,000円、641万939円、126万4,939円、うち仮受け消費税及び地方消費税19万4,372円。


 次に、支出につきましては、区分、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、合計、決算額、不用額、備考の順に朗読をいたします。


 第1款水道事業費用4億384万2,000円、568万1,000円の減、ゼロ、3億9,816万1,000円、3億9,816万1,000円、3億6,904万1,751円、2,911万9,249円。第1項営業費用3億7,508万円、640万7,000円の減、74万7,000円の減、3億6,792万6,000円、3億6,792万6,000円、3億3,757万3,616円、3億35万2,384円、うち仮払い消費税及び地方消費税511万8,786円。第2項営業外費用2,626万2,000円、72万6,000円、274万7,000円、2,973万5,000円、2,973万5,000円、2,966万7,485円、6万7,515円。第3項特別損失50万円、ゼロ、ゼロ、50万円、50万円、180万650円、130万650円の減。第4項予備費200万円、ゼロ、200万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 注1としまして、地方公営企業法施行令第18条第5項のただし書きの規定によりまして、固定資産除却費5万9,715円を予算超過して支出いたしております。また、注2としまして、地方公営企業法施行令第18条第5項のただし書きの規定によりまして、過年度損益修正損130万650円を予算超過して支出しております。


 次のページをお願いします。2ページ目をお開き願いたいと思います。2ページにつきましては、資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、当初予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。


 第1款資本的収入2,886万6,000円、2,886万6,000円、9,526万8,000円、1億2,413万4,000円、1億1,020万700円、1,393万3,300円の減。第1項企業債ゼロ、ゼロ、5,650万円、5,650万円、5,650万円、ゼロ。第2項国庫補助金826万6,000円、826万6,000円、2,184万6,000円、3,011万2,000円、3,064万3,000円、53万1,000円。第3項工事負担金2,060万円、2,060万円、1,692万2,000円、3,752万2,000円、2,305万7,700円、1,446万4,300円の減。翌年度繰越額に係る財源充当額につきましては929万8,000円です。また、決算額2,305万7,700円のうちの仮受け消費税及び地方消費税につきましては3万6,700円でございます。


 次に、支出につきましては、当初予算額、小計、地方公営企業法第26条の規定による繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、不用額、備考の順に朗読をいたします。


 第1款資本的支出2億9,001万1,000円、2億9,001万1,000円、1億5,170万円、4億4,171万1,000円、3億2,155万5,984円、3,270万円、3,270万円、8,745万5,016円。第1項建設改良費2億6,227万円、2億6,227万円、1億5,170万円、4億1,397万円、2億9,381万5,983円、3,270万円、3,270万円、8,745万4,017円、うち仮払い消費税及び地方消費税1,391万2,458円。第2項企業債償還金2,774万1,000円、2,774万1,000円、2,774万1,000円、2,774万1円、ゼロ、ゼロ、999円。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億1,135万5,284円につきましては、当年度損益勘定留保資金1億5,401万3,969円及び繰越利益剰余金4,346万5,557円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,387万5,758円で補てんをいたしております。


 次のページをお願いします。3ページ目につきましては、平成21年度の市川町水道事業損益計算書でございます。下から3行目を説明します。当年度純利益としましては3,152万4,684円でございます。前年度の繰越利益剰余金は3,547万3,633円でしたので、当年度未処分利益剰余金としましては、合計をいたしまして6,699万8,317円となります。


 次のページをお開き願いたいと思います。4ページ、5ページにつきましては、平成21年度市川町水道事業貸借対照表でございます。


 資産の部でございます。固定資産の合計、中ほど下にあります固定資産合計で41億7,611万606円でございます。


 次に、下から2行目、流動資産の合計としまして6億2,787万3,416円で、資産を合計いたしますと47億9,848万5,022円となります。


 次に、5ページの方に負債の部でございます。負債合計としましては2,845万8,743円でございます。


 資本の部でございます。資本の部につきましては、中ほどの資本金の合計が25億7,976万1,963円、剰余金につきましては、剰余金を合計しまして16億1,499万242円。利益剰余金につきましては、合計いたしまして5億7,527万4,074円。剰余金合計が21億9,026万4,316円となります。資本合計いたしますと47億7,002万6,279円でございます。負債、資本を合計いたしますと47億9,848万5,022円ということになります。


 次のページをお開き願いたいと思います。6ページをお開き願います。6ページ、7ページにつきましては、剰余金の計算書でございます。利益剰余金の部としまして、下から2行目に当年度の純利益を掲載しています。つきましては、3,152万4,684円で、当年度未処分利益剰余金は、先ほども言いました6,699万8,317円となります。


 7ページには、資本剰余金の部でございます。一番最後の欄に翌年度繰越資本剰余金としまして16億1,499万242円でございます。


 次に、8ページをお開き願いたいと思います。8ページにつきましては、平成21年度の市川町水道事業剰余金の処分計算書の案でございます。先ほどの当年度未処分利益剰余金が6,699万8,317円でございます。これの処分としまして、減債積立金に160万円を、建設改良積立金に3,000万円を、合わせまして3,160万円を処分したいと考えております。それから翌年度繰越利益剰余金としましては3,539万8,317円という案でございます。よろしくお願いします。


 9ページから15ページにつきましては、平成21年度の水道事業会計の収益費用明細書でございます。また後ほど事業報告書の方で説明をさせていただきますので、ここでは省略をいたします。


 次に、16ページをお開き願いたいと思います。16ページにつきましては固定資産の明細書を掲載しております。ごらんをいただきたいと思います。


 17ページにつきましては、横開きの大きなページになるわけなんですけども、17ページは企業債の明細書でございます。合計で発行総数は13億310万円、当年度の償還高につきましては2,774万1円で、償還高累計としましては2億4,682万9,461円で、未償還残高としましては10億5,627万539円となります。


 次のページをお開き願いたいと思います。18ページからは平成21年度の水道事業報告書でございます。それでは、朗読でもって報告にかえさせていただきたいと思います。文中の括弧書きにつきましては消費税を抜いた金額を表示していますが、朗読では省略をさせていただきます。


 1、概況。総括事項。本年度は老朽配水管の布設がえ工事を中心に努めてまいりました。


 財政状況につきましては、上水、用水とも供給量が昨年を下回り、当年度純利益は昨年度より若干上回りましたが、まだまだ厳しい経営状況に置かれております。


 本年度の年間給水量は、上水が150万2,000立方メートル、用水は182万2,000立方メートルで、上水は前年度に比べて3万4,000立方メートル減少し、用水は3万8,000立方メートル減少しております。給水収益は、上水は2億582万6,000円、用水は1億9,131万1,000円で、前年度に比べまして上水と用水合わせまして897万6,000円の減収となっております。


 総収益につきましては4億1,217万5,000円で、対前年度比3.1%の減少、総費用につきましては3億6,904万2,000円で、対前年比5.7%の減ということになっております。


 損益勘定としましては、収益的収入及び支出。収益につきましては、事業収益は、予定額4億2,320万3,000円に対しまして決算額4億1,217万5,000円で、1,102万8,000円の減収となっております。内訳は、営業収益1,229万3,000円の減収と営業外収益126万5,000円の増収でございます。事業収益のうちの給水収益は、以下のとおりですので、ごらんいただきたいと思います。


 次の19ページをお願いいたしたいと思います。19ページには費用を掲載させてもらっています。費用。事業費用につきましては、予定額3億9,816万1,000円に対しまして決算額3億6,904万2,000円で、2,911万9,000円の不用額が出ております。原水及び浄水費は、予定額7,803万3,000円に対しまして7,087万6,000円で、715万7,000円の不用額でございます。配水及び給水費は、予定額9,359万6,000円に対し7,225万3,000円で、2,134万3,000円の不用額でございます。総係費は、予定額3,275万1,000円に対しまして3,130万2,000円で、144万9,000円の不用額を発生しております。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費106万円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金になります。


 資本勘定としまして資本的収入及び支出。収入。配水管布設がえ工事及び西川辺配水池増設事業に伴う企業債5,650万円と、国庫補助金3,064万3,000円及び下水道事業等に伴います工事負担金2,305万8,000円が資本的収入でございます。


 支出。支出の総額は3億2,155万6,000円で、うち建設改良費は2億9,381万6,000円、企業債償還金は2,774万円です。建設改良工事は、石綿セメント管布設がえ工事11件、西川辺配水池増設工事等を行っております。当年度企業債の償還は、上水分1,732万4,000円、用水分1,041万6,000円、合計2,774万円で、企業債残高は、上水分8億150万8,000円、用水分2億5,476万3,000円、合計で10億5,627万1,000円でございます。


 未収金につきましては、未収金は4,162万1,000円で、内訳は、水道使用料の加西市分が1,804万6,000円、町内21年度分が574万8,000円、20年度以前分が1,649万1,000円となっております。また、その他未収金としまして、工事負担金で133万6,000円でございます。


 前払い金。前払い金は780万円で、配水管布設がえ工事の代金でございます。


 20ページをお願いします。未払い金。未払い金は、石綿セメント管布設がえ工事代ほか47件分で2,122万円でございます。


 前受け金。前受け金は278万7,000円、給水工事代ほか23件分でございます。


 剰余金。当年度の純利益は3,152万4,000円で、前年度繰越利益剰余金3,547万4,000円と合わせまして6,699万8,000円が当年度未処分利益剰余金でございます。


 剰余金の処分につきまして、先ほど申し上げたとおりでございます。


 むすびに、町内給水事業におきましては、今年度も給水原価が供給単価を上回り、財政的に、昨年度より純利益は若干上がっていますが、厳しい状況に置かれております。また、そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後水道料金の改定の必要があるかと思います。また、加西市への用水供給事業につきましては、石綿セメント管布設がえ工事を引き続き行っていきます。また、今後とも水需要の動向を把握しながら、安定した供給に努力していきたいと考えております。


 次に、2、水道事業関係議会議決事項でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 21ページにつきましては、3としまして行政官庁の認可事業でございます。該当はございません。


 4としまして職員に関する事項。職員1名減となっております。


 5としましては、料金その他の供給条件の設定、変更に関する事項ですが、該当はございません。


 22ページから26ページにつきましては、工事の概要でございますので後ほどごらんをいただきたいと思います。


 27ページをお開き願いたいと思います。27ページにつきましては業務量でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次に、隣の28ページをお開き願いたいと思います。28ページにつきましては、供給単価と給水原価を掲載しております。上水、用水合計しますと、供給単価が1立方メートル当たり113円77銭でございます。給水原価につきましては1立方メートル当たり106円89銭となりますので、その差6円88銭の黒字という表現でございます。上水道のみでございましたら供給単価が1立方メートル当たり130円48銭、給水原価につきましては1立方メートル当たり150円44銭で、その差19円96銭の赤字という表現になっています。用水供給におきましては、供給単価が1立方メートル当たり100円、給水原価につきましては1立方メートル当たり70円97銭で、その差29円3銭の黒字ということで表現させていただいております。


 次のページをお願いいたします。29ページにつきましては、事業収入に関する事項でございます。合計のみを説明させていただきます。21年度におきましては3億9,270万449円、昨年度、20年度におきましては4億523万605円ですので、その差1,253万156円の減となっております。増減率につきましては3.1%の収益の減ということになっております。


 次に、3としまして事業費に関する事項です。これも合計のみで説明いたします。平成21年度の費用につきましては3億6,117万5,765円で、昨年度、平成20年度におきましては3億8,155万3,663円で、対前年度比較しますと2,037万7,898円の減ということで、増減率にしまして5.3%の費用の減ということになっております。


 最後に、30ページをお願いしたいと思います。30ページにつきましては、会計としまして企業債の概要を記載しております。平成20年度末現在高としまして10億2,751万540円でございました。21年度の借入額としまして5,650万円、21年度の償還額としまして2,774万1円で、21年度末の現在高としましては10億5,627万539円となっております。


 以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 それでは、認定第10号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔認定第10号 朗読〕


 それでは、土地開発事業会計の決算書の方をごらんください。まず1ページでございます。平成21年度市川町土地開発事業決算報告書でございます。


 収益的収入及び支出。収入の部でございます。区分、当初予算額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減の順に朗読をいたします。


 第1款土地開発事業収益558万9,000円、558万9,000円、560万2,360円、1万3,360円。第1項営業収益516万2,000円、516万2,000円、516万2,000円、ゼロ。第2項営業外収益42万7,000円、42万7,000円、44万360円、1万3,360円。


 続きまして、支出でございます。区分、当初予算額、合計、決算額、不用額の順に朗読をいたします。


 第1款土地開発事業費用580万3,000円、580万3,000円、486万8,033円、93万4,967円。第1項営業費用580万2,000円、580万2,000円、486万8,033円、93万3,967円。第2項営業外費用1,000円、1,000円、ゼロ、1,000円。


 次の資本的収入及び支出につきましてはございません。


 次のページをお願いをいたします。平成21年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から3行のみ朗読をさせていただきます。当年度純利益73万4,327円、前年度繰越欠損金306万7,217円、当年度未処理欠損金233万2,890円でございます。


 次のページをお願いをいたします。平成21年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。資産の部で固定資産合計2億1,562万4,442円、流動資産合計1億256万2,549円で、資産合計3億1,818万6,991円でございます。負債の部、負債合計はございません。資本の部で、資本金合計3億2,051万9,881円。剰余金合計233万2,890円の欠損で、資本合計3億1,818万6,991円でございます。


 次のページ、平成21年度市川町土地開発事業欠損金計算書でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いをいたします。平成21年度市川町土地開発事業欠損金処理計算書(案)でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、平成21年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次ページの事業報告書でもって説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、この費用明細書の方をごらんいただきたいと思います。


 それでは、平成21年度土地開発事業報告書を朗読をいたします。概況。1、総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地、甘地・岡安住宅用地と奥倉谷工業地周辺道路等の草刈り、清掃など維持管理を行いました。収益は、甘地・岡安住宅用地の売却代金、預金利息、雑収益の合計560万2,000円で、費用は、工業団地等の維持管理費用等24万9,000円と現金支出を伴わない土地売却原価461万9,000円の合計486万8,000円で、差し引き当年度の純利益は73万4,000円となりました。


 損益勘定、収益的収入及び支出。収益でございます。事業収益は、予定額558万9,000円に対し、決算額560万2,000円でございます。内訳は、土地売却収益516万2,000円、受取利息37万7,000円、雑収益6万3,000円による収入でございます。


 費用。事業費用は、予定額580万3,000円に対し、決算額486万8,000円でございます。内訳は、土地維持管理費21万4,000円、総係費3万5,000円、土地売却原価461万9,000円でございます。


 損益。本年度の純利益は73万4,000円となります。


 資本勘定の資本的収入及び支出はございません。


 欠損金。当年度の純利益は73万4,000円で、前年度未処理欠損金306万7,000円と差し引きし、当年度未処理欠損金は233万3,000円となります。


 むすびといたしまして、本年度は鶴居森林工場公園工業団地、甘地・岡安住宅用地と奥倉谷工場地周辺道路等の草刈り、清掃など維持管理を行いました。また、甘地・岡安住宅用地の残り1区画を売却いたしました。


 次に、8ページをお願いをいたします。土地開発関係議会議決事項でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 2、業務といたしまして、甘地・岡安住宅用地の分譲並びに鶴居森林工場公園工業団地、上瀬加工業団地の維持管理を行いました。


 3、会計。重要な契約の要旨。まず、土地売買契約でございますが、甘地・岡安住宅用地を21年10月13日に売買契約を締結をしております。金額は516万2,000円でございました。


 次に、固定資産の明細書でございます。合計で8,676.77平方メートル、振りかえ後原価が2億1,549万272円となっております。


 以上でございます。よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時40分とします。


      午後2時25分休憩





      午後2時40分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第33号をお開き願います。議案第33号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第33号 朗読〕


 第2条以下につきましては省略させていただきまして、概要説明をもちまして説明させていただきます。このページを含めて7枚おめくりください。概要説明でございます。本条例を見ながら、よろしくお願いいたします。


 朗読いたします。概要説明。本条例は、下水道法第25条の規定に基づき、市川町公共下水道の管理及び使用について必要な事項を定めるため、制定するものです。


 以下、条例の内容は、次のとおりです。


 第1条は、条例の制定の目的と根拠法例を示すとともに、条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、用語の定義についての規定です。


 第3条は、排水設備の接続方法、排水管の内径及び勾配並びに分離ますの設置についての規定です。


 第4条は、排水設備計画の届け出及び確認についての規定です。


 第5条は、排水設備工事の完了の届け出及び検査についての規定です。


 第6条は、排水設備工事の設計及び施工は、市川町が認めた排水設備指定工事店でなければ行うことができないことについての規定です。


 第7条は、在来排水施設を排水設備として使用する場合についての規定です。


 第8条は、特別の理由による公共汚水ます等の設置についての規定です。


 第9条は、特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質基準を定めています。


 第10条は、施設の機能を妨げ、または損傷するおそれのある下水に対し除害施設を設けることを定めています。


 第11条は、公共下水道からの放流水を技術上の基準に適合させることが困難な下水に対し除害施設を設けることを定めております。


 第12条は、除害施設の設置等の届け出及び検査についての規定です。


 第13条は、除害施設の設置等の指示等ができることを定めています。


 第14条は、除害施設の改善命令等、または当該下水の排除の一時停止を命ずることができることを定めています。


 第15条は、し尿の排除の制限について定めています。


 第16条は、公共下水道を損傷、または機能の阻害等、管理上必要があるとき、下水の排除の停止、または制限することができることを定めています。


 第17条は、公共下水道の使用開始、休止等の届け出についての規定です。


 第18条は、悪質下水の排除の開始等の届け出についての規定です。


 第19条は、使用者等の変更の届け出についての規定です。


 第20条は、排水区域外の下水排除の許可についての規定です。


 第21条は、使用料の算定方法についての規定です。


 第22条は、使用料の算出等に伴い、使用者から必要な資料の提出を求めることができることを定めています。


 第23条は、使用料の徴収についての規定です。


 第24条は、法第24条第1項に掲げる行為の許可についての規定です。


 第25条は、法第24条第1項で定める許可を要しない軽微な変更についての規定です。


 第26条は、占用についての規定です。


 第27条は、占用終了後の原状回復についての規定です。


 第28条は、条例の規定等に違反した場合、公益上やむを得ない必要が生じた場合等において、許可等の取り消し、変更等必要な措置を命ずることができることを規定しています。


 第29条は、公共下水道の排水管渠の付近における掘削の届け出について規定しています。


 第30条は、指定工事店及び責任技術者の登録手数料等について定めています。


 第31条は、使用料の減免についての規定です。


 第32条は、使用料の延滞金についての規定です。


 第33条は、排水設備または給水装置を共有もしくは供用する者の管理人の選定について定めています。


 第34条は、条例の規定に違反した場合等に5万円以下の過料を科すことができる規定です。


 第35条は、使用料等の徴収を免れた者に対する過料を定めています。


 第36条は、規則への委任です。


 附則は、施行期日で、平成22年12月1日から施行します。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 議案34号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第34号 朗読〕


 次のページをお願いをいたします。概要説明を朗読いたします。


 地方公務員法第25条第2項の規定より、職員の給与から控除するものについて、条例で定める必要があるため、本条例を改正するものでございます。


 第9条第4項として、兵庫県町村職員互助会の掛金を初め、団体扱いに係る生命保険料等第5号までに掲げるものについて、給与から控除できる規定を追加をしております。


 附則は、施行期日で、平成22年10月1日から施行をいたします。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 議案第35号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第35号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、厳しい財政状況に対応するため、土地開発基金を取り崩して一般会計に繰り入れできるよう改正するものです。


 第2条第2項は、基金の一部を取り崩すことができる規定を加え、同条第3項では、基金を取り崩したとき基金の額は、取り崩し相当額減少する規定を加えるものでございます。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行いたします。


 次のページをお願いいたします。市川町土地開発基金条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第36号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第36号 朗読〕


 以下、条文は省略させていただきまして、概要説明をもちまして説明させていただきます。1枚おめくりください。概要説明でございます。本条例を見ながらよろしくお願いいたします。


 概要説明。本条例は、市川町下水道条例と整合性を図るため改正するものです。


 以下、改正内容について説明します。


 第8条の2第3項第1号は、月の中途において処理施設の使用を開始等する場合の使用料は、市川町水道事業給水条例第30条の規定を準用する改正です。


 第11条は、下水道排水設備指定工事店の指定及び責任技術者の登録等の手数料の改正です。


 第18条は、過料に関する規定です。


 第19条は、偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しての過料の規定を追加するものです。


 第20条は、第19条を追加することによる条の整理です。


 附則は、施行期日で、平成22年12月1日です。


 次のページをお開きください。新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、議案第37号を提案し、説明いたします。補正予算書の方をお願いいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第37号 朗読〕


 次の7ページ以降につきましては、事項別明細書につきましては省略させていただきまして、補正予算書の概要説明書で説明させていただきます。議員の皆様方には、補正予算書を見ながらお願いいたします。


 平成22年度市川町一般会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額1億1,831万9,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、企画費、老人福祉費、農業振興費、また、5月23日から24日にかけての集中豪雨により発生した現年発生農林水産施設及び公共土木施設補助災害復旧費等の増額でございます。


 これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金等を充てております。


 詳細については、次のとおりでございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は9ページでございます。地方交付税の普通交付税は、確定による増額でございます。


 国庫支出金の民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、地域における介護施設の整備等に伴う地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の補正です。


 衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、申請増による汚水処理施設整備交付金の増額です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、5月豪雨による現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の補正です。


 県支出金。総務費県補助金の総務費補助金は、追加内示に伴う消費者行政活性化事業補助金の増額です。


 補正予算書の10ページでございます。民生費県補助金の児童福祉費補助金は、追加内示に伴う地域子育て創生事業補助金の増額です。


 衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、特定疾患患者の在宅療養生活の向上を図ることを目的とした難病患者等日常生活用具給付事業補助金と、地域自殺対策緊急強化事業に係る自殺対策強化基金市町補助金の補正です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、国の事業仕分けにより事業廃止となった農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の減額と、その代替措置として事業承認を受けた野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の補正です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、5月豪雨による現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の補正です。


 総務費県委託金の統計調査費委託金は、内示に伴う国勢調査委託金の増額です。


 教育費県委託金の学校教育委託金は、特別支援教育の体制整備に伴う特別支援教育総合推進事業委託金の補正です。


 補正予算書の11ページに入ります。寄附金は、一般寄附金の増額です。


 繰入金の財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 ふるさと市川応援基金繰入金は、教育交流事業に係る繰入金の増額です。


 補正予算書は12ページに入ります。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 諸収入の過年度収入は、前年度における各種国県補助負担金の精算による増額です。


 町債の災害復旧債は、5月豪雨による農林水産施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債の補正です。


 臨時財政対策債は、決算見込みによる減額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書は13ページでございます。議会費は、議会公用車の更新に係る使用料及び賃借料の増額です。


 総務費の企画費は、神姫バス株式会社の福崎粟賀線の休止に伴う代替措置として、コミュニティバス運行事業を見直すことに伴う備品購入費等の補正でございます。


 補正予算書は14ページでございます。消費生活費は、消費者行政活性化事業の追加内示に伴う役務費、備品購入費等の増額と、使用料及び賃借料と公課費の補正です。


 補正予算書の15ページでございます。賦課徴収費は、町県民税等に還付が生じたことによる償還金利子及び割引料の増額でございます。


 国勢調査費は、交付金の内示に伴う旅費、役務費の増額と、使用料及び賃借料の補正でございます。


 補正予算書の16ページでございます。監査委員費は、研修会参加に伴う旅費の増額でございます。


 民生費の老人福祉費は、地域における介護施設の整備等に伴う地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の補正でございます。


 医療助成費は、前年度老人・母子家庭等医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額でございます。


 心身障害者福祉費は、前年度地域生活支援事業補助金等国県補助負担金の精算による返納金の補正でございます。


 補正予算書は17ページでございます。児童福祉総務費は、要望増に伴う防犯灯設置補助金の増額です。


 保育所費は、地域子育て創生事業の追加内示に伴う需用費及び備品購入費と熱中症対策に伴う空調設備設置に係る備品購入費の増額でございます。


 衛生費でございます。補正予算書は18ページでございます。予防費は、地域自殺対策緊急強化事業に係る報償費、需用費、役務費等の増額と、特定疾患患者に対する日常生活用具の給付に係る扶助費の補正でございます。


 環境衛生費は、申請増に伴う浄化槽設置補助金の増額です。


 補正予算書は19ページです。農林水産業費の農業総務費は、要望増に伴う農業施設整備事業補助金の増額です。


 農業振興費は、国の事業仕分けにより事業廃止となった農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の減額と、その代替措置として事業承認を受けた野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の補正でございます。


 土木費の道路改良費は、事業量の増に伴う振古川河川改修事業負担金の増額です。


 補正予算書は20ページでございます。教育費でございます。小学校費の教育振興費は、特別支援教育総合推進事業に係る旅費及び需用費の増額です。


 中学校費の教育振興費は、ふるさと市川応援基金を活用し教育交流事業への参加者増を図ることを目的とした教育交流事業助成金と、来年度に開催する全国中学校相撲選手権大会の中播地区実行委員会負担金の補正でございます。


 補正予算書は21ページでございます。幼稚園費は、熱中症対策に伴う空調設備設置に係る備品購入費の増額でございます。


 文化センター運営費は、施設備品の更新に伴う備品購入費の補正でございます。


 災害復旧費の現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、5月豪雨による農林水産施設が被害をこうむったことによる職員手当、需用費、工事請負費の補正でございます。


 補正予算書は22ページでございます。公共土木施設単独災害復旧費は、5月豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる工事請負費の増額でございます。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、5月豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる職員手当、需用費、工事請負費の補正でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第38号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第38号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので、別冊の概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明書は5ページでございます。


 平成22年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額1,079万4,000円の増額補正です。


 歳入でございます。補正予算書は6ページ、7ページとなっております。国民健康保険税は、税率改正及び所得の減少による減額でございます。


 療養給付費交付金は、退職被保険者等国民健康保険税減額に伴う増額となっております。


 繰越金は、療養給付費交付金繰越金及びその他の繰越金の増額です。


 歳出です。補正予算書は8ページ、9ページになります。保険給付費の一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費は、国民健康保険税の補正に伴う財源内訳の変更です。


 後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金は、確定による増額です。


 介護納付金は、国民健康保険税の補正に伴う財源内訳の変更です。


 諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等償還金の増額でございます。


 続きまして、補正予算書、老人保健特別会計補正予算をお願いしたいと思います。議案第39号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第39号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので、別冊の概要説明書の朗読でもって説明にかえさせていただきたいと思います。概要説明書は6ページでございます。


 平成22年度市川町老人保健特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額181万9,000円の増額補正でございます。


 歳入でございます。補正予算書は6ページでございます。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 歳出。補正予算書は7ページでございます。諸支出金の償還金は、前年度医療費交付金等の精算による増額でございます。


 続きまして、補正予算書の介護保険特別会計補正予算をお願いしたいと思います。議案第40号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第40号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので、別冊の概要説明書の朗読で説明にかえさせていただきたいと思います。概要説明は7ページでございます。


 平成22年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額916万5,000円の増額補正でございます。


 まず歳入でございます。補正予算書は6ページでございます。繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 歳出。補正予算書は7ページでございます。諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金、地域支援事業交付金等の精算による増額でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 それでは、議案第41号を提案し、御説明いたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第41号 朗読〕


 2ページ目をお開き願いたいと思います。2ページ目は、第1号補正時の実施計画書でございます。後ほど概要説明書とあわせて説明をさせていただきます。


 3ページの方へお願いします。3ページ目につきましては、平成22年度の市川町水道事業会計の資金計画でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 4ページをお開き願いたいと思います。4ページにつきましては、平成22年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下の方の3行について説明をいたします。当年度純利益につきましては、148万5,000円を予定しております。前年度繰越利益剰余金は3,539万8,317円で、合わせまして当年度未処分利益剰余金としましては3,688万3,317円を予定しております。


 次に、5ページ、6ページにつきましては、平成22年度の市川町水道事業予定貸借対照表でございます。またごらんをいただきたいと思います。


 それでは、概要説明書の8ページによりまして御説明をいたします。議員の皆様には、2ページの実施計画の方もあわせてお開き願いたいと思います。8ページの概要説明書で説明いたします。


 平成22年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額46万6,000円の増額補正でございます。


 収益的収入及び支出。支出。水道技術管理者資格取得講習会受講に伴いまして、配水及び給水費の職員出張旅費と、それに伴います総係費の研修費の増額でございます。


 以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、8日の本会議で行います。





◎日程第5.





 議案第42号、市川町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第42号は、市川町固定資産評価審査委員会委員、段床昌義氏の任期が平成22年9月28日をもって満了しますので、再任をお願いするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。


 詳細につきましては、担当より説明させます。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 それでは、議案第42号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第42号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。次のページに段床昌義氏の略歴を参考資料としてつけております。朗読いたします。


 1、学歴。昭和27年3月、瀬加中学校卒業。


 2、職歴。昭和38年2月から平成5年8月まで神姫バス株式会社に勤務。


 3、公職歴。平成元年12月から平成13年11月まで民生委員・児童委員。平成8年4月から平成10年3月まで上牛尾区長。平成12年9月から市川町固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。


 以上でございます。御同意のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。ございませんか。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 前にも質問させていただいたんですけど、市川町というところは、固定資産評価審査委員会という非常に大事な職種ですね、これを、もしなんでしたら司法書士の資格等あるとか、そして、前にも言ったんですけど、宅地建物取引業者の資格があるとか、そのようなことをどのように今までされてきたかということ。


○議長(堀田 佐市君)


 重里議員、これは質疑じゃないし、質疑をしてほしい。あなたは質疑じゃない言い方をしとってやから。


○2番(重里 英昭君)


 この方は、されて10年なりますね。この方にどのような資格があるかどうかいうことお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 どのような資格があるかという御質問なんですけども、この段床昌義氏について、この固定資産評価審査委員会については、その資格等々の要件はございません。先ほども申し上げましたように、地方税法の第423条の第3項に、固定資産評価審査委員会の委員につきましては、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者のうち、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任するということになっております。そういうことで、特に資格を問うものではございません。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 ほかにございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第42号、市川町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。


 本案を同意することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第42号は、同意されました。





◎日程第6.





 議案第43号、市川町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程されました議案第43号において、任期の到来します市川町教育委員会委員、藤末康男氏、9月27日をもって任期が到来いたしますが、同氏を再任することに同意を求めるものであります。


 詳細につきましては説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 議案第43号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第43号 朗読〕


 次のページをお願いをいたします。藤末康男氏の略歴を参考資料としてつけております。朗読をいたします。


 1、学歴。昭和46年3月、関西大学社会学部卒業。


 2、職歴。昭和48年4月から昭和56年3月まで市川町立甘地小学校教諭。昭和56年4月から平成2年3月まで福崎町立福崎小学校教諭。平成2年4月から平成4年3月まで市川町立瀬加小学校教諭。平成4年4月から平成7年3月まで大河内町立長谷小学校教頭。平成7年4月から平成11年3月まで大河内町立大河内中学校教頭。平成11年4月から平成15年3月まで大河内町立川上小学校校長。平成15年4月から平成19年3月まで香寺町立中寺小学校校長。平成19年4月から平成21年3月、姫路市立香呂南小学校校長。


 公職歴。平成8年4月から平成17年3月まで市川町史編さん委員。平成21年4月から市川町教育委員会委員、現在に至るでございます。


 以上でございます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。


○議長(堀田 佐市君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第43号、市川町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。


 本案を同意することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第43号は、同意されました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明2日より議案熟読のため本会議を休会し、9月8日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。


      午後3時41分散会