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兵庫県 市川町

平成22年第3回定例会(第2日 6月 9日)




平成22年第3回定例会(第2日 6月 9日)





   平成22年第3回(第430回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成22年6月9日





〇応招(出席)議員    14人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 尾 塩 克 己 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 多 田 満 広 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘


〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      次長      後 藤 明 美


                       係長      藤 田 雅 彦





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長  中 岡 輝 昭


  副町長     藤 原   茂      会計管理者   岡 本 哲 夫


  総務参事兼総務課長


          青 木   繁      下水道課長   岡 本 良 栄


  民生参事兼住民環境課長


          竹 本 繁 夫      水道局長    岡 本   均


  事業参事兼地域振興課長


          藤 本 茂 樹      教育長     古 隅 利 量


  管財課長    近 藤 光 則      学校教育課長  中 塚 進 悟


  税務課長    高 松 卓 也      生涯学習課長  原 田 和 幸


  徴収課長    坂 本   学





議 事 日 程





日程第1


  報告第1号ないし第6号並びに議案第22号ないし第30号


       〔一括質疑・質問・委員会付託〕





      午前9時29分開議


○議長(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 報告第1号ないし第6号並びに議案第22号ないし第30号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 3番、多田一昭君の質問を許します。


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 議席番号3番、多田一昭でございます。通告による一般質問を行います。


 まず1問目から通告書を読み上げながら質問に入りたいと思います。


 まず1問目の質問でありますけれども、コミュニティバスの運行範囲の拡大ということについてお尋ねをいたします。


 御存じのように、ことし3月、神姫バス株式会社より、来年3月末をめどに路線休止、すなわち粟賀路線で福崎駅前から粟賀間の路線休止の申し出がありました。同路線の廃止については、さきの総務委員会の中でも報告を受けましたように、半ば既定の事実となっています。


 行政サイドとしては、今日までコミュニティバスの全域運行の提案に対しまして、その積極的な取り入れの反対といいますか、理由といたしまして、川西地域には神姫バスとJR播但線が存在する、こういうことを従前から口実の一つにしてきておられます。しかし、情勢の変化により、巡回バスの町内全域運行は欠かせない急務の課題となってまいりました。この問題に対する現時点での行政の考え方をお聞きしたいと思います。


 まず、この問題について町長、今後、今の質問に対しまして実施するか、その方法を考えておられるのか、とりあえずお尋ねをいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 おはようございます。それでは、多田議員の質問にお答えをいたします。


 議員もただいま申されたとおり、現在神姫バスが運行をしております福崎駅前から粟賀線の系統につきましては、本年の3月17日付で神姫バス株式会社から兵庫県生活交通対策地域協議会会長あてに退出意向の申し出が出され、3月31日付で中播磨地区部会長から協議案の提出依頼が出てきております。申し出に至った経緯につきましては、神姫バスの本社及び営業所の方から説明を受けましたが、結果としては、退出はやむを得ない状況と受け取っております。


 そこで、まず町が考えなければならないことといたしまして、少数、少ない人数ではございますけども、現在の路線で市川町の住人の方が神崎総合病院の方へ行かれているという、そういう方がおられますので、まずその交通手段をどう確保するのかということ、それとあわせまして、高齢化社会を迎えるに当たりまして町の公共交通をどうするかということでございます。


 町が自主運行する場合におきましては、地域公共交通会議というものを開きまして、運送形態、運行ルート、運行頻度、それに運賃や料金などに関する事項を関係者が一堂に会して協議して合意した場合に、道路運送法第79条の登録を受けて可能という形になります。


 今、議員が申されました町内全域運行の提案につきましては提案としてお受けをいたしますが、町といたしましては、今後この地域公共交通会議におきまして十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今、総務参事の方から答弁のありました町単独で全域運行する場合に云々という話については、これは近隣他町でも既に実施されている内容でありまして、これはクリアできる問題であると私は理解しております。


 それから、具体的な質問に入る前に、簡単にお尋ねをいたします。今、市川町では、地域振興課の事業の一つとしてお宝MAPということの作成をやられていると思いますが、この内容については今どの程度までできているんでしょうか。簡単にお答えください。よろしいですか、課長。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 お宝MAPにつきましては、各自治会の区長さんの方に、その年度について、時期等についてお伺いしております。昨年度は5地区を終わっておりまして、本年度につきましても各自治会に希望地区等を募っております。そういう状況でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 まだ町内全域の地図落としまでは至っていないということであろうと思います。


 もう1点、さきに新聞報道等でもありましたですけども、私も確認をさせていただきましたけれども、市川町の中に市川ボランティアガイド組織ちゅうのが立ち上げになっておりますね、総務参事御存じだと思いますけれども。この内容については、町内を4地区に分けて、歴史や文化財を紹介しながら市川町の一推しの観光コースをつくるんだと、こういう意気込みで、ボランティアガイドを引き受けながらそういうことに携わっておられる団体があることは御存じですね。


 そういうことを一つの前提にいたしましてお尋ねをするわけですけれども、先ほど総務参事の答弁にありましたように、市川町においても過疎化防止、少子高齢化に伴うそういう交通手段を持たれない方の交通手段の確保と、こういうことで、この全域運行については、神姫バスが撤退しますということになりますと、ぜひとも必要な内容になってくると思います。


 それで、私の方から提案をさせていただきますけれども、当面はスクールバスの運行ということについては、これは当然必要な内容と思いますけれども、このスクールバスと一体化して町内全域の運行計画を立てると、こういうことについては幾らか御理解いただけますか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今、多田議員が言われましたスクールバスとの一体化ということになりますと、今現在も瀬加路線でスクールバスと一体化というような形で、スクールバスの合間においてコミュニティバスを運行しております。そういうことになりますと、当然その運行時間が限られているような状況の中で、利用範囲が狭まっているというような現実問題がございます。そういうことから、我々としては、もし町内全域運行といいますか、町内運行をするのであれば、スクールバスと当然切り離した状況の中で考えていかざるを得ないのかなという感じを今のところ持っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 現状では、川東、特に瀬加地区を中心にしたスクールバスの運行の間合い利用という形で、川西にお住みの方についてはそういう恩典が受けられないという不都合があることは事実であります。


 私の提案ですけれども、そのためにもう1台バスを用意して、スクールバスはスクールバスとして現行そのままにしておいた形にして、バスとはいわずワゴン車でも結構ですから、町内全域運行ということで、地域住民と市川町を訪れる観光客の利用を結びつけると、こういう発想はいかがなものでしょうか。


 先ほど2点ほどお尋ねした内容を取り入れながら、コースの柱として町内の歴史拠点、これにリフレッシュパークを結びつけると、こういう形でコース設定をされて、甘地駅を玄関口として、観光客を誘致して、できれば午前と午後にメーンコースを設定して、昼食を含む休憩場所にリフレッシュパークを組み入れると、これは必ずコースの中に組み入れると。こういうような形もいかがなものかなと思いますけれど、町長、いかがでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど来申しましたように、神姫バスの撤退に伴う公共交通ではありますが、現在の状況にかわる町内のバス対策をやらなければならないと。できれば何らかの形で来年度当初から取り組めるように、具体化できるように今検討いたしております。そういう中に今おっしゃったような御意見も含めまして、十分検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 町長の方から来年度をめどに具体的に検討すると、そういうことでありますので、私の方から本当に具体的に提案をさせていただきたいと思います。


 スクールバスにワゴン車を利用する、その観光客と住民利用とを一体化した分については現行のバスを利用するとか、そういうところはフリーにやっていただくということで、やはりその運行ダイヤの設定に当たっても、川東と川西との住民利用が公平になるように隔日運行も考慮すると、こういうことは一つ考えていく必要があるんではないかなと。


 さらに、そういうことを実施するに当たって、極力、財政的なことが言われるわけですけれども、今のスクールバスの運用に当たっても、平成22年度では406万円の事業費が出ているわけです。もう1台ワゴン車を買って、コースを設定してそういう運用をするということになると、当然出費が伴うことは理解した上の話ですけれども、そういう財政支出の節約を図るということも、ただそのバスを買い入れてそれを事業者に渡して、それで事足れりとするような運用ではなくって、そこへ至るまでに、今私が申し上げておりますような職員さんの知恵や趣味、所持する資格、免許等を大いに活用されて、できるだけそういう当該事業に対する事業コストを下げた上でそういう対処をすると。そういうことも一度お考えになってはいかがでしょうか。


 例えば、これが、私は自分なりに考えたんですけれども、終日コースの一例として、甘地駅前を午前10時ぐらいに出発をすると。これは上り下りの列車のお客様を受けて、それから午前中は川東、川辺、瀬加地区を中心に、そのお宝拠点といいますか、そういう歴史・文化財拠点を回って、リフレッシュパークで昼食をとると。これはリフレッシュパークについては、そのコース運用の拠点にするという意味からも、そういうことを取り入れてはどうかなと思ってるんですけれども。


 それから、昼食後、午後は川東から川西に移動すると。そして、川西、甘地、鶴居地区を中心としたお宝拠点、すなわち観光拠点、歴史拠点を観光しながら、午後4時ごろには甘地駅前に戻って、他所から来られたお客さんの解放すると。そういうような運用も私は一度考えられてはどうかなと。ただ傍観的に、神姫バスがなくなるのは、早ければことしの10月とも来年の3月とも言われるわけですから、そういうことはただ傍観者的に見るんではなくって、今、町長の答弁にもありましたように来年には検討するということでありますので、その時期を繰り上げて、今一例として挙げました内容について一度検討されてはいかがでしょうか。これまでについて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 来年に検討するということでなしに、何とか来年度には発足させたいという形で今取り組んでおるということであります。


 それと、内容ですが、今、多田さんが特に例を挙げられました、例えばリフレッシュパークで昼飯を食うようなそういうルートをつくったらどうかというのは、私は現在の市川町の観光資源といいますか、これは非常にまだまだ弱いと思うんですね。だから、そういうことにのっかるんではなしに、やはり住民の生活、外出を確保する。特に高齢者の外出が、使いたい日に、使いたいときにバスが使えるような、そういう体制を取り組んでいきたい。


 それから、先ほど参事の方から申しました通学バスを全体の中へ組み込んでやれへんかということですが、これは非常に難しいと思います。これは決められた時間が限定されておりますので、その時間を抜いてほかにも使うということは非常に難しい問題がありますので、これは別にやらなければならないんではないか。


 それから、もとへ戻りますが、さきに言われましたそういう観光地めぐりというようなことを含めたようなバスにするとすれば、これは反対に言えば土日があいておりますので、土日はどうかわかりませんが、日曜はほぼあいておりますので、そういうときにイベントとして活用していくという方法があるんではないかなと、こういうふうに思っております。


 いずれにしましても、内容につきましては、ただいまいただきました御意見も含めて、来年度何とか出発できるような形で十分検討を加え、早期に結論を出していきたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 私の申し上げましたのはあくまで一例でありますので、ぜひそういう、今の利用者、スクールバスの間合い使用で1日平均十五、六人の利用ということでありますので、スクールバスを拡大して間合い利用に利用するということについてはちょっと無理があるかもしれませんけれども、とにかくそういうバスないしワゴン車を2台用意することによって、今、町長が言われております住民本位の全域運用ということも、私は勉強されれば可能ではないかなと。これは川西地域の住民の皆さんからの大きな要望でありますので、ぜひ、今、町長が申されました内容は、来年3月が来れば、100%の内容にはならないかもわかりませんけれども、全域運用について実施を見ていくということで理解させていただいてよろしいでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 そういうつもりで今取り組んでおりますので、さっきおっしゃいましたように100%これでよかったなというような形になるかどうかわかりませんが、何とか努力して進めてまいりたいと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 そういうことで前提として、先ほど言いました繰り返しになりますけれども、まず、今あります既存の組織等も利用されて、また、観光協会、商工会の中にあるわけなんですけれども、この方々ともお話し合いをされ、商工会の皆さん、それからリフレッシュパークを管理しておられます河内営農組合の皆さん、こういう方々も組み入れて、先ほど言いましたお宝MAPも早急につくることによって、観光・歴史拠点を地図の上に落とすと。それから市川のそのボランティアガイドさん、今11人ほどおられるそうですけれども、そういう方々も利用して、宣伝費用が伴いますけれども、少なくとも、観光拠点がないと言われますけれども、発掘すれば出てくると思うんですね。それでそういうことを中心に、住民利用と観光利用を一体化したコミュニティバスの運行ということについて、ぜひお願いをしたいと思います。これには、先ほども言いましたように、やはり行政だけでもできない。それにまた地域住民の皆さん方の意見もいろいろお聞きすることも大事であろうと思いますし、特に職員さんの知恵を大いに活用されてはいかがかなと思います。職員の中には、先ほど言いましたようにいろんな趣味や免許を所持しておられる方もおられると思います。24時間仕事に没頭されておられるとは、失礼な言い方かもわかりませんが、おられないと思いますので、そういう一つの骨休み時間の活用ということで、そういうことも考えられてはどうかなと。ぜひそういうことが実現されるように、私たちもできるだけの知恵をお出ししながら協力していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、この問題はこれくらいにいたしまして、次に2問目の問題に移ります。御存じのように隣保館の分館、これはその地域地域では集会所と呼んでいるわけなんですが、この部分の維持管理について、いろいろと昨今問題が提起されておりますので、お尋ねをいたします。


 本町には、過去の同和対策事業によりまして関係地域に建設された隣保館の分館、すなわち集会所が数多くあります。今日その建屋自身の老朽化が進んで、関係自治区では、その維持管理、修繕費とか光熱費等の捻出に苦慮しているという実態があります。国の方では、地域改善対策の事業はもう7年前に失効しています。その経緯から、当然建てられた経緯からすれば、その維持管理については国や県が支出して当然ではないかというのが私の考えでありますし、また、そういう実態を提起しながら、行政として一定の統一見解をお出しいただきたいなと思うんですけれども、その前に、行政として、今、私が申しましたような、その集会所自身の老朽化に伴う維持管理費、こういうことにそれぞれの関係自治区が苦慮しておられるということについては、実態として把握されておりますか。


○議長(堀田 佐市君)


 生涯学習課長、原田君。


○(生涯学習課長)


 多田議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 御指摘のように、分館活動を行っている施設13館のうち、新築しました2館を除き、築34年から40年を経ており、建物はかなり老朽化していると認識しています。また、維持管理費においても、人口減、世帯数減のため、1人当たりの負担が重くなっているとも聞いております。公式の場ではありませんが、複数の分館の役員さんから、維持管理費の負担増について話を聞いております。ただ、具体的な金額等については、残念ながら把握いたしておりません。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 この内容については、当時から今日にかけて、国や県の方の、例えばそういう修繕とか、そういう大きな出費が伴う場合についてはどのような対応されてきたんでしょうか。国や県の対応を含めてお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 生涯学習課長、原田君。


○(生涯学習課長)


 現在、隣保館の分館活動を行っていただいておる施設は、隣保館としての位置づけではありません、施設といたしましては。ですので、残念ながら国や県の補助対象としての要件は満たしておりません。市川町にあります、千原にあります隣保館につきましては、運営費について現在補助をいただいておりますが、分館活動を行っていただいておる施設については、補助対象としての要件を満たしておりません。


 また、修繕、備品購入等につきましては、市川町部落集会所整備事業補助金等を利用いただいておることもございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 そしたら、今年度も150万円支出されております分館活動助成金というこの補助金は、どういう内容に使われるんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 生涯学習課長、原田君。


○(生涯学習課長)


 分館助成金につきましては、分館活動費助成金交付要綱に基づいて交付いたしております。要綱の趣旨を少し読み上げます。各館の実態に応じた自発的、自主的な活動を促し、地域住民のクラブ活動、レクリエーション及び教育文化等に関する事業を通して人権教育を学び、特に部落差別解消に資するための活動費の一部を助成しますとあります。この助成金で、各分館におきまして子ども会、婦人会、それからまた全体会等でいろいろな研修活動または交流活動を行っていただいております。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 そうしますと、現時点では、町長、過去の同和対策事業で建てられたこの分館、集会所の維持管理については、国や県も今は直接タッチはしていない、そういう状況にあるわけですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今問題になっておりますその分館ですが、分館の活動については、いわゆる隣保館の運営、それから活動の一環として、もちろん隣保館もそうでありますけれども、国、県の助成があり、そしてまた、今、県費でも見てもらえるような活動で継続しておると。しかし、分館そのものの施設は、本来分館を、そこで分館活動をやっているんであって、本来は、地域改善対策でやったか、あるいは同和対策事業のころにやったか、あるいはそうでなくやったか、全くこの隣保館活動あるいは分館というものの別個な形で立ち上がった施設でありますので、それについて現在でも、もし改修が必要な場合には一般の、それは一つの地域の集会施設でありますので、公民館等に助成をしておるような活動での町の対応しかないというのが現実であります。そういうことで、今提起されております個々の分館活動をしておる施設が老朽化しておると、何とかしなくてはいけないんではないかというような問題については、少々考えさせていただかなければ、現在としては対処の仕方がないということであります。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 分館と言いますとちょっとわかりにくい部分があるので、集会所と呼ばせていただきますけれども、この分については、言われたようにそういう事業の中でいろんな活動をされてると、そういうことのためにこの150万出されている助成金については支出をされていると。そういうことであるらしいんですけれども、そうすると、私がいろいろ、せんだっても各関係の区長さん方を幾らかお訪ねしながらいろいろと内容についてお聞きしましたけれども、いろいろ、多少区によって対応は違うわけなんですけれども、大きな修繕、落雷があったとか、例えば台風で壊れたとか、そういう大きな修繕の伴う内容については、先ほど部落集会所建設補助金、今年度も5地区に交付される一般の公民館の新築とか修理と同じような形で申請されればということであろうと思うんですけれども、それでは、急遽の場合はそういう対応が優先してされるんでしょうか。それでないと、その関係自治区でその大きな費用を捻出するということについては非常に難しい問題もありましょうし、いろいろとその関係区で、特に混住の地域ではそういう問題が大きいようです。心配をされておられながら、なかなか口に出しては言えないというような内容であるように思いますので、町長、その辺の計らいについては町としてどういうようにお考えですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この問題が提起されましたので、この答弁についていろいろ検討してまいりましたが、方向性はまだ出せておりません。ただ、そのことと現在の分館活動の実態というと、変な方から解釈されると困るんですが、実際の姿からいいますと、非常に数が多く、そしてやはり個々に分館活動をしなければならないと考えられるような状況からかなり変わってきておるようでございます。そういうことも含めて、この隣保館活動における分館活動というのは、やはり人権文化の誇れる町推進という、この大きな町の理念的な目標に照らしても、これは非常に重要な活動でありますので、そういうことであるとして、そしてその施設が十分に利用にたえないと、危険であるというようなことであったについては、町としても何らか考えていかなければならないと。


 ただ、一方、そういう例えば地域の区あたりの施設について地域改善対策事業の助成を得てやって、そこで分館活動をしておるんだからということで、そして部落の方へ、これ何とかならんのかというような話もあちこち出てきたような気がいたします。ところが、区については、そこまで言われても今手が出んなというようなことがあって、それの改修もままならんというようなこともありまして、困っておられるとこもあります。ただ、それにひっかけてやりゃ何でもできるんかというようなまた誤解があってもいけませんので、十分その辺検討させてはいただきたいと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 大きい話は別にしまして、関係区でいろいろと、小さい大きい言うと語弊がありますけれども、特に光熱費の関係ですね。例えば電気代、水道代、灯油代、もろもろそういう光熱費関係について、当然のようにその関係自治区が支出すると、そういうことについては、町長、どういうお考えでしょう。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この辺になりますと担当課の方でお答えしたらいいのかもわかりませんが、私ということでお答えしますと、まさにそういうふうなことで問題があるとすれば、現在の分館活動の規模、あるいはそれに対するそういう費用の不足するがどうかという、そういうことを十分に検討して考えさせていただかないといけないと。ただ、隣保館運営のあり方については、これまでの考え方の中で進めさせていただかなければいけないんではないかなと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 私の方も、当然現在ある集会所の関係について、そこを利用していろいろ人権の問題に取り組まれているということについては、当然の内容として評価するわけなんですけれども、その建屋自身が使い勝手が悪くなるという問題については、やはり過去の経緯からすれば当然国や県がそれを補てんすると、さもなければ町の方で一定それらの内容については、この部落集会所建設補助金とは別に、やはりそういう支出を考えていただく、こういうことが私は経緯からして当然であろうと思いますけれども、ぜひそういう形でこれからやっていただけないかなと。


 いろいろ関係区の区長さん方にお聞きしますと、そうしていただいた方がいいかなと。現実に今そういう光熱費関係については支出しておられる部分もあるし、当然その集会所を利用して区民全体が活動するという場もあるわけですからという話もあったり、いろいろ区によって内容は違うんですけれども、ぜひそういう内容についてもう一度、現時点で県の方へ、市川町、15分館あるようですけれども、中には新築されたような分館もありますけれども、こういう内容についても、いろいろと過去の経緯を踏まえて現実にどのようになっているのかいうことも把握され、また、今後の内容については、今言いましたような関係で、ぜひその関係自治区にしわ寄せが行かないような方策をお考えいただけたらなと、このように思います。ぜひ、その部落集会所建設補助金、これは前年度に申請をして、その順序に基づいて、幾らかその補助金の範囲で対応するということであろうと思いますので、それを先取りするということについてはなかなか難しい問題であろうと思います。今言いましたような、それぞれの区で苦慮しておられます内容について、ぜひもう一度御一考をお願いしたいと、このように思います。よろしいでしょうか、改めて念を押しますけど、町長。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 いろいろなお考え、御提言は、真摯に承っておきます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 そうすれば、そういう維持管理費については、関係自治区の方から請求書を回せば、町の方で支払っていただけると、このように理解してよろしいですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 それについては今のところ受けるとはお答えできませんので、そういうことで、今後検討はいずれにしてもさせていただくことになろうかと思いますが、現在の段階ではそういう方法はございませんので、はっきり申し上げておきます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 というように、なかなか皆さん方、区長さんもそうなんですけども、それぞれの区でいろいろ対応されているようですけれども、できれば今言いましたような形で、そこでする活動とは別にして、やはりその建屋を維持していくということについては、当然の義務として国や県がそれに対処すると、そういう問題が消滅するまでは、そういうことについては対処するということが私は基本であるということをあえて申し添えて、この問題については終わりたいと思います。


 それでは、次に子ども手当の問題についてお尋ねをいたします。


 それでは、担当課長にお尋ねをしますけれども、本町の現状でありますけれども、支給対象者、それから支給の方法、すなわち本町は振り込みなのか現金なのか、それから支給開始時期、それからそれに要する費用はどれほどなのか、どういうような形で申請され、その申請期限はいつまでなのか、それから現時点での申請者数、申請辞退者数、それで申請の割合。所得制限は設けないということでありましたので、今後この子ども手当の支給予定、年度内はどういうスケジュールでやられるのか。とりあえずこの件について担当課長、お尋ねいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 今お尋ねのありました子ども手当でございますが、今回の子ども手当につきましては、平成22年度において中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円を支給するというものでございます。


 お尋ねのありました支給対象者でございますが、この6月、あす振り込みにする予定にしておりますが、6月10日の支給者につきましては、815世帯、1,425人の方に支給をいたします。支給方法ですが、原則口座振り込みで依頼しております。


 続きまして、支給開始時期ですが、今も言いましたが、第1回目は、あす6月10日となっております。支給総額、6月10日の支給額につきましては3,684万2,000円でございます。


 申請方法につきましては、平成21年度で児童手当受給者につきましては、みなし認定されるために申請は不要となっております。現在の中学校2年生、3年生及び所得制限によりこれまで児童手当を受給していなかった方については、子ども手当認定請求書もしくは額改定請求書により申請が必要となります。これにつきましては、4月19日に該当者に送付をし、申請をいただいております。


 現時点での申請者数と割合ということでございますが、申請が必要な方のうち、支給事務の都合上、6月支給の締め切りを申請書を送付してから1カ月後の5月19日までとしておりました。その間に申請のあった方219世帯、241名、世帯の状況として88%の方が申請をされております。未申請の世帯が30世帯ございます。その方につきましては、申請期限ということですが、平成22年の9月30日までに申請をしていただければ、4月分にさかのぼって支給をさせていただくということになっております。


 年度内の今後のスケジュール、状況ということでございますが、第2回目の支給が10月ですね、それから第3回目が2月という形での支給になります。未申請者に対しましては、今後申請勧奨を行い、申請をしていただくようにお願いをしていく方向で考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 子ども手当については、特に、きのうもありましたように国の方針もまだ定かでない、また、ややもすれば来年度からの支給が危ぶまれるというような状況にある中で、この子ども手当に所得制限を設けるか設けないかという議論もあったことは御承知と思います。そういうところで、他町でもあるんですけれども、この制度そのものに対する観点から、住民の方々からいろんな御意見や苦情、そういうものが本町でも届いていると思いますけれども、その重立った点を御報告願えますか。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 今ありました制度に対する住民の皆さん方の意見や苦情という話ですけども、特に伺っておりません。6月に入りましてから、テレビ、新聞等で支給が開始されたという旨の報道がされました。そのことによって、市川町ではいつ支給がされるのかという問い合わせがあったことはありますが、それ以上の意見、苦情というのは聞いておりません。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今、市川町の住民の方々は非常にストレートに受け取りになっておられるような気がいたしますし、この手当の問題と引きかえに、来年度からは、減税措置でありました所得税と住民税の一般扶養控除、こういう関係がなくなってしまうというようなことから、所得階層によっては増税に変わるというようなことも想定されているようでありますし、そういうようなことも加味しながら、幾らかそういう御意見とか苦情が町の方にも届いているんではないかなと思ったんですけれども、今のところ、もらえるのであればという、市川町の場合はそのようであります。特に町の方では、いろいろと先のことを心配されて、そういう子ども手当なら結構ですとか、やはり所得の十分な人については必要ないんではないかとか、そういうようなことがいろいろ報告、意見として上がっているようです。ぜひ、本当にこの手当のそもそもの発想は、子育て支援を背景に、そういう生活を結局少しでも楽にしてあげようということから、こういう子ども手当の発想が出てきたと思います。今後またいろんな、現状とは別に、またいろいろな意見が出てくるやもしれませんので、もしそういう意見が届けば、委員会等でぜひ報告をお願いして、また参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、子ども手当の現状についてはこれで質問を終わります。


 最後になりますけれども、議案28号の一般会計の中の保健衛生費、予防費168万2,000円、こういう内容が上がっているわけなんですが、これは主に日本脳炎の予防接種の関係、それから昨今問題になっておりますHibワクチンの接種、予防接種、ワクチン接種ですね、こういう関係の内容であろうと思いますけれども、とりあえず日本脳炎の予防接種に当たって、1人当たりの費用はどれぐらいかかるんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 ただいまお尋ねの費用の件でございますが、神崎郡医師会における個別接種、1回当たり6,880円と聞いております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 これに対する受診予測対象者といいますか、どれほどを見込まれているのか。今この予算の、恐らく起こされた根拠にはそれがあると思うんですけれども、これに対しての助成はあるんですか、日本脳炎そのものに。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 人数ということでございます。この日本脳炎の定期予防接種につきましては、4月1日、厚生労働省より、平成22年度において3歳に対する初回接種に積極的な勧奨を行うこととされたいという旨の通知がありました。対象者は、市川町では74名の3歳に対して通知を行っております。2回接種で、個別接種での対応となっております。


 それから、助成ということですが、日本脳炎につきましては、定期予防接種でございますので全額公費負担でございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 理解をいたします。


 次に、Hibワクチン、すなわち細菌性髄膜炎予防ワクチンの内容でありますけれども、少なくとも、課長、このHibワクチンということについて少し説明をお願いできますか。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 今言われました件につきましては、3月、稲垣議員の質問に対しても答弁させていただいておりますけども、小児細菌性髄膜炎ということで、脳と脊髄の周囲を流れている液体である脳脊髄液の中に細菌が入り込み炎症を起こす病気であるということと、毎年約1,000人の小児が罹患して、約5%が死亡、約30%が知能低下や運動障害といった脳機能の重篤な後遺症を残すなど、重症化するおそれがあるというふうに言われております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 というようなことで、これはインフルエンザ菌の一種ということなんで、その病原性が非常に強いということから、小さい子供さんに感染率も高くて、発症すればいろいろなそういう重症障害が、後遺症が出てくるという大変な内容なんで、その内容について、その予防接種についてぜひ、できれば、この費用そのものが非常に高い、1人当たり丸々ですれば3万円ほどかかるそうです。それではなかなか、生活に余裕のある方は接種は受けられるけれども、本当に困っておられる方については、そういう接種すら先が予測されながら受けれないというようなこともありますので、ぜひ、今、助成の話がそこで出てきたわけなんですけれども、その内容について最後にお尋ねをいたします。


 本町の受診対象幼児、これは2歳未満の幼児ということになっておりますので、対象者も限られると思います。けれども、その受診そのものが任意でありますので、先ほど言ったような弊害も出てくると思います。1人当たりの受診費用と、そのうち県、町の助成額が幾らかということについて、最後に御答弁をお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 接種費用でございますが、1回当たり8,000円というふうに聞いております。町としましては、その半額の4,000円を助成をするというふうに考えております。助成した半分につきましては、県の方から補助を受けるということになっております。以上です。


○3番(多田 一昭君)


 そしたら、課長、対象者どれぐらい、2歳未満の方ということで、この前150名ぐらいということでしたが、それでよろしいんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 最初の年ということでありますので、延べ、現在では145人分の接種をされるかということで予算は見込んでおります。その内訳としましては、2カ月から7カ月の方については、その年に3回ということがあります。25人の予定をしております。7カ月から12カ月の2回接種については20人、1歳から2歳の1回接種について30人ということで、延べ145人分。なかなか、聞きますとワクチンがまだ少ないということで、思うような接種が本年度についてはできないかもしれないということでは思っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 ということで、このワクチンは4回しないと完全な効果が発揮されないということで、8,000円の4倍、すなわち3万2,000円程度の、丸々費用を払えばそれぐらいなお金がかかるということで、今、町の方で4,000円負担して、そのうち県が2,000円負担するということなんですけれども、やはり先ほど言いましたように生活に余裕のある方は、そういう予防接種を進んで受けられましょうし、もし先々の心配をして1回だけで、その接種をしてくれるんならということに終わってしまえば、ワクチン接種、予防注射そのものの意味もなくなると思いますので、これ私の方の取り違えかもわかりませんけれども、この145人の対象者については、完全に4回の予防接種がそういう形でやられると、今後。そういうことで理解はよろしいんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 今話ありました4回接種というのは、2カ月から7カ月の子供さん、最初に接種を受ける年齢が2カ月から7カ月の場合につきましては、初回接種が3回、1回打って、その後2回打ちます。その後、1年後に1回ということで4回になります。7カ月から12カ月につきましては、最初に2回打って1年後に1回、1歳から2歳の方につきましては1回だけの接種ということになりますので、最初に受けられる月齢によって接種回数は変わってきますので、今現在、延べ145人分というふうに思っているのは、その3回接種の方、2回接種の方、1回接種の方、回数として145回分というふうに理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 理解をやっとさせていただきました。ありがとうございました。


 いろいろと無理をお願いいたしましたけれども、ぜひ町長、先ほどのバスの全域運行の問題、それから分館の維持管理の内容については今後いろいろと県の方へも働きかけていただきながら、ぜひそういう関係自治区に負担が及ばないような方法を検討していただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。


○議長(堀田 佐市君)


 3番、多田一昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時45分とします。


      午前10時31分休憩





      午前10時44分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番、岩?敬三君の質問を許します。


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 議席番号11番、岩?敬三です。議長の許可を得まして、通告書により質問させていただきます。


 まず、報告第2号、専決処分した事件について、専決第2号、市川町税条例の一部を改正する条例の専決処分についてのうち、たばこ税率について、わかりやすく説明をお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 たばこ税率についてでございますけども、現在、マイルドセブン、キャスター、マルボロなどの旧3級品以外の製造たばこについては、たばこ1,000本当たり道府県たばこ税が1,074円、市町村たばこ税が3,298円、国のたばこ税が3,552円、たばこ特別税が820円それぞれ課税されています。政府の税制改正により、たばこ1,000本当たり道府県たばこ税が1,504円に、市町村たばこ税が4,618円に、国のたばこ税が5,302円にそれぞれ引き上げられます。たばこ特別税は据え置きとなります。率にしまして、道府県たばこ税及び市町村たばこ税が40%の引き上げ、国のたばこ税が49%の引き上げとなります。


 また、エコー、わかば、しんせいなどの旧3級品の製造たばこにつきましては、現在、1,000本当たり道府県たばこ税が511円、市町村たばこ税が1,564円、国のたばこ税が1,684円、たばこ特別税が389円それぞれ課税されていますが、今回の引き上げにより、道府県たばこ税が716円に、市町村たばこ税が2,190円に、国のたばこ税が2,517円にそれぞれ引き上げられます。たばこ特別税につきましては据え置きとなります。引き上げ率は、旧3級品以外の製造たばこと同じでございます。


 今回の専決処分につきましては、このうちの町たばこ税にかかわるものでございまして、旧3級品以外の製造たばこについては1,000本当たり3,298円から4,618円に、旧3級品の製造たばこについては1,564円から2,190円にそれぞれ引き上げるものでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 私が、たばこの税金というのは、国税、県とか町、また特別税があるということはよく知らなかったんですけども、町にはたばこの税金が落ちるということで、私も愛煙家の一人として大変協力しておるんでございますけども、特に市川町の場合は、20年度ですか、4,570万9,000円となって、前年比603万1,000円減ったということであります。こういう値上げということになると、どうしてもやめられると、意思の弱い方がおられますけども、私としては何とか協力していきたいというぐあいに思っております。


 それでは、実際にたばこの値段がどう変わるか、また、いつから実施されるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 たばこの値段がどうなるのかについてお答えいたします。たばこの値段がどうなるのかについては、日本たばこ産業等が、たばこ税の値上げを含めまして小売価格を幾らに設定するかはわかりませんが、新聞等では、現在1箱300円の主要銘柄が400円に値上げされる見通しであると報道されております。また、いつから実施されるのかについてでございますけども、平成22年10月1日から実施されます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 今、値段に関しては、日本たばこ産業が決めるのでわからないというふうな話で、多分400円になるだろうということだと思うんですけども、先ほど言われました税制の変更ということに関しては、1,000本当たり3,298円とか4,618円とかいう数字が出て、端数が出る計算になると思うんですね、1箱当たり。そういう部分はどういうぐあいになるわけですか、その端数の部分については。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 失礼します。端数でございますけども、1箱当たりとか1本当たりになれば、当然何円何十銭、何銭という形で端数出るんですけども、実際小売販売業者は、売ったその本数いうんですか、箱数いうんですか、そういったもので納めますので、実際には、端数掛ける何千何万というんですか、そういう形になると思いますので、端数切り上げいうんですか、そういう形になると思います。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 端数は、何千円以上であれば整数の数字になると思うんですけども、便乗値上げというふうな部分があるということですか。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 主力銘柄の場合、300円から400円になると予想されるわけでございますけども、その場合に、たばこの税抜き価格は、計算しますと、300円の場合でしたら110円84銭が、今回400円になりますと136円7銭という形になります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 課長の説明でよく完璧に理解できないんですけども、我々購入するのは10円単位で物は上がっていくわけですね。言われとるように切り上げということになるような気がするんですけども、おおむね理解しました。


 それでは、次、議案第22号、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、第8条の3に「職員は育児のため」とあるんですけども、この育児とは何歳までのことをいうんですか。よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 岩?議員の質問にお答えをいたします。


 この8条の3に規定されております育児といいますのは、小学校の就学中の子、つまり12歳までを指しております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 職員の方の勤務が改善されるということになるかと思うんですけども、毎回時短のときも聞くんですけれども、住民サービスの低下を防ぐために人事管理も重要と考えるんですけども、そういう対応は考えておられるんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 岩?議員が今言われております住民サービスに低下を招くことは当然防がなければなりません。その住民サービスを低下させないために、各課につきましての業務体制は課長の指示、また指導のもとにおいて対応をしております。課員でどうしても対応できない場合ということになりますと、臨時職員等による、また、人事異動等によりまして補充等で対応をしているということでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 この条例は、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなくということは、女の人であれば主人、男の人であれば奥さんが同時に休めるような状況だと思うんです。早出遅出の勤務が猶予されるようなことだと思うんですけども、議案23号と、後からまた申し上げたいと思うんですけども、23号の方に先移らせていただきます。


 市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、具体的にわかりやすく説明してください。


 ちょっと私の思いというのは、ちょっとわからない、皆さんに通じなかったらいけないと思って、勝手に次のように書かせていただいておるんですけども、初めに57日間の休業があって、それからその後3カ月以上勤務すると、また57日休める、この辺の説明を少ししていただきたいんですけども、よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 この議案第23号の市川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましての基本の考えでございますが、男性が育児に参加することを促進し、女性の育児負担を軽減することによって、安心して産み育てる環境をつくるために、配偶者が育児休業をしている職員でも育児休業、育児短時間勤務、育児時間がとれる、夫婦2人で育児をするという、そういうことの制度の改正でございます。


 そこで、先ほど言われました57日間の件でございますけども、これは子の出生の日から産後8週間の期間、七八、56日プラス出生の日ということで57日間ということになります。その期間内に夫が育児休業をとれる産後パパ育休といいます、そういう制度が新設されたことによるものでございます。その産後パパ育休をとった職員につきましては、引き続き育児休業をとることができるというものでございます。だから、今、議員が言われました57日間の育児休業期間をとった職員が3カ月以上を勤務するとということではなしに、この産後パパ育休をとった職員につきましては、引き続いて育児休業をとれるというものでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 女性の場合は産前産後があって80日ですか。ちょっともう少しゆっくり説明してください。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 済みません、ちょっと早口で申しわけございません。女性の場合は、産前産後で特別休暇がございます。産後におきましては8週間、七八、56日間、それと出生の日は産前に含まれますので、1日プラスして57日間という形になります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ということは、56プラス57で、産前は別として、56プラス57と……。


○(総務参事兼総務課長)


 いや、56プラス1で57です。


○11番(岩? 敬三君)


 続けてまた休むことができるということですね。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 済みません、説明が足りなくて申しわけございません。一応産後パパ育休は57日間、それと育児休業につきましては、一応その当該子が3歳になるまでの期間はとれるということになります。だから、今言われた57プラス57と、そういうものではございません。子が3歳になるまで育児休業のとれる期間は可能ということになります。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 済みません、何回も失礼しました。


 それでは、育児休業期間とは、これ祝祭日、土日を省いた日のことですか。また、その休業日というものについては、有給か無給かもひとつよろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 この育児休業期間につきましては、土日、祝日関係なしに通算の日数ということになります。


 それで、給料につきましては、育児休業の間は無給という形になります。ただし、期末・勤勉手当につきましては、基準日以前6カ月以内の勤務期間があるときにつきましては、期間に応じて支給がされるという形になります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 この議案第23号に関しては、この場におられる課長の中にも、職員削減に限界を感じておられるという方もおられると思うんですね。特にこういう長期の休みをとられると、私も小さな事業をしてるんですけども、上に立つ者としては少し困ることが発生しやすいと思うんです。そういう意味で業務への支障はございませんか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 支障がないかと言われれば支障がないとは言えませんけれども、それぞれの部署でまずは協力をしながら対応することを基本としております。それでもって、どうしても人員等の関係で無理な場合につきましては、臨時職員により対応をしている状況でございますけれども、この育児休業制度自体が、安心して子供を産み育てるという、そういう制度でございますので、それについては全職員で協力しながら対応するということで今現在行っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 今、課長が言われたように、私も、恐らく同じ職場の方の協力が大変重要なことになるかなというぐあいに思います。また、我々のような零細企業なんか、大変うらやましい制度ができたんやなというぐあいに思います。ひとつチームワークをよくして子育てをしていただきたいと思います。


 議案22号、23号の件は、実施に当たっては、くれぐれもこれは住民サービスの低下のないようにひとつお願いしておきたいというぐあいに思います。


 それから、次に移ります。行政運営について、きょうも、長妻厚生労働大臣ですか、けさのニュースで、子ども手当の2万6,000円の支出は財政的に来年度は難しいことではないかというふうな、財務大臣でない人がそういう発言をされとんですけども、新政権の初めての予算が今執行されていると思うんですけども、町行政への支障はどうなんでしょうか、支障は出てないのでしょうか、ひとつお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 岩?議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 昨年の夏の総選挙によりまして政権交代になったわけですけども、その中で事業仕分けが2弾にわたって行われました。そういう意味では、本町に支障がないということは言い切れないと思っております。現に支障も出ておるんですけれども、まず、その事業仕分けの影響につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業というのがございます。これ具体的に言いますと、中身いろいろあるんですけれども、本町にとって特に関係あるのは、獣害防護さくですね、いわゆる鹿、猪等の防護さくの助成、これらがその中に入っております。それが農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業でございます。


 それと、農山漁村地域力発掘支援モデル事業につきましても、これ昨年までこの交付金で補助事業で取り組んでおるんですけども、先ほど来の質問でも出ておりましたお宝MAP等の事業ですね、これらにつきましても影響が出ております。


 そういうことで、特に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業につきましては、本町においては、その防護さくを2万1,000メートル強要望しておりまして、金額にしまして6,410万の予定をしておりました。しかしながら、これも行政刷新会議の事業仕分けによりまして事業対象というふうに判定をされまして、国、県の補助金がなくなりました。そういうことから、本町への大きな支障が出ております。


 また、これの同類であります鳥獣被害防護総合対策事業というのがございます。これにつきましても国の予算が8割の削減と、こういうことになっておりまして、兵庫県では再度各市町へこの鳥獣防護さく、防止さくですか、これの要望調査を再度行いまして、予算配分を行っているという段階であります。本町におきましては、先ほど言いました部分が完全にゼロになってしまったわけでございまして、これにつきまして、県に対しても強く要望しておるわけなんですけども、どの程度見てもらえるかということについては、今の段階では不確定のところでございます。


 それ以外に、民主党のマニフェストの中で、先ほど出ておりました子ども手当ですね、これらの支給事務。それから、ことしから始まっております農業の米の戸別所得補償モデル対策事業、これなんかの新しい事業につきましては非常に事務量が多いということで、担当課の方でも非常に苦慮しておるんですけども、これの実施に向けまして万全の体制で臨んでいるところでございますが、そういった事務量の増加に対しても影響があると、そういうことでございます。


 そのほかにおきまして、公共事業関係費が対前年度比18.3%と大きく削減をされております。本町においては、投資的事業については極力抑制をしている関係で影響が少ないわけなんですけども、そういった公共事業関係にも今後影響が出てくると、こういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 私がよく耳にするんですけども、国に依頼事があれば、民主党の県本部へお願いに行かないかんというふうなことを耳にしたりするんですけども、町としては、今はそういうふうな大きな事業というのはないから行かなくてもいいと、県へお願いしたらいいということになっているわけですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、岩?議員からお尋ねのありました、町の意思をどういうふうに国に、県に国にですが、この場合国に伝えたらいいのかと、それが民主党の小沢幹事長の方針で政調会を廃止をして、そして、そういう陳情についてはすべて幹事長室、というより小沢幹事長が掌握をするんだというような方向に決まりました。この半年、町村会もそうでありますし、いろいろな協議会、推進団体の陳情につきましても、できるだけそれに合わせた方が、合わせなければいけないんではないかということで、直接的な要望、陳情が停滞しております。


 今言われましたように、以前から言われておりますようないろいろな問題につきましても、ほぼ町としては整理ができておりまして、もう県の段階で話をすればいい、あるいはもう既にそれも終わっておるということで、とりたててではありませんが、先ほど話がありました有害鳥獣の問題、そしてまた農政における戸別所得補償等の問題についていろいろ意見があります。そういうことにつきましては、先ほど言いましたここ半年ほど、やむを得ずそこへ、民主党幹事長室へ届くような方法で、地方の立場でひとつまとめて、そしてまた民主党地元議員を通じて県連へ、そして県連からという方法はとっております。しかし、これからですが、このたびの新しい内閣発足に当たりまして、民主党の政調会の復活ということになっておりますので、いずれ過去の自民党が与党であったときにやられておったような受け皿ができてくるんではないか、そういう方向で今後とも私たちは努力していかなければならないと、そういうふうに思っております。この半年余り、民主党のそういう方針によって、大変陳情活動が停滞し、混乱してきたことは事実でありますが、新しい体制の中へできるだけ私たちの活動を持ち込んでいきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ありがとうございました。


 私が心配するのは、特に去年ですか、佐用の大きな災害があった。そういう場合の対応いうのは即でないといけないわけですね。そういうときに本当に対応できるんかなというふうな心配をするんですけども、また、今後市川町としても大きな事業として南部公共下水、また、小・中学校の合併、道路の整備、また、水道事業などについても、住民はどうなるか懸念しているところだと思うんですけども、町長としての見解をお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今上げられました問題については、どれにつきましても、やはりまず県に十分な相談をして、そして県と一体になって、また、個別的な問題については国へ持ち込むと、そういうことになりますので、県との関係におきましては、そういうことについては十分意思を疎通できる形でありますので、そういうことを充実させながら、新しい受けもできたと思いますんで、国の方へも十分な努力をしてまいりたいと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ありがとうございました。


 続きまして、中学校合併について少しお聞きしたいと思います。市川町には現在3校の、鶴居中、市川中、瀬加中の3校があるんですけども、それぞれ現在の生徒数の合計人数と、また、10年後には、もう既に生まれている方だと思いますので、10年後ぐらいの人数がどうなるかというふうなことをお聞きしたいと思います。中塚教育課長、よろしいですか。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 岩?議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、本年度の各町内の中学校の生徒数でございますけれども、市川中学校が237人、瀬加中学校が47人、鶴居中学校が98人で、町内の中学生の合計数は382人でございます。そして、平成32年、10年後の予想、今現在の想定ですが、市川中学校が159人、瀬加中学校が36人、鶴居中学校が74人ということで、合計で269人。本年度と比較をして、数字上では113人の減少ということになります。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 ありがとうございます。


 私はこの件に関しては、教育的な面、また、財政的な面においても、学校の合併は避けて通れないと思うんですね。教育だから幾らでもお金をつぎ込むということも難しいと思うんです。そういうことを踏まえて、町の方針を尾?町長に聞かせていただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ちょっとそっちからとりあえず。今進行中なので担当から答弁させます。


○議長(堀田 佐市君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 学校統合に関する考え方ということですが、学校統合に関する教育委員会の考え方といたしましては、以前、正木議員の御質問でもお答えをしましたけれども、統合に関しましては、先ほど来出ておりますように子供の人数が減少しております。それを受けて、3中学校ありますが、一度に3中学校を統合するのではなくて、まず、当然保護者、地元住民など関係者の御理解をいただきながらですが、瀬加中学校と市川中学校の統合を行い、続いて鶴居中学校の生徒数の動向を見きわめながら、最終的に市川町で1中学校という形に統合していく考えです。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 この次の質問にもかかわりますので、そちらへ移ります。町内の中学校の陸上競技部についてですけども、現在、小学生の中には陸上競技にすぐれた生徒がいると聞いておるのですが、各中学校には現在陸上競技部はないのですか。


○議長(堀田 佐市君)


 教育長、古隅利量君。


○教育長(古隅 利量君)


 現在、市川町の3中学には陸上競技部はございません。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 私は、陸上競技というのは個人的な競技なので活動は可能と思われるんですけども、何か特別な理由があってないのですか、どうなのでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 教育長、古隅利量君。


○教育長(古隅 利量君)


 岩?議員にお答えいたします。


 今、3中学校には陸上競技部はありませんと申したんですが、市川中は約10年以上前に陸上部がなくなりました。そして鶴居中学校は15年ほど前になくなったそうです。なぜなくなったかといいますと、それぞれの学校によっていろいろな事情があるんですが、現在、鶴居中学校は男女3つのクラブ活動、運動部、それから市川中学校は男子が5つのクラブ、女子が3つ、瀬加中学校に至っては男女2種目ずつのクラブ活動しかありません。生徒数と顧問の先生の関係、そういういろいろなことを加味しまして、これまでにある部で、一応希望を聞きますが、新しい部が欲しいという、それも加味して聞いているんですが、1人や2人のときには部を立ち上げることはちょっと困難です。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 私が保護者からお聞きしたことの中で、それが陸上競技部がないということは教えてもらってたんですけども、陸上競技大会に出場しようと思えば、運動クラブに入っていたら出れないと、文化クラブに入っていないと出れないという話を聞いたのですけども、その辺のとこはどうしてなのでしょう。運動クラブの人が出るというのであれば理解できるんですけども、この陸上競技に出ようと思えば文化クラブへ入っていないと出れないと。これは少しおかしいじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。


○議長(堀田 佐市君)


 教育長、古隅利量君。


○教育長(古隅 利量君)


 議員お尋ねの陸上競技にすぐれた児童については、議員が御存じの児童かどうかわかりませんが、以前に、川辺小学校の児童で幅跳びや100メートル走において兵庫県でも屈指の成績であり、その能力を伸ばしてやりたいという御相談を受けたことがあり、そのときも中学校の部活動が話題になりました。


 今おっしゃっています部活動なんですが、中学校に尋ねてみますと、1人1つの部しか入れないということ、運動能力が幾らすぐれていましても、学校のためにこの子は野球部や水泳部や陸上部とみんな出しよったら、平等性に欠けるというんですか、そういうことで、1人1つの部に所属ということになっています。


 そして、今お尋ねの件なんですが、例えば走ることが好きな子、すぐれた能力を持っている子が、例えば野球部に所属していましても、卓球部に所属しても、それはいいことなんです。ただし、試合に出るのは、自分が出たい陸上やったら陸上で、野球部に所属しても野球の試合には出られないということなんです。


 そういうことで、陸上に出る場合には、4月段階で陸連に登録しておかなければだめなそうなんです。陸連に登録しておきますと、試合に出る場合には、陸連の関係の方というんですか、今ちょっとお聞きしているのは、瀬加の津田さんとか、それから寺西さんといわれるんですが、そういう方と一緒に連れていってもらうか、また、試合に出る場合は中学の教師が引率して連れていくという、そういうようになっています。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君。


○11番(岩? 敬三君)


 私も、その先生の都合、例えば審判員が必要だとか引率者が必要だとか、人員的な部分も多分にあると思うんですけども、私がお願いしたいのは、やっぱり、今、教育長が言われましたように、個人的に能力がすぐれている生徒があれば伸ばしてあげたいという方向をやっぱり考えてあげたい。文化クラブへ入らないと陸上は出れないというふうなことでは、教育的にも余りよくないというぐあいに思います。


 また、生徒が国体とかオリンピックとか、そういうふうな夢を持って頑張ってくれ、また、そんなことがあるかないかわかりませんけども、もしあった場合には、ほかの生徒、また後輩のためにも、大変健全育成にもつながっていくというぐあいに思うわけです。


 また、この件については中学校が統合されると十分解決できる問題だとも思うわけなんですけども、そういう意味でも、少し厚かましいんですけども、できるだけ早く中学校の統合をお願いしたいと、真剣に取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 11番、岩?敬三君の質問は終わりました。


 次に、5番、稲垣正一君の質問を許します。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 議席番号5番の稲垣でございます。通告による質問をさせていただき、数点にわたり理事者の見解を伺いたいと思います。


 まず最初に、専決処分について伺います。私は、今まで数多くの専決処分の承認にかかわってきましたが、今回、報告第2号のように一般会計の予算を繰り越したという、専決処分したという、今まで例は聞いたことがないわけですけども、今回なぜこのような一般会計の専決をされたのか。質問通告に書いておりますように、この予算の事業費の確定した日というんですか、そういった日はいつであったのかということをまずお伺いいたしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 稲垣議員の御質問にお答えいたします。


 一般会計補正予算(第6号)の専決処分の理由といたしましては、まず、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業について、当初、3月議会で国から示されました第1次交付金額、国庫支出金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を予算計上し、その事業費全額を平成22年度へ明許繰り越しする議決をいただいておりましたが、3月の中旬に交付金の第2次追加の交付、これが3月12日付で決定通知が参っております。そして、歳入予算の増額補正をする必要が生じたため、専決して予算措置をしております。


 また、防災情報通信設備整備事業において全国瞬時警報システム(J−ALERT)機器を年内に入れかえるという予定でしたが、全国一斉に整備するため機器の納入におくれが生じ、年度末までに完了しないということが確定いたしました。また、事業費の追加内示が3月26日にございました。そして、この追加内示のありました増額とあわせて繰越明許費の追加の専決処分をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 私がこの専決処分について今回何で取り上げたかといいますと、専決処分というのは、法の第179条、第180条の自治法ではあるわけですけれども、今回、市川町もホームページ上に会議録を載せるようになりました。そこで、議会の中身が全部多くの人にすべてわかるような、そういう公開の原則に基づいてそういう方向に取り組んでいくわけです。この議案も、また、あらゆる面含めてすべてホームページ上に載る。そうすると、議会で提案者は一体どういう提案をしたのか、そして議会側はどういう問題意識を持ってこれをとって承認していくのかという、専決に関していけば。こういったことに関して、一度原点に立ち返って私は明確にしておきたいという、そういう意図のもと質問をさせていただいているわけでございます。


 専決第2号のところを見ますと、処分について、議会を招集する時間的余裕がないので、地方自治法の第179条第1項の規定により専決処分したという、こういう形になっています。ところが、第1号におきましては、実はそういう説明になっていないのでございます。


 ちょっと読みます。「地方自治法第179条1項の規定に基づき、次のとおり専決したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める」という、ここに専決した理由が書かれていないわけです。なぜ専決処分したのかという、その点について見解を伺いたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 自治法の179条第1項に基づきまして、その文章におきまして、ちょっと朗読させていただきます。「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は」云々とあります。したがいまして、この時間的余裕がないと判断させていただきまして、専決処分をさせていただきました。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 先ほどの最初の質問で、私は必ずしも時間的余裕がないとは思いません。なぜならば、町村長が議会の専決処分できる場合は、1は議会が成立しないとき、2が法第113条ただし書きの場合においてなお会議が開くことができないとき、3番目が町村長が議会を招集するいとまがないと認めるとき、これが普通使われている、今まで従前使われている意味なんですけれども、ここに招集するいとまがないという、この認定は、これは招集権を持つ町村長が決定するわけですけども、これはあくまで主観的な判断ではだめなんです。客観性がなければいけない。その客観性のその説明がなされていないということを私は聞いているわけです。どうぞ。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 申しわけございません。今後につきましては、上程議案の文章の中に、議会を招集するいとまがなかった旨の記載をしたいと思います。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 そこで、ここで問題があるのは、現実の専決処分するケースで、今申し上げたように一番多いのが招集するいとまがないときというのが、これは今まで、私も過去15年間、これを運用したものを全部承認してきました。じゃあ果たして本当に町村の段階で招集をするいとまがないほど緊急を要する事件が現実にあるかということです。真に急を要する場合は、法101条の第2項の規定により、3日の告示期間を置かないで前日告示して議会を開くこともできるのであるから、本当に執行の時期を失してしまうという事例は、町村会にはめったに起こり得ないんです。したがって、その客観性、妥当性というのが認められる場合に限って、厳正に運用すべきであるという、こういうのが基本原則。


 だから、普通客観性があるのは、今、先ほど言いましたように補正はほとんどあり得ない。専決の一番最初の報告、これは3月31日だから、実際には、やろうと思えば臨時議会で対応できるんです。そういうふうになっている。それぐらい専決処分というのは安易に使ってはいけないという、そういうシステムになっている。現にできるというのは繰越明許だけなんです、厳格に言えばね。そこにその補正の内示が、先ほど日を言われましたけれども、これだけの期間があるのに専決処分したいうことは、大いにこれは私は反省してもらわなければいけないと思う。町長、見解ちょっとお伺いしたい。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 一般的に言いまして専決処分につきましては、今、稲垣議員がおっしゃったとおりでありまして、これはもう反省する以前のもので、私たちは十分戒めとして今後対処していきたいと思います。


 ただ、これも一般的な話ですが、しばしば専決処分等になる場合には、あるいはわざわざ議会をこれに限って招集するということがどうなんだろうかという問題もありまして、その一方で、必ず専決処分については、議会の正式な会議等以外のところで十分やはり議会側に説明をさせていただいて、そしてこういう形で専決させていただくという十分な意思の疎通が図られていないと思いますが、今回、当然のように専決したということについては反省はいたしますが、そういうことについては今後も御協力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 じゃあ町長、今の私の言ってることはすべて理解していただくということですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 理解をいたしまして、おっしゃったそういう考え方でもって私たちも対処してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 私も基本的には、この議会を、今、町長がおっしゃったように1つの案件で臨時議会開くという、それは許容範囲の中では、そういった意味で今まで認めてきたわけですけども、このように客観性のないような補正とかそういった、まして説明にも加えていない、なぜ専決したのかという理由にもならないような案件に対しては、やっぱり私は大きな反省をしていただきたいという、それだけは、決して協力しないということじゃありませんので、その点だけ、専決という処分に関しての考え方というのをしっかりここで持っていただきたいということでございます。


 1つ、これはある町で起こったことですけども、179条の1項、また3項を使って専決しているという、ある議会で問題になったわけですけども、この法の使い方に対して問題があるんじゃないかという、そういう中で一度理事者側も謝罪して180条に変えたという、そういうふうなこともお聞きしました。この法の解釈の仕方というのは、ちょっとまた、私もまだ結論はよう出しておりませんけれども、その辺もまた一度検討していただきたいと、よその例も調べながらね。その点どうですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 その条文については私も不案内でありますが、十分にまた勉強させていただきます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 これは次の質問でありますけれども、これは確認でございます。地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の内容ということと、これは国の事業内容でございます。町として具体的に、さきに説明はあったと思うんですけども、この事業内容というのはどうされるんですか、お伺いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 御質問にお答えいたします。


 この交付金事業につきましては、地域の実情に応じたきめ細かなインフラ整備などを図るため、これを目的としております。事業の内容につきましては、道路等安全対策事業のほか、役場庁舎のキュービクルの入れかえ事業、給食センターのボイラーの改修事業、スポーツセンターの体育館の照明制御システム改修事業、そしてリフレッシュパーク市川どんぐりころころ館のバルコニーの修繕及びかぶと・くわがたわくわく館の塗装修繕事業を予定しております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 それは再度、これは3月議会の話であったと思います。


 そこで、この事業に関しては、国の補助率が100%という理解していいのでしょうか。そしてこの事業は今後入札等があると思うんですけれども、仮に入札減とかそういったものの中で剰余金が生じた場合の処理の仕方というのは、何かそういうのは決まりがあるんでしょうか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 この交付金の限度額ですが、6,069万7,000円が全額国の補助金でございます。また、その入札残が出た場合ということですけども、この交付金につきましては、3つの事業に分けて申請をしております。庁舎等公共施設修繕事業、観光施設修繕事業、そして道路等安全対策事業の3つで申請をしております。したがいまして、入札残などで予算が余りましたら、その方で使っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○5番(稲垣 正一君)


 町で使えるわけやね。


○(管財課長)


 町でこの限度額まで自由に、自由にというか、この事業に対しては使えます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 前の政権のときに、地域活性化交付金というのがあったと思うんですけども、この事業に関して焼却場の、ごみ処理場ですか、解体工事に、入札減によって多額の金が生じて、そして小室のバックネット、そして周辺のフェンス、そしてあらゆるところの修理に使えた。いろんなところへ使えたわけなんですけども、そういう今3つのこと以外には無理なんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 今申しました3つの事業の中で使わなければならないだろうと思います。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 これで了解いたしました。


 ちょっと時間の都合で順序入れかえます。議案第28号の平成22年度市川町一般会計補正予算の中で、地上デジタル放送受信対策事業補助金249万5,000円の内容というんですか、これはどの地域で、本来この事業の当初の生い立ちというんか、いきさつからちょっと説明を受けたいと思うんですけども、よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 稲垣議員の質問にお答えをいたします。


 当事業補助金につきましては、山間部等におきまして、平成23年7月から地上デジタル放送を受信するために自主共聴施設を改修または新設する場合に、国及び町がその改修費用の一部を補助するというものでございます。


 今回の補正予算に計上している補助金の対象区につきましては、西田中、落合が行っておられます落合テレビ共同受信施設組合が施設を改修をされますので、それに係る補助金でございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 この補助金と地元負担というのがあるんでしょうか。補助内容というんですか、補助率というんか、そういった総額の事業費を教えていただけますか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 総額が355万1,000円という見積もりが出されております。それで、国庫補助は50%補助ということになりますので、177万5,000円が国からの補助となります。それで、あと町の補助金が72万円を計上をしております。それで249万5,000円となるんですけども、残りの事業費につきましては、条件があるんですけども、NHK補助というのが受けられます。これは最大100万ということになります。これにつきましては、その補助金は直接受信組合へおりるものでございます。それで、その最大100万を活用していただければ、組合負担額は5万6,000円ということになります。この西田中受信組合につきましては、加入戸数が8戸でございますので、負担額については、1件ごと7,000円程度ということになります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 わかりました。


 まだ時間がありますので、議案第25号の方に移ります。議案第25号は、市川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。概要説明書におきましては、簡単に医療費分を中心に保険税率の引き下げができたという、3項目ほどですか、上げているんですけども、もう少し具体的に説明願えないでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険に加入していた原則75歳以上の被保険者が後期高齢者医療保険に移行し、国民健康保険の被保険者の構成が従来と大きく変化するなど国民健康保険を取り巻く環境が変わって2年経過しましたが、その間、国保加入者の医療給付費が伸びず安定して推移したこと等により、平成21年度決算見込みにおいて医療給付費の一般分において3,360万円の予算残が出たこと及び県の特別調整交付金で保健センターによる県の健康増進プログラムの提供の取り組みにより1,634万1,000円の交付があったことなどにより、5,980万円の繰り越しができる予定であること、また、財政調整基金残高が平成21年度決算見込みにおきまして1億1,250万円となることなどにより、被保険者の負担軽減を図るため医療費分を中心に税率を引き下げるものでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 平均して1人当たりどれぐらい下がるんでしょうか。世帯でも結構でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 税率をそのまま据え置いた場合と、このたびの引き下げの案で試算しますと、医療分で1人当たり5万9,207円が5万2,496円、6,711円の引き下げとなります。率にしまして11.3%の引き下げでございます。また、後期高齢分を含みました分と医療分を足しますと7,455円の引き下げ、率で9.8%の引き下げという状態になっております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 保険というのは今までずっと右肩上がりで、そういう改正ばっかりやっていたわけですけども、1億余りの基金ではそんなに安心はできませんけれども、これだけ大幅な引き下げができるというのは、それなりにいろいろ医療費の抑制、そしていろんな健康増進のための、数量的には見えないと思うんですけれども、そういった形で引き下げができたというのは、被保険者にとってはかなり朗報だと。余り暗い話ばっかりですけれども、こういったところは大幅な引き下げという形になって、それはいいと思うんですけども、そこでもうちょっと詳しく聞いていきたいんですけども、今回、地方税法第2条の2項及び3項の中に、地方税法の改正に伴うもので国民健康保険税の医療分の従来の課税限度額を47万から50万に引き上げたと、そして国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税限度額を12万から13万円に引き上げるその改正も、まだあと失業者等雇用の関係の方もあるんですけども、国の制度改正による分と、今の説明は町独自で下げた、その2つ、大きくは2本柱みたいになっているんですけれども、そこでお伺いしたいんですけども、今回のこの条例の改正の中で、国の制度改正による引き上げの限度額の引き上げと町の税率の引き下げには、相互にどのような関連をしながら影響があるのか。また、いわゆるボーダーラインって、課税限度額というんか、従来まで60万と47万の間のその辺の層がちょっと下がるという、なっていくんですけども、その辺のところのどういう影響を与えていくのかという、そこをちょっとお答え願いたいんですけど、どうでしょう。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 税率を据え置いた場合におきましては、医療分でございますけども、限度超過世帯が12世帯で、超過額は291万9,000円ほどございます。試算でございますけども。それが今回引き下げになりますと、医療分でございますけども、8世帯に4世帯減ります。税額が247万5,000円の超過額ということで約45万、50万ほどがボーダーラインのところでかかわってくるという形になります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間、昼食とします。


      午前11時57分休憩





      午後 0時59分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 午前中に引き続き質問をさせていただきます。


 次に、3条、4条、5条、それぞれ応能応益割の中で金額的な引き下げ、そして率の引き下げというふうに今、大体大まかに分ければそういうことだと思うんですけれども、応能応益割のそれぞれ金額にして、率の計算は例えば資産割なんか大幅な引き下げになっているんですけれども、この引き下げ率と金額というのは、必ずしも連動してないと私は思うんですけれども、この辺の、全体の応能応益割の中でどれぐらいの金額が引き下げられているか。ただ率だけ見ると、ああ、資産割で物すごく金額は引き下げてるんやなというふうに思われますが、そこら辺のところをちょっと説明いただけないでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 お答えいたします。


 資産割につきましては、このたび医療分で2万2,300円から2万400円ということで、28.0%から19.0%、9.0%の医療分で引き下げとなっております。これを応能応益割で見ますと、資産割が、税率を据え置いた場合につきましては応能割の中で資産割が12.5%占めております。これが改正案につきましては、引き下げた場合については9.6%の割合を占めております。


○5番(稲垣 正一君)


 だから金額にしたら、換算して何ぼだという。


○(税務課長)


 全体の……。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 最初に私が全体で平均して、平均的にどれだけ引き下げられるんだという、そういう質問しました。今聞いているのは、応能応益割合の中でどの分野で金額は引き下げる。ここの金額が書いてある分は、それは引けばわかるわけです。率で表示しているところは、金額に換算すれば幾らなんですか。そして、その総トータルが応能応益で全体で引き下げてるから、先ほど答弁があった、平均的にこれだけの金額が今回の国保会計の中で下がりますよという、今そういう説明であったので、率の部分の金額はどれぐらいになるんでしょうかという、例えば今まで資産割の中でかける比重が高い場合と低い場合によって、分母の違いによって金額が変わってきますので、そこはどういうふうになっておるんですかという、金額で説明を求めるというのはそういう意味でございます。ちょっと時間とめてください。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、給付並びに国保の財政も含めて担当しておりますので、私の方から今の答弁をさせていただきます。


 資産割につきましては、金額でしまして978万7,484円、所得割で578万853円になります。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 それは全体の中で、1人の被保険者に対して、一家であるとか、そういう中で下がっていく、今度は引き下げてるというんですけども、その中の、先ほど質問したのは、じゃあ全体で、一家であれ個人であれ、どれぐらい平均のところで下がるんですかという、それが資産割の中の率の部分で、何千円とかそういう単位になると思うんですけども、その辺の説明を求めているわけでございます。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 所得割で1人当たり1,556円、資産割が2,636円。資産割につきましては、単純に被保険者数で割っておりますので、課税されている方の人数はちょっとここではわかりませんので、あくまで全体の被保険者数で案分というか、平均を出しております。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 それ以上のところはまだ、これ以上詳しく聞いていってもちょっと説明できないところがありますので、この点はまた今後の付託案件として出てまいります。決定されてからまたお聞きすることにいたします。


 そこで、この23条ですね、事業主の倒産、解雇等によって職を失って、ここで一気に前年度の給与にかけてしまうととても支払う能力がないという、そういう中で今回100分の30軽減する規定を設けているわけですけれども、今こういう例はどの程度出てくるというふうに予測をされておるんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 先ほどのことですけども、非自発的失業の申請件数につきましては、現在18件申請が出ております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 結構でございます。


 そこで、今回の引き下げというのは、今まで後期高齢者分の保険税の収納状況というのは比較的良好な人たちが移ったという話が、そういうふうになっているんですけれども、この移ったことによって現況の収納率が、今まででしたら93%になるとペナルティーということで、こういった、今は92%に下がっているという、そういうことになってるんですけども、今回、この後期高齢者の保険のよいとされていた部分がのくことによってどのように今なっているのかということと、このたび引き下げましたけれども、引き下げたいうことは、比較的安くなったいうことであるので、この収納率の改善が見込めるのかどうかということと、それから滞納の徴収率の改善も含めて、どの程度改善できるというふうに見ておられるのか。いや、もう全くそれはわかりませんというのか。その辺のところちょっと、見込みで結構でございますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 後期高齢に移りまして、優良な納税者いうんですか、収納率が割合高い部分が後期高齢へ移ったわけですけども、その影響につきましては、これ今年度、平成22年度の決算見込みなんですが、現年なんですが、93.39%、前年度に比較しましてマイナス0.4%いう状況になっております。そればかりじゃ、景気等もかなり影響しているとは思いますが、そういう状態でございます。


 それと、税率の引き下げにつきまして、その影響は、そのまま税率高い状態でおるよりも、幾らか改善になるとは考えておりますが、具体的な、どれぐらいになるというのはちょっと今わかりません。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 国民健康保険税の引き下げ等によって、滞納の件と絡めまして申し上げますけれども、現年につきましては93が92ということで引き下げられましたけども、我々は古い分から徴収しているんで、今までの93%同様の形以上のものを徴収努力を邁進するしかないと、現年分については、我々には全く関係なくなってきておるということをお答えしたいと思います。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 ちょっとわかったようなわからんような答弁でございますけども、急に聞きましたんで、まあそれはいいですけれども。


 今回は医療費が、国民健康保険税というのは、医療給付費が下がれば保険税が下がるという、そういう仕組みになっておるんですけれども、そういった努力もあったと思うんですけれども、今後、最後に健康福祉課長にお尋ねしたいんですけども、この国民健康保険の今後の見通しというんか、見込みというんか、また医療費が上がればまた税の値上げにつながっていくという、それはせざるを得ないんですけども、健康福祉課長としてどういうふうに今後の見通しを持っておられるのか、ちょっと最後お聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 ただいまお尋ねの今後の国民健康保険の状況でございますが、後期高齢者医療保険制度が、現政権になりまして平成24年度末をもって終わるということが決定をしております。その時点で今議論されておりますのが国民健康保険との統合と、あとは財政支援の部分についてどうするかというふうな状況になっておりますので、医療費につきましては、ここ20年、21年度はそれほど大きく伸びず、給付費総体としては20年度から21年度にかけては少し下がったというような現状があるわけですが、今後医療費についてはどういうふうな、本年は少し診療報酬が上がっておりますので、その影響は少しは受けるかなと思うことと、後期高齢者医療制度への移行の部分でございますが、65歳から75歳未満の一定の障害のある方については、後期高齢者医療制度に移るか現在の国民健康保険制度に残るかというのは選択ということになっておりますので、今までは国保の税率が後期高齢者医療制度と比べて実態的に高かったということもありまして、多くの方が後期高齢者医療制度の方へ移行されておりますが、今後は少し下げたことによって拮抗してくる状況になると思います。あとは本人の利便性の問題等で移行するかしないかというのは決定されると思うんですけども、今、70歳以上になりますと自己負担については、移行期は1割、法律上70歳以上の国保の人は2割ということで、そこに1割の差があるわけですが、経過措置としまして今現在は1割に据え置かれておるということもありますので、給付費の自己負担については同じということになると、あとは自分が使う上においてどうなのかということで判断をして、移行されるかしないかということで、移行しない方が多くなれば、その分を国保が持っていかなければならないということもありますので、多少、今後医療費については推移を見守っていく必要があろうかというふうには思っておりますが、できるだけ保健センターの予防事業、健康に対する意識啓発等も踏まえて、医療費の抑制というんですか、ふえないような体制づくりをして、皆さんに理解をいただきながら進めていきたいと考えております。どうか御理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 町長は何かコメントありますか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、課長の方から申し上げたとおりでありまして、見通しとしては、私たちも余り楽観、楽観といいますか、いい傾向であると見ておらなかったんですが、この中でやっぱり感じますのは、保健行政の中で疾病予防、そして早期発見というようなことに、かなり強力に取り組んできた結果もこれにつながっておるんじゃないかと思います。今後ともその点に十分留意して、それから後期高齢の問題が今後ありますし、そしてまた医療費の動向、これは我々としてはどうしてもそれを受け入れてやっていかざるを得ん部分でありますので、早期発見、そして早期治療という形で、住民の健康を守っていくことによってこの事業が円滑に進むように努力していきたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 そのとおりであり、私もそのように思います。がんの予防ワクチンとか、そういった予防医療を充実さすことによって医療費も下がるという、そういう本当に、最初はお金が要るという、助成金出さなあかんというふうな形かもわかりませんけど、かえってそういう予防医学を充実さすことによって医療費が下がるという、そういう成果が出ることを期待して、今後そういった部門にも力を入れていただきたいというふうに要望いたしておきます。


 最後になりましたけども、集中改革プランというのを、実はこの集中改革プランそのものを皆さん御存じであるかどうか知りませんけれども、実は今インターネット上で市川町のホームページを見ますと、これぐらい膨大な量の改革プランを出しております。この中に、一つは11の改革プランを出している。きょうこの席でこれ全部やるわけにいきません。やりよったら時間がありません。個々の問題に関しましてはそれぞれまた行いますけれども、この集中改革プランとは一体どういう考え方でされたのか、そして現在の実施状況。これ5年計画だと伺っておりますけれども、この点についてまず説明を求めたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 稲垣議員の集中改革プランについてお答え申し上げたいと思います。


 先ほど稲垣議員おっしゃいましたように、これは5年の計画でありますけども、その中身につきまして、項目が11項目になっております。重立ったものを言いますと、定員・給与の見直し、それから組織・機構の見直し、それから施策・事業の見直し等々、人材育成も含めまして11項目あるわけなんですけども、これは平成17年の策定ということで、17年から平成21年までのおおむね5カ年ということで、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針ということでこの計画をつくったということでございます。


 本町におきましては、平成16年の財政危機から、平成17年に見直し後の行財政改革をやっておるわけなんです。それとリンクするといいますか、同時期になっておるわけなんでございますけれども、当初、財政計画の中で立てております項目とほぼ一致した内容でございます。ですから、その計画を集中改革プランに置きかえたと言うたらちょっと語弊がありますけども、当然そのことと整合性を保ちながらこの集中改革プランを立てたと、こういうことでございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 確認だけしますけども、この最終年度というのは本年の3月で終わりなんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 本年の3月31日までの期間ということでございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 私は前回の議会、その前の議会と、特に施策・事業の見直しということで、単に事業の見直しじゃなくして、その中身まで踏み込んで、むだなお金が使われてないか、特に食糧費とかそういった、本来もっと適正にやらなきゃいけないという、そういうところを取り上げたりしました。そういったことのこの中身を一つ一つ項目見ておったんですけれども、本当に精査していたところと、まだ、どこまでできているんかなという、改革区分の中で、実施したとか継続した、検討であるとか、そういうふうなことであります。その改革の内容は書いてあるんですけれども、バーで横にすうっと線引いたとこと金額が入れてあるところ、そういったところ、いろいろあります。その中で、本当にことしの3月で終わったというならば、これは一つは総括もし、検証して、新たな問題点、もっと深く突っ込んだ、まだ改革の余地があると思います。それぞれの項目を一つ一つ見ましても、本当に、ああ問題があるなあというところがあります。二、三上げれば、行政評価システムについて、既に導入している団体、実施内容を踏まえながら早期導入に向けた検討をするという、どういう検討をされたんか知らないけども、ここらのそういった、先ほどその前の危機突破工程表の話と連動させたようなお話をされておりましたけども、もともとこの計画自身が大きなもとになった総括、そして検証しながら次へのステップへ踏んでいかなければ、本当にこれ集中的に改革ができたようには私は見えないわけです。


 そこで、この計画に対しての総括、そして今後をどうするかという、そういうお考えはありますか、どうですか。


○議長(堀田 佐市君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 先ほど議員おっしゃいましたように、当然にその期間が終わったという段階で総括すべきであるというふうにはもちろん思いますけれども、実際に個々の項目について、正直申し上げましてその総括自体はやっておらないのが現状です。金額的に表示している部分については、特に人件費とかそういった金額で表示、表示いうか、改革が目に見える部分についてはある程度わかるわけなんですけども、そういったことで、金額的に表示できない部分について数値でもって達成度合いを総括するというのは非常に難しい問題ですけれども、先ほどおっしゃいました1項目、行政評価システム導入につきまして、こういうことで検討を進めるとなりながら、現実に経費的な面等々もございまして、その検討は進んでいないと、こういうふうな状況でありまして、こういうところについては、今後当然引き続いて検討を加え、実施に向けていくべきではないかと、こういうふうに思っております。総じまして全体にできていない部分がかなりあるわけなんです。そういうことも含めまして、今後の本町の行財政改革といいますか、特に行政改革の部分について、改めて検討を加えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 総体的に見てあんまりできてないという、それは私もそのとおりでありますし、じゃあ一体何割ぐらい達成できたと見てるんですか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ぴたっと答えられるかどうかわかりませんが、何割ということは割合言いにくいんですが、ちょっとこれ先回りするようですが、次に多田満広議員から第2次財政危機突破工程表に基づく財政の立て直しということで御質問いただくことになっておりますので、そこで少し詳しく説明できるかと、こう思います。それで、今のお尋ねの何割ということについて言えば、それによる目標といいますか、総額的にはほぼいい線をいっておるんではないかと、5カ年計画の。ただ、その中で対象分野につきましてはかなりずれがあると、食い違いがあるというのが一つの私の答えでございます。


 といいますのは、先ほども副町長から言いましたように、これは一つは財政危機突破工程表と並行しておりまして、そして財政危機突破工程表について、また、それと同時に進行しておりましたのが改革7項目の扱いということであります。それで、それとセットになったような形で進んでおりますので、毎年財政計画を更新していくときに、非常に細かくその成果も踏まえながら当年度以降の財政計画というものを検討してまいりますので、その部分ではほぼ、きちっとした形にはなっておらないけども、成果というものは把握しながらいっておると。それを押さえた場合に、金額といいますか、額ではほぼいっておるけれども、本当にやらなければならない項目で少しずれが生じておる手つかずのところがあるというのが実態でありますので、御了承いただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 数値化はできるんですけども、この中に数値化できないことがたくさんあるんです。一つ一つの項目、例えば人材の育成とか、そういったものについてできること何ぼでもあるんですけれども、こういうところが全く進んでないようなところがたくさんあります。全部見ましたけどね。そういうところも一回総括して、それは金額だけの危機突破工程表だけでないんですよ。職員の意識とかそういったものに対しての指導、また訓練、そしてだれのために仕事をしているかという、そういうところが、もっともっと実際は、これは数値化できなくても、もっとしっかりしていけば、もっとパワーが出てきます。やっぱりそういう組織をつくっていただきたいということを特に願っているわけです。


 例えばもう一つ挙げます。職員の一斉退庁というのがありますね。これなんかでも、きょうはどんな仕事があろうとも残業せずに一斉にみんな退庁しなさいといって、こんなん民間やったら簡単にやりますよ。ところが、まだいつまでも電気がついている部署があるとか、そういったところを一つ一つ点検して、これは計画は皆さんが立てられたわけですから、その厳しくしていただく。私もある面では提言もしますけれども、やっぱり内部でしっかりもうちょっと検討して、しっかりした総括しながら、新しいプランを出していただきたい。プランというのは、つくって実行してこそ初めて有効でありますので、プランだけ立てて何もできなければ、これはやらない方がまだましぐらいです。そういうことで、こういったソフト面、数値化できない部分に関してさらに努力していくという、そういうことを最後に申し上げて質問を終わります。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 5番、稲垣正一君の質問は終わりました。


 次に、13番、多田満広君の質問を許します。


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 議席番号13番、多田満広でございます。議長の許しをいただき、通告による一般質問をいたします。


 まず初めに、本町では、平成14年、そして平成18年にかけて5年間で行財政改革大綱を策定して実施計画を推進していたんでございますが、続いて新しい財政計画を抜本的に見直すということで、平成17年度に第2次財政危機突破工程表を策定して、そして長期計画、向こう10年間で18億でしたか、18億4,000万円の財源の削減を目標達成を掲げて今邁進中でございますが、その立て直しの進捗状況を担当課長に尋ねたいと、このように思います。


 さきに、今も話をされてましたんですけども、金額的にはどうのこうの、難しいようなことを言われてましたんですけども、一応計画の中にのっていますので私も把握しておりますが、まず、歳入について尋ねていきたいと思います。歳入の地方税、この地方税は、17年度以降、見積もりの加算して企業の誘致、こういったことで幾ら幾ら増収を見込むいうようなことが書いてあります。まず地方税のこと。歳入、皆一遍に聞いてしまいます。それから、18年度よりは地籍調査の成果、こういったものも税源に反映すると、こういうようなことも書いてございます。次に、17年度より滞納整理、この反映によって増収を見込むいうようなことも書いてございます。地方税の件はこれだけでございます。トータルも出ております。


 2点目に、その他の収入で、平成17年度より貸付金の滞納整理というようなことが出ております。もう1点、この1点、2点、3点ありますけども、あとの2点目は、平成18年度より下水道、コミプラのこういった地元管理から町が直接管理をして、こういったもので幾らか増収があるというようなことも書いてあります。


 もう1点、平成17年度以降、土地の施設にかかわる財産収入というようなことも載っております。ここにも出ていますように、あとその他の収入トータルいうようなことが書いてありまして、かなりの金が歳入合計で出ておりますんですけども、この件につきまして担当課長に1つずつ説明願いたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 着席のまま暫時休憩します。


      午後1時32分休憩





      午後1時40分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 失礼します。歳入の行革の効果の関係ですけども、受益者負担の見直しいうことで、幼稚園の使用料につきましては30万円、コミュニティプラントの施設の使用料いうことで110万円、そして総務の手数料関係で90万円、そしてごみ袋の売り払い、売却の関係で50万円、そして地籍調査による成果の固定資産税への反映いうことで420万円、そして町税、住宅貸付金等の滞納整理の強化いうことで、平成17年からこれはしてたようで、それが500万円ですけれども、実際に徴収課を設けましたのでさらなる効果が出てるかと思います。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 1つずつ順序を追うて尋ねた方が私はわかりやすかったんですけども、時間の関係で一つにして尋ねてしまいました。今、歳入のみを尋ねましたんです。その中には、この中の幼稚園のことだとかいろいろ入っております。保育所の部門が入っておりましたんですが、今から尋ねることいろいろあるんですけども、大まかに課長は答えてもらったんで、この件につきましては、また課長を訪ねて、後でしっかりとお尋ねすることにいたします。ありがとうございます。


 次に、本町の人口動態について尋ねたいと思います。少子化に伴い人口が急速に減少している状況は、特に婚活について、あるいは町内に多くの未婚の青年がいます。少子化対策と結婚問題の解決策について尋ねますが、まず少子化対策について尋ねます。


 一般的には、人口規模を維持するに必要な出生率の水準は2.08人と言われていますのですが、1人の女性が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率は、日本では平成元年に戦後最低の1.57を記録して以来降下傾向が続き、大幅な少子化の進行がとまらないという状態が続いています。今後もこの状態が続くと、21世紀末には総人口が半減してしまうと予想されている。このように急速に少子化が進行し、今後、年金、医療、そして介護などの社会保障に大きな影響を及ぼすとともに、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少にもかかわってくると。そして社会の根幹を揺るがす大きな問題であります。


 少子化の直接の要因は、共働きで出産し、そして養育するには、肉体的、また精神的、経済的にも大きな負担がかかることになります。本町の次世代育成支援行動計画の合計特殊出生率の推移は、これは12年度に載っておりましたが、1.5。国、県のこれらよりは上回っていますが、2.08にはまだまだ差があります。


 この少子化対策となりますと、一自治体の問題ではなく、国の政策の問題でもあることは私も承知しておりますが、この少子化対策について、午前中に岩?議員も町職員の育児休業等について尋ねられて、中小企業ではとてもうらやましいというようなことを言われておりましたとおり、一般的にはなかなかまだ国の政策がしっかりできていないと、このように思います。


 本町では、特別にこのようなこと、施策を創設をしたいというような名案があれば、町長さんでも答弁いただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問にお答えします。


 本当に人口減少ということで、対策というのがなかなか、正直なところ手をこまねいておるというのが実態でございます。町としましては、21年度では社会福祉総務費の委託料の中で予算10万円を計上し、神河町に委託して、年1回でありますけれども、出会いの場づくりということで、婚活といいますか、そういった事業を展開しております。21年度においては、21年の11月28日に旧の上小田小学校で、29名の男女が参加し……。


○13番(多田 満広君)


 議長。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 今、私が聞いているのは少子化対策を聞いてるんですよ。後から私は、課長が説明される婚活について尋ねるんですけどね、後から。今は少子化対策を聞いてますんで、このような何か町独特のいいことを考えたいうようなことがありましたら答えていただきたい、このように思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 いや、私としましては、私の事業とこにはそういった少子化の一つの考え方としまして、子育て支援ということの中では事業展開はしておりませんので、こういった婚活の事業を取り組むことによって、たとえ少しでも人口が、カップルができることによって、そういう行為が人口に反映できるんではないかなと、一つの提案の中で事業を展開しておるということの報告でございます。


 なかなか、今、子育ての中でも保育の支援等、また、住居の環境の施策、また、そういった手だても一つの考えられるところでございますけれども、なかなか実態のところではできておらないというのが今のところでございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 今、次に尋ねる婚活問題、結婚問題を尋ねるんですけども、先にいろいろと今言われたんですけども、もう一度再確認をさせていただきます。


 婚活については、町内、そして私の村にも多くの未婚の青年がいます。今日では晩婚化などによる未婚率の上昇だとか、あるいは個人の結婚観、あるいは価値観の変化とともに、多くの未婚者がふえています。この原因には、景気対策あるいは雇用対策にあると考えられます。景気の低迷社会では、いつ会社でリストラになるとか、あるいはこのような不安で経済的に自信がなく、このような社会状況では未婚者がふえるのも当然だと思います。


 この婚活問題、半分ぐらいは少子化問題同様国の政策問題にあると思いますが、あとの半分ぐらいは異性と出会う機会がないこともあります。先日のテレビで婚活パーティー等の支援をしている自治体がふえていると、このような報道もありました。本町にもこの件について考える施策はないのかな、こういったことをお尋ねしてみたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 先ほども答弁少しさせていただきましたように、私どもの予算の中で、本当に10万円程度の予算を計上して、神河町と共同で委託事業として年1回開催しております。昨年は11月の28日に上小田小学校の場所で29名、これは男女、男性が15名、女性が14名という参加で、カップルが6組ができたということを聞いております。この中には市川町が男性が1名、女性が1名というカップルができておるという報告を受けております。先ほども議員さんが言われてましたように、出会いの場づくりというのが、年1回ではなく毎月のように開催していくことが、本当に数多くカップル的には生まれてくるんではないかなと、そういうふうに思っておりますけれども、行政だけではなかなかできないと。今、商工会の方でおせっ会という方で、ことしの方では7月の11日に1回行うということを聞いております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 町の方でもこういった婚活パーティー等の支援をしていただいて、今も多く残っております青年たちが幸せな結婚ができるように、できるだけ頑張っていただきたいな、できるだけそういったことを考えてやっていただきたいなと、このように思います。この件につきましては、どうかよろしくお願いします。


 次に行きます。高齢化社会に対応する本町の老人福祉等について尋ねますんですが、1点目、本町では高齢者福祉計画による手厚い日常生活の支援事業に取り組んでいるのですが、そのうちの緊急通報体制整備事業で高齢者緊急通報システムの導入を実施されているのですが、その内容は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯、そして高齢者のみの世帯だとか、あるいは身体障害者のひとり暮らしの方と、こういったことの町長が必要と認めた方に対して、無線等の家庭用機器を貸与して、そして急病、そして事故などの緊急時に押すと、すぐ緊急通報センターへ通報し、あらかじめ組織された地域協力体制等により速やかに援助を行う、こういったシステムで、利用料は設置工事費のみと、こうなっております。もちろん所得の非課税世帯は無料と。今後も引き続き事業の継続実施して、緊急時に速やかに対応していくとあります。


 この通報体制整備事業、このなにに19年までは載っておりました。人数も載っておりました。今20年度、そして並びに21年度の実施状況を課長に尋ねてみたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 議員お尋ねの緊急通報システム事業の平成20年度並びに21年度の状況でございますが、平成20年度は6台を設置し4台撤去、平成21年度は10台設置、12台撤去となっており、平成21年度末総設置台数は60台となっております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 わかりました。60台の今使用をされているということでございます。わかりました。


 2点目に、続きまして同じく65歳以上のひとり暮らしの世帯、そして高齢者のみの世帯及び身体障害者1、2級の方で、一般交通機関を利用することができない、この人を対象にして神崎郡内の医療機関へ送迎を、福祉車両で週に2回限度に行う外出支援サービス、このようなサービスがしてあります。これも同じく20年度並びに21年度の実施状況を尋ねてみたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 ただいまお尋ねの外出支援サービス事業の平成20年度並びに21年度の状況でございますが、平成20年度につきましては、実利用者は64名、延べ1,904回の利用となっております。それから、平成21年度の実利用者は65名、延べ1,746回の利用がございました。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 わかりました。いつもコミュニティバスのことを言われておるんですが、こういった制度がありまして、困っている方はそこへ、家へわざわざ出向いて、そしてこういった制度もあるということがわかりました。オーケーとします。


 次に、続きましてこの2点の高齢者の対象世帯数ですけども、これ65歳以上が対象になると言われてますが、単独世帯、ひとり暮らしの世帯ですね、単独世帯でひとり暮らしの世帯、そして夫婦のみの世帯数、この世帯数は何世帯あるのかお尋ねしてみたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 現在把握しております65歳以上のひとり暮らしの方につきましては308名、65歳以上の者のみで構成される世帯につきましては359世帯となっております。以上でございます。359世帯でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 わかりました。ありがとうございます。


 次に、4点目でございますけども、介護老人の福祉施設は少ないと思います。認知症で施設へ入所したいが、入所希望者が多くて入所できない、このような現在の状況を尋ねたいんですが、高齢化の進展とともに、今後ますます認知症がふえ、そして新たな問題が生まれている。そして、在宅サービスも十分と言えず、介護疲れによる虐待だとか、あるいは心中事件など、テレビ、新聞報道で後を絶たないような状況でございます。希望しても入れない。特別養護老人ホームの待機者は全国で42万人に上るというようなことが言われております。とりわけ介護の負担の重いと言われる認知症患者ですが、厚生労働省の推計では、65歳以上の患者は、2005年には170万だとか、あるいはこれから、今10年ですけど、ほんこの5年後には250万人になると予測されています。


 先日ある方から、認知症で施設へ入所させたいが、希望者が多くて入所できない、困っている、このようなことを聞きました。町内の要介護3あるいは5の認定者には、どのような対応がされているのか、現在の状況を尋ねてみたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 現在お尋ねの介護福祉施設への入所待機者の現在の状況でございますが、長期入所施設サービスであります介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、入所利用要件につきましては、町内外の施設入所申し込みは可能であります。しかし、兵庫県の入所判定基準により、優先度の高い人が速やかに入所できるよう、施設において介護の必要性や緊急性を評価し、入所調整を行っております。


 また、地域密着型サービスとして提供されております認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと言われるものにつきましては、地域密着型でございますので、原則としては町民に限定をされておりますが、現在におきましては、他町との協議により、施設サービス提供の承認をいただければサービス利用可能となっているのが現状でございます。


 市川町の状況でございますが、この4月1日の時点で、町内にあります介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのひまわり荘につきましては、定員60床に対して待機者は、町内、町外の方合わせて施設で聞かれておる人数が78人ということになっております。介護老人福祉施設への市川町の方が申し込まれておる、町外の施設も含めまして待機者は現在73名ということで把握をしております。


 また、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)のひまわり荘におきましては、定員は9床に対して、現在3人の方が待機をされているというふうに聞いております。また、グループホームの利用につきましては、先ほども言いましたが、現在市町間協議が成立して、8人の方が他町の施設を御利用になっておられます。


 これらの待機者の解消策の一つとして、施設整備等サービス量の拡大が上げられるわけでございますが、この21年から23年の間におきます第4期介護保険事業計画期間におきましては、この本年22年度におきまして地域密着型サービスとして、通い、訪問、泊まりなどを組み合わせた比較的認知症の軽い方が利用する小規模多機能型居宅介護を現在公募しており、整備する予定になっております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 課長の説明では、待機者が何名かいらっしゃるというようなことでございます。認知症の軽い方にはこの22年度から対応していくと、こういうことを言っておられます。できますれば今後も、それこそ特定施設入所者の生活介護の利用者は、まだまだ高齢者の増加とともにふえると予測されます。よって、有料老人ホーム、こういったものは市川町ないんですけども、ケアハウス等の整備の取り組みを検討していただいたらなと、このようにも考えます。町内にもこういったものがあればなというようなことも考えます。無理かもしれませんが、この件についてちょっとお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 施設整備につきましては、先ほどもお話ししましたが、中播磨圏域におきましても調整がございます。なかなかこの町内でふやせるという状況にはなっておりません。また、この次の第5期介護保険事業計画期間が24年度から始まりますが、その中において、そういうことも含めて検討をすることになろうかというふうには思いますが、それにすれば、施設が整備されることによってどうしても介護給付費が伸びると。伸びれば、介護保険料が必然的に引き上げされるというふうな状況もありますので、今後、第5期の計画を立てる中で検討することかと考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 わかりました。なかなか早速というわけにいきません。25年度より検討はいたしますというようなことでございます。今後におきましてもよろしく推進していただきたい、このように思います。


 次に、北部事務組合の平成20年度の未収金、この古紙と布の売り払いの代金973万円でしたか、973万円の請求訴訟事件のその後の経緯を尋ねたいんですが、さきの21年度の12月の定例会で質問の中で、当時、管理者は神河町の足立町長で、そのときには11月の27日に退任されたばかりと当時の状況がありましたが、今現在は管理者は市川町長、尾?町長でございます。副管理者は神河町の山名町長になり、新体制で運営をされているのですが、この請求訴訟事件の結果は、相手側に当然全面的に支払えという判決で、時効10年ということですが、町長はとにかく早期に決着つけたいと言われておりましたが、しかし、これは非常に厳しいとあのとき言われておりました、非常に厳しい問題であると言われておりましたんですが、あのときに言われておりましたことは、契約の相手が法人になっており、個人資産を目当てに請求もできないというようなことも懸念されておりました。弁護士とその方法について協議中と説明でしたが、その後の経緯を町長にお尋ねします。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問に答弁します。


 今現在、22年5月末では、入金はなされておりません。そして、弁護士の方とも協議をいたしまして、平成22年1月25日に、仲田商店から未収金の支払い方法について協議の申し入れがあり、協議の日程等の通知書を郵送しております。2月12日に、弁護士よりその状況報告を受けておるところでございます。その弁護士とも、直接仲田商店の方には呼び出しをしておるところでございますけれども、直接出会われておらないというところでございます。再三事務局長の方も弁護士の方とも連絡等とり合いながら、今現在、今後どうしていくかということを協議中ということを聞いております。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田議員先ほどおっしゃいましたように、私が昨年11月からこの管理者を引き継いでおりまして、この事件というと大層なことになるんですが、未入金の請求の件につきましては、平成20年4月分からが滞っておりまして、それが滞る中で、一部入金があったことによって、平成20年度につきましては、売掛金がふえて残っておるという状況でありましたが、平成21年に入りましては全く入金がないままにずるずるといっておりました。これは取引の管理上の問題もありますので、私たち内部では、管理者会、あるいは議会の皆さん方とも、もうこれを何とかしなければいけないということで言っておったんですが、ずるずるといってしまいました。


 そこで、督促をしたりなんかしても始まりませんので、今話がありましたように裁判によって、一応問題は、原告といいますか、私たちの事務組合の方が勝訴した形で決着はいたしました。しかし、それで支払いの判決が出たわけでありますけれども、その後、支払いを求めたところ、仲田商店が呼び出しに応じないと。そしてまた、向こうからそういう協議の申し出があったにもかかわらず、結局は向こうもやってこないということでありますので、弁護士からそういう報告を受けまして、そして組合といたしましても何らかの形で決着をつけなければいけないと、強制的な手段にも訴えようかというようなことを言ったんですが、これが仲田商店というのは株式会社でありまして、全くその資産的な期待できるものがないということで、強制的な手も打てないというような状況であります。それで、微々たるものになるかもわかりませんが、動産処分というようなことで強制的な訴えをして、そして強制執行を求めて、もうこれで終わったんだということにするということで、900万円もの額について、3万円や5万円や押さえてみたところで、これで済んだということにはできませんので、今、具体的にいつの時期にどういうふうにこれを決着をつけるかということで、いろいろと思案をいたしております。これにつきましては、いずれ構成されておる議会の議員さん方にも十分御理解のいただけるやり方で、また、結果の求められる方法でやらなければいけないということで、仲田商店の状況も今十分見きわめながらどうするかということを早期に決めたいと、早期というのはいつになるかわかりませんが、決めたいという、そんな状況であります。


 これにつきましては、この間、仲田商店と取引したこと、そしてまた、取引の中でそういうルーズな形で進行するものについて的確な手を打てなかったこと、管理者の一端として、そしてまた事務局ともども大変相済まなく思っていますので、今後とも努力してまいりたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 町長に説明いただきまして内容もわかりましたんですが、なかなか、まだその進行はしてない、ええようにはいってないというようなことでございます。


 この判決の結果の資金の回収は、これは事務組合の大事な運営資金でもあります。一般会計より中播北部の事務組合に大きな負担金が出ていますので、住民にとりましても大事な運営資金でもあります。よって、町長が言われるようにまだまだ厳しいことがあり、また、厳しい問題でもありますが、今後もぜひいい方向に進めていただきたいと、このように願うところでございます。よろしくお願いします。


 最後に、報告第4号、平成21年度市川町下水道会計予算の繰り越しについて、事業の推進状況を尋ねます。


 この公共下水道事業、平成21年度の予算額が6億5,634万7,000円、このうちの翌年度に繰越金が3億1,864万6,000円、この22年度に繰り越しの報告を受けていますんですが、説明理由は、面整備工事における想定外のわき水や、埋設構造物の現出、そして天候の不良だとかいうようなことが影響による、そしてこうして施工期間が延長するため、こういう説明があります。翌年度へ繰り越せば21年度の予算の半額にも相当するような繰越額であります。恐らく工事現場では、工事関係者は非常に難儀されたと思うとおおむね理解もできますが、いつも同じようなことを言いますんですが、地域住民の皆さんは一日も早く事業の完成を待ち望んでおります。昨年どおり、6月です、全く同様の質問を担当課長にしましたんですが、工事の進捗状況を詳しく説明願いたい。よろしくお願いします。同じようなことになりますけど、よろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 平成21年度の下水道事業会計繰り越しの進捗率とのことですが、約32%でございます。


 繰り越し内容といたしまして、工事で5件、補償費で2件、設計委託で1件を繰り越ししております。そのうち、工事におきましては3件が工事を4月末で完了いたしました。設計委託につきましても4月の21日に完了しております。あとにつきましては順次進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 課長も言われていますように、工事の一部は4月21日に完了したというようなことであります。これからも課長に、いつも同じようなことを申しまして申しわけないんですが、地域の住民の皆さんは一日も早い事業の完成を待ち望んでいますので、平素それこそ下水道課は鋭意努力をされていると思いますが、なお一層の努力を、取り組みをお願いしたいと思います。何かありましたら。


○議長(堀田 佐市君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 申しわけございませんでした。先ほどの繰り越しの件でございますけど、委託件数は2件でございました。申しわけございませんでした。1件は管渠の設計委託で、もう1件につきましては処理場の委託いうことで、申しわけございませんでした。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君。


○13番(多田 満広君)


 ありがとうございました。これをもちまして私の通告による一般質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 13番、多田満広君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時35分とします。


      午後2時19分休憩





      午後2時34分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、前田誠一君の質問を許します。


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 議席番号10番、前田誠一でございます。通告による一般質問に入らせていただきます。


 質問として、将来像についてとしております。3月の議会でも質問させていただいておりますが、また6月も一般質問させていただきます。


 初めに、人口減少について、少子高齢化について、対策を検討されると答弁をいただいております。どのように検討されたかお聞きしたい思います。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問に答弁させていただきます。


 人口対策、人口減少についての対策ということでございますけれども、これがすぐに対策にあらわれるのかどうかわかりませんけれども、今現在、市川町内では空き家が大変多く見受けられます。そういうふうなことで、何か空き家を活用し、これから必要な方に住んでいただくことによって、人口がふえてくるのではないかなということを考えております。


 そのようなことから、今回、まずそういった対策というんですか、取り組みを行う前に調査をしております。このたび5月28日付で各区長様に空き家の調査依頼をしております。目的としましては、安心・安全対策として、2つ目は地域活性化、つまりそういった2つの目的を持ってしております。今現在、町内でどのくらいの空き家の数があるのか、そういった中、調査してから、今後その調査のアンケートを見て方向づけをしていきたいなと、そのように思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 参事も3月議会の中では、町の重要施策の一つとして検討していくと、こう答弁もらっているんですが、空き家対策も町長の方からその中で具体的なことも言われているわけなんですが、そしたら検討されてなかったんですか、この人口減少ということについては。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 町の施策としまして、本当に政策委員会の中で、そういった人口減少についてどのように施策に反映していったらいいのかということを、これまでも話をしておりました。つまりこれからまたいろいろあろうと思いますけれども、雇用対策、また子育て支援、そして下水道等などのインフラ整備の推進、そして、そういうようなことを踏まえて市川町の住みやすい環境づくりということで検討をしておったところでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 この人口減少については、私の理念は、自治体の原点は住民であり、また、人口は財産であると思っております。今言ったように3月のときには最重要課題の一つとして課長の方から答弁もらっていたんですが、私はこの人口動態については、人口減少は自治体の衰退をあらわしていると、私はこのように考えているわけです。特に経済、公共料金等に、この根幹にかかわってくる問題であると、私はこう認識しとるから、再度質問させていただいとうわけなんですが、そうすると参事、大変失礼な言い方ですが、ここで答弁された、それでよしという考えのもとで軽く答弁されたのか、その辺のとこお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 前田議員の方から議会でもしばしばこの問題に、人口の問題、それから町の活性化についての企業誘致の問題等も、具体的にいろいろとお話をいただいております。我々も並行して政策会議等におきましては、この人口問題は非常に大きな問題であります。といいますのは、今年度国勢調査がありますが、これでまた人口減になれば、それが基準となって5年間交付税にはね返ってくると、そういう問題がありまして、今からでは遅いですけれども、その次もありますので、何とか人口のふえるような、そういう町にしていきたい。その一つが、具体的にことしから動き出しておるのが空き家対策、空き家を確認することによって、どんな形であれ、そこへ人が住みついていただけるような方法はないだろうかと、それに着手しておるところであります。


 それから、人口対策ということと、もう一つは少子化対策ということがまたつながってくるわけですが、1点、人口対策については先ほど言いましたようなこと。もちろん企業の入り込む余地もありますので、そういうものが活用できればと思っておりますが、やはり全体として、町が安全で安心で住みよい、そして加えて美しくて楽しいという、そういう町の条件整備をしていくことが人口対策ではないかなと思います。


 幸い下水も何とか今前向きに動いておりますし、そしてまた、南部下水につきましても、これも今いろいろな相談が進んでおります。そういうことも非常に大きな人口対策の住みよい町、あるいは明るく美しい町、あるいは活気のあるまちづくりの基本になると、そうするとおのずから人口に反映していくと。そういうことで総合的に進めていく、その中で今、空き家対策というのは具体的に走り出したということでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 私、ちょっと数字で遊んでみたんですが、平成22年3月末のいわゆる人口の比率、これこちらから言います。40歳から49、いわゆる生産人口なんですが、1,535人で総人口対比11.0%。それから50歳から59歳、2,095人で15.1%。この数字を見ると、10年後には大変人口減少が、また、生産人口が減ってくると、私はこのようにとらえております。


 それと、小さく言えば、今、22年の3月末、ゼロ歳から9歳、957名、これが6.9、10歳から19歳、これが1,379人、9.9%、20歳から29歳が人数は1,489で10.7、30から39歳までが1,490、10.7、それから50歳から59歳が2,095、15.1。こういう3月末の人口動態を私は把握しとるわけなんですが、これを想像すると、将来急激な少子化、いわゆる平均、この平成元年から平成22年3月末までのいわゆる出生人数、これは21年間の間に2,276人子供ができているわけなんですが、これ平均すると、平成元年から平成22年3月までの1年の平均人数は108人になっております。これと対比すると、やはり高齢化社会をとめるには少子化をとめるしかないと、私はこのように思ってます。課長、どのようにとらえているか、その辺のとこ一遍考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 今どのようにそういった人口のとらえ方と言われた質問でございますけれども、私は、人口は日本の全国的には減少ぎみであるということでございます。先般から議会の民生教育常任委員会の中でも、この人口対策について絶えず質問等あります。そういう中で、町としましては、そういった中でできるだけ前向きに考えていかなければならないということを常々言われておりますんで、議員さんともども一緒に考えてほしいなということも提言させてもらいながら、先ほどもありましたように、いろいろ施策を一緒に検討していかせていただきたいなと、そのように思っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 課長を責めるんじゃないんですが、私、これもっと真剣に課長取り組んでいただいていると、今言ったように3月には重要施策の一つと、検討されると、細かな配慮をしていただいていると思っていたんですが、今、多田議員、また、岩?議員ですか、答弁あったんですが、余り、軽視されているんじゃないかと。本当にこの人口動態を把握されてるんか、私そのように思うんですが、ひとつ答弁願いたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 先ほどの、議員さんおっしゃるように、私は人口減少に対して本当にいろいろ言われた中で軽視したことは一度もありません。ただ、市川町が人口減少するいうのは、私自身の気持ち的には本当に寂しい思いですけれども、なかなかそういった施策がうまくやっていけない。それだけのことをするならば、私的には、本当に集中的にそういったことを、ほかのことをとめてでもやるということが目に見えなければできないんではないかなと、そういうふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 これほど参事苦しめても、この辺でおきますが、高齢化率は何ぼぐらいになっとんのや、現在。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ちょっと資料は持ち合わせておりませんので、30%ちょっと切っておるぐらいの、すごく高い推移で毎年上がっておるところでございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 まあそういうことでありますんですが、先日の社説の中で、高齢化が進むと社会暗くなるいうような社説が出ていたのは、そのとおりだと私は思っておるわけなんですが、やはり高齢化、これはどうしても、今まで歩んでこられた方やから、これは今どうすることもできないのは、これは私もわかっているわけなんですが、やはり今言ったような少子化、これを私はとめるしかないと。ひとつ本腰を入れて、町長、お願いしたいと、このように思います。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 前田議員非常に熱心におっしゃっていただきますし、我々も、今、参事が言いましたように、この人口減少、そしてまた少子高齢化は、今後の町政を推進していく基盤として全く頭から離れたことがありません。


 一つだけ私が、これは何もここだけのことではないんですが、非常に期待いたしておりますのは、今回の子ども手当、これは一月1万3,000円、来年度以降も現金の1万3,000円は下ることないだろうと。ただ、プラスアルファといいますか、2万6,000円の範囲内、その内らで何をまた別にやるか、あるいはそれが目減りするかということだと思う。


 といいますのは、これは何回かここで話したことがありますが、市川町については、幼児であるとかなんとかいろいろなことについては非常に手厚い町だということを以前聞いたことがあります。そのときに出てきましたのは、3人子供があるんだけど、月にもう1万円ぐらい手当が出たらもう1人産んでもいいなという。といいますのは、一般にその1万円、1万3,000円をどう使うかということがいろいろな角度から言われておりますが、生のそういう話を私は五、六年前に聞いておりますので、今回の子ども手当というのは、財源云々でいろいろ言われるし、また、支給の仕方によって、もっとほかの方法があるんではないかと言われますが、とにかく何年かすればきいてくるんではないかなと。できるだけそういうことと並行して、町としても子育てに、あるいは子育てがしやすい町になる条件整備をしていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 ありがとうございました。


 それでは、今この中で空き家対策、これはどのように、検討するいう答弁もらっているわけなんですが、検討に入られているのか、その辺のとこお聞きしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 先ほども答弁させていただきましたように、5月28日付で各区長様に空き家の調査依頼をしております。そういった空き家の市川町内でのある空き家の有効利用を通じて、地域の活性化、住みかえによる住環境の改善を図るためということで、これからそういった、今後においては登録を申し込んでもらって、つまり空き家等の登録制度によって、そういったことを利活用することによって人に貸したり、また、そのおうちをもう手放して新しい人に住んでもらったらいいやないかというふうなことで、そういうやりとりを今後は考えております。そういう中で、できるだけオープンに、そういう家がどれくらいあるのか、今後、町のホームページ等も載せるまでにはしていきたいなと。それには、時間的には本当にことし1年ぐらいかけて要綱づくりもしながら検討していきたいなと、そのように思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 今、5月28日に区長に検討してくれいうことを伝えたと言われておるんですが、返ってきている分もあるわけですか。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 ただいまの質問に対してお答えさせていただきたいと思います。


 今現在、10の区長さんの方から回答をいただいています。最終的には7月の末日までに、それぞれの区長さんに対しては、集約して住民環境課の方に提出していただきたいということをお願いしております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 実は私、神崎区ちょっと自動車で回っていろいろ調べて回ったんですが、やはり約17軒から18軒あるように私思っているわけなんですが、区長の方はどういうような回答されてきているのか、また、回答されているのか、それはわかりませんが、私が見たところではそういうように。その中で、いろいろ、ちょっと寄れやいうことでお茶も呼ばれていろいろ話を聞くと、今言われた多田満広議員ですか、大変ひとり暮らしの方が多いと、その中で高齢者が多いと。また、二人住まい高齢者、いわゆる結婚をされていない方と親子二人暮らしている方がたくさんおられると。実際にあそこもあそこも言われてちょっと困惑しているわけなんですが、これは、結婚問題いうことはいわゆる個人の自由であるんですが、私の考えでは、やはりなるべくでしたら結婚して跡継ぎをつくってもらって、そういう本当の人間の姿であろうかと。個人的な批判は別個として、そういうことやなしに、これは本当の、私の考えはこれが姿やと、このように思っております。


 少し余談が入るわけなんですが、鶴居校区の方で、議会の中でも話が出ていたんですが、村の中心であったお寺が崩壊の事態になって、鶴居地区で2軒ほど跡継ぎがいないというようなことを聞かせていただいとるんですが、いわゆる昔の、我々は昔風の人間なんですが、自分のものを食べらんとお寺いう、そういう感覚のもとでお寺中心に村は栄えてきたと、私はこう認識しているわけなんですが、実態はもうそういうような、本当に厳しい市川町のこれが実情であると、私はこのように思っております。


 とにかくいろいろ難しいことを言うわけなんですが、私はやはり今安心、町長が安心・安全と言われたんですが、本当にそうして、ここで生まれてここで育って、またここで死んでいく、これは本当に我々の願望であるし、これが本当の村づくりで、私はこういう姿を一番望んでいるわけなんですが、残念ながら私も、息子を持っているわけなんですが、東京へ出て、それから帰ってこないような形になっているわけなんですが、親の苦労をわからないいうんですか、大変我々の時代と違って時代の流れは変わってきているなと、私はそのように認識しているわけなんですが。大変行政、これ行政だけの責任じゃないいうことは、十分私も質問しながらわかっているわけなんですが、やはり今言ったように、人口の減少は町の衰えであると、私はこれはいつも考えているわけなんですが、やはりこういうことをしっかりと、また我々も、常会の場所でも私もこの人口減少についてちょっとお願いしたわけなんですが、個人ではなかなかできない部分があると思うんですが。それで町長、ひとつその辺のとこも、いろいろ課題はよくわかっております。しかしながら、どうしてもふやしていただきたいと、これひとつ力を入れてやっていただきたいと、ひとつお願いします。


 それから、次に行きます、雇用対策。これも今言われた人口減少の中でも、これも一つその中の枠に入っていくと、私はこのように思っているわけなんですが、現状は、町長おわかりのとおり、鶴居工業団地が1カ所残っているわけなんですが、今の経済情勢等々を考えると、なかなかよそから入ってくるのは大変難しいと思うし、地理的にも余り、福崎、また加西等、また神河町から見たら、町長がよく言われる地域の環境いうんですか、道路面においても大変こう、私は大規模は来ないと思っておるし、また、その中で中小企業の誘致でも、市川町独自、今まで、昭和47年から48年で瀬尾が入ってこられたわけなんですが、それから三十七、八年になると思うんですが、同時に三菱、それから平成3年ぐらいにゴードー溶剤。当時は安積町長と山本課長が大変力入れられて、私も感動して、いろいろ問題があったわけなんだが、協力。当時は坪内区長であったんですが、私もその中で入っていたんで、大変熱心な、こういう誘致に対しては、大阪も行き、いろいろしたわけなんですが、残念ながら大変厳しいと思うんで、一遍県の方へ、町長、そういう町独自でできなかったら、一遍そういうとこ協力をお願いしてはどうかと、こういう考えを持っとるんですが、その辺のとこお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 前田議員の質問にお答えをいたします。


 議員も御承知のとおり、平成5年にあの鶴居森林工場公園工業団地が完成してから、既にもう15年以上が経過しております。4区画ができたわけですが、そのうちの1区画につきましてはいまだ企業が進出しないまま相当の期間が経過しておって、区画自体もあいているような状況でございます。これについては既に売り払いはしております。東京にある株式会社サクション瓦斯機関製作所というところでございますけども、そこの企業からも、町が仲介をしてくれるのであれば話に乗ると、つまり手放してもというようなことは言っておりますけども、今現在、今、議員がおっしゃったような景気の低迷等によって進んでいない状況であります。


 そこで、議員が言われました県に協力を求めてはどうかということでございますけども、たしか二、三年前にも、財団法人のひょうご産業活性化センターの方から空き地の照会がございまして、こういう状況なんやということは回答をすると同時に、その活性化センターに市川町においてこういう空き地があるという登録もしてもらっておりましたが、特に照会がなかったということでございます。今後も引き続きまして情報提供をしてまいりたいと思いますので、議員におかれましても御協力をよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 これちょっと県の企業誘致支援いう見出しが神戸新聞に出ていたわけなんですが、4市町、いわゆる多可町、神河町、宍粟市、佐用町の4市町、これを追加発表されているわけなんですね。これは4月13日の神戸新聞に優先地域いうことでね。そういう、市川町、割と姫路に近いいう関係上、そういう条件面に合致しないと、それではねられていると思うんですが、いわゆるこの企業誘致に苦戦する圏外という内容の重点的支援と、これがねらいということで、補助対象となる設備投資額が50億以上から1億円以上にと引き下げられ、新規地元採用は10人以上とか、条件はついているわけなんですが、こういう、ここへ市川町が入っていないんですが、またそれもひとつ協力していただきたいと。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 このことにつきましては、私、直接これ話があったわけでないんで、そう言い切れるかどうかわかりませんが、それぞれの市町が、現在公社等で、公社あるいは企業会計等で保有しておる、そういう土地についてやはり販売を促進するというか、そこへできるだけ早期に企業を張りつけると。だから、今うちにありますのは、もうこれサクションに売り払っておる神崎の工業団地だけですので、こういうのはもう既に売り払っておるもので対象にならないという、その枠の中へ入っておらんと私は解釈しておりますけども。


 ただ、それはそれとしまして、やはり企業は、同じ条件なら企業にとって都合のいいところを探すということでして、このサクションの土地につきましても、年に一、二件は引き合いはあるんです。それで、今はそうではなくなりましたが、以前はゼネコンが、自分とこの仕事に合わせて照会をしてくるというようなのがあって、それから現場を見せたり、あるいはいろいろな条件の話、これはサクションの方の土地を動かすわけですから、そういう話の過程で消えていっております。そういういろいろな条件をできるだけ、チャンスがあれば早期にサクションの土地も処理させていただきたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 わかりました。私も今言ったように、この企業団地のときにも、いわゆるあそこの神戸天然何とかいうなにが来られてる思いますが、これも私、明石のとこで説明も聞いたわけなんですが、これ私、この地元がちょっと反対されて、あそこは聞きたかったんやけども、もう区長やめてくれと、自分らはちょっと危ない、そういう意見があるんやったら、もうやめてくれいうて私もちょっと言うたことあるんで、今、大変多くの車がとまっているわけで、我々もその責任は感じておるわけなんですが、それはよくわかっておるわけなんですが。しかし、今、人口減少、やはりこの雇用問題、厳しい世界的な経済、また、日本の今の社会状況を見ると高度化が激しいと。しかしながら、いわゆる企業は世界的に勝ちにいこうと思えば、やはり単価の安いとこへ出ていくのは、これもいつか日本が、戦前こんなに、戦後こんだけ飛躍したのも我々の先輩が努力されたものと、私はこう認識しているわけなんですが、中国にしてもいつまでもこういう形にはおらないと、このように思っているわけなんですが、ともかく、町長、そのいわゆる少子化、いわゆる雇用体制等々は、私も、今、町長が言われた一括のものと、私はこう認識しとるんで、その点ひとつ努力をお願いしたいと、このように思います。


 それから、これも質問していたわけなんですが、土地利用について、遊休地についても3月に質問しているわけなんですが、検討されているのか、初めにお尋ねしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 質問にお答えいたします。


 遊休地の対策につきましては、現在、候補地として8カ所あるということで説明させていただいとんですけども、1カ所については、塩谷坂線の関係で、今、土置き場になっております。おのおの有効利用計画はまだ決まっていませんけども、今後の人口対策も視野に入れて、ことしの平成22年度で一定の方向を考えていくということで協議をしております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 これ17年の総合計画の中でも、いわゆる住宅・商業地域については、居住環境と活力のある町づくりを図ります。これも計画されております。しかし、その中で空き地、大変こう私、今、町長の店の前にもたくさんの住宅が建っていると思うんですが、屋形もああいうケースの建物があると思うんですが、これ、1軒は伊藤さんの方の、町長よう御存じのとおりと思うんですが、若者は今、親と住む考えがないんじゃないかと、私はこのようにとらえているわけなんですが、案外若者同士が寄れば、集合的に寄ってくるんじゃないかという考えも持っているわけなんで、そういう、いわゆる町独自でできなければ、またそういう何かの案を出して、他町から呼び込むいうたらちょっと失礼な話なんですが、若者は案外来やすく、そういう姿になるんじゃないかと、そういう感じも持っているんで、その点、町長、そういう、早く言えば学校の近くの特に土地が、いわゆる赤岩なんか特に、そういう施設建てて若者を呼び込むいうような、私はいいんじゃないかという考えも持っているわけなんですが、その辺のとこ、町長、考えを。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、前田議員おっしゃったように、前田議員の理屈からいくと、物を建てれば人が入るという、そしてまた、入りたいような家であれば、またその世代世代が入ってくるだろうという、そういうことであろうと思いますが、私はそんな甘いもんじゃないと、こういう気が一方にあって、そういうふうになるためには、その地域地域が、やっぱり住み込もうと、そこで住もうというような環境、雰囲気がやっぱり必要やと思うんです。今、屋形の方にも大分たくさん建っておりますし、この西川辺から南にかけても、西田中の方にかけても建っております。そういうふうなところへ確かに人は入っておりますけれども、これもああいう建築で入ってくるのは限度があると思います。それから、私も関係しておりますけれども、割合入れかわりが多いですね。腰かけで1人、2人にもなればもう次どっか探して出ていってしまうという、くるくるくるくるかわっていくという、そんな感じがします。


 私が期待しておりますのは、やはり地域が力をつけて活気をつけることによって、そしてまた、その地域の中で住んでおる人が、息子が結婚するんだから、あるいは娘が結婚するんだから、親とは一緒に住まないんだと言わないようなふだんからの環境づくり、親子関係や、あるいは人間関係、地域との関係というものを上手に育て上げていかなければいけないんではないかと。幸い、最近になりまして、農地・水・環境保全向上対策での部落のまとまり、それからそれ以外のことでも、お宝MAPをつくろうというようないろいろ協議を通じての地域の中の人の意見の交換とかいうような中で、何となしにそういう私は雰囲気が今出てきよると思うんですね。だから、そういう地域づくり、村づくりを活性化する。その中で世代を越えてお互いに和み合えるような、そういう地域に雰囲気をつくることによって、そこへそういう、3世代同居が進んでもいいし、あるいは新しい建築をして、それに外から人を引き込んでもいいし、そういうことで考えていくべきではないかなと。個別の何かを取り上げて、これをやったらという手法は、私のとこ、今ちょっと自信を持った形では考えておらないんですが、ちょっと言葉を外すようですが、やはりそれが大切では。特に最近になって私感じたことは、市川町の空気が今は大分変わってきておるという。といいますのは、この前のひまわり運動会なんかにしましても、非常に婦人とお年寄りと、そして、いちかわ園、それからゆうかり等、みんな寄っていろいろな、一日楽しんだわけですが、数年前に比べて格段にその雰囲気が変わっておりました。これは私はこの市川町を反映した姿だと思うんですね。そういうことが進むことによって、そこへいろいろなものを配置すれば、これは私たち、自信を持って人を誘えるし、迎え入れらることができるんではないかと。そういう方向でも頑張っていきたいと、こう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 町長に言葉を返すようになるわけなんですが、空き家対策、これについて非常によいことだと私も思っているわけですが、その中で私一つ、大変若者にとって、若者だけやないんですが、入りにくい面があるわけなんですわ。というのは、いわゆる神崎があって、最寄りがあって、最寄りに建物を建てとうわけやね。集会所いう言葉も出てきたと思うんですが、その中で皆さんが積み立てしてその集会所を建てていると。しかし、その入るときに一括をして50万、80万いうお金を出さんとそのつき合いができない現実が神崎区にもあるわけなんですわ。そういうことを考慮せんと、なかなかその空き家対策、私も前回のときもこれも質問したんですが、我々のとこはもう全然そういうことは一切なしにやっとんですが、最寄りの中で、いわゆる集会所を建てて、今まで積み立ててきたから、80万要ったとか、個人負担して建てたから幾ら欲しいんじゃいう条件があるように聞いております。そういう面からして、大変若者が、早速そういう80万いう多額のお金ができるかという、それも我々心配をしているわけなんですが、これはまあこのままでおいときます。


 次、行きます。森林保全について、どのように考えておられるのか、課長の方でひとつお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 森林保全についてどのように考えているのかというお尋ねでございますが、市川町の山林が町域の全体の75.8%を占めております。そのうちの人工林率は56.2%を占めております。


 森林の保全につきましては、21年度において緊急防災林整備事業、あるいは環境対策育林事業、針広混交林整備事業、伐倒駆除、一般造林事業など、除伐、間伐合わせまして157.7ヘクタールを整備しております。森林の持つ公益的機能の維持増進を図るために事業を実施しております。


 そして、間伐材につきましては、土砂流出防止するために斜面に平行に設置し、それを活用し、森林の保全に努めております。


 簡単でございますけど、以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 私、神崎もたくさん谷山とかいろいろあるんですが、いわゆる間伐してそこで放置している。我々、1年に2回、3回ないし見に行くわけなんですが、ほったらかしにしているわけなんですが、何かこう間伐を利用するとか、また、いわゆる人材育成のために、間伐してもらうには神河町の森林組合に頼んでいる状態なんですが、我々下刈りもし、そないして貴重な労力を使い、お金も使いして、今の現状、50年から60年の木でも売れないような現状があるわけなんですが、そして間伐、昔やったら入札して、稲木の足とかさおとかしていたんですが、もうただで持って帰ってくれいうことで放置しているわけなんですが、何かこういう新しいアイデアの中で、こういう間伐を利用するような施策いうんですか、考えを一遍考えていただきたいと、私、その中で人材育成とか、新しい雇用の創出いう面から考えていただきたいと、このように考えるんです。課長、その辺のとこ一遍答弁願いたいと思うんですが。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 林業の間伐材、あるいはそれを利用した人材の育成、雇用等の創出いうことのお尋ねかと思います。


 林業につきましては、農業も同じような感じに今なってきております。林業につきましては、農業より10年前からそういう厳しい林業経営等陥っております。それの原因につきまして、いろいろあるんですけども、燃料革命によります、いろんな森林木材等の燃料等の革命によります利用、そして仕事等によります一般民間会社の方が所得が大きくなったという形の方から、衰退の方へ行っているいう大きな状態があります。


 そこで、兵庫県におきましては、宍粟市において県産木材供給センターをことしの12月に稼働する施設をつくっております。それは間伐材の有効利用、そして雇用の創出など、林業の活性化等に大きく寄与するいうふうに考えております。


 それと、本町におきましても、昨年度、国の緊急雇用事業によりまして1名雇ったわけなんですけども、本年度におきましても、その緊急雇用によりまして、本年度は兵庫県の森林組合連合会が本町より1名採用されて、その人の働きぐあいによりますけど、それがよかったら森林組合等にも採用されるんではないかなというふうな希望も持っております。


 そしてまた、森林組合におきましては、中播磨の1市3町の現在8森林組合があるんですけども、その組合が合併を計画があります。合併することによりまして事業規模の拡大とか集約化が図れ、林業の発展に大きく前進するんではないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 1人言われた、大体わかっております。把握しております。


 それでは、次に行きます。鶴居駅前付近が大変衰退している、再生は考えられないか。このように町長にお尋ねしたいと思いますが、これは、小学校、中学校が登校した後、駅前付近は人通りがないという指摘を受けているわけなんですが、大変残念ながら支所の、瀬加も一緒なんですが、廃止。また、ちょうど今言ったように瀬加も農協の営農がやはりマーケットも閉まっているわけなんですが、そういう活用されて、一遍何かいい案がね。


 私、一つ、この場で言うのはおかしいなんですが、農協は、農協いうて、今JAですか、この中で私らは物を言う場所がないわけなんですが、以前は農協も地域の一翼を担っていたと思うんですが、しかしながらJAになってから、いわゆるもうかる仕事、いわゆる金融、保険等には力は入れるけど、やはり営農という、昔は市川町から、瀬加地区の方もよく知っておられると思うんですが、甘地へ持ってきて姫路の市場、いわゆる郷土の市場へ出荷していたときがあるんですが、しかし、残念ながら、この場で言うのはおかしいんですが、やはり一出資者として、大変農協に、おかしなやり方いうんですか、ちょっともうけ主義になっているんじゃないかという、今まで我々の出資した、いわゆる地元に還元していただいた、そういう姿は全然ないわけなんですが、町長、そういう場にあれば、そういうとこで一言、我々も一出資者としてそういうことも一遍声を大にして、地域の衰退いうことも、やはり一翼を今まで担っていたんやから、やはりそういうことも考えていただきたいと私はこのように思っているし、また、今のこのマーケット、あの付近でも、何かこう各部落からでも、個人個人の出資はなかなか難しいと思うんですが、やはり部落単位で出資でもして、何かそういう雇用につながる、また、いわゆる再生を図るような考えを提案していただきたいと、私はこのように思うんですが、その辺のとこ御答弁願いたいと。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 前田議員の質問にお答えをいたします。


 市川町の総合計画におきまして、鶴居駅周辺は住宅・商業地域と位置づけられておりまして、自然環境や農地等の保全を図りながら良好な居住環境と活力ある町づくりを図るとあります。現時点で町による大規模な開発、駅前開発等はできませんが、今現在熱心に活動をされております鶴居区、また、21年度から活動をされております鶴居校区の交流広場事業推進委員会等でもって鶴居駅の周辺、また、今、議員が言われましたJAのマーケットの跡地等、そういうところを利用していただいて、まず地域のイベント等など企画をしていただいて、そういうことで少しでも活性化が図れていけばいいのではないかというように、今のところそういうように思っております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 時間も来ているようですけど、ひとつその辺のとこ、町長、力を入れて、地元であるんですからひとつお願いしたいと、また、倉庫もつぶれている状態であるんでひとつお願いしたいと思います。


 県道鶴居駅付近の歩道について、事業参事、わかっておられると思うんですが、これもちょっと答弁だけいただいて、私は握っているわけなんで、その辺のとこお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 議員お尋ねの県道の歩道改修につきましては、福崎事業所と現地を確認いたしております。道路より1段低く、現状におきましては、水路の上に鉄板を置いてふたをかけて歩道として利用されております。また、その鉄板部分が変形し、弱者にとっては通行しにくいような状況になっております。現在、修繕方法等について福崎事業所の方で検討していただいておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思いますので、善処するという答えは聞いておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 これ私のとこへ、いわゆる障害者の方もちょっと4年前から指摘されて、私も知らなかったんですが、結構指摘を受けております。参事、申しわけないんですが、ひとつお願いしたいと思います。


 それでは、次に行きます。議案28号について、平成22年度市川町一般会計補正予算(第1号)のいわゆる地域活性化事業債について、町債の60万について詳細なちょっと説明をお願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 御質問にお答えいたします。


 地域活性化事業債は、地上デジタル放送受信対策事業に伴う町負担額72万円の90%が起債で出せると。これが60万円の起債でございます。後年度に負担する元利償還の30%は交付税で措置されるということになっております。また、起債を発行しました市町の負担軽減を図る目的とした辺地共聴施設デジタル化改修等支援事業補助金は、町が後年度に負担する起債償還額の一部が補助対象となり、町負担額の、町負担額いうのは72万円ですけれども、それの30%、21万6,000円が県から補助されます。この21万6,000円の県の補助は、一たん基金、減債基金に積むわけですけども、基金に積み立てることが条件となっております。後年度の起債償還のこれが一部に充てられるということでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 大体の地方債であるということは私もわかっていたんですが、私の方で一部、いわゆる共聴アンテナいうんですか、私とこも昔は屋形から引っ張っていたわけなんですが、1カ所、西の方に入りが悪いいうことで1カ所、今は組合は解散したいうんですが、その中でNHKの方からちょっと電波の谷があるから場所を探せいうことで、区長も大変困っているように聞いておるんですが、NHKに言わんかいと、受信料取っとんやからいうて、そのように答えているわけなんですが、これはいわゆるそういう入り場所の悪いとこのこういう起債という認識でよろしいんですかいね、いわゆる共聴アンテナ等の起債と考えてよろしいんですかいね。


○議長(堀田 佐市君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 この72万円の町の補助につきましては、これは落合の共聴アンテナの関係でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 わかりました。これはまた区長と話して、神崎区のあり方を区長とまた議論してみます。


 これで一般質問終わりにします。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 10番、前田誠一君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は3時50分とします。


      午後3時33分休憩





      午後3時48分再開


○議長(堀田 佐市君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、正木幸重君の質問を許します。


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 議席番号12番、正木幸重です。議長のお許しを得まして、通告による一般質問をさせていただきます。


 この1年半ほど、何か一番最後ばっかりのトリでございますが、最後でございますので、しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。


 それでは、1番目といたしまして、報告第1号の平成21年度一般会計補正予算(第6号)で、繰越明許費補正478万8,000円、防災情報通信設備整備事業(J−ALERT)、これはどのような事業なのかということで、先ほどの稲垣議員の説明では、全国一斉にするための今年度の費用ということでございますので、ひとつ事業の内容を詳しく説明お願いしたいと思います。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 正木議員の質問にお答えをいたします。


 全国瞬時警報システム、通称J−ALERTといいますけども、これは国が発表する地震に関する情報、また、武力攻撃事態等に関する国民保護情報といった時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等の緊急情報を衛星通信ネットワークを用いて受信した後、市町村の同報系の防災行政無線を自動的に起動させて、サイレンと音声により住民瞬時に伝達するシステムでございまして、このたびの事業につきましては、システム機器につきましては、市川町においては消防庁より貸与されておりますけども、このたび国の補助をもらって最新機器に改修をするものでございます。


 改修する機器といたしましては、消防庁から発信された情報信号を受信するための受信機、それとその信号を解析するためのパソコン、音声に変えて防災行政無線に送るための自動起動機を改修をいたします。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 今、説明なんですけども、それはいつから稼働されるわけでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 本来、平成21年度で予算をしておりました。その時点におきましては3月末までをもって完了見込みをしておりました。ただ、これが、先ほど議員も言われましたように全国一斉の整備ということから、機器が間に合わないということで繰越明許をさせていただいておりますが、今のところこの機器が納入されて稼働可能となる時期については、ちょっとはっきりとは言われないんですけども、10月ぐらいにはなる見込みでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ありがとうございました。もうちょっと早いもんかなと思ってたんですけども、そんなにかかってしまういうことですね。


 先日、テレビのニュースなんかで流れとったんですけども、気象庁から、5月27日の12時より、警報を市町村ごとに区別して流すという、そういう形聞いてるんですけども、それとこの機械とは関係ないんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 今、議員言われました気象警報なんですけれども、今まで、過去この地域は播磨北西部という形で出ていたものを、範囲が広過ぎるということで、5月27日から市町村単位で気象警報を出すというような形になりました。それで、今回整備しようとしておりますJ−ALERTにおいてそういう気象情報については出さないということで、特に関係はございません。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 それでは、報告第1号の件はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


 きょうは非常にいい天気だったんですけれども、いよいよ、ちょっとおくれてるそうでございますが、梅雨時を迎えて、これからいろいろ雨の季節を迎える、そういうことで2番目の集中豪雨対策、また、避難所の対策についての質問に移らさせていただきます。


 先日、5月23日の日曜日、皆さんのお手元の方に雨量の資料が届いていると思うんですけれども、市川町の市川流域では小室、観測所名で小室となっております。そして瀬加の川の岡部川ですね、正式には岡部川の市川水系は、下牛尾の観測名となっております。その中で、このデータから見ますと、23日の4時ごろから、日曜日の4時ごろから雨が降って、そして24日の月曜日、私も朝、店の方をあけようと思いまして5時ごろ起きたんですけれども、雨が降り続いて、なおかつ6時ごろになりますと、ごっつい雨やなあいう感じでおりました。そうしますと、その日の6時30分に本町の防災無線で、学校の通学は、警報が出ていますので一応自宅待機してくれという教育委員会からのアナウンスが流れておりました。これは私感じまして、この雨の中、子供たち本当に学校通学するの大変やなと、まだ上学年だったらしっかりしてるんですけども、1年生、2年生の子ぐらいだったら本当にかわいそうだなと思ったり、教育も大事ですけども、やはり子供の命、そういうのにかかわりまして、これは賢明な警報の防災の連絡だったなというふうに私はその日思ったわけでございます。


 それで、その日ちょうど午前中に、9時半から下水道の委員会がございまして、長靴を履いて委員会に来たわけでございますけども、もう皆さん役場の中どやどやされておりまして、土のうの何かこしらえ、どんどんどんどんされている、そういう状況でございました。うちの前田委員長も、何か水があふれて出てこれない。岩?議員も工場の方がちょっと水につかったもんで出てこれない。そういう状況で、その委員会は出席者の中で資料配付だけで終わりました。そうしている間にお昼ごろになりまして少し雨も停滞ぎみになりまして、空もちょっと明るくなってきたかなという、そういう傾向になってきた。その一日の模様でございます。


 その中で、少し町内を見渡し、ちょうどたまたま役場へ来てましたものですから、情報が役場に集中して入ってきておりました。そういう関係で聞いてみますと、少々床下浸水程度でどこともが終わって、西川辺の播但道のちょっと下へ行ったところが、小畑川のところが侵食されてちょっとやられてる、そこに土のうを積まれていると、そういう状況を見まして、このデータを出してくれないかと言いましたら、すぐ出ますよという話でこのデータを出してもらったいきさつでございます。


 そうしますと、6時台に突出して市川町小室の観測所のところで、これきちっと見ましたら36ミリ、きのうからの降っている累加雨量というんですか、累積の雨量が200ミリ。そして岡部川の方もデータを見ますと、同じく6時、岡部川の方は35ミリ、176ミリですね。7時台に岡部川の方が25ミリもやっぱり降っているわけです。市川の方は13ミリで小康状態になったと、こういう数字が出ております。


 ちょうどこの1時間に降った量、この累積の量が私は本町としましてもおおむねマックスじゃないかと、これ以上降ってたら、その被害の状況がもう少しひどくなってたんじゃないか。それによって対策のやり方が、ちょうど一番基準になる対応じゃないかと思うんですけども、まずその辺いかがでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 このたびの災害につきましては、非常に今関心を持って取り上げていただきましてありがとうございます。今言われましたように、比較的この地域は雨量が少なくて、余り大きな災害の心配をしなくてもいい地域ではないかと思っておりましたが、今回のでは時間雨量30ミリを超えるというような中で、思いがけなく8カ所の床下浸水が出るということでありました。これまで私が町で経験しておりますのは、岡部川で50ミリを超えたときがあります。しかし、そのときも、そんなに大きな災害に至っておりませんでしたが、そういうこともありますので、これをマックスとするんではなしに、もう少し上のレベルをマックスとして、今後十分な対応のできるような防災対策をとっていきたいと、私とりあえずお答えしまして、あとまた担当の方でお答えさせていただきます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 町長の対応というんですか、それ以来、町長のごあいさつの方も、この水のお話がたびたびされているのを聞きまして、もう少し上の段階でマックスを見たいと、そういうふうにされていると思うんですけれども、この状態で、今、岡部川で50ミリが最高に出たときもあると、そういうデータも出ているみたいですけれども、私はやはり昭和38年、私の村、保喜地区が、私まだ高校1年生だったです。やはりそのときに水害に遭っている。そういう体験がありますので、やはり、今、昭和38年、ぽっと出ますけども、自分の結婚した年とかそんなん全然わかりません、忘れてますけども、昭和38年いうのはさっと出てくる。それだけ当時のインパクトが強かった。そういう思いで、そのときの写真とか、それは6月4日だったんですけれども、6月5日の神戸新聞の見出しが公民館に保存してあるのを、そのときに何ぼ雨量が降ったんかな思って、新聞、それもう大分薄くなっていますので、顔をひっつけて見たんですけど、やはり当時はそういう、気象庁にデータ残っているかどうかわからないんですけども、新聞にも雨量がどうだったいうことは書いてませんでした。ですけれども、そういう被害があった。そして、ちょうどそれは昼間だったんですね。これは、余り話をしてましたら時間もたつし、ですけども、昼間の水害、災害だったですから、避難もみんな、私とこの隣保の方の人は上田中の方に、上田中の公民館に避難させてたどり着いた。そして、私ところから川の向こう岸の方らはお寺に避難したと。そういう経緯がございまして、大きな被害だったんですけども、一人も人命には至らなかった。幸いにしてそういうことだったんですね。


 ですけれども、ここ記憶に新しい昨年、佐用町で、このデータ出ていますように、1時間に89ミリ降っているんですね。やはりそれから市川町のこの40ミリ弱の水であれだけの被害が起こり、考えて89ミリも降れば、どんな状態だったかいうのは皆さん想像がつくと思うんですね。そういう意味で、ところが、佐用町は、あれたしか夕方、暗くなってからの89ミリだったと思うんです。そして避難所へ向かうところを流されてしまって、まだ、マスコミなんかを見ますと、おじいちゃんが、孫がまだ見つからんからおじいちゃん捜してはると、本当に気の毒な事故が起こっております。そういう意味で、当時の保喜の昭和38年の水害は、昼間だったからそういう周りが見えて、やはり安全なとこへ安全なとこへ自分が進んでいこうという、そういう傾向が、それで助かったんだろうと思うんですけれども、もしこの本町に夜に、今、町長言われましたようにもう少し高めの雨量が出た場合に、どういう避難をするのか。


 それと、もう一つの、先日、神戸新聞に避難所の河川はんらん想定という、この5月13日の資料があるんですけれども、市川町で避難所が15カ所、そして避難所が浸水してしまうという、そういう想定区域が5カ所となっているんですけども、これデータ出てるんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 正木議員の質問にお答えします。


 先ほど5月13日の神戸新聞に掲載された浸水想定箇所について、新聞では県内906カ所、市川町は5カ所と掲載されておりました。市川町の、先ほど議員さんが避難所の数の15カ所と言われてましたように、そのうち5カ所が市川町で浸水想定箇所となっております。5カ所の場所は、コミュニティセンター笠形会館、保健福祉センター、甘地小学校、鶴居小学校、市川中学校の5カ所でございます。これは、市川町の洪水ハザードマップの浸水想定に用いたはんらん条件によりまして、市川がおおむね100年に1度程度起こる大雨が降ったことによりはんらんした場合を想定しております。雨量条件としましては、1日総雨量210ミリ、そして岡部川、振古川、小畑川、尾市川、甲良川、県河川でございますけども、これはおおむね60年に1回程度起こる大雨が降ったことによりはんらんした場合を想定しております。これも同じく雨量条件は、1時間に総雨量が74.2ミリを想定しております。


 そして、もう一つ質問であります、どのようにして避難するのかということでございます。先ほど議員さんが指摘されてましたように、昼間なら本当に避難するときも自分がわかりやすいということでございますけれども、佐用の集中豪雨によりまして、はんらんによりまして大変人命が、多くの方が亡くなられております。それに対して、人と防災未来センター、関西大学の環境の工学部の河田先生が述べられております。それ本当は水害によってはいろいろあるわけなんですけども、死者はほとんどこの場合、佐用だけではなくて、屋外で亡くなられる方がほとんどであるというふうに言われてます。そして、どうしても集中豪雨があり、中小河川のはんらんにおいて、すべての浸水世帯が避難所に避難する方がいいかどうかは、これも疑問があると。つまり浸水によりましては、床下浸水、また、床上浸水においても、やはり2階に避難する方がよりベターであると。逆に深夜の道路冠水時に外に出ることによって、本当に二次災害の発生のおそれがありますので、それぞれの住民により異なる避難行動が必要とされておるところでありますんで、今後そういったケース・バイ・ケースについても、住民に対してもそういった啓発活動は今後していかなければならないと私ども思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ありがとうございます。


 そこで、避難勧告をもし市川町、本町として避難勧告を出す場合の基準ですね、その辺を決めておられるんだったらまた教えてほしいんですけれども、例えばちょうど6月5日の神戸新聞に、隣の福崎町がマニュアルを作成という記事が載っておりまして、ちょっと拾い出したんですけども、これは水位観測所の水位が、避難の判断水位として5.2メートルに達し、さらに水位の上昇が予想される場合に避難勧告出すと、そういうきちっとしたものがあるんですけども、本町いかがでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 先ほどの質問でございますけども、市川町の方でございますけども、避難勧告等の判断、伝達マニュアルもつくっております。ケース・バイ・ケースでこれも状況変わってくるわけなんですけども、今、先ほど言われましたように、そういった状況で判断のマニュアルをつくっておるところでございます。


 一つの例としまして、市川の寺前の観測所におけるところで避難判断水位としまして3.1メーターを想定し、そして特に、まず避難勧告する前に避難準備ということを準備としております。それに対しては、避難準備の方は警戒水位が2メーター70に達したときに、こちらの対策本部としては打ち合わせを行っておるところです。そして避難勧告は、先ほども議員さんが述べられましたように、特別警戒水位としまして3.1メーターをめどとしております。そして避難指示はそれよりも水位が増したとき、つまり我々としましては判断危険水位いうことで、3.1メーターより50センチ上回る3.6メートルを基準としておりますけれども、それも雨量が今後降ってくるであろうと、そういった想定をもとにマニュアルをつくっております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ありがとうございます。少し安心したような、住民といたしまして安心したような気持ちでございます。


 なお、この福崎町も書いてますように、やはり地域の自主防災、やっぱり町内隅々まで、その地域その地域のやはり皆住んどられるとこの方の自主防衛、これが大事かな。常にやはり日ごろからの想定というんですか、そういう場合が大事かなと思いますので、町内、町の方からも区長さん通じ、また、いろんな呼びかけていただきたいなと、このように考えております。


 もっと詳しくは聞きたかったんですけども、おおむねこれで水の集中豪雨対策、また、避難所の方のことに対してのことは、議員の皆様方も少しは想定されていただいたかなと思いますので、これで一応2番目のところは終わらせていただきます。


 3番目のところで、観光協会、これは私もちょっと以前に町長さんが会長されている関係のところに、民間人の方ではいかがですかという質問もさせていただいたことがあるんですけども、ちょうど何かその雨が昼までで5月24日に峠を越えたみたいで、昼から何か総会された、そのようなことを聞いております。そういうことについて、今後の観光協会についての進め方いうんですか、御説明をお願いしたいなと思うんですけども。


○議長(堀田 佐市君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 観光協会を今後どのように進めていくのかというお尋ねでございます。


 当市川町の観光協会は、平成12年4月に発足いたしまして、現在の会員は、役場、そして商工会、JA、区長会、そして婦人会、営農組合、文化協会、但陽信用金庫等の関係団体で構成されてきておりました。もともと観光資源の乏しい市川町といたしましては、専属する職員もいませんでした。しかし、近年、近隣の観光協会におきましては、専従職員を配置いたしまして、民間活力をフルに生かせるように、管内の商工業者さんや観光施設、あるいは各種団体がそれぞれのノウハウを持ち寄りまして、創意工夫を凝らされて、積極的に事業展開をされているところでございます。そして町の活性化につなげておられます。


 今、観光に求められているものは、ただ見るだけというだけではなく、食べる、そして体験する、学ぶといったようなことを、複合的なことが重要なポイントとなっております。市川町におきましても、有名な史跡や名所が少ないんですけども、いろんなカテゴリーの中から観光資源を創出し、市川町に観光客を誘致することは可能だというふうに考えております。観光は、いわば町をあらわす広告塔的なものと考えております。待っているだけではなく、こちらから仕掛け、人に来てもらえるような魅力的かつ独自性のある事業等を見出すことができれば、市川町の輪郭も明確化し、町がさらに活性化するものと考えております。


 このような観点から、現在、行政が主体となって観光行政を行っているわけですけども、それでは限界があるというふうに正直感じております。これからは、熱意のある地域の個人の方や事業者さんの方から会員を募り、民間の活力を導入し、新しい発想によりまして魅力的な組織づくりに編成することが重要だというふうに考えております。


 そこで、先般、議員さんも御承知のように5月24日の総会を開催いたしまして、組織編成について協議いたしましたところ、全会一致で御賛同いただいております。現在その準備段階を、商工会等を中心に会員等の状況等を尋ねて回っておられます。そして、そのことを踏まえまして、現在、6月22日に臨時総会を開催する予定にいたしております。その総会におきまして、今後方策が検討され、スタートする運びになろうかというふうに期待いたしております。以上でございます。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 観光協会の過程というんですか、その流れを今説明していただきましてありがとうございます。


 私は当時、この質問をさせていただいたのは、商工会さんが考えてるとか、そんなんじゃなしに、ひまりんがもっと活躍してもらえるのはどういう場が本当にいいかなと思って質問させていただきました。


 そしたら、私がそういう、この場で質問したということで商工会の方からもちょっとアプローチがありまして、こんな考えがあるんやと、そういうお話聞きまして、それ私も、いいことですし、議会も応援したいと思いますしということで、まず、商工会の中川会長も、この22日の話の内容で、会長を受けさせてもらってもいいという腹づもりも私には言ってくれました。ですけれども、その中に内容ですね、観光協会の補助金、助成金いうんですか、あれ、補助金、助成金か、25万、観光協会費、町の、25万ですね。25万で、やっぱり会長、何もでけへんがないう話になりまして、その中で、リフレッシュパークと一緒に話持ってきていただいたら受けさせてもらおうかという中で、簡単にはいかないと思います。いろんな難しい問題、いろんな部署が入っておりますので、そこの調整は大変難しいかと思うんですけども、私の考えは、今までやってました官と民が、この小さい自治体では、行政だけ、民間だけじゃなしに、やはりどの分野、おおむね、またこれもうちょっと後でほかの話もしたいんですけれども、官と民が融合し合ってやっていかないと、本町の進む道は私はないんじゃないか、そのように考えておりますけれども、この意味で町長の方、いかがでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 観光協会について非常に関心を持っていただきましてありがとうございます。今言いましたように、平成12年に発足いたしておって、ちょうど私が町長でない時期に発足したんでありまして、そのときの基本的な考え方について十分把握しておらないんですが、いろいろ意見があったというよりも、今日的に考えて観光協会がどうあるべきかということもあり、そして前総会でお諮りをして、今進めておるような観光協会のあり方、今、藤本参事が申したとおりに進めさせていただいております。これは前回が定例総会でありまして、次は臨時総会ということで、そこで大きく方向性を変えていくという、その中で、今、官と民とが一緒になってという話があったんですが、観光協会は、やはり非常に公的な要素が強い。といいますのは、これは町の存在感を高める、あるいはまたそういう意味で観光資源の開発をする、あるいはその開発した資源を活用するという、そういう3つの大きな役割があると思っておりまして、そういう中で、そういう方向性を発揮させながら、今、新たに協会を担っていただく理事さん方あるいは役員の方々について、どういう方々にお願いしたらいいか、ただ直接お願いするんではなしに、総会に諮らせてもらうんですが、そういう選考をしております。


 それで、リフレッシュパーク等の話がいろいろ出たようでありますけれども、私たちというより、私が考えておりますのは、これはやはり大きく市川町の観光協会であるという形において、もう町が手を離す以上、町の中に事務所を置くというのはおかしいので、当面、商工会に事務所を置いてもらったらどうだろうかと。


 それから、事務局体制ですが、今1人商工会に派遣して、観光協会から1人派遣して、これがもう1年余り補助で設置することができるという状況にありますが、それを過ぎると、もうその人を抱えておく原資がありません。そういうことでありますので、新しく発足した観光協会と、そしてまた町と十分協議をして、やはり存在感を示す観光協会活動として、町が当然支援しなければならない。また、事業も町がやるべきことを委託してやってもらわないかんということがありますので、そういう形の観光協会としてこれから進めていけるような今体制づくり、そして22日の総会に向けて今準備を進めておるところであります。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 町長の御説明の中で、そしたら私の思いというんですか、官と民とがお互いに研究し合ってやっていこうという、そういう考えでよろしいんでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 少々立ち入った話になりますが、先ほど言いましたように、これまで観光協会に、25万円であれ、町が補助金を出して観光協会というものを支えておったと。それは今度は額的にどうなるかわかりませんが、やはりより充実した形で観光協会を支えていかなければいけないだろうと。それと同時に、町がいろいろ、ひまりんの話もありますが、活躍し、事業をしていただく中で必要なことについてはバックアップしていかなければいけないだろうと。


 それから、運営の体制でありますが、今、内々、これも内々ですが、相談しておるのは、会長、副会長、理事、監事という役員があるんですが、若干名の理事の中に副町長を入っていただけるようにしたらどうかという提案をいたしております。それから、やはり金の問題もありますんで、監事には地域振興課長が入らせていただくと。そういうことで、じゃあ町長はどうするんだということになるかわかりませんが、これは当然、国際交流協会でもありますように、名だけかもわかりませんが、顧問ということでもつないでいただいたらと、そう思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 その中でちょっと立ち入った話になるんですけれども、リフレッシュパーク市川、この中ですね。前回の本会議の中でも、3名、4名の議員の中からもその話が出ておりましたと思うんです。私もちょっと言い過ぎたような言葉も、親方日の丸やないかいう、そういう言い方もしたんですけども、官だけだったらやはりそういう体質になってしまいまして、赤字は補てんしてくれるんじゃないか。かといって民間だけでは、あの大きな、場所も山奥ですし、道端じゃない、目立たないところですので、民間だけではあれは成り行かない。官だけだったら、本当にどんどん腐らせてしまうんじゃないかという、そういう思いで、この観光協会を立ち上げると同時に、これいい機会だと思いますので、リフレッシュパーク市川を再生の方に、官も、民いうのは商工会中心にやっていただける、そういう気持ちでおるんですけども、そのように進めていっていただきたい。そのように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 その考え方は一つの考え方として、また新しい発足する観光協会の方で考えていただき、またそれについて町の考え方といろいろ協議していったらいいことだと。私、基本的には、リフレッシュパークというのは地域振興であり、そして産業振興のための研修施設なんですね、もともと。それでああいう収益的なサービス施設を持つことによって、その目的を進めていかなければならない施設だと。それは単なる運営上、経理上いうんか、収益上の問題という理由ですっとそういう方向へ行っていいものかどうかということもありますので、そういう基本的な体質、性質を基本にして、今、地域振興課でいろいろ考えておりますので、少々時間がかかっておりますが、私の考えは別としまして、新しく発足する観光協会がリスクをかぶってやろうということで任せと言われるんであれば、それはそのときの話だと、こう思います。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 ありがとうございます。大体観光協会の形が見えてきたんじゃないかと、そのように考えております。


 私は、何回も言うようですけど、官と民との融合で自治体の活性化を目指すべきじゃないかという提案をさせてもらった中には、ちょっと教育長さんには提案、運動会のときに話したことがあるんですけども、岩?議員もお話がありました中学校の統合の、その跡の施設ですね。いわゆる今、耐震構造、政府の力によってきちっとやってる、その建物ですね。やはり中学校の合併するにしましても、やはり跡のことが早く決まれば合併、統合も早いんじゃないか。その意味で少し私の考え、提案をさせていただきたいと思います。


 といいますのは、今も前田議員も若者の話、そして老人の話もいろいろ出ておりましたですけども、私は、今、おうちに一人しかいないとか、子供さんが町の方で仕事で生活されておりますけども、田舎からお父さんかお母さんが、出てきないな言われても、いや、私はこちらの田舎の育ったところがいいんやいうふうにして残しとっての、ドラマなんかでも出てくるんですけども、そういう方がこれからはどんどんふえてくるんじゃないか。私たち団塊の世代は、ひしひしとそういうことを感じるわけでございます。そういう意味で、本当にお金持ちのブルジョアの方は、ああいう何か大きな不動産屋さんがやってるホテルみたいなところで老後を過ごすような、そういうところがあると思うんですけども、私はこの学校の跡の施設を、本当に年金にちょっと子供さんがプラスして、その費用でやっていける、そしてその寂しいお年寄りでしょうけども、そこにたくさんの方が入居されましたらまたにぎやかくなる。そして、その老人は子供たち、小学校が近くなんですから、小学校の子供たちもおじいちゃん、おばあちゃんにやっぱり教わる。その老人たちは子供の声が聞こえる。本当にそんな高級な施設じゃなくても、人生をそこで送るのに本当にいいんじゃないか。また、元気な方は田畑ですか、それはその近所の方も貸していただける、そういう環境が育ってる。そういう意味で、そういう施設が私はいいんじゃないか。それにもやはり官と民。


 私ちょっと調べてみましたら、神戸の方にはそういう施設があるんですけれども、姫路からこっちへそれはまだございません。まず自治体が取り上げてやればマスコミも宣伝してくれると思いますし、行政が携わってるということになりましたら、信頼度もふえてくると思います。中には、話聞きましたら、個人で介護のサービスされてる方が、学校貸してくれるんやったら貸してほしいなという、その声もあるそうでしょうけども、それはそれでまた、今の介護のデイサービス的な存在としても使える。そういう、そしたら町長のおっしゃってました、たとえ、何人入れられるかわかりませんけども、元気な老人ですけども、人口がふえる。私はそういう施設に持っていくためにも、官と民が融合してそういう施設になっていけばうれしいな。そのことによって本当の中学校も統合も早くなるんじゃないか、そのような考えですけど、これは単なる提案でございますので、また御検討いただければと思うんですけど、どなたか、こういう案はいかがでしょうか。


○議長(堀田 佐市君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 統合の跡地をどうするか、跡の施設をどうするかということも含めて話をすることによって、統合も早く進むことも考えられます。ただ、笠形会館自体を考えてみても、あれは低学年用の施設でありまして、少々基準は低いんかもわかりませんが、あそこで居住をしたり寝泊まりすることはできない。あそこをできれば福祉施設に使えないかというようなことも相当町の方でも考えたんですが、それができなかったという経緯もあります。そういうことで、同じように外から見えても、学校施設をそのまま民生用に活用したり、あるいは宿泊に使うということは、お泊まり何とかというようなことは臨時的にできても、それが定住ということになるとちょっと難しいようでありますが、いずれにしましても、あれだけのものがあくということになると、何か有効な活用を考えなければいけないとは思っております。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君。


○12番(正木 幸重君)


 どうも、提案でございますので、それで結構かと思います。皆様方の何かのところに響いていけばよろしいかと思いまして。


 これをもちまして私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(堀田 佐市君)


 12番、正木幸重君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ありませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結いたします。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査とすることにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明10日より委員会審査のため本会議を休会し、6月23日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。


      午後4時42分散会