議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 市川町

平成21年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第1日 3月 3日)





   平成21年第1回(第422回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成21年3月3日、平成21年第1回(第422回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    14人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 多 田 満 広 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 尾 塩 克 己 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘


〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      局長補佐    後 藤 明 美


                       主査      井 上 裕 文





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      下水道課長   岡 本 良 栄


  副町長     藤 原   茂      会計管理者   岡 本 哲 夫


  総務参事兼総務課長            水道事業参事  川 崎 正 人


          青 木   繁


  民生参事兼住民環境課長          水道局長    岡 本   均


          竹 本 繁 夫


  事業参事兼地域振興課長          教育長     古 隅 利 量


          藤 本 茂 樹


  管財課長    近 藤 光 則      学校教育課長  中 塚 進 悟


  税務課長    高 松 卓 也      生涯学習課長  椋 野 謙一朗


  徴収課長    坂 本   学


  健康福祉課長  中 岡 輝 昭





議 事 日 程





日程第1.


  会議録署名議員の指名


日程第2.


  会期の決定


日程第3.


  報告第1号並びに議案第1号ないし第14号並びに議案第18号ないし第34号


         〔一括上程提案説明〕


日程第4.


  議案第15号ないし第17号


〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第5.


  議案第35号 特定環境保全公共下水道事業中部処理区面整備工事(第1工区)の変


         更契約の締結について


〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第6.


議案第36号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


〔提案説明・質疑・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(木村 靖夫君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 吹く風は冷たいものの、差す日の光はやわらかく、春もそこまでという感じがする今日このごろになりました。議員各位におかれましては、御健勝にて御参集賜りまことにありがとうございます。


 本日ここに平成21年第1回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のため御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成21年度当初予算を初め、条例の制定、改正等の重要案件を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、行財政改革の推進と住民福祉の向上に向けた指摘、要望、提案等が反映されているか、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、平成21年第1回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 平成20年第6回定例会において可決しましたミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣にそれぞれ提出をしました。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第1号、専決処分した事件の承認について外36件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月25日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第121条の規定により、4番、多田満広君、5番、稲垣正一君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第2.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月27日までの25日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月27日までの25日間と決定しました。





◎日程第3.





 報告第1号並びに議案第1号ないし第14号並びに議案第18号ないし第34号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 説明については、簡潔にお願いします。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成21年第1回定例会の開催に当たり、御参集の議員各位の御健勝をまずお喜び申し上げます。


 今回招集いたしました定例会は、平成21年度の予算を御審議いただく重要な議会であります。議員の皆さんにおかれましては、十分な御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず、さきの定例会以後の町の主な動きについて申し上げます。


 1月11日、消防団出初め式を行いました。同じく1月11日、成人式を挙行いたしました。対象者158名、参加者129名、82%の出席であります。


 同じく17日、「1.17のつどい」にHAT神戸へ町長が出席いたしました。


 30日、中部処理区浄化センターの起工式を挙行いたしました。


 2月6日、エコキッズ実践発表会、これは小学校4年生でありますが、文化センターにおいて開催いたしました。


 20日、北部クリーンセンターリサイクルプラザで火災が発生しております。


 22日、兵庫市川マラソン全国大会、当日エントリー1,050人、参加者1,000人、スポーツセンターで開催されました。以上でございます。


 さて、ただいま上程されました議案の説明の前に、平成21年度の町政に取り組む私の基本的な姿勢と具体的な事業並びにその推進体制について申し上げます。


 アメリカ発の金融・雇用不安が世界を覆っております。このことが、格差に苦しむ社会的弱者、それを救わなければならない弱小自治体にも大きな影響をもたらしております。それ以上に、国の三位一体の改革と財政健全化の4指標の地方への押しつけが、ただでさえ社会資本投資がおくれている本町にとっては、とりわけ厳しい町政運営を迫っております。


 そのような中ではありますが、最大の責務である安心・安全を基盤に据えた町政の展開により、総合計画の「きらめくまちへ・市川再発見」を目標に町政を推進してまいります。


 まず、財政についてであります。


 現在、本町の財政運営は、平成17年度に策定した第2次財政危機突破工程表を基本に、平成26年度までの10年間に20億円の歳出削減を行うことを目標に進めております。改善7項目の柱である自主財源の確保については、財源となる遊休地について、その利活用について慎重な検討を要することから、本年度の予算に反映させることができませんでしたが、平成21年度予算においては財政調整基金残高は4億1,200万円となり、臨時財政対策債の効果などもあり、平成17年の計画値より2億4,500万円の増となっております。起債残高については、学校の耐震化などにより削減が鈍化しましたが、平成20年度より3億3,019万4,000円減の73億1,574万2,000円、これは企業会計移行分5億9,384万5,000円を含むものであります。


 次に、事業についてであります。


 第1は、安心して暮らせる地域づくりであります。


 自然災害に対する防災といえば山崎断層地震に対する防災対策が中心となっていますが、最近の集中豪雨の多発も、重要な防災の対象であります。山間部に多くの急傾斜地を持つ本町としては、山腹崩壊、土石流発生危険地域など、直接民家に及ぶ不安は、数え上げれば切りがありません。平成20年度中に見直しを進めている防災計画の中で総合安全システムとしてマニュアル化された計画を、地区ごとに取り組んでいただいておる自主防災組織にまでおろし、実践的な体制整備に努めてまいります。


 道路整備については、平成8年度から進めてきました町道塩谷坂線、延長1,580メートルが、臨時地方道路整備事業、地方特定道路整備事業、道整備交付金事業をつなぎ、本年度開通します。関連する河内小畑線の工事も今年度も継続いたします。県道長谷市川線については、20年度中に旧大河内町境からサルカク踏切の間に着手、前之庄市川線甘地バイパスについては、県とJRでの踏切の改良時期が確定すれば、それにあわせ県、町で関連事業に取り組むことにしています。国道312号浅野−屋形間拡幅改良については、かねてからの要望に沿って、県が平成20年度概略設計に入っており、今後とも早期着工を強く求めてまいります。


 河川については、振古川について、21年度、まず用地買収から事業が実施されます。


 水道事業については、下水道事業に随伴して老朽配水管の改良を進めるとともに、長期的視野に立って加西送水施設の改良を進めるとともに、将来の水需要と負担を考慮し、県水から脱退します。


 第2は、夢が描ける場づくりであります。


 あすの飛躍のための基礎づくりを進めなければなりません。今、身近な生活で最も関心が高まっているのは、医療、介護、子育て、環境と言ってよいでしょう。県の行財政改革の一環としての福祉助成の後退に随伴せざるを得ない事情はありますが、財政の許す限りの対策は講じてまいります。


 財政危機突破工程表に関連して進めている保育所のアウトソーシング、中学校の統合の検討については、財政の健全化にシフトした考え方ばかりではなく、事業の充実を目標に慎重に進めてまいります。


 また、本年度は平成20年度の市川中学校に続き、鶴居中学校の耐震工事を行います。


 国際理解教育については、引き続きALT(英語補助教員)の複数配置をいたします。また、過去11年間101名を派遣、ポートタウンゼントから106名、双方で延べ207名が交流を行っている教育交流について、先方より積極的な提案もあり、一層の充実を図ってまいります。


 農業林業につきましては、国、県の整備振興策の積極的な導入により、担い手の育成、従事者の潤う農業、中山間の地の利を生かした林業施策を推進します。


 商工業、観光については、商工会と連携してゴルフクラブ製造日本初を初め、祭りなどで存在感を示し、あらゆる分野の活性化につないでいきます。


 環境について、おくれている下水道事業については、中部特定環境保全公共下水道事業は着手後順調に進んでおり、この計画が完了すれば市川町の生活排水処理率は約85%になります。本年度計画の満度執行に努めてまいります。南部処理区についても、地元推進体制を再発足させ、早期実現を目指して協議を進めてまいります。


 また、懸案となっている旧ごみ焼却場の撤去については、まず設計から着手します。


 第3に、誇れる町づくりについてであります。


 だれでも、いつでも、どこでも願いがかなう町こそ誇れる町と言えましょう。それは、何かが自慢できたり、他人より目立つことではなく、美しい自然に恵まれ、気遣いなく、思ったように行動できる町ではないでしょうか。そこから自由濶達な夢追い人も育ちましょう。自分の中に世界を築く人も落ちついて住むことができる町を目指します。そのために、小畑小学校跡へ移転開設した公民館の活動を充実発展させなければなりません。


 誇れる町づくりのもう一つの大きな柱は、文化とスポーツの振興です。


 文化センター開設10周年記念事業の準備も、21年度は事務から実施へ移してまいります。ふるさと納税による基金の活用など、年度の中で柔軟に対応していきたいと考えております。


 活発な活動を展開しているスポーツクラブ21を支えるためにも、施設の整備、活用についてもまず調査を先行し、必要な施設から整備してまいります。


 次に、執行体制であります。


 本年については、機構については20年度と体制を変える予定はありません。ただ、定数の削減、58歳退職勧奨の結果、ほぼ年功で進んできた人事配置に大きなひずみが生まれてきております。とりわけ技術畑の偏在など、年功を超えた問題も抱えており、新年度人事においては相当な工夫が必要と考えております。十分な検討の上、慎重に新年度の執行体制の整備を図る考えではありますが、議会におかれましても御理解と御指導を賜りたいと存じます。


 以上を執行する平成21年度予算は、総額96億3,860万円、普通会計49億8,981万5,000円で、平成20年度とほぼ同額であります。


 今、私は、今日的な政治スタンスとして、麻生首相の政局より景気対策というフレーズよりも、オバマ・アメリカ大統領の言う新しい責任、夢、希望という決意に強く共鳴しております。本年もぶれることなく、財政の健全化を基本に不滞漸進、立ちどまらずに着実に進むという言葉を座右に町政に取り組んでまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。


 以上、所信を申し上げましたが、ここで、ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。主として予算にかかわる案件であります。それぞれの議案につきまして担当より説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 皆様、おはようございます。報告第1号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔報告第1号 朗読〕


 次のページ以降は歳入歳出補正予算事項別明細書第2号となっておりますので、概要説明書によってかえさせていただきます。議員の皆様方につきましては、補正予算書の方を見ながらお願いいたします。


 平成20年度市川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、国の財政健全化に取り組む地方公共団体に対する公債費の負担軽減対策である公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施に伴う総額520万円の増額補正です。


 歳入関係ですが、補正予算書の7ページをお願いいたします。農林水産業債の農業債は、財政融資資金から民間資金への借りかえによる農業集落排水事業債の増額です。


 歳出関係ですが、補正予算書の8ページをお願いいたします。農業費の農業集落排水事業費は、公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施による町債償還元金の増額と町債償還利子の減額です。


 以上でございます。御承認のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 おはようございます。議案第1号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第1号 朗読〕


 以下の条文につきましては省略をさせていただきます。次のページの概要説明で説明をさせていただきます。次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 第3期介護保険事業計画期間(平成18年度から平成20年度まで)における激変緩和措置を踏まえ、第4期介護保険事業計画期間(平成21年度から平成23年度まで)において介護報酬改定等により介護従事者の処遇改善を図り、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的に、国が交付する介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金として適正に管理運営するため、本条例を制定するものです。


 内容は、次のとおりです。


 第1条は、基金設置の目的について規定しています。


 第2条は、基金の積立額の規定で、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を積み立てます。


 第3条は、基金の管理についての規定で、保管方法等について定めています。


 第4条は、運用益の処理についての規定で、介護保険事業特別会計歳入歳出予算への計上及び基金への繰り入れについて定めています。


 第5条は、繰りかえ運用についての規定で、運用方法について定めています。


 第6条は、基金の処分についての規定で、財源の充当内容について定めています。


 第7条は、条例の施行に関する委任についての規定です。


 附則第1項は、施行期日の規定で、公布の日から施行します。


 附則第2項は、この条例の失効期日の規定で、平成24年3月31日限りです。基金に残額があるときは、国庫に納付いたします。


 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 おはようございます。それでは、議案第2号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第2号 朗読〕


 次の条以降については省略をさせていただきまして、概要をもって説明をいたします。次のページ、概要説明をお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成20年12月19日に可決し、同月26日に公布され、平成21年4月1日から国家公務員の勤務時間が週40時間から38時間45分に改正されることに伴い、改めるものでございます。


 第1条は、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正です。1週間の勤務時間を週40時間から38時間45分に、また、週休日及び勤務時間を1日8時間から7時間45分に割り振るものでございます。


 第2条は、市川町職員の育児休業等に関する条例の改正です。育児休業法による育児短時間勤務の勤務形態を改めるものでございます。


 第3条は、市川町職員の給与に関する条例の改正で、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当について改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、いずれも平成21年4月1日から施行します。


 次のページは、第1条関係、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。


 次のページにおきましては、第2条関係、市川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。同じく左が現行、右が改正案となっております。


 次のページをお願いいたします。第3条関係、市川町職員の給与に関する条例の一部改正の新旧対照表で、左が現行、右が改正案となっております。いずれもアンダーライン部分が改正点でございます。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


 引き続きまして、議案第3号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第3号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明。本条例は、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律(平成18年法律第100号)の一部改正に伴い、文言の整理を行うものでございます。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行をいたします。


 次のページをお願いいたします。市川町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


 引き続きまして、議案第4号を提案し、説明をいたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 次の号以降につきましては省略をさせていただいて、概要をもって説明をいたします。概要説明の方をお願いいたします。


 概要説明。本条例は、国家公務員について適用される地域手当支給地域に勤務する職員に限り、地域手当を支給する必要が生じたため改正をするものです。


 本町では、現在、地域手当については当分の間支給しないと規定しておりますが、姫路市は前述の地域手当支給地域であるため、同市に所在の中播農業共済事務組合に派遣している職員に、平成21年4月1日から地域手当を支給するものでございます。


 附則第15項は、地域手当の例外についての規定を追加しています。


 附則第16項は、地域手当の月額についての規定でございます。


 附則第17項及び第18項は、読みかえの規定でございます。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行をいたします。


 次のページをお願いいたします。次のページは、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正点でございます。またごらんいただきたいと思います。よろしく御審議をお願いいたします。


 引き続きまして、議案第5号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 概要説明。本条例は、庁舎外職場において公務上勤務地と施設間の移動に私用車を利用する職員に対し、在勤地内の旅費として車賃を支給するため改正をするものでございます。あわせて車賃の額を1キロメートル当たり40円から37円に見直すものでございます。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行します。


 次のページをお願いいたします。市川町職員等の旅費条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。またごらんいただきたいと思います。よろしく御審議をお願いしたいと思います。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(木村 靖夫君)


 税務課長、高松君。


○(税務課長)


 議案第6号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。


 本条例は、近年の低金利の状況と他市町における最近の納期前納付に係る報奨金の廃止または交付率の引き下げの動きを踏まえ、個人町民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金について、交付率を改正するものです。


 改正内容は、個人町民税及び固定資産税を納期前に納付した税額の100分の0.3に納期前に係る月数を乗じて得た額を報奨金として交付していたものを、納期前に納付した税額の100分の0.2に納期前に係る月数を乗じて得た額を報奨金として交付するものです。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行します。


 次のページをお願いします。市川町税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。下線の部分が今回の改正の部分でございます。左側は現行で右側が改正案でございます。


 一部訂正をお願いします。第2項の真ん中より少し上なんですが、「報償金」となって「償」いう字になっておりますけども、奨励の「奨」に訂正をお願いしたいと思います。右側も、改正案の方も訂正をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 議案第7号を提案し、説明いたします。朗読します。


 〔議案第7号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明でございます。


 本条例は、総務省が実施する新たな財政措置による住民基本台帳カード交付手数料の無料化及び戸籍電算化等に伴い、改正するものです。


 現在、本町でも平成21年6月改製予定で戸籍電算化を進めており、戸籍及び除籍の記録事項証明書手数料を、地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)に規定する金額に改正するものです。戸籍の記録事項証明書手数料1通につき350円を450円に、除籍の記録事項証明書手数料450円を750円に改正するものです。また、住民票の写し等の交付手数料につきましては、現在の住民基本台帳事務電算化以前の様式に基づく人数で設定されており、現在の様式にそぐわないため付記欄を削除するものです。


 住民基本台帳カードの普及促進を図るため、総務省は平成20年度から新たな財政措置を実施することにより、住民基本台帳カードの交付手数料の無料化を推進しています。その措置とは、住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市区町村に対して、平成20年度から平成22年度の3年間に限り、1枚当たりの特別交付税を現行1,000円から500円追加して1,500円とするものです。本町におきましても、この措置を利用して、財政措置のある平成23年3月31日までに限り、住民基本台帳カード交付手数料1枚当たり500円を無料化するものです。


 次のページをお願いします。市川町手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表です。左が現行で、右が改正案です。アンダーラインが改正点です。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 失礼いたします。議案第8号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 以下、条文につきましては省略をさせていただき、3ページ後の概要説明で説明をさせていただきます。3ページ後ろ、概要説明をお願いいたします。


 概要説明でございます。本条例は、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正され、平成21年7月1日から施行されることに伴うものです。


 主な改正点は、県福祉医療費助成事業の助成対象を低所得者に重点化するとともに、低所得者基準を緩和し、所得制限、一部負担金の見直しを行うものです。


 本町におきましても、県の改正に準じた条例改正を行うとともに、懸案である市川町総合計画に掲げる施策として、乳幼児等医療費助成事業の助成対象を9歳から12歳に引き上げ、一部負担金の無料化を3歳までとするものです。


 以下、改正内容について説明します。


 第2条第4号は、幼児等の対象年齢を9歳から12歳に引き上げ、同条第19号は、「所得を有しない者」について市町村民税の課されていない者の規定を追加しております。


 同条第20号は、「低所得者」の規定の追加で、市町村民税世帯非課税の者で、かつ、その世帯員の年金収入を加えた所得額が80万円以下である者をいいます。


 第3条第1号は、老人医療費の見直しで、一部負担金を外来8,000円、入院2万4,600円(低所得者1万5,000円)となります。


 同条第2号は、重度障害者医療費の見直しで、一部負担金を外来500円(所得を有しない者300円)を600円(低所得者400円)に、入院2,000円(所得を有しない者1,200円)を2,400円(低所得者1,600円)に改正します。


 同条第3号は、乳幼児等医療費の見直しで、一部負担金を外来700円(所得を有しない者500円)を800円(低所得者600円)に、入院2,800円(所得を有しない者2,000円)を3,200円(低所得者2,400円)に改正しますが、町独自施策として3歳に達した日以降最初の3月31日を経過していない乳幼児等の一部負担金は無料化とするものです。


 同条第4号は、母子家庭等医療費の見直しで、一部負担金を外来500円(所得を有しない者300円)を600円(低所得者400円)に、入院2,000円(所得を有しない者1,200円)を2,400円(低所得者1,600円)に改正します。


 第4条は、事業の対象者の見直しです。老人は、市町村民税世帯非課税者で、かつ、年金収入を加えた所得金額が80万円以下の者です。重度障害者は、障害者等の市町村民税所得割額が23万5,000円未満の者です。幼児等保護者は、幼児等保護者等の市町村民税所得割額が23万5,000円未満の者です。母子家庭等の所得基準は、児童扶養手当の支給基準を準用しています。


 附則第1項は、施行期日で、平成21年7月1日施行です。


 附則第2項は、経過措置の規定です。


 附則第3項は、助成の特例の規定です。


 次のページ、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーラインの部分が改正部分でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第9号を提案し、説明をさせていただきます。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 以下、条文につきましては省略をさせていただき、次のページの概要説明で説明させていただきます。次のページをお願いいたします。


 概要説明でございます。本条例は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第328号)が平成20年10月24日に公布され、平成21年4月1日から施行されることに伴い、改正するものです。


 内容は、第4期介護保険事業計画期間(平成21年度から平成23年度まで)の保険料率に関する改正です。


 第2条は、保険料率の改正です。介護保険事業計画の見直しに基づき、第4期の3年間における介護保険料を改正しています。


 第4条第4項は、保険料の額を計算する場合においての端数計算の改正です。


 附則第1項は、施行日で、平成21年4月1日から施行します。


 附則第2項は、経過措置です。


 附則第3項は、平成21年度から平成23年度における保険料率の特例の規定で、保険料率の算定において、第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者に保険料基準額に乗じる割合を軽減するものです。


 附則第4項は、平成21年度から平成23年度における保険料率の特例の規定で、保険料率の算定において、第2条及び附則第3項の規定にかかわらず、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の繰り入れにより軽減した保険料を各区分ごとに定めています。


 次のページをお願いいたします。市川町介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーラインの部分が改正部分でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、椋野君。


○(生涯学習課長)


 それでは、議案第10号を提案し、説明いたします。まず朗読します。


 〔議案第10号 朗読〕


 以下については省略させていただきます。概要説明で説明をさせていただきます。2ページめくっていただきたいと思います。


 それでは、概要説明です。本条例は、隣保館設置運営要綱(厚生労働省発社援第0829002号)が改正されたことに伴い、市川町隣保館設置条例の全部を改正するものです。


 第1条は、目的を規定しています。


 第2条は、名称及び位置を規定しています。


 第3条は、運営の方針についての規定で、関係機関、社会福祉法人及びボランティアなどとの連携を図り、広く住民が利用できるように運営し、必要な情報提供や苦情対応が迅速にできるように定めています。


 第4条は、事業についての規定で、大きく基本事業と特別事業に分けています。基本事業では、社会調査や研究事業、相談事業など6つの事業に、特別事業では、隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業など3つの事業に分けています。また、特別事業については、事業の全部または一部を社会福祉法人等に委託することができることを定めています。


 第5条は、職員についての規定で、隣保館に館長を置くとともに、必要に応じて指導職員を置くことを定めています。


 第6条は、委任の規定で、この条例で定めるもののほか、必要な事項は、町長が規則で定めることを規定しています。


 附則は、施行日で、公布の日から施行します。


 次のページをお願いいたします。市川町隣保館設置条例(全部改正)新旧対照表となっております。左が現行で、右側が改正後となっております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第11号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第11号 朗読〕


 以降、条文は省略させていただきまして、概要説明書をもちまして説明させていただきます。1枚おめくりください、概要説明でございます。本条例を見ながらよろしくお願いいたします。


 概要説明。本条例は、農業集落排水処理施設及びコミュニティプラントを適正に維持管理し、公平性を図るため、使用者が排除した汚水の量に応じた料金体系に改正するものです。


 以下、改正内容について説明します。


 第8条第2項の使用料の額についての規定を削除し、第8条の2として、使用料及び使用者が排除した汚水の量の算定方法を新たに規定しています。


 第8条の3は、使用料の算出等に伴い、使用者から必要な資料の提出を求めることができることを規定しています。


 別表第2は、第8条及び第8条の2の改正に伴う文言の整理と、使用者が排除した汚水の量に応じた料金体系に改正するものです。


 附則は、施行期日で、平成21年10月1日から施行します。


 次のページをお開きください。新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 それでは、議案第12号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明をもって説明させていただきます。


 本条例は、町営住宅への暴力団員の入居を規制し、町営住宅入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため改正するものです。


 第5条は、暴力団員を入居させないための措置について規定を追加しています。


 第41条は、入居後に暴力団員であることが判明した場合の明け渡し請求について規定を追加しています。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行します。


 次のページをお願いいたします。本条例の新旧対照表でございます。表の左側は現行条例です。右側は改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時55分といたします。


      午前10時41分休憩





      午前10時55分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 民生参事、竹本君。


○(民生参事兼住民環境課長)


 議案第13号を提案し、説明いたします。朗読します。


 〔議案第13号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明でございます。


 本条例は、平成19年4月1日から消防事務を姫路市に委託したことに伴い、市川町の管轄区域が姫路市消防局となり、本町防災組織の委員として姫路市消防局職員を加える必要が生じたため、改正するものです。


 第3条第5項は、委員についての規定です。


 第3条第6項は、委員の総数を25人以内とする規定です。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行します。


 次のページをお願いします。新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案でございます。アンダーラインが改正部分です。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 引き続きまして、議案第14号を提案し、説明いたします。朗読します。


 〔議案第14号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明でございます。


 消防団は、みずからの手で災害から郷土を守ろうとする精神に基づき、住民有志により組織されており、火災、風水害等の災害に対し消防防災活動を展開しております。しかしながら、近年の社会構造の変化等により、消防団員数が減少し、確保することも困難な状況にあります。今回、消防分団員数の減少等により、分団統合を行うため改正するものです。


 第5条は、消防団役員の分団長の定数を26名に、副分団長の定数を52名に改正するものです。


 別表の改正は、小室分団、田中分団の2分団が統合したことに伴い、名称を小室田中分団に改めるとともに、分団数を変更するものです。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行します。


 次のページをお願いします。新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正です。アンダーラインが改正部分でございます。


 以上で説明は終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、予算書の1ページをお開きください。それでは、議案第18号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 続きまして、10ページ以降につきましては、事項別明細書でございますので省略させていただきまして、この一般会計予算の161ページをお開きいただきたいと思います。この予算書の161ページでございます。


 161ページにつきましては、給与費明細書でございます。まず特別職の給与を載せております。本年度と前年度を比較しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、162ページから166ページまでにつきましては、普通会計の一般職の給料関係を載せております。これにつきましても本年度と前年度を比較しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、167ページをお願いいたします。167ページでございます。167ページにつきましては、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書でございます。普通会計分でございます。一番下の計の欄のみ朗読させていただきます。前々年度末現在高が82億6,350万円、前年度末現在高が76億4,593万6,000円。そして当該年度中の増減見込みですが、当該年度中の起債の見込み額が3億7,370万円、そして当該年度中元金償還見込み額が7億389万4,000円、企業会計へ移行した額が5億9,384万5,000円です。そして当該年度末現在の見込み額が67億2,189万7,000円でございます。


 次の168ページ、169ページにつきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書、普通会計分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以降につきましては、予算の概要説明書の方で説明させていただきます。予算の概要書の方をお願いいたします。平成21年度の予算概要説明書でございます。


 1ページにつきましては、国の状況等を載せておりますので省略させていただきまして、2ページから朗読させていただきます。2ページの一番上からでございます。


 本町の平成21年度予算は、国、地方団体と同様に極めて厳しい経済財政事情の中、下水道事業も本格化し、また、税収の大幅な減、扶助費等の経常一般財源が増になるため、基金に頼った財政運営を行っている我が町にとって、前年度において残りわずかな基金の繰り戻しができないことから厳しい予算編成となりました。


 歳入面においては、国の経済対策等により普通交付税、また、臨時的な財政措置である普通交付税の不足分を補う臨時財政対策債発行額が増となったものの、景気後退等による住民税、法人税、また、評価がえによる固定資産税、道路財源の一般財源化等による交付金等の経常一般財源の大幅な減により前年度同様の財源不足となり、財政調整基金、その他特定目的基金等から繰り入れ、特別交付税、繰越金により対応しております。


 歳出面においては、一部事務組合に対する運営費及び施設の改良等に係る補助費等を初め、人件費、扶助費、介護保険事業会計に対する繰出金が増額となっております。


 このような状況の中で財政計画(第2次財政危機突破工程表)に沿って、物件費等の経常経費を極力削減するとともに、建設事業についても必要最低限の額のみ計上しております。


 また、次年度以降の予算編成に支障を来さないよう、なお一層行財政改革を推進するとともに、予算執行に当たっては経費の節減と行革推進を図りながら、財政構造の改善を図っていかなければならない状況でございます。


 3ページでございます。一般会計は48億5,999万8,000円、以下、特別会計の総額を載せております。ごらんいただきたいと思います。


 平成21年度の市川町予算総額は96億3,860万円で、前年度当初予算額に対し192万5,000円、0.02%の減額となっております。


 普通会計は49億8,981万5,000円で、前年度に対し4,025万1,000円、0.8%の増額となっております。これは主に扶助費、建設事業費等の増額によるものです。


 特別会計、事業会計におきましては、平成21年度よりコミュニティプラント整備事業を含め従来の農業集落排水事業、公共下水道事業を地方公営企業法の一部適用会計に移行した下水道事業会計設置による増、介護保険事業特別会計4.1%増、土地開発事業会計2.4%増、国民健康保険特別会計2.0%減、後期高齢者医療特別会計2.2%減、老人保健特別会計98.9%減、水道事業会計14.5%減となっております。


 一般会計におきましては、前年度当初予算に比較して、平成21年度より下水道事業会計が設置されることにより、農業集落排水事業、公共下水道事業特別会計への繰出金及びコミュニティプラントの公債費等の減、老人保健法が平成20年3月に廃止になった老人保健特別会計に対する繰出金の減、また、退職手当組合等の負担率等の引き上げによる人件費、医療助成等の扶助費、一部事務組合及び下水道事業会計に対する補助費等、建設事業費等の増により4,158万3,000円、0.9%の増額となっております。


 主なものは、補助費等で2億7,000万円、30.3%増、建設事業費で8,200万円、47.0%増、扶助費で4,000万円、10.9%増、繰出金で1億7,400万円、28.8%減、公債費で1億6,400万円、16.9%減、物件費で2,100万円、2.9%減となっております。


 歳入面につきましては、地方特例交付金96.8%増、町債70.1%増、国庫支出金42.0%増、諸収入14.7%増となり、町税4.8%減、株式等譲渡所得割交付金78.1%減、配当割交付金29.8%減、自動車取得税交付金15.2%減、地方譲与税7.3%減となっております。


 このような状況の中、本年度も行財政改革の実施計画と連動させながら、町道整備、生活排水対策事業等のハード面の整備を推進するとともに、ソフト面からの対策や追加施策によって既存施設の利活用を図ることにより町の活性化対策を推進すべく予算を編成しました。


 内容につきましては、次のとおりでございます。


 次のページにつきましては、各会計の総額を本年度、前年度を比較しております。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、6ページをお願いいたします。一般会計のまず歳入でございます。


 1、町税。アメリカのサブプライムローンに端を発する金融資本市場の混乱が主要因となって、昨年秋以降世界的に景気が減速しており、我が国においても外需の急速な低迷、急激な円高などから、輸出産業を中心に大きな打撃を受けており、既に実物経済を含めて経済全体が景気後退局面に陥った状況となっております。急激な景気の後退により、法人町民税の法人税割が大幅に落ち込むことが予想されるほか、給与所得等の減少により個人町民税においても減収が見込まれております。


 このような経済状況から、本年度の税収は、前年度当初予算よりも7,087万9,000円の減収を見込み、町税総額13億9,864万円(対前年度比95.2%)を計上しました。


 町民税個人分は、給与所得等の減少が見込まれるため、前年度より2,206万8,000円減の5億4,766万円(対前年度比96.1%)を計上しました。


 町民税法人分は、法人税割の大幅な減収を見込み、前年度より2,874万円減の5,288万円(対前年度比64.8%)を計上しました。


 町民税総額は6億54万円(対前年度比92.2%)で、前年度より5,080万8,000円の大幅な減となっています。


 固定資産税につきましては、3年ごとの評価がえの影響を受け、土地については、宅地を中心とした評価額の下落がありましたが、負担調整措置により108万4,000円増の2億4,732万5,000円(対前年度比100.4%)、家屋は、新増築分がありましたが、在来家屋の評価がえによる価格の下落が大きく影響し、2,217万3,000円減の3億5,068万5,000円(対前年度比94.1%)、償却資産は、543万2,000円増の1億1,678万8,000円(対前年度比104.9%)及び滞納繰り越し分339万5,000円を計上しました。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分151万円と生野ダムの管理用施設分4万8,000円で、固定資産税総額7億1,975万1,000円(対前年度比97.8%)を計上しました。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下の原付及び軽四貨物(自家用)等が減少しましたが、軽四乗用(自家用)等が増加し、総台数6,564台(前年度6,540台)で、滞納繰り越し分と合わせて56万8,000円増の3,154万9,000円(対前年度比101.8%)を計上しました。


 町たばこ税については、タスポ(成人識別カード)導入等による喫煙者の減少の影響により大幅な減収が見込まれ、前年度より480万円減の4,680万円(対前年度比90.7%)を計上しました。


 2、地方譲与税。平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められ、国が徴収した地方揮発油税、自動車重量税及び地方道路税(改正前の課税分)を市町村道の延長及び面積に案分して譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 3、利子割交付金。県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4、配当割交付金。平成15年度税制改正により創設され、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 5、株式等譲渡所得割交付金。平成15年度税制改正により創設され、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 6、地方消費税交付金。国が徴収する税額を国勢調査人口及び事業所統計の従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8、自動車取得税交付金。旧法によるものも含めて、県が徴収した自動車取得税の100分の95の税額の66.5%相当額が市町村に交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 9、地方特例交付金。平成20年度に引き続き、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補てんする減収補てん特例交付金(個人住民税)及び平成18年度、平成19年度における児童手当制度拡充に伴う一般財源所要額に対応する児童手当特例交付金と減税補てん特例交付金が廃止されたことに伴う経過措置として創設された特別交付金を、それぞれ地方財政計画に基づいて計上しております。また、平成21年度税制改正における自動車関係諸税の減税が市町財政に与える影響が大きいことを踏まえ、自動車取得税交付金の減収を補てんする減収補てん特例交付金(自動車取得税交付金)が新たに創設され、同じく地方財政計画に基づいて計上しております。


 10、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の大半を占める重要な財源であります。国における平成21年度の地方交付税は、前年度当初額の2.7%増の15兆8,202億円となっております。本町の普通交付税は、基準財政収入額13億7,500万円、基準財政需要額30億9,500万円で、17億2,000万円を計上しております。また、特別交付税は1億3,000万円を計上しております。


 11、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金は、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数により配分されます。本年度は前年度の収入見込みを勘案の上、228万3,000円を計上しております。


 12、分担金及び負担金。分担金は、町が実施する特定の事業に充てるため、その事業により個人的な利益を受けるものから徴収するものです。ため池等整備事業、上瀬加63万円。基盤整備促進事業、南小畑27万3,000円。


 負担金につきましては、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者の費用徴収金で7,561万5,000円を計上しております。


 13、使用料及び手数料。使用料につきましては、就業改善センター、老人福祉センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センターの使用料で、平成21年度からコミュニティプラント施設使用料が下水道事業会計へ移行するため、前年度より2,262万5,000円減額の1,435万2,000円を計上しております。


 手数料につきましては、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で2,130万5,000円を計上しております。


 14、国庫支出金。国庫支出金については、介護給付費負担金、道整備交付金事業費補助金及び中学校耐震改修事業に伴う安全・安心な学校づくり交付金等の増により7,274万円の増となっております。


 15、県支出金。県支出金につきましては、主に介護給付費負担金、妊婦健康診査費補助金、衆議院議員選挙費、県知事選挙費委託金が増になりましたが、老人医療費助成事業補助金、高生産性農業集積促進事業補助金等の減により41万4,000円の減額となっております。


 16、財産収入。財産運用収入につきましては、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入等を計上しております。


 17、寄附金。寄附金は、一般寄附金を計上しております。


 18、繰入金。特定健康診査、保健指導についての国民健康保険特別会計からの執行委任として397万7,000円の繰り入れ、また、財源の確保が困難なため、財政調整基金を1億703万1,000円取り崩しております。また、ふるさとづくり基金繰入金は、町の活性化事業等に充当しております。環境保全基金、ふるさと市川応援基金からの繰り入れについては、それぞれの基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 財産区繰入金は、本年度任期満了に伴います財産区議会議員選挙費に充当しています。


 19、繰越金。繰越金は、前年度剰余金3,000万円を計上しております。


 20、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。これは、町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金の過年度精算交付金を計上しております。


 21、町債。本年度の町債は、一般財源の不足に対処する臨時財政対策債、農地等保全管理事業、道路整備事業、下水道事業(自治振興事業貸付金)、消防施設整備事業、学校教育施設等整備事業の6件で3億7,370万円計上しております。前年度に比較して、主に臨時財政対策債、道路整備事業の増により、全体で1億5,400万円の増となっております。


 歳出。1、人件費。人件費は、特別職報酬等、一般職給料、手当等、共済費、退職手当組合、互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額11億1,631万円で、対前年度伸び率は1.3%の増となっております。増となった主な理由は、退職手当等の負担率等の大幅な引き上げ及び衆議院議員及び知事選挙、財産区議会議員選挙に係る特別職報酬、職員手当等によるものです。特別職、一般職の内訳につきましては、給与費明細書のとおりでございます。


 2、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は8億6,880万6,000円となり、平成21年度からコミュニティプラント整備費が下水道事業会計へ移行するため、対前年度伸び率は2.3%の減となっております。各節ごとの伸び率は、旅費13.7%、報償費9.5%、賃金6.2%、原材料費2.9%、役務費2.5%、備品購入費1.1%の増で、使用料及び賃借料5.7%、委託料5.0%、需用費4.2%の減となっております。


 3、維持補修費。道路、学校、保育所等の補修に要する経費です。本年度は690万5,000円で、対前年度伸び率は23.4%の減となっております。


 4、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は4億457万7,000円で、対前年度伸び率は10.9%の増となっております。内訳は、次のとおりです。医療扶助費7,329万9,000円、社会福祉関係扶助費1億7,351万1,000円、児童福祉関係扶助費1億5,324万1,000円、教育関係扶助費452万6,000円、計4億457万7,000円。


 5、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金。内訳は別紙のとおりです。消防団員の退職報償金及び新たに下水道事業会計補助金、納税組合、町税特別措置補助金、各種団体への補助金等です。本年度は11億6,404万円で、主に平成21年度からコミュニティプラント整備費及び農業集落排水事業、公共下水道事業特別会計が下水道事業会計へ移行することによる下水道事業会計への補助金、また、一部事務組合に対する負担金の増により対前年度伸び率は30.2%の増となっております。


 6、公債費。本年度は8億4,044万8,000円で、対前年度伸び率は17.1%、1億7,350万4,000円の減となっております。そのうち平成21年度から下水道事業会計へ移行するコミュニティプラントに係る公債費は1億5,263万3,000円となっております。一般会計では、元金6億7,151万2,000円、利子1億3,454万円、うち一時借入金の分が50万円。計8億605万2,000円。リフレッシュパーク市川運営特別会計においては、元金3,238万2,000円、利子201万4,000円、計3,439万6,000円。合計、元金が7億389万4,000円、利子1億3,655万4,000円、うち50万円は一時借入金です。計8億4,044万8,000円。


 7、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、国際理解教育基金積立金2万7,000円、ふるさと市川応援基金積立金9,000円、財政調整基金積立金337万5,000円、減債基金積立金1万5,000円、ふるさとづくり基金積立金1万9,000円、地域振興基金積立金1万円、地域福祉基金積立金15万円、環境保全基金積立金6万4,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金6万7,000円、町営住宅基金積立金2万4,000円、学校用地取得基金積立金57万4,000円。21年度中の利子を積み立てるものでございます。


 8、建設事業費。本年度の建設事業費は、主に道路改良事業、中学校耐震改修事業の増により、普通会計総額は2億5,712万7,000円で、対前年度伸び率は47%の増となっております。本年度予算化しております主な事業は、次のとおりです。浄化槽設置補助金、旧ごみ焼却施設解体設計委託、県営事業負担金事業、ため池でございます。鶴居中学校耐震改修事業、道路改良事業、救急車両購入負担金事業でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食とします。


      午前11時56分休憩





      午後 1時00分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、引き続きまして概要説明書の14ページからをお願いいたします。14ページでございます。平成21年度一般会計における主な事業を載せております。重要な部分あるいは新規事業について説明させていただきます。


 まず、総務費でございます。総務費で新規事業といたしまして、戸籍のシステム電算化事業805万7,000円、そしてその下の投票人名簿システム構築事業、国民投票の関係でございます。260万8,000円。そして飛びまして衆議院議員選挙あるいは県知事選挙、財産区議会議員の選挙をそれぞれ計上しております。総務費の総額が1億2,177万9,000円でございます。


 右に参りまして民生費でございます。まず、社会福祉費として3億2,118万7,000円を計上しております。主なものにつきましては、国民健康保険特別会計への繰出金1億35万5,000円、5つ飛びまして障害者介護サービス給付事業1億3,822万1,000円でございます。


 そして、飛びまして2の老人福祉関係の予算として4億2,012万9,000円を計上しております。主なものにつきましては、老人福祉施設の入所者の措置費が1,466万3,000円。そして15ページに入りまして老人医療費の助成事業でございます。これが1,305万2,000円。そして4つ飛びまして後期高齢者療養給付費負担金、町負担分でございます。これが1億3,461万5,000円。そして2つ飛びまして介護保険事業特別会計繰出金が1億7,289万8,000円でございます。


 そして児童福祉関係が合計で4億3,488万4,000円でございます。主なものにつきましては、保育所費が3億1,966万8,000円。そしてその下の重点であります多子世帯保育料軽減補助事業、これにつきましては75万6,000円。そしてその下の児童手当支給事業8,892万8,000円、そしてその下の乳幼児医療費助成事業、これが2,209万8,000円。助成対象年齢を小学校6年生の12歳まで拡充し、3歳までの一部負担金の無料化を図ろうというものでございます。そして一番下の次世代育成支援行動計画策定事業、去年から策定しているものでございます、131万円。民生費の合計が11億7,620万円でございます。


 続きまして、衛生費でございます。保健衛生費が総額4,313万8,000円。これは、まず65歳以上のインフルエンザの予防接種を初め各種予防接種、健診のためのものでございます。そしてその下、ずっと行きまして重点の妊婦健康診査助成事業630万円、これにつきましても助成の拡充でございます。14回、上限7万円までを助成するというものです。


 続きまして、環境衛生費、総額8億2,487万6,000円。主なものにつきましては、下水道事業会計への補助金が2億9,975万2,000円。そして1つ飛びましてごみ焼却施設の解体設計業務が530万円。3つ飛ばしまして中播北部行政事務組合の負担金が3億8,264万8,000円、中播衛生施設事務組合負担金が9,775万5,000円。衛生費の合計が8億6,801万4,000円でございます。


 続きまして、16ページでございます。農林水産業費の主なものでございます。まず、農業振興費関係で1億771万9,000円を計上しております。上から4番目の農山漁村地域力発掘支援モデル補助事業、これにつきましては昨年度からのものでございます。200万円。2つ飛びまして農林業機械整備補助事業、これにつきましては東小畑、鶴居のコンバイン、奥のトラクターでございます。942万円。そして1つ飛ばしまして地籍調査事業が1,281万6,000円。そして3つ飛ばしましてリフレッシュパーク市川運営特別会計繰出金でございます。これちょっと訂正をお願いいたします。5,304万6,000円と書いておりますが、4,422万6,000円の間違いでございます。訂正をお願いいたします。4,422万6,000円でございます。


 そして、林業振興関係につきましては、5,031万2,000円を計上しております。主なものは、松くい虫関係で900万円、そして3つ飛びまして緊急防災林整備事業、これが1,002万円、そして1つ飛ばしまして針広混交林整備補助事業1,557万6,000円でございます。そして農林水産業費の合計でございますが、これもちょっと訂正をお願いいたします。1億5,803万1,000円に訂正をお願いいたします。1億5,803万1,000円でございます。


 そして、商工費でございます。商工費につきましては、町の商工会補助事業といたしまして1,096万円でございます。商工費の合計が1,182万円。


 続きまして、土木費関係でございます。土木費で主なものは、道路の管理に関しては410万5,000円で、新規の事業として道路清掃事業、雇用対策関係でございますが、これが115万円、そして道路橋梁整備に1億5,612万2,000円でございます。そして新規の河川清掃事業、これも雇用対策事業関係でございます。100万円を計上しております。そして住宅管理に186万9,000円、そしてその他事業として簡易耐震診断事業で30万円。合計、土木費合計が1億6,339万6,000円でございます。


 17ページに入りまして消防費でございます。消防費の主なものにつきましては、消防事務の委託事業でございます。姫路市へ委託しているものでございます。これが1億5,260万4,000円。そして新規の消防施設整備事業負担金、これは高規格救急車の購入の負担金でございます。859万7,000円。そして非常備消防活動事業といたしまして4,013万6,000円。そして消防施設等整備費、これは消防の詰所と消火栓でございます。225万円。合計、消防費の合計が2億374万5,000円でございます。


 続きまして、教育費でございます。まず、学校管理・教育振興が2億4,750万9,000円。そして各小学校の管理、補修及び施設整備が4,681万3,000円。そしてその下の新規の情報教育推進事業、これも雇用対策の事業の関係でございます。171万5,000円。そして、飛ばしまして学童保育事業に1,052万2,000円。各中学校の管理、補修及び施設整備に3,215万5,000円。そして、重点であります鶴居中学校の耐震改修事業7,099万円でございます。1つ飛ばしまして外国青年招致事業、英語指導助手のものでございます。引き続き2名分921万4,000円を計上しております。そして2つ飛ばしまして新規の新学習指導要領改訂移行関連事業でございます。165万円。右に移りまして学校給食特別会計繰出金に6,302万2,000円。


 そして、社会教育関係といたしまして1,721万3,000円。主なものにつきましては、人権教育振興事業に1,080万6,000円を計上しております。続きまして、文化センター関係につきましては4,558万7,000円。そして図書館につきましては1,594万3,000円を計上しております。そして保健体育費につきましては1,876万8,000円。教育費の合計が3億4,502万円でございます。


 18ページをお願いいたします。18ページにつきましては、平成21年度の分担金の計算表でございます。まず中播衛生施設事務組合の計算表でございます。またごらんいただきたいと思います。


 19ページにつきましては、中播北部行政事務組合の分担金の計算表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、20ページでございます。20ペーにつきましては、普通会計の歳入の状況でございます。


 そして、21ページは歳出状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 そして、22ページにつきましては、普通会計の歳出性質別内訳表でございます。


 そして、23ページにつきましては、普通会計の歳入の目的別内訳並びに比較表でございます。前年度と比較しております。右の構成比のグラフを載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、24ページにつきましては、普通会計の歳出目的別内訳並びに比較表でございます。右に構成比のグラフを載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 25ページにつきましては、歳出の性質別構成比グラフでございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上で平成21年度の一般会計予算の概要説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 学校教育課長、中塚君。


○(学校教育課長)


 失礼いたします。予算書中ほどの学校給食会計、ごらんをいただきたいと思います。議案第19号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 続きまして、4ページ以降につきましては、歳入歳出予算の事項別明細書でございますので省略させていただいて、別冊の概要説明書により説明をさせていただきます。概要説明書の26ページをお開きいただきたいと思います。朗読いたします。


 学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的な食材料の購入に努力したいと考えております。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は3.5日、パン給食は1.5日で、炊飯、パン製造につきましては業者に委託をしております。


 歳入。給食負担金につきましては、1人当たり小学校4,300円、中学校4,800円、幼稚園4,200円で、学校行事によります全校欠食分を除いて6,244万7,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出ですが、総務費につきましては、職員の人件費、給食用の消耗品、施設の光熱水費及び修繕費、施設管理委託料、便の検査料を計上いたしております。


 事業費は、給食材料費の値上げ等によりまして、対前年度予算202万1,000円の増となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 それでは、議案第20号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。事項別明細書以降は、リフレッシュパーク市川運営特別会計予算の概要説明書により説明させていただきます。概要説明書の27ページをごらんください。


 リフレッシュパーク市川運営特別会計予算概要説明書。


 リフレッシュパーク市川は、都市と農山村の交流と活性化を図るため、笠形山のふもとで「広葉樹あふれる自然」をテーマに建設されました。


 新鮮味の欠如により施設利用者の減少が続き、歳入が減少しております。また、歳出では、施設の老朽化に伴い修繕費の割合が増加しております。この厳しい状況を改善するため、サービスの向上を目指して、リピーター客の確保に努めてまいります。


 歳入につきましては、どんぐりころころ館、コテージ、キャンプ場、ふれあいドーム、かぶとむしどーむ、研修室、ふろの使用料及び昆虫展示室入館料で1,924万4,000円、宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金4,812万3,000円を計上いたしております。


 一般会計繰入金は、人件費、公債費を初め、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料と用地賃借料、森林公園及び施設用地賃借料等で4,422万6,000円計上し、前年度繰越金を1,000円としております。


 歳出につきましては、賃金として嘱託職員、臨時職員の賃金、需用費として光熱水費、食堂、売店等の材料費、施設運営消耗品費、印刷製本費、修繕費、役務費として通信運搬費、広告料、保険料、委託料としてかぶとむしどーむ運営委託料、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料、使用料及び賃借料としてリネン借り上げ料、施設用地借り上げ料を計上しております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 失礼いたします。それでは、国民健康保険特別会計からお願いしたいと思います。議案第21号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第21号 朗読〕


 6ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。それでは、別冊の概要説明書28ページをお願いいたします。


 国民健康保険特別会計予算概要説明。


 後期高齢者医療制度の開始と退職者医療制度の変更により一般被保険者の占める割合が高くなり、一般被保険者の医療費は増加の傾向にあります。


 歳入。1、保険税。医療給付費分保険税の一般被保険者分については、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額1億8,937万2,000円を計上しております。退職被保険者等分については、65歳未満の被保険者及び被扶養者について1,974万円を計上しております。


 後期高齢者医療制度の現役世代の負担分としての後期高齢者支援金分保険税については、後期高齢者支援金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として5,447万円、退職被保険者等分568万7,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護納付金分保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,349万5,000円、退職被保険者等分558万3,000円をそれぞれ計上いたしております。予算額及び前年度との比較は、次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきますようによろしくお願いいたします。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、後期高齢者支援金、介護納付金のそれぞれ34%から福祉医療分を考慮し、2億4,621万7,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額819万5,000円を計上しております。


 ウ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として98万3,000円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として7,965万8,000円を見込んでおります。


 オ、総務費補助金。平成21年10月より出産育児一時金が4万円引き上げられる予定となっており、その2分の1について、国保安心出産育児支援補助金として12万円計上しております。


 4、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る後期高齢者及び前期高齢者に係る調整対象基準額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、1億3,145万5,000円を計上しております。


 5、前期高齢者交付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として、3億7,415万2,000円を見込んでおります。


 6、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額819万5,000円を計上しております。


 イ、特定健康診査等負担金。保険者に義務化された特定健康診査・特定保健指導に対する助成として98万3,000円を計上しております。


 ウ、国民健康保険医療費適正化事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、500万円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として5,069万2,000円を見込んでおります。


 7、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の3,278万3,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の1億4,819万8,000円を計上しております。


 8、財産収入。財政調整基金積立金利子を20万円計上しております。


 9、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務をあわせて2,823万5,000円を計上しております。助産費等繰入金として312万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、20年度の決算見込みより推計して1,700万円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として500万円を計上しております。


 イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して4,700万円を計上しております。


 10、繰越金。前年度繰越金として2,000円を計上しております。


 11、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものでございます。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還です。


 ウ、雑入では、平成19年度老人保健医療費拠出金の精算に伴う還付金を計上しております。


 続きまして、歳出。1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等運営に必要な最小限度の額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の経費です。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。予算額及び前年度との比較は、次のとおりです。次のページに前年度の対比の表を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 その他の給付費。出産育児一時金は1人当たり38万円で6件、10月以降の42万円で6件。葬祭給付費は1人当たり5万円で25件を計上しております。


 5、後期高齢者支援金等。後期高齢者医療制度の現役世代負担分として1億6,649万8,000円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金等。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として53万3,000円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。医療費拠出金は、平成19年度の精算で還付予定のため、事務費拠出金のみ1万4,000円を計上しております。


 8、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により6,172万9,000円を計上しております。


 9、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3,278万3,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により1億4,819万8,000円を計上しております。


 10、保健事業費。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査・特定保健指導に要する費用として426万円を計上しております。


 イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用として625万5,000円を計上しております。


 11、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を計上しております。


 12、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として110万1,000円を計上しております。


 13、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 もう一度予算書に戻っていただいて、国民健康保険特別会計の27ページをお願いいたします。給与費の明細になっております。一般職、本年度3名、前年度3名、人数に変わりはございません。合計として、本年度2,311万8,000円、前年度2,603万6,000円、291万8,000円の減となっております。以下につきましては、それぞれ内訳となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、老人保健特別会計へ移らさせていただきたいと思います。老人保健特別会計をお願いいたします。議案第22号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。それでは、別冊の概要説明書の35ページをお願いいたします。


 老人保健特別会計予算概要説明。


 老人保健制度は平成20年3月で廃止され、後期高齢者医療制度に移行しましたが、月おくれ請求及び過誤調整分について予算を計上しております。


 歳入。医療費については、支払基金12分の6、国庫12分の4、県費12分の1の負担となっております。


 歳出。医療費として227万5,000円、審査支払い手数料として7,000円計上いたしております。


 続きまして、予算書、介護保険事業特別会計に移らさせていただきたいと思います。介護保険事業特別会計をお願いいたします。議案第23号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 6ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただき、別冊の概要説明書の朗読で説明にかえさせていただきたいと思います。それでは、概要説明書の36ページをお願いいたします。


 介護保険事業特別会計予算概要説明。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、介護保険事業計画第4期(平成21年度から平成23年度)の初年度に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により給付費の抑制を見込んでおります。


 歳入。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料1億8,138万7,000円、過年度保険料3万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分1億6,962万8,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分6,422万5,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分249万2,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分707万円、過年度分1,000円を計上しております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億4,378万3,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分124万6,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分353万5,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 5、支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分2億8,930万3,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金現年度分299万1,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億2,054万3,000円、職員給与費等繰入金4,757万3,000円、地域支援事業繰入金478万1,000円、その他一般会計繰入金1,000円と新たに介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金を570万8,000円計上しております。


 7、財産収入。利子及び配当金は、21万3,000円を計上しております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、新予防サービス事業収入。新予防サービス事業収入は、440万7,000円を計上しております。


 10、諸収入。延滞金及び新予防サービス計画作成料等で684万円を計上しております。


 続きまして、歳出。1、総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、嘱託訪問調査員2名の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で3,307万円を計上しております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で110万5,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成料、認定調査委託料等で651万3,000円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金765万4,000円を計上しております。


 2、保険給付費。介護サービス給付費等諸費として各種サービス給付費等で9億6,434万6,000円を計上しております。


 3、介護予防事業。65歳以上の高齢者を対象に介護予防の普及啓発、介護予防を主とした健康相談、健康教育、また、虚弱で閉じこもりがちな特定高齢者に対して、生活機能の向上を目指し、できる限り在宅で過ごせるようにしていく事業を実施するための嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料、事務機器使用料等で1,068万円を計上しております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。地域包括支援センターは、?高齢者や家族に対しての総合的相談支援、?虐待の防止、権利擁護事業、?介護予防事業のマネジメント、?介護支援専門員への支援等サービスのコーディネート等で、これらの事業を実施するための人件費、嘱託職員賃金、委託料等で2,390万4,000円を計上しております。


 5、新予防給付事業費。介護認定が要支援1、2の人を対象としたデイサービス事業を行うための嘱託職員等賃金、事務機器使用料等で431万1,000円を計上しております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。


 7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、403万8,000円を計上しております。


 8、諸支出金。償還金は、国県補助金償還金として1,000円と保険料還付金14万4,000円を計上しております。


 もう一度予算書の方に戻っていただきたいと思います。介護保険特別会計の26ページをお願いいたします。これ以下につきましては給与費の明細でございます。一般職、総括としまして、本年度職員数7名、前年度5名、比較として2名の増となっております。合計3,825万1,000円、前年度3,908万2,000円、83万1,000円の減となっております。以下につきましては、それぞれ内訳となっておりますので、ごらんをいただきますようによろしくお願いをいたします。


 引き続きまして、後期高齢者医療特別会計へお願いしたいと思います。議案第24号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出予算事項別明細でございますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思いますので、概要説明書の方をお願いします。39ページでございます。


 後期高齢者医療特別会計予算概要説明。


 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。


 歳入。1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収分で8,666万5,000円、普通徴収分で3,081万2,000円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金として2,037万1,000円、保険基盤安定繰入金として2,956万8,000円を計上しております。


 4、繰越金。前年度繰越金として1,000円を計上しております。


 5、諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で10万2,000円を計上しております。


 歳出でございます。1、総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料、電算等システム使用料等で1,952万1,000円を計上しております。


 徴収費は、消耗品、通信運搬費で81万円を計上しております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億4,704万9,000円を計上しております。


 3、諸支出金。保険料還付金として10万円を計上しております。


 もう一度予算書の方に戻っていただきたいと思います。後期高齢者医療特別会計の11ページでございます。給与費の明細でございます。一般職、本年度1名、前年度1名、増減はございません。金額にしまして合計468万円、前年度446万6,000円、21万4,000円の増でございます。以下はそれぞれ内訳となっておりますので、ごらんをいただきますようによろしくお願いをいたします。


 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩いたします。なお、再開予定は2時15分とします。


      午後2時01分休憩





      午後2時16分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 失礼いたします。先ほど説明いたしました後期高齢者医療特別会計の予算概要説明の中で一部誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。概要説明の39ページ、歳入の3、繰入金、一般会計繰入金は、事務費繰入金として2,037万1,000円と読み上げましたが、2,033万1,000円の誤りでありますので、訂正をお願いしたいと思います。どうも済みませんでした。よろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第25号を提案し、説明いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 次の5ページから9ページにつきましては、21年度市川町下水道事業会計予算実施計画でございます。後ほど概要説明書で説明させていただきます。


 10ページをお開きください。平成21年度下水道事業会計資金計画でございます。後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。11ページから15ページにつきましては、下水道課職員の給与費明細書です。7名の職員給与費合計5,570万5,000円を計上しております。また、給料及び手当の増減の明細、給料及び職員手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 16ページをお開きください。16ページから17ページは、地方公営企業法適用の平成21年4月1日現在の市川町下水道事業予定開始貸借対照表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次、18ページをお開きください。18ページは平成21年4月1日から平成22年3月31日までの予定損益計算書です。下の3行目から朗読いたします。当年度純損失1億1,081万5,000円です。前年度繰越欠損金はゼロ円です。当年度未処理欠損金が1億1,081万5,000円となる予定です。


 次の19ページから20ページにつきましては、平成21年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 それでは、概要説明書の41ページをお開き願います。概要説明に入る前に1カ所訂正をお願いいたします。42ページ、上から4行目、括弧内、「JR播但線第二馬田踏切から」いうてあるのを「JR播但線第二馬場田」、馬と田の間に場所の「場」を入れてください。「馬場田踏切」でございます。訂正の方、よろしくお願いいたします。


 それでは、概要説明書を朗読しながら説明いたします。


 下水道事業会計予算概要説明。


 平成21年度から市川町下水道事業に地方公営企業法の一部を適用することに伴い、地方公営企業法に基づいて下水道事業会計の予算を編成しております。本年度は農業集落排水事業、コミュニティプラント並びに公共下水道事業を公営企業会計方式としての下水道事業会計に一本化し、業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めております。


 公営企業会計方式においては、独立採算による運営をその目標としておりますが、特定環境保全公共下水道事業は営業収益のない状態であるため、一般会計からの補助金によって収支バランスをとる予算編成となっております。


 企業会計の初年度であり、特定環境保全公共下水道事業においては建設工事の最中であることから、一日も早い中部浄化センターの稼働を目指し、職員の経営意識を向上させながら経費の節減を図り、経営の健全化に向けて努力を重ねてまいります。


 本年度の下水道事業会計は、平成21年3月31日をもって一般会計におけるコミュニティプラントに係る収支分及び農業集落排水事業特別会計並びに公共下水道事業特別会計の打ち切り決算を行い、平成21年4月1日において予定される平成21年度分のすべての費用及び収益を予算計上しております。


 本年度は、農業集落排水事業並びにコミュニティプラントにおいては全8処理区の施設管理等を予定しており、公共下水道事業においては特定環境保全公共下水道事業中部処理区の中部浄化センター建設に係る工事委託、用地買収、管渠に係る詳細設計委託、面整備工事、水道補償等を予定しております。


 1、業務の予定量。(1)既存の処理施設への接続戸数は、農業集落排水事業が557戸、コミュニティプラントが397戸、8処理区合わせて954戸を予定しております。


 (2)既存8施設の年間総排水量は約33万立方メートルで、1日当たり約900立方メートル予定しております。


 (3)特定環境保全公共下水道事業中部処理区における中部浄化センターの建設委託業務として、日本下水道事業団によるOD槽、最終沈殿池、急速ろ過、放流渠、管理棟などの建設工事を予定しております。また、中部浄化センター用地の買収を予定しております。同じく中部処理区において、第3工区(JR播但線第二馬場田踏切から千原信号を通り県道長谷市川線の第1汚水幹線施工済み地点までの区域)、第4工区(谷区のJR播但線から西へ振古川までの区域)の面整備工事を予定し、第7工区(JR播但線から東部の神崎区及び鶴居南部区域)、第8工区(千原東部区域)の測量設計を予定しております。


 2、収益的収入及び支出。損益勘定でございます。


 収入1億2,820万9,000円、支出2億3,101万2,000円を予定しております。予算書の5ページに当たります。


 収益的収入でございます。営業収益として、下水道使用料、農業集落排水事業2,826万3,000円、コミュニティプラント2,243万円、合計5,069万3,000円を計上しております。受託工事収益、農業集落排水事業3件、コミュニティプラント2件、合わせて5件の申し込みを予定し、受託工事収益210万円を計上しております。そのほか営業収益、責任技術者更新手数料21万3,000円、指定工事店登録更新手数料46万円を計上しております。


 営業外収益として、補助金。一般会計から補助金6,593万9,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業4,781万8,000円、コミュニティプラント1,812万1,000円となっております。加入分担金。加入分担金90万8,000円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業54万3,000円、コミュニティプラント36万5,000円となっております。消費税還付金。消費税還付金789万6,000円を計上しております。


 収益的支出でございます。営業費用として、管渠費、農業集落排水事業及びコミュニティプラントの汚水管渠とマンホールポンプの維持管理に要する費用として803万1,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設維持管理委託料、修繕費及び公共ます設置に伴う工事請負費等です。処理場費。農業集落排水事業及びコミュニティプラントの処理施設の維持管理に要する費用として4,075万7,000円を計上しております。主なものは、処理施設、電気設備の管理委託料と電気代、通信費及び機器の修繕費等です。総係費。職員3名分の人件費と一般管理費で2,593万4,000円を計上しております。減価償却費。有形固定資産減価償却費1億280万3,000円を計上しております。


 営業外費用として、支払い利息及び企業債取扱諸費、町債償還利子5,348万7,000円を計上しております。


 3、資本的収入及び支出。資本勘定でございます。収入8億7,611万1,000円、支出8億7,611万1,000円を予定しております。


 予算書の7ページでございます。資本的収入。企業債として、企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における処理施設整備並びに管渠施設整備に係る下水道事業債2億8,460万円と農業集落排水事業債6,390万円、合計3億4,850万円を計上しております。


 補助金として、国庫補助金。国庫補助金として2億7,875万円を計上しております。他会計補助金、一般会計からの補助金2億3,381万3,000円を計上しております。


 負担金として、工事負担金。受益者負担金として1,504万8,000円を計上しております。


 予算書の8ページに当たります。資本的支出でございます。建設改良費として公共下水道事業中部処理区における中部浄化センター並びに面整備工事に係る費用を計上しております。管渠整備費、面整備工事に係る費用2億9,149万7,000円を計上しております。処理場整備費。中部浄化センター建設に係る費用2億9,000万円を計上しております。固定資産購入費。中部浄化センター建設に伴う用地の購入費3,483万5,000円を計上しております。


 企業債償還金として、企業債償還金。町債償還元金2億5,031万6,000円を計上しております。


 その他資本的支出として支払い利息及び企業債取扱諸費。町債償還利子802万5,000円、一時借入金利息143万8,000円、合計946万3,000円を計上しております。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 水道事業の会計の予算を提案させていただきます。議案第26号を提案し、御説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 次、4ページをお願いします。4ページから9ページにつきましては、平成21年度の市川町水道事業会計の予算の実施計画でございます。後ほど概要説明書の方で説明をさせていただきたいと思います。


 次に、10ページをお開き願いたいと思います。10ページにつきましては、平成21年度の市川町水道事業会計の資金計画を記載しております。ごらんをいただきたいと思います。


 次、予算書の11ページから15ページにつきましては、給与費明細書でございます。職員7名分で、本年度と前年度を比較しております。また後ほどごらんいただきたいと思います。


 次に、16ページをお開き願います。16ページにつきましては、平成20年度の市川町水道事業の損益計算書でございます。


 次に、17ページ、18ページをお願いします。17ページ、18ページにつきましては、平成20年度の水道事業予定貸借対照表でございます。これが決算見込みでございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次に、19ページをお開き願います。19ページにつきましては、平成21年度市川町水道事業会計の予定損益計算書でございます。平成21年4月1日から平成22年3月31日までのものでございます。下から3行目でございますが、当年度純利益につきましては、平成21年度では566万5,000円を予定しております。前年度繰越利益剰余金1,729万2,400円とし、合わせて当年度未処分利益剰余金は2,295万7,400円となる予定でございます。


 次に、20ページと21ページでございます。20ページ、21ページにつきましては、市川町の水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 それでは、戻りまして、概要説明書により説明をさせていただきます。概要書の46ページをお開き願いたいと思います。


 水道事業会計の予算概要説明。


 本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良を予定しております。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成をしております。


 1の業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,000戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。(2)年間総給水量は、町内が156万立方メートル、加西市は186万1,500立方メートルを予定しております。(3)1日平均給水量は、町内が4,274立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しております。


 収益的収入及び支出。損益勘定になるわけなんですが、収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均26立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込んで、計4億835万1,000円を予定しております。これに受託工事収益840万円、その他営業収益130万6,000円を加えた営業収益は4億1,805万7,000円を予定しております。預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は514万6,000円で、収入総額は4億2,320万3,000円を予定しております。


 次に、予算書の5ページになるわけなんですけども、収益的支出であります。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費、企業債利息等、支出総額は4億384万2,000円を予定しております。収支差し引き額1,936万1,000円、税抜きで566万5,000円が当年度の純利益となる予定です。


 次に、予算書の9ページになるわけなんですが、資本的収入及び支出の資本勘定でございます。


 (1)資本的収入としまして、国庫補助金として826万6,000円の補助を予定しております。次のページ、47ページの方をお願いします。工事負担金としましては2,006万円の収入を予定しております。


 (2)としまして資本的支出。配水管布設工事費として2億3,667万円を予定しております。施設維持費としましては2,100万円を予定しております。水源地等施設改良工事が主なものでございます。給水設備改良費としまして200万円、固定資産購入費としまして50万円を予定しております。用地費としましては210万円を予定しております。企業債償還金は、元金償還金で2,774万1,000円です。資本的支出の合計は2億9,001万1,000円で、収支の資金不足額2億6,168万5,000円は、当年度損益勘定留保資金1億5,504万6,000円(減価償却費ほか)と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,238万9,000円及び過年度利益剰余金処分額9,425万円で補てんする予定にしております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 土地開発事業会計の説明をさせていただきます。議案第27号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第27号 朗読〕


 次のページをごらんください。次のページ、3ページから5ページにつきましては、平成21年度市川町土地開発事業会計予算の実施計画でございます。後ほど概要説明書でもって説明をさせていただきます。


 6ページをお開きください。平成21年度市川町土地開発事業会計の資金計画でございます。またごらんいただきますようお願いいたします。


 7ページをお願いいたします。平成20年度市川町土地開発事業予定損益計算書。平成20年度におきましては、当年度純損失3万円、前年度繰越欠損金304万7,512円、当年度未処理欠損金307万7,512円の予定でございます。


 次のページをお願いいたします。平成20年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。資産の部では、固定資産合計2億2,024万3,922円。流動資産が9,719万8,447円で、資産合計3億1,744万2,369円を予定をしております。資本の部では、資本金合計3億2,051万9,881円、剰余金合計307万7,512円の欠損で、資本合計3億1,744万2,369円の予定をしております。


 次のページをお願いいたします。平成21年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。平成21年度では、当年度純損失21万4,000円、前年度繰越欠損金307万7,512円、当年度未処理欠損金329万1,512円の予定でございます。


 次のページをお願いいたします。平成21年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。資産の部では、固定資産合計2億1,555万5,292円。流動資産合計1億167万3,077円、資産合計3億1,722万8,369円を予定をしております。資本の部では、資本金合計3億2,051万9,881円、剰余金合計329万1,512円の欠損で、資本合計3億1,722万8,369円の予定をしております。


 それでは、別冊の概要説明書の48ページをおあけ願います。朗読いたします。


 土地開発事業会計予算概要説明。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、甘地・岡安住宅用地の分譲、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。(1)甘地・岡安住宅用地の分譲。(2)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。予算書の3ページでございます。


 (1)収益的収入。営業収益として土地売却収益516万2,000円、営業外収益として預金利息36万4,000円、雑収益6万3,000円で、収入総額558万9,000円を予定をしております。


 (2)収益的支出。予算書の4ページから5ページでございます。営業費用として鶴居工業団地等の土地維持管理費76万5,000円、総係費34万8,000円、固定資産除却費6万9,000円、甘地・岡安住宅用地1区画分の土地売却原価462万円と支払い消費税1,000円を計上し、支出総額は580万3,000円を予定しております。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、資本的支出ともにありません。


 4、重要な資産の処分。重要な資産の処分につきましては、甘地・岡安住宅用地1区画195.56平方メートルの分譲を予定をしております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、平成20年度の補正予算の方に入らせていただきます。補正予算書の方をお願いいたします。1ページでございます。それでは、平成20年度市川町一般会計補正予算でございます。議案第28号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 次の8ページ以降につきましては、事項別明細書でございますので、補正予算の概要書で説明させていただきます。議員の皆様方には、補正予算を見ながらお願いいたします。概要説明書の1ページでございます。


 平成20年度市川町一般会計補正予算(第4号)概要説明。


 今回の補正は、平成20年度の最終補正で2億9,401万3,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、国の2次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金事業費、定額給付費、子育て応援特別手当費等の増額と、後期高齢者医療費、農業振興費、公共下水道費等の減額です。


 詳細につきましては、次のとおりでございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書は10ページでございます。


 町税。町民税の個人は、決算見込みによる特別徴収分と滞納繰り越し分の増額です。


 町民税の法人は、決算見込みによる現年度分の減額と、滞納繰り越し分の増額でございます。


 固定資産税は、決算見込みによる現年度分と滞納繰り越し分の増額でございます。


 補正予算書は11ページでございます。軽自動車税は、決算見込みによる滞納繰り越し分の増額でございます。


 町たばこ税は、決算見込みによる減額でございます。


 分担金及び負担金の民生費負担金の児童福祉費負担金は、児童数増による町立・私立保育料の増額でございます。


 国庫支出金の民生費国庫負担金の社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金、介護給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は、確定による減額でございます。


 補正予算書は12ページでございます。総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、国の1次補正予算に伴う地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金と、2次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金、定額給付金給付事業費の補助金及び事務費の補助金の補正です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金の減額と、障害程度区分認定等事業費補助金の補正です。児童福祉費補助金は、確定による次世代育成支援対策交付金の増額と、国の2次補正予算に伴う子育て応援特別手当交付金の補正でございます。


 2ページをお願いいたします。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、確定による汚水処理施設整備交付金の減額でございます。


 補正予算書は13ページでございます。土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金の減額でございます。


 教育費国庫補助金の中学校費補助金は、確定による安全・安心な学校づくり交付金の増額でございます。


 民生費国庫委託金の児童福祉費委託金は、国の2次補正予算に伴う子育て応援特別手当事務費の委託金の補正です。


 県支出金の民生費県負担金の軽減保険料負担金は、決算見込みによる後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金、介護給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は、確定による減額でございます。


 補正予算書は14ページになります。総務費県補助金の総務費補助金は、地域防災訓練等事業補助金の補正です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金、障害者自立支援臨時特別対策事業補助金、心身障害者小規模通所援護事業補助金及び障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業補助金の減額です。


 衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、確定による自治振興事業補助金(浄化槽設置整備事業)の減額です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、確定による農業委員会活動補助金、数量調整円滑化推進事業補助金、集落農業担い手緊急レベルアップ事業補助金及び農業経営基盤強化資金利子補給金補助金と事業の廃止による棚田地域集落支援事業補助金、また、実施箇所の変更による野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の減額でございます。


 15ページに入っております。土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。住宅費補助金は、確定による住宅新築資金等貸付助成事業補助金の増額です。また、下水道費補助金は、決算見込みによる自治振興事業補助金(特定環境保全公共下水道事業)の増額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金は、確定による自然学校推進事業補助金の減額です。中学校費補助金は、わくわくオーケストラ教室バス利用事業補助金の補正です。また、社会教育費補助金は、確定による人権啓発事業補助金、放課後子ども教室推進事業補助金と、事業の廃止による「ふるさと文化いきいき教室」事業補助金の減額でございます。


 補正予算書は16ページでございます。総務費県委託金の総務管理費委託金は、トンネル非常警報装置管理委託金の補正です。統計調査費委託金は、確定による住宅・土地統計調査委託金、住生活総合調査委託金及び経済センサス実施準備・調査区設定委託金の減額です。


 衛生費県委託金の衛生費委託金は、確定による廃棄物処理業務委託金の減額です。


 教育費県委託金の社会教育費委託金は、確定による人権啓発活動地方委託金の減額です。


 財産収入の利子及び配当金は、確定による財政調整基金、ふるさとづくり基金、地域福祉基金、環境保全基金及び国際理解教育基金積立金利子の増額と、町営住宅基金積立金利子の減額でございます。


 補正予算書は17ページでございます。寄附金。指定寄附金は、決算見込みによるふるさと市川応援寄附金の補正でございます。


 繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正による減額でございます。


 補正予算書は18ページでございます。諸収入。雑入は、確定による岡部川土地改良区総代選挙執行経費、農業者年金等事務費、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業個人負担金の減額と、確定による農地保有合理化業務委託金、決算見込みによるインフルエンザ接種料の増額です。また、市町村振興協会市町交付金の補正でございます。


 町債。農林水産業債の農業債は、事業費確定による農地等保全管理事業債の減額です。林業債は、森林基幹道用地購入に係る自治振興事業貸付金の補正です。


 土木債の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業等に係る増額です。また、下水道債は、決算見込みによる自治振興事業貸付金(特定環境保全公共下水道事業)の増額です。


 教育債の中学校債は、事業費の確定による学校教育施設等整備事業債の減額でございます。


 4ページをお願いします。補正予算書は20ページでございます。歳出でございます。


 総務費。一般管理費は、退職手当特別負担金の増額です。


 企画費は、積立金利子の確定による国際理解教育基金積立金の増額と、ふるさと市川応援基金積立金の補正です。


 財政調整基金費は、積立金利子の確定による財政調整基金積立金の増額です。


 ふるさとづくり基金費は、積立金利子の確定によるふるさとづくり基金積立金の増額です。


 防災諸費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 補正予算書は21ページでございます。地域活性化・生活対策臨時交付金事業費は、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、国の2次補正予算に盛り込まれている事業で、委託料、工事請負費、備品購入費等の補正でございます。


 補正予算書の22ページでございます。定額給付費は、景気後退下での住民の不安に対処するための生活支援策として国の2次補正予算に盛り込まれております事業で、職員手当、役務費、委託料、負担金補助及び交付金等の補正でございます。


 補正予算書は24ページでございます。土地改良区総代選挙費は、確定による報酬、職員手当等の減額です。


 補正予算書は25ページでございます。指定統計費は、各種統計業務の確定による報酬、職員手当等の減額です。


 補正予算書は26ページでございます。民生費。社会福祉総務費の繰出金は、補正による介護保険事業特別会計の増額と老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計の減額です。


 老人福祉費は、地域福祉基金利子の確定による積立金の増額です。


 後期高齢者医療費は、決算見込みによる療養給付費負担金及び広域連合分賦金の減額です。


 補正予算書は27ページでございます。心身障害者福祉費は、決算見込みによる役務費、委託料、負担金補助及び交付金の減額と、介護サービス給付費及び更生医療給付費の増額でございます。


 28ページでございます。児童措置費は、措置児童数の増による私立保育所措置費の増額です。


 児童手当費は、確定による扶助費の減額でございます。


 補正予算書は29ページでございます。子育て応援特別手当費は、厳しい経済情勢において多子世帯の幼児教育期の子育て負担に対する配慮として国の2次補正予算に盛り込まれております事業で、職員手当、役務費、負担金補助及び交付金等の補正でございます。


 補正予算書は30ページでございます。衛生費。保健衛生総務費は、中播北部行政事務組合負担金の確定による減額です。


 予防費は、諸収入の補正による財源内訳の変更です。


 環境衛生費は、事業費の確定による浄化槽設置補助金の減額です。


 補正予算書の31ページでございます。ごみ処理費は、確定による委託料の減額と、環境保全基金利子の確定による積立金の増額です。


 し尿処理費は、中播衛生施設事務組合負担金の確定による減額です。


 コミュニティプラント整備費は、平成21年4月1日から下水道事業会計に移行することに伴う予算の組み替え補正でございます。


 補正予算書は32ページでございます。農林水産業費。農業委員会費は、県補助金及び諸収入の補正による財源内訳の変更です。


 農業総務費は、事業費の確定による県営事業負担金の減額と、補正によるリフレッシュパーク市川運営特別会計繰出金の増額でございます。


 農業振興費は、事業費の確定による賃金、需用費及び集落農業担い手緊急レベルアップ事業補助金と、事業廃止による棚田地域集落支援事業補助金、実施箇所の変更による野生動物防護さく集落連携設置事業補助金の減額でございます。


 農村地域農政総合推進事業費は、確定による農業経営基盤強化資金利子補給金補助金の減額です。


 補正予算書は34ページでございます。団体営ほ場整備事業費は、事業費の確定による委託料の減額です。


 林業振興費は、国の1次補正予算による国庫補助金、地方債の補正に伴う財源内訳の変更です。


 土木費の土木総務費は、決算見込みによる簡易耐震診断委託料の減額と、確定による各負担金の減額でございます。


 補正予算書の35ページに入っております。道路維持費及び道路改良費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 住宅管理費は、町営住宅基金利子の確定による積立金の減額です。


 住宅資金等貸付事業費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 補正予算書は36ページでございます。公共下水道費の繰出金は、公共下水道事業特別会計の補正による減額でございます。


 消防費。消防施設費は、国の1次補正予算による国庫補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 教育費。小学校の学校管理費は、決算見込みによる扶助費の減額です。


 小学校費の教育振興費は、自然学校の事業費確定による委託料、使用料及び賃借料、また、決算見込みによる扶助費の減額です。


 補正予算書は37ページでございます。中学校の学校管理費は、国の1次補正予算等による国庫補助金、地方債の補正に伴う財源内訳の変更です。


 中学校の教育振興費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 補正予算書は38ページでございます。社会教育振興費は、決算見込み及び事業の廃止による報償費、需用費及び委託料の減額でございます。


 人権教育振興費は、事業費の確定による報償費、旅費及び需用費の減額です。


 補正予算書は39ページでございます。公債費。元金及び利子は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 続きまして、補正予算書は7ページに戻っていただきまして、繰越明許費でございます。地域活性化・生活対策臨時交付金事業は、国の2次補正予算に伴う交付金事業でありまして、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費、備品購入費、委託料、役務費及び公課費を翌年度に繰り越すものでございます。


 そして、定額給付金事業は、国の2次補正予算に伴う事業であり、給付リストの作成等に時間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、負担金補助及び交付金、職員手当、委託料、報償費、使用料及び賃借料、需用費及び役務費を翌年度に繰り越すものでございます。


 そして、子育て応援特別手当事業につきましても、国の2次補正予算に伴う事業でありまして、給付リストの作成等に時間を要し年度内完了が困難と見込まれるため、負担金補助及び交付金、職員手当、旅費、需用費及び役務費を翌年度に繰り越すものでございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は3時45分といたします。


      午後3時30分休憩





      午後3時45分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 事業参事、藤本君。


○(事業参事兼地域振興課長)


 それでは、議案第29号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第29号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。続きまして、事項別明細書以降につきましては、平成20年度リフレッシュパーク市川運営特別会計の補正予算(第2号)概要説明書により説明し、朗読いたします。別冊の7ページをお願いいたします。


 平成20年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額57万5,000円の増額補正です。


 歳入。補正予算書は6ページでございます。使用料及び手数料の農林水産使用料は、決算見込みによるリフレッシュパーク市川使用料の減額です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 繰越金は、前年度繰越金の減額です。


 諸収入は、決算見込みによるレストラン等売上金の減額です。


 歳出。補正予算書は8ページでございます。リフレッシュパーク市川運営費は、決算見込みによる賃金、委託料の減額と、需用費及び備品購入費の増額です。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、中岡君。


○(健康福祉課長)


 失礼いたします。議案第30号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第30号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書になっております。別冊の概要説明書の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。概要説明書は8ページでございます。


 平成20年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額3,022万6,000円の減額補正です。


 歳入です。補正予算書は6ページ以下になっております。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分現年課税分の減額です。また、退職被保険者分は、決算見込みによる介護納付金分現年課税分の減額です。


 国庫支出金の療養給付費等負担金は、療養給付費の決算見込みによる減額です。高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の確定による増額、また、高齢受給者証再交付に伴う総務費補助金の増額です。


 県支出金の高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の確定による増額です。また、国民健康保険医療費適正化事業費補助金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額です。


 共同事業交付金の共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金は、確定による減額でございます。


 繰越金のその他繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 歳出です。10ページからになります。総務費の一般管理費は、高齢受給者証再交付に伴う印刷製本費及び郵便料の増額でございます。


 保険給付費は、一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減額です。


 老人保健拠出金は、国庫支出金等の補正による財源内訳の変更です。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、確定による増額でございます。


 続きまして、補正予算書の老人保健特別会計補正予算をお願いいたします。議案第31号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第31号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書になっておりますので、概要説明書によって説明にかえさせていただきたいと思います。概要説明書は9ページでございます。


 平成20年度市川町老人保健特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額6,127万6,000円の減額補正です。


 歳入です。補正予算書は6ページ以下です。支払基金交付金の医療費交付金及び審査支払い手数料交付金は、決算見込みによる減額です。


 国庫支出金の医療費負担金は、決算見込みによる減額です。


 県支出金の県負担金は、決算見込みによる減額です。


 繰入金の一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 諸収入の雑入は、第三者行為損害賠償金の増額です。


 歳出です。補正予算書は8ページになります。医療諸費の医療給付費及び審査支払い手数料は、決算見込みによる減額でございます。


 続きまして、補正予算書の介護保険特別会計補正予算をお願いいたします。議案第32号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第32号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので、概要説明書の朗読をもって説明をさせていただきます。概要説明書は10ページでございます。


 平成20年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額3,350万9,000円の増額補正です。


 歳入です。補正予算書は6ページ以降になります。介護保険料の第1号被保険者保険料は、決算見込みによる減額です。


 国庫支出金の介護給付費負担金及び介護給付費調整交付金は、保険給付費の決算見込みによる増額です。総務費国庫補助金は、法改正に伴う介護システム改修補助金等の補正です。また、介護報酬の改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制することを目的とした介護従事者処遇改善臨時特例交付金の補正です。


 県支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる増額です。


 支払基金交付金の介護給付費交付金は、保険給付費の決算見込みによる増額です。


 一般会計繰入金の介護給付費繰入金は、保険給付費の決算見込みによる増額です。職員給与費等繰入金は、決算見込みによる増額です。また、介護保険給付費準備基金繰入金は、保険給付費の決算見込みによる増額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 続きまして、歳出です。9ページからになります。総務費の一般管理費は、平成21年度の制度改正に伴う介護システム改修委託料の補正です。介護認定審査会費は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金の確定による増額です。


 保険給付費の介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる介護サービス給付費の増額です。


 基金積立金の介護従事者処遇改善臨時特例基金は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を積み立てる補正でございます。


 続きまして、補正予算書の後期高齢者医療特別会計補正予算書をお願いいたします。議案第33号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第33号 朗読〕


 4ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書になっておりますので、概要説明書の朗読をもって説明をさせていただきます。概要説明書は11ページです。


 平成20年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額842万1,000円の減額補正でございます。


 歳入です。補正予算書は6ページからです。後期高齢者医療保険料は、軽減措置の追加に伴う特別徴収保険料の減額と、普通徴収保険料の増額です。


 国庫支出金の総務費補助金は、システム改修に係る後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の補正でございます。


 一般会計繰入金の事務費繰入金は、今回の補正に伴う減額です。また、保険基盤安定繰入金は、決算見込みによる減額です。


 諸収入の後期高齢者医療広域連合交付金は、特別徴収から口座振替への選択実施に伴うダイレクトメールの送付費用に係る交付金の補正です。


 歳出。補正予算書は8ページです。総務費の一般管理費は、システム改修委託料の補正です。


 後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額でございます。


 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第34号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第34号 朗読〕


 次のページ以降は、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略させていただいて、概要説明書で説明させていただきます。議員の皆様方については、補正予算書の方を見ながらよろしくお願いいたします。概要説明書の12ページでございます。


 平成20年度市川町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額656万7,000円の減額補正です。


 歳入関係ですが、補正予算書の8ページをお願いいたします。公共下水道費分担金は、決算見込みによる特定環境保全公共下水道事業受益者分担金の増額です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 町債は、事業費の確定に伴う減額です。


 歳出関係ですが、補正予算書の9ページをお願いいたします。公共下水道費は、事業費の精査による委託料、工事請負費及び職員手当の増額と、賃金、需用費、公有財産購入費、補償補てん及び賠償金、また、償還金利子及び割引料の減額です。


 繰越明許費。水道移設に際して工事の発注に想定以上の日数を要したこと並びに物件移転に相当の期間を要することから、年度内完了が困難と見込まれるため、翌年度へ繰り越すものです。


 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、10日の本会議で行います。





◎日程第4.





 議案第15号ないし第17号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第15号ないし17号について御説明いたします。


 これは、今日まで関係市町とともに構成しておりました播磨中央広域行政協議会と中播広域行政協議会の廃止の議決をいただこうとするものであります。


 なお、17号につきましては、あちこちで進んでおります地方公共団体の離合集散の中で、退手組合を組織する地方公共団体の数の変更に基づく規約の変更であります。


 担当より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 議案第15号を提案する前に、訂正をお願いいたします。1ページめくっていただきまして概要説明の下から4行目でございます。下から4行目の広域行政圏計画策定要綱の次に括弧書き、「昭和12年3月31日」とあるところの「昭和」を「平成」に訂正をお願いいたします。


 それでは、議案第15号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 概要説明。播磨中央広域行政協議会は、姫路市、たつの市、市川町、福崎町、神河町及び太子町を構成市町として、播磨中央広域市町村圏の振興整備に関する総合的な計画の策定及びこれに基づく事業の実施の連絡調整を行ってきました。


 昭和47年4月1日に2市11町を構成団体として発足後、平成17年及び平成18年の合併により現在の2市4町で構成していましたが、このたび国において広域行政圏計画策定要綱(平成12年3月31日自治振第53号)が平成21年3月31日をもって廃止されることから、当協議会においても広域行政圏施策が当初の役割を終えたものとして、平成21年3月31日をもって廃止するものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


 引き続きまして、議案第16号の提案する前に、1カ所訂正をお願いいたします。1枚めくっていただきまして概要説明の下から3行目でございます。先ほど申しました広域行政圏計画策定要綱の「昭和12年」となっているところの「昭和」を「平成」に訂正をお願いいたします。


 それでは、議案第16号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 概要説明。中播広域行政協議会は、昭和44年8月1日に旧神崎郡、飾磨郡の7町を構成町として、地域総合開発計画及び事務の共同処理を広域的に行うことを目的に設置されました。


 昭和56年12月末に税等の事務については当初の役割を終えましたが、協議会として存続していました。平成17年及び平成18年の合併により、構成町は現在、福崎町、市川町の2町となっております。このたび国において広域行政圏計画策定要綱(平成12年3月31日自治振第53号)が平成21年3月31日をもって廃止されることから、当協議会についても平成21年3月31日をもって廃止するものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


 引き続きまして、議案第17号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。次のページは、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の新旧対照表でございます。現行が左、改正案が右となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第15号ないし第17号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第15号ないし第17号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。ございませんね。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第15号、播磨中央広域行政協議会の廃止についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第15号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第16号、中播広域行政協議会の廃止についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第16号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第17号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第17号は、原案どおり可決しました。





◎日程第5.





 議案第35号、特定環境保全公共下水道事業中部処理区面整備工事(第1工区)の変更契約の締結についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第35号について御説明申し上げます。特定環境保全公共下水道事業中部処理区面整備工事、現在進んでおります第1工区について契約の変更が必要となりましたので、議会の議決を求めようとするものであります。


 詳細につきましては、担当から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、議案第35号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第35号 朗読〕


 概要につきましては、下水道課長の方から説明いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 参考資料につきましては、担当課、下水道課より説明させていただきます。


 特定環境保全公共下水道事業中部処理区面整備工事(第1工区)。


 1、施行場所、市川町谷、田中、小室地内。


 2、実施計画。工事延長、変更前1,983.0メートル、変更後2,180.0メートル。管渠工、呼び径150ミリメートル、下水用リブつき硬質塩化ビニール管、延長、変更前1,921.0メートル、変更後2,118.0メートル。マンホール設置工。1号マンホール、変更前22カ所、変更後21カ所。楕円マンホール、変更前37カ所、変更後39カ所。小型マンホール19カ所、変更後18カ所。取りつけ管及び汚水ます設置工、変更前55カ所、変更後61カ所。


 工期。変更前、平成20年9月3日から平成21年3月25日まで、変更後、平成20年9月3日から平成21年3月31日まで。


 変更理由、工事効果発現のため、処理場流入部への管渠と汚水ますを追加する。


 次のページをお願いいたします。上が施工区域の平面図でございます。赤が当初実施区域でございます。青がこのたび追加をするところでございます。黄色がこのたび延長減となります削除するところでございます。下の図面が標準横断図でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 5番、稲垣でございます。ただいま説明のありました議案に対して質問をさせていただきます。


 まず、今回の説明によりますと、実施計画の工事延長は197メーターの増になっておりました。金額にしますと276万円余りということでございますけれども、マンホール設置工、1号マンホールというのはどういうものか、楕円マンホール、小型マンホール、それぞれ説明を求めたいと思います。


 それと、それぞれのマンホールにおきまして22カ所から21カ所、また、37カ所から39カ所、小型マンホールというのは19カ所から18カ所、その下の55から61カ所という、そういうふうに変更をしているわけでございますけども、それぞれのこの積算根拠をまず示していただきたいというふうに思います。


 それから、工期に関しまして、変更後は平成21年3月31日までになっております。約6日間でございます。このような変更契約の期間で工事が可能なのかどうかという、この点を含めてお伺いいたします。


 それと、今回変更の削除となっておりますけれども、これは従前からこの計画の中にあったのかどうか、そのことによって削除になったのかどうか。今度、当初の設計段階でこのことが予測できなかったのかどうかを含めてお尋ねいたします。


 そして、今回、青線部分は変更の追加というふうに説明をされております。変更理由につきまして、工事効果発現のためという、これはどういう意味なのか。通常、工事の効率化のために効果が出るであれば、これは追加工事によった分が、この青の部分が余計にできるようになったのか。それとも、どのようなところが発現効果として認識されているのかという点についてお伺いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 稲垣議員の質問にお答えいたします。


 1点目のマンホールの種類のことだったと思います。1号マンホールは内径90センチのマンホールでございます。楕円マンホールといいますのは楕円形で、長辺が90センチ、幅が60センチでございます。小型マンホールは内径が30センチでございます。


 それにつきましての積算根拠という点でございましたけど、積算根拠としましては、県から出ております歩掛かり、また単価表を用いて積算をしております。


 そして、マンホール数の数のことでございますけど、1号マンホールが22カ所から21カ所へ減になったいうことですけど、1号マンホールといいますのは内径90センチで円形でございますので、合流点に主として使います。ということで、合流点でそのマンホールがなくなったいうことになります。平面図の真ん中近所の黄色のところがマンホールの予定地でございました。そこの接続部がなくなったいうことで減となっております。


 楕円マンホールといいますのは2カ所追加になっておりますが、これは平面図の「処理場」いう上側に青の線があろうかと思います。そこに丸の粒が、小さな丸の粒でございますけど、2点あります。そこでの追加いうことで計上しております。


 もう1点、小口径マンホールの1カ所の減といいますのは、この黄色のとこでマンホールが3カ所ありました。いや、失礼、2カ所です。トップと折れ点とで2カ所です。そしてこのたび1カ所が減になりました関係で、1カ所ふえた関係で計1カ所の減いうことになっております。ちょっと平面でいきますと、青の線からずずっと行ってもらいまして、ちょっと右上へかぎ括弧で上がっとるところでございます。ちょっと表現しにくくて申しわけございませんが。


 取りつけ管がふえたいうのは、当初申し込みがあった基数で計画をしておりました。ただ、この下側のかぎ括弧で黄色で削除になったお宅におきまして、もう老人1人で高齢いうことと、このおうちへの入るのが、幅員が車が入らないとこなもんで、このたびはもう公共ますの設置は見合わせたいいう申し入れがありましたんで削除になっております。そのほかにおきましては、このたび、周囲が工事をしているので新たに申し込みされましたので、追加させていただいております。


 そして、工事は6日間の工期で可能かということでございますけど、実質それで工期は難しい点がございます。それで、このたびの予算の中に繰越明許として計上させてもろて、繰り越しの手続等をお願いしたいところでございます。


 青線の変更の追加で工事効果が発現されるかいうことでございましたが、処理場の上の青線が南へ行きますことによって、その右側の赤及び青の区域が処理場へ入るための流入渠、今、日本下水道事業団でもう施工済みの管へつなぐようになりますので、処理場が供用開始すれば、じき汚水が流れ込むいうような状況になるいうことで、このたびその区域を追加させていただきます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 多く質問していたのでちょっとあれでしたと思うんですけども、この黄色線部分の変更削除の部分が、ただいま説明あって大体わかるんですけども、こういったところは当初予想できなかったのかということを1点お伺いしております。


 もう一つ、県のこの積算根拠に対して、私はそういう抽象的なことじゃなくして、1基に対してどの程度の見積もりをしているのかということを聞いているわけでございます。そのことの差し引きすることによって、この補正額全体が決まってくるというふうになっていきますので、再度その点に対して、ふえた部分、減った部分の積算根拠を説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 1点目の黄色部分の削除は予測できなかったいうことでございましたけど、これは当初のときには公共ますを設置申請をされておられました。そしてまた、受益者分担金も納付の段階になりまして、正直どないしようかいうて迷われた状況でございます。その結果、跡取り、表現悪いですけど、息子さん等に相談された結果、設置はしないいうようになりました。


 それと、ますの金額の増額のことでございます。それにおきましては、ますの深さにより、ますの深さいうのは、管を布設する深さによってますの深さも変わってきます。それで、1カ所平均幾らという表現は、正直、ます深によってできないいう点がございます。だから、今言っておられました総体的にマンホール工で幾らふえたいうことでしたら、直接工事段階では言うことはできようかと思いますけど、約1号の組み立てマンホールで2万円ぐらいでございます。直接工事段階でございます。楕円マンホールが16万3,000円の増額でございます。全体的なとこ。だから、最終的にはその2基がふえた分でございますけど、ほかでもマンホールの関係が多少深さが変わっております。


 済みません、ちょっと今の訂正させてください。


○議長(木村 靖夫君)


 出るんか、ますの増減で。出えへんやろ、ここで。


○(下水道課長)


 直接工事費は出てきますけど……。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この事業の追加契約、変更等につきましては、全体、一番最初に渡しておる図面に基づいて積算してこれだけになると、それで一応落札価格が決まって契約するわけですね。そうすると、そのときにあったものを次の、これ大変な仕事になるんですね。全体をもう一回相手はやり直して、そしてその場合はこれだけの金額になるというのが、前のときをスライドさせた金額で抑えるんで、それで、もちろんマンホール1個とか延長が何ぼとかいうのは、その仕様の基本の中へ入ってきますね。そういうものの同じ率で今度値段をスライドさせていくということなんで、今1個1個これ拾うて、それつないでみたらどうなるかというのはちょっと難しいと思います。だから、その辺のことは、どういうふうに積算したんかと言われるのは、こちらでは出てこないと思うんですね。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 私が例えば楕円マンホールのことを、今値段言われましたけど、37カ所従来計画して、それで不足したからもう2カ所ふやしたいうことですね。そうですね、この変更契約を見るとね。だから、今までの分は、もう37カ所の分に関しては、この変更前の契約の中に入っているわけです。だから、あと追加の分を、この2カ所の分は、例えばどんな積算根拠しているんですかということを一つ一つ聞いているわけです。意味わかりますか。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 積算におきましては、その分の追加いうことで数量を上げておりません。全部を数量計算上上げまして、それのトータルで積算はしております。だから、今言っておられたように2基分を追加で金額を上げるいうような積算上の計算にはなっておりません。


○議長(木村 靖夫君)


 管渠工の延長もふえとん違うんか。それやったらマンホールだけの積算でいかへんやんか。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 あのね、この内容を今私は聞いているわけですけども、例えば変更後の契約が、正確には276万4,650円、それが変更契約ということでしょ。その変更契約した部分の、ここの、この金額に対して変更後のここで説明をしているわけですね。だから、その積算根拠を教えてほしいということを言ってるんです。そうすると、青部分は追加になった部分とか、そういったいろんなものあるでしょう。それを全部足したやつが、この200何ぼの追加変更契約になっているわけでしょ。そこの説明を私は今求めているわけです。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 延長も延びておりますし、それによって掘削土量も出てきております。また、それに伴う布設管代も入っております。そういうふうなのを寄せ集め、また、マンホールの数も寄せ集め、マンホールも一つの製品じゃございません。底板いいまして下側、また直壁、斜壁、マンホールぶた等があります。それらを寄せ集めてこの金額が変更いうことで、請負率にさせてもらいまして変更契約の金額となっております。


○議長(木村 靖夫君)


 ほかございませんか。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 先ほど稲垣議員の質問に対して非常に答弁がばらばらでしたから、私、言いたいと思うんですけども、はっきり言いまして図面が初めからきっちりしていたらこういう問題は起こらなかったと、そして十分に下へ伝わっていたらそういうことはないと。今になってこういうこと自体、問題が起こること自体問題です。それは町長はどない思われとんですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、重里さんがおっしゃいましたように、最初からきちっとすべてのことが把握できておれば、今のような変更をお願いするようなこともなかったかと思いますが、先ほど話が出ましたように、最初は申し込みがあって、いろいろな事情でやめたと言われる方があったり、あるいは途中から、やはりそれなら一緒にやっておこうかと言われるようなことがあります。よく道路の工事をしても、そこまで道路が来るんなら、うちの門先まで来てもろてもいいがなということで道路の延長があったりとかいうことがあるようなもんで、変更は間々こういう公共的な事業でもつきものでありますので、そのことについては、今、最初からきちっとやっておればこんなことはないんではないかと言われることは、きちっとできればこういうことはいたしません。しかし、こういう場合も往々にしてある。それにはやっぱり柔軟に対応していく必要があるということは御理解いただきたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 ほかございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第35号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第35号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。討論ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第35号、特定環境保全公共下水道事業中部処理区面整備工事(第1工区)の変更契約の締結についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第35号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6.





 議案第36号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第36号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、人権擁護委員の橋本洋子氏の任期が、この21年6月30日をもって満了いたします。引き続いて御就任いただくように、議会の御意見を求めるものでございます。推薦につき意見を求めるものでございます。


 詳細につきましては、担当から御説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 議案第36号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第36号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。参考資料として橋本洋子氏の略歴をつけております。朗読いたします。


 橋本洋子氏略歴。


 1、学歴。昭和36年3月、神戸新装女学院卒業。


 2、公職歴。昭和49年4月から平成17年3月まで、福崎交通安全協会役員。平成6年4月から平成8年3月まで、市川町婦人会甘地地区会長。平成6年6月から平成20年3月まで、福崎警察地域ふれあいの会役員。平成8年12月から人権擁護委員、現在に至っております。


 3、賞罰。昭和61年9月、兵庫県知事感謝(交通安全功労)、平成元年10月、兵庫県知事感謝(統計実務功労)、平成5年10月、総務庁長官表彰(労働力統計実務功労)、平成15年5月、近畿人権擁護委員連合会長表彰、平成17年5月、全国人権擁護委員連合会長表彰、平成18年5月、法務省人権擁護局長感謝。


 以上でございます。よろしく御同意を賜りますよお願いを申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 この職は何年なんですか、1期。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 この人権擁護委員の任期は3年となっております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私はこの方にしていただいたら、非常に賞罰も非常に優秀な方で、私らと全然違うと思うんですけども、もう相当長いこと、平成8年からやっておられますから、3年ということになりましたら、もう70越されてまうと思うんで、もう少しいい方がおられなかったんかなあということは、ちょっと総務参事にお聞きしたいですね。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、青木君。


○(総務参事兼総務課長)


 お答えをいたします。


 ただいま重里議員も言われたように平成8年から人権擁護委員さんをしておられます。それで、生年月日を見ていただいたら、昭和15年ということでございますけれども、まだまだこの方は大変お若うございます。だから、私としては大変適任であると思っております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 ほかございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第36号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。


 橋本洋子氏を適任者と認めることに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、橋本洋子氏を適任者と認めることについては、同意されました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明4日より議案熟読のため本会議を休会し、3月10日午前9時30分に再開したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後5時05分散会