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兵庫県 市川町

平成20年第4回定例会(第1日 6月 5日)




平成20年第4回定例会(第1日 6月 5日)





   平成20年第4回(第419回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成20年6月5日、平成20年第4回(第419回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員   14人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 多 田 満 広 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 尾 塩 克 己 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      局長補佐     後 藤 明 美


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長   岩 見 里 見


  副町長     藤 原   茂      地域振興課長   藤 本 茂 樹


  総務参事兼税務課長


          長 尾 重 則      下水道課長    岡 本 良 栄


  民生参事    森 岡 定 由      会計管理者    岡 本 哲 夫


  事業参事    岩 木 正 昭      水道事業参事   川 崎 正 人


  総務課長    青 木   繁      水道局長     岡 本   均


  管財課長    近 藤 光 則      教育長      古 隅 利 量


  徴収課長    坂 本   学      学校教育課長   高 木 富 彦


  住民環境課長  竹 本 繁 夫      生涯学習課長   椋 野 謙一朗





議 事 日 程





日程第1.


  会議録署名議員の指名


日程第2.


  会期の決定


日程第3.


  報告第8号ないし第11号並びに議案第48号ないし第51号


  〔一括上程提案説明〕


日程第4.


  議案第47号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(木村 靖夫君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には、極めて御健勝にて御参集賜り、本日ここに第4回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、専決処分した事件の報告、条例の改正及び平成20年度補正予算等を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、住民福祉向上のため、十分に審議を尽くしていただき、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、平成20年第4回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第8号、専決処分した事件の承認について外8件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、5月29日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、11番、岩?敬三君、12番、正木幸重君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第2.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より6月24日までの20日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より6月24日までの20日間と決定しました。





◎日程第3.





 報告第8号ないし第11号並びに議案第48号ないし第51号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成20年市川町議会第4回定例会の開会に当たり、御参集の皆さんの御健勝を心よりお喜び申し上げます。


 上程されました議案の説明に先立ち、第2回定例議会閉会後の町の主な動きについて御報告いたします。


 4月1日、職員の異動、新任の辞令交付を行いました。同日、消防団分団長会議を開催いたしました。


 6日、市川町婦人会総会が開催されました。


 15日、市川町水田農業推進協議会を開催し、25日に区長、農会長、営農組合長会議を開催いたしました。


 18日、市川町区長会を開催しました。


 19日、市川町保健衛生推進協議会を開催しました。


 23日、臨時議会が開催されました。


 24日、県・市町懇話会が神戸で開催されました。


 25日、市川町老人クラブ総会が開催されました。


 27日、昭和51年着工の播磨中部高原森林基幹道笠形線の開通式が行われました。


 30日、市川まつり実行委員会を開催しました。


 5月1日、コミュニティバス運行に係る地域公共交通会議を開催しました。


 12日、人権文化常任委員会を開催しました。それに基づき24日に総会を開催しました。300名の参加者であります。


 13日、市川町ポートタウンゼント市親善訪問団が出発。町長が公式訪問を兼ねて参加しました。19日、無事帰着しております。


 18日、消防操法大会が開催されました。動力ポンプの部においては、優勝は下瀬加分団、2位は上瀬加分団、3位は保喜分団であります。小型動力ポンプの部におきましては、優勝は坂戸分団、2位は東川辺分団、3位は甘地分団であります。


 6月1日、ひまわり運動会を開催しました。参加者は1,400人であります。


 2日、西播磨市町長会が姫路市において開催されました。


 さて、4月に始まりました平成20年度も既に2カ月を経過しました。平成20年度事業につきましては、最重要とも言える下水道事業関連の予算措置に議会に異論があり、推進が危ぶまれましたが、議会の御意見なども勘案して、受益者並びに関係者の御努力をお願いし、当該財産区に協力を求め、計画どおり推進しております。


 小畑小学校跡に移転しました教育委員会事務局は、地域の御理解もあり、移転作業も順調に進み、事務が進められております。


 また、1カ所増設しました学童保育所につきましても、甘地とともに環境の改善を図り、円滑な運営のための整備を進めております。


 財政健全化の一環としての文化センター、スポーツセンター、リフレッシュパーク市川のアウトソーシング、平成22年度に実施する文化センター開館10周年記念事業の準備着手については、議会からの御意見も勘案し、年度内に十分検討を加えることとし、着手を1年繰り延べます。


 また、市川まつりについては、実行委員会を発足させ、7月30日の開催に向け準備を進めております。


 さて、ただいま上程になりました議案は、報告第8号、専決処分した事件の承認について外8件であります。それぞれについて、担当より詳細説明いたします。何とぞ適切妥当な御議決を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事兼税務課長)


 皆さん、おはようございます。それでは、報告第8号を説明いたします。


 まことに冒頭で申しわけないんでございますけども、報告第8号の概要説明書の中で2カ所訂正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 概要説明書をお開き願いたいと思います。概要説明書の1行目でございますけども、地方税法の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)、その次に「等」が入っておりますが、この「等」を削除していただきたいと思います。


 続きまして、次のページをお開き願いたいと思います。次のページの右のページでございまして、上から15行目、中ほどでございますけども、14行目の後段から読み上げます。10月から翌年3月までの間の老齢、その次に、年金との間に「等」、「老齢等年金給付の支払の際に」ということで「等」を挿入していただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。


 それでは、報告第8号を朗読し、説明を申し上げます。まず朗読をさせていただきます。


 〔報告第8号 朗読〕


 以下、非常に長い条文でございますので朗読を省略させていただきまして、概要説明で説明をしたいと思いますので、まことに申しわけございませんけども、概要説明の方で説明をしたいと思います。


 概要説明。本条例は、地方税法の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)が平成20年4月30日に公布、同日から施行されたことに伴い改正するものです。


 平成20年度地方税制改正は、個人住民税における寄附金税制の拡充、金融・証券税制の見直し、公的年金からの特別徴収制度の導入、省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置が講じられたことが主なものになっています。


 以下、改正内容を逐条で説明をいたします。


 第19条は、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い条を追加しています。


 第23条は、町民税の納税義務者等について、公益法人制度改革に伴い、法人の明確化を図るため整理するものでございます。


 第31条は、法人町民税の均等割について、公益法人制度改革に伴い、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人ともに、最低税率を適用します。ただし、博物館の設置または学術の研究を目的とする公益社団・財団法人が収益事業を行わない場合は、非課税となります。


 第33条は、控除対象寄附金の税額控除の規定の追加による条項の整理でございます。


 第34条の2は、控除対象寄附金が税額控除とされるため、所得控除の規定からの削除です。


 第34条の7第1項は、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして県または町が条例により指定したものを追加するものです。また、現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、適用対象寄附金に係る控除率は、町民税において6%(県民税において4%)とします。寄附金控除の控除対象限度額を、現行の総所得金額等の25%から30%に引き上げます。また、寄附金控除の適用下限額を現行の10万円から5,000円に引き下げます。市川町では、住民福祉の増進に寄与している市川町社会福祉協議会に対する寄附金を指定いたしました。


 同条第2項は、都道府県または市町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)については、前項の税額控除の適用に加え、当該寄附金が5,000円を超える場合、その超える金額に90%から寄附を行った者に適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じて得た金額(個人住民税所得割の額の10分の1に相当する金額を限度とする。)を町民税から5分の3(県民税から5分の2)を個人住民税所得割から税額控除するものです。


 第34条の8は、条の追加による条の繰り下げと、文言の整理でございます。


 第34条の9は、条の追加による条の繰り下げと、配当割額または株式譲渡所得割額の控除の割合を改正しております。


 第36条の2は、控除対象寄附金の拡充に伴う町民税申告の規定の改正です。


 第38条は、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い、個人町民税の徴収の方法についての規定を追加しております。


 第41条は、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額についての規定を追加しています。


 第44条は、給与所得に係る個人の町民税の特別徴収について、特別徴収制度の創設に伴う条項の追加と文言の整理でございます。


 第45条は、給与所得に係る特別徴収義務者の指定等について、特別徴収制度の創設に伴う文言の整理でございます。


 第46条は、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い、給与所得による特別徴収税額の納入の義務等について規定をしております。


 第46条の2は、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い、給与所得による特別徴収税額の納期の特例について規定しております。


 第47条は、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い、給与所得による特別徴収税額の普通徴収税額への繰り入れについて規定しております。


 第47条の2は、公的年金等からの特別徴収制度の規定です。納税者の利便性の向上と事務の効率化を図り、徴収体制の強化に資するものと考えられます。公的年金等の支払いを受けている年齢65歳以上の者は、住民税を老齢等年金給付の支払いの際に、特別徴収の方法によって徴収します。ただし、老齢等年金給付の年額が18万円未満または当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える者においては、特別徴収の対象としません。


 第47条の3は、特別徴収義務者を老齢等年金給付の支払いをする者(年金保険者)とする規定です。


 第47条の4は、年金保険者による老齢等年金給付の支払いをする際に徴収した税額の納入の義務を規定しております。


 第47条の5は、特別徴収の対象である年金所得者について、当該年度の4月から9月までの間の老齢等年金給付の支払いの際に、それぞれ前年度の2月において特別徴収の方法により徴収された額に相当する額を、10月から翌年3月までの間の老齢等年金給付の支払いの際に、それぞれ公的年金等に係る個人住民税から既に徴収した額を控除した額の3分の1に相当する額を、老齢等年金給付から特別徴収の方法により徴収することとします。


 同条第2項では、新たに特別徴収の対象となった年金所得者については、当該年度の4月から9月までの間は公的基礎年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額を普通徴収により徴収し、10月から翌年3月までの間の老齢等年金給付の支払いの際に、それぞれ公的年金に係る個人住民税から既に徴収した額を控除した額の3分の1に相当する額を老齢等年金給付から特別徴収により徴収します。


 第47条の6は、特別徴収の方法によって徴収されない場合は普通徴収とし、同条第2項では、過誤納に係る税額の未納に係る徴収金へ充当する所要の措置を講じております。


 なお、上記の改正は、平成21年度から適用します。また、特別徴収は、平成21年10月以後支払われる老齢等年金給付について実施します。


 第48条、第50条及び第51条は、公益法人制度改革により法人の基準が明確に法定化されたことによる文言の整理です。


 第54条は、固定資産税の納税義務者等について、組織の移管に伴う名称の改正と条項の整理です。


 第56条は、平成20年12月1日から施行される公益法人制度改革に伴い、現行の民法第34条法人にかえて公益認定を受けた公益社団法人等と、登記のみによって設立可能な一般社団法人等に法人の基準が明確に法定化されたことによる条文の整理でございます。


 第131条は、組織の移管に伴う文言の整理です。


 附則第4条の2は、公益法人等に係る町民税の課税の特例として、個人の寄附財産が公益目的の用に供されなくなったとき、寄附者個人に課税されていましたが、特例として承認取り消しとなる譲渡等を行った公益法人を個人とみなして所得税を課税することとしました。


 附則第5条は、条の追加による条項の整理です。


 附則第6条第3項は、租税特別措置法の公布年を削除しております。


 附則第7条の第2項は、個人住民税の配当控除についての文言の整理です。


 附則第7条の3は、税源移譲に伴い、個人住民税の住宅借入金等特別控除に係る申告期限後の宥恕規定の整理です。


 附則第7条の4は、寄附金税額控除について、所得の区分ごとに特例控除額の特例を規定しております。


 附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る住民税の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数に制限を設け、また、租税特別措置法の改正により、売却価格50万円以上の乳牛を免税対象飼育牛の対象範囲から除外しました。


 附則第10条の2は、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について、法附則の改正が行われたことに伴う改正です。また、第7項は、新設された熱損失防止改修住宅(いわゆる省エネ改修住宅)等に係る固定資産税の減額措置の適用を受けようとする者の申告の方法を規定しております。


 附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告についての条項の整理です。


 附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得に係る町民税率についての規定です。平成20年12月31日をもって10%(所得税7%・住民税3%)の軽減税率を廃止し、平成21年1月1日以後は20%(所得税15%・住民税5%)の税率となります。ただし、特例措置として、平成21年から平成22年までの2年間は軽減税率を適用します。また、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等に係る配当所得について申告した場合、納税義務者の選択により、総合課税と申告分離課税のいずれかが選択できます。


 附則第16条の4第3項第2号は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例について、条項の整理です。


 附則第17条は、長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例について、条項の整理です。


 附則第18条は、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例について、条項の整理です。


 附則第19条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例の条項の整理です。


 附則第19条の2は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について、文言の追加です。


 附則第19条の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の軽減税率の廃止による削除です。上場株式等の譲渡所得に係る税率については、平成20年12月31日をもって10%(所得税7%・住民税3%)の軽減税率を廃止し、平成21年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%・住民税5%)の税率となります。ただし、特例措置として、平成21年から22年までの2年間は軽減税率を適用します。


 附則第19条の5は、源泉徴収選択口座内配当等に係る町民税の所得計算の特例の追加です。


 附則第19条の6は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除について、附則第16条の3第1項に規定する申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となりました。


 附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等及び譲渡所得等の課税について、当該株式に係る譲渡所得等の2分の1の課税の特例は、所要の経過措置を講じた上、廃止しました。


 附則第20条の2は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例について、文言の追加です。


 附則第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について、文言の整理です。


 附則第20条の5は、保険料に係る個人の町民税の課税の特例について、文言の整理です。


 附則第21条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税で、移行期間である平成25年11月30日までに特例民法法人から一般社団・財団法人に移行した法人が設置する施設であって、それまで非課税措置の適用を受けていた既存施設について、引き続き平成25年度分まで非課税とする特例の適用を受けようとする者がすべき申告の規定でございます。


 以上が概要でございます。非常にたくさんの税法の改正がございまして、条例の部分を省略させていただいております。


 そして次のページからは、これにかかわるところの条例の新旧対照表を載せております。約50ページ近くあると思うんですけども、下線部分が今回改正する内容でございまして、左側が現行、右側が改正しましたところの改正案でございます。


 以上で報告第8号の説明を終わらせていただきます。何とぞ御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、報告第9号を報告いたします。まず朗読いたします。


 〔報告第9号 朗読〕


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 水道局長、岡本君。


○(水道局長)


 失礼いたします。報告第10号を報告させていただく前に、1カ所訂正をお願いしたいと思います。


 次のページを開いていただきますと計算書の掲載されています。その計算書の中で支払い義務発生額のところが空白となっています。表の中で支払い義務発生額、中ほどのところが空白となっています。空白のところに「0」を御記入くださいますようよろしくお願いします。


 それでは、戻りまして報告第10号を報告いたします。朗読させていただきます。


 〔報告第10号 朗読〕


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。失礼します。


○議長(木村 靖夫君)


 会計管理者、岡本君。


○(会計管理者)


 報告第11号を報告いたします。朗読をいたします。


 〔報告第11号 朗読〕


 次のページをお開き願います。兵庫県町土地開発公社の平成19年度事業報告書及び計算書類を添付いたしておりますが、市川町に関係する部分のみ申し上げます。その他につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。また、参考資料として、平成20年度事業計画及び資金計画も添付しております。これにつきましても後ほどごらんいただきたいと思います。


 それでは、15ページをお開き願います。ページの中ほどでございます。5、資本金明細表(基本財産)の表がございます。表中、7行目でございます。出資団体として市川町、150万円の出資をいたしております。合計、出資団体として12町、1,800万円の出資額となっております。


 それと、同じページの上段の表でございます。兵庫県町土地開発公社が借り入れをしております長期借入金明細表でございます。表中、上から5行目でございますが、市川町分としての借り入れでございます。借り入れ先、但陽信用金庫甘地支店、期首残高1,514万4,000円、当期減少額1,514万4,000円、期末残高ゼロ。以上でもって、19年度でもって償還は終了をいたしております。


 続きまして、2ページに戻っていただきたいと思います。2、事業の執行状況でございます。(1)公有地取得事業、?土地の処分、ア、一般事業でございます。表中、上から2行目でございます。平成9年度委託、委託団体名として市川町、事業名、中央保育所、事業費9,056万1,000円、面積3,608平方メートル、19年度当初額301万8,000円、19年度買い戻し額、元金相当額として301万8,000円、利息相当額5万9,768円、計307万7,768円、19年度末土地現在額ゼロ。


 上から4行目でございます。委託年度、平成10年度、委託団体名、市川町として、事業名、福祉ゾーン整備、事業費1億913万4,000円、面積4,230平方メートル、19年度当初額1,212万6,000円、19年度買い戻し額、元金相当額1,212万6,000円、利息相当額25万2,302円、計1,237万8,302円、19年度末土地現在額ゼロ。


 したがいまして、平成19年度をもって市川町の返済はすべて終了をいたしております。


 以上をもちまして平成19年度兵庫県町土地開発公社の事業報告書及び計算書類の報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、岩見君。


○(健康福祉課長)


 失礼いたします。議案第48号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第48号 朗読〕


 以下、条文につきましては省略させていただきます。4ページ後の概要説明で説明させていただきます。


 概要説明でございます。兵庫県は、新行財政改革の一環として、障害者自立支援法による在宅の障害福祉サービスが充実し、その利用が容易になったことを踏まえ、重度心身障害者(児)介護手当と、介護保険制度における家族介護手当(家族介護慰労金)事業との均衡を図るため、所得制限及び支給対象の見直しを行います。


 本条例は、兵庫県の事業改正にあわせ、市川町重度心身障害者(児)介護手当支給事業の支給対象者、支給額の見直しを行うものです。


 対象者は、現行の対象者に、過去1年間自立支援給付サービスを受けなかった者を加えます。


 所得制限は、従来、介護者、扶養義務者ごとに設定していた所得制限基準を世帯単位に変更し、対象世帯は、住民税非課税世帯とします。


 支給額は、年額12万円を10万円に、支給月を年4回(5月、8月、12月、2月)から年1回(2月)に改正します。


 附則第1項は、施行期日の規定で、平成20年7月1日施行です。


 附則第2項は、経過措置の規定です。


 次のページをお願いします。市川町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で右が改正案で、アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、椋野君。


○(生涯学習課長)


 議案第49号を提案し、説明いたします。まず朗読します。


 〔議案第49号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明です。市川町議会において地域改善対策特別委員会が廃止されたことに伴い、改正するものです。


 附則は、施行期日を定めています。


 次のページに新旧対照表をつけております。左は現行で右が改正案です。アンダーライン部分が改正内容です。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 住民環境課長、竹本君。


○(住民環境課長)


 第50号を提案し、説明いたします。朗読します。


 〔議案第50号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明でございます。市川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給について、対象者の見直しを行うため、本条例を改正するものです。


 第2条の改正は、退職報償金の支給において、対象外とする団員を具体的に規定するものです。


 第4条の2の改正は、勤務年数に算入しないとする期間を具体的に規定するものです。


 附則第1項は、施行日の規定です。


 附則第2項は、経過措置の規定です。


 次のページをお願いします。これは条例の新旧対照表でございます。左が現行で右が改正です。アンダーラインが改正部分です。


 どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、岩見君。


○(健康福祉課長)


 補正予算書をお願いいたします。市川町特別会計補正予算。


 〔議案第51号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので、別冊の概要説明書を用いて説明させていただきます。議員の皆様におかれましては、補正予算書を見ながらお願いいたします。


 平成20年度市川町老人保健特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額7万3,000円の増額補正です。


 歳入。繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 歳出。諸支出金の償還金は、前年度精算による審査支払い事務費交付金返納金の増額です。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、12日の本会議で行います。





◎日程第4.





 議案第47号、兵庫県町土地開発公社定款の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第47号について御説明申し上げます。


 議案第47号は、兵庫県町土地開発公社定款の変更についてであります。既に御案内のとおり、公益法人等について経理基準が変更になりまして、その作業を進めております。それに伴います土地開発公社経理基準要綱の一部改正と、郵政民営化法等の施行に伴う本公社定款の変更であります。


 詳細、御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 議案第47号を提案いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第47号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。兵庫県町土地開発公社定款の一部を改正する定款の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。下線部分につきまして字句の挿入及び削除でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第47号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第47号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。討論ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第47号、兵庫県町土地開発公社定款の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第47号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明6日より議案熟読のため本会議を休会し、6月12日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午前10時31分散会