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兵庫県 市川町

平成20年第2回定例会(第1日 3月 4日)




平成20年第2回定例会(第1日 3月 4日)





   平成20年第2回(第417回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成20年3月4日、平成20年第2回(第417回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員   14人 


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 多 田 満 広 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 尾 塩 克 己 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      西 村 隆 善      局長補佐     後 藤 明 美


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      住民環境課長   竹 本 繁 夫


  副町長     藤 原   茂      地域振興課長   藤 本 茂 樹


  総務参事    長 尾 重 則      下水道課長    岡 本 良 栄


  民生参事兼健康福祉課長


          森 岡 定 由      会計管理者    大 畑 泰四郎


  事業参事    岩 木 正 昭      出納室長     岡 本 哲 夫


  総務課長    青 木   繁      水道局長     川 崎 正 人


  管財課長    近 藤 光 則      教育長      島 田 郁 男


  税務課長    楠 田 光 好      学校教育課長   高 木 富 彦


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   椋 野 謙一朗





議 事 日 程





日程第1.


  議員派遣について


日程第2.


  会議録署名議員の指名


日程第3.


  会期の決定


日程第4.


  報告第1号ないし第3号並びに議案第2号ないし第20号並びに議案第22号ないし


  第40号及び議案第42号


  〔一括上程提案説明〕


日程第5.


  議案第21号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び


         規約の変更について


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第6.


  議案第41号 木の香るまちづくり事業(仮称)小室交流センター新築工事の請負契


         約の締結について


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(木村 靖夫君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 梅の花も咲き始め、ようやく春めいてまいりましたが、吹く風は冷たく、一日も早く暖かい春を待つきょうこのごろ、議員各位におかれましては、御健勝にて御参集賜りまことにありがとうございます。


 本日ここに平成20年第2回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のため御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成20年度当初予算を初め、条例の制定、改正等の重要案件を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、行財政改革の推進と住民福祉の向上に向けた指摘、要望、提案等が反映されているか、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、平成20年第2回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第1号、専決処分した事件の承認について外43件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月27日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 議員派遣についてを議題といたします。


 議員派遣について、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第121条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2.





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、7番、青木康文君、8番、石川登君、以上両君にお願いいたします。





◎日程第3.





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月27日までの24日間としたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月27日までの24日間と決定しました。





◎日程第4.





 報告第1号ないし第3号並びに議案第2号ないし第20号並びに議案第22号ないし第40号及び議案第42号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 説明については、簡潔にお願いします。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成20年第2回市川町議会定例会の開会に当たり、御参集の議員各位の御健勝を心よりお喜び申し上げます。


 本定例会は、平成20年度予算を御審議いただく重要な議会であります。議員の皆さんにおかれましては、議事を通して住民の負託にこたえていただきたいと思います。


 まず、さきの定例会以後の町の主な動きについて申し上げます。


 12月26日より30日まで年末特別警戒が行われ、27日、町長、副町長において激励に回りました。


 1月12日、市川町消防団出初め式が挙行され、出動人員は451名でした。


 同じく12日、市川町成人式が行われ、出席者は147名でした。


 20日、兵庫市川マラソン全国大会が開催され、参加者は1,230名でした。


 2月7日、エコキッズ実践発表会が行われ、280名の参加がありました。


 3月2日、人権講演会が開催され、400名の出席者がありました。


 さて、ただいま上程になりました予算の説明の前に、平成20年度の町政に取り組む私の基本的な姿勢と具体的な事業並びにその推進体制について申し上げます。


 国の財政再建、三位一体の改革による地方財政への厳しい締めつけにより、社会資本の整備や少子高齢化に向けた対策に大きな影響が出ております。格差が広がり、生活不安が増大するという不安の中ではありますが、そのような中であるからこそ、時代のコンセプトである安心・安全な町づくりを進め、希望の持てる町にしなければなりません。


 平成20年度は、平成18年度より始まった総合計画の3年目になります。その目的である「きらめくまちへ・市川再発見」を目標に、自己実現のできる町、すなわち、誇りを持ち、生きがいの実感できる町を目指し、町政を推進してまいります。


 まず、財政についてであります。


 現在、本町の財政運営は、平成17年度に策定した第2次財政危機突破工程表を基本に、平成26年度までの10年間に20億円の歳出削減を行うことを目標に進められております。


 平成20年度予算編成については、概算要求段階で7億円を超える歳入不足が計算されましたが、慎重な査定の結果、工程表に組み込まれた財政計画外の中部特定環境保全公共下水道事業、県道前之庄市川線甘地踏切関連、広域行政負担金増などを事業間調査と財源の確保によってこれに充当することとしました。


 この結果、平成20年度予算において、普通会計一般財源ベースにおける財政状況は、平成17年度の第2次財政危機突破工程表に対して1年の前倒し、財政調整基金については2億6,000万円を取り崩し、残高は第2次工程表の計画値2億4,000万円に対し3億9,000万円となります。


 次に、事業についてであります。


 第1は、安心して暮らせる地域づくりについてであります。


 山崎断層、近年の突発的な集中豪雨、林地の保水力の低下など、生活を取り巻く不安には数え上げれば切りがありません。このような事態に、基盤の整備と便利で質の高い生活の実現を目指します。


 防災計画の策定に際し、山崎断層地震を初め、自然災害、多様化する犯罪、交通安全など生活の安全を図るための行政、住民の一体化した総合的安全システムを構築します。加えて、地区ごとに主体的に取り組んでいただいている自主防災組織との協力体制を整備します。


 国の道路財源問題等、社会資本整備のおくれている本町にとっていよいよ環境が厳しくなっておりますが、幹線道路については、甘地バイパスの23年度開通を目指して事業を推進してまいります。また、県の管轄する国道312号改良、釜坂トンネルの早期事業化について、保喜・上田中バイパスとともに強力に推進してまいります。


 町道については、塩谷坂線、河内小畑線について事業を継続推進し、奥神崎線ほか緊急に補修を要する路線については、所要の対策を行います。


 水道事業については、中部特定環境保全公共下水道事業の進展により老朽管の更新が進みます。平成19年度中に策定する水道ビジョンに基づき、有収率の向上による配水事業の安定と、加西市への用水事業の改善に取り組んでまいります。


 第2は、夢が描ける場づくりであります。


 あすの飛躍のための基礎づくりを進めなければなりません。


 医療、介護は、高齢化時代の最重要な行政であります。その充実を図るため、国民健康保険特定健診の体制整備と後期高齢者医療制度の円滑な実施、運営に努めます。


 少子化への対策として、幼児医療と保育の充実は肝要であります。医療については、基準的な対策を確保するとともに、保育所行政の将来を展望してアウトソーシングの検討を進めます。


 学童保育の事業所を1カ所から2カ所にふやします。子育て支援センターを東川辺から小畑小学校跡へ移転、開設します。


 農村の環境整備とも一体化した農業基盤の整備は重要です。既整備地域についての補完的事業を実施するとともに、未整備地域への積極的な勧誘を行います。


 品目横断的経営安定対策の活用による営農意欲の増進、農地・水・環境保全向上対策による農地の保全と地域の活性化を推進します。


 町の活力にとって、2次、3次産業は重要です。工場誘致、土地の活用については、情報収集に努め、積極的に工場立地、宅地対策に取り組みます。また、商工会、営農組合などと協力して「市川みやげ」の開発を進めます。


 国際理解教育の重要性にかんがみ、ALT(英語補助教員)についての複数配置を実施してきましたが、20年度においても引き続き複数配置といたします。ポートタウンゼント市との交流については、恒例の教育交流のほか、町の訪問団による公式訪問を実施します。


 小畑小学校を川辺小学校へ統合し、教育の充実を図ります。既に更新済みの川辺小学校を除く各小学校の教育コンピューターを更新します。また、中学校については、耐震化工事に着手するとともに、統合についても具体的な検討に入ります。


 第3に、誇れる町づくりについてであります。


 だれでも、どこでも、いつでも、願いのかなう社会づくりを進めます。


 県とともに進める道路河川の美化を強力に推進し ます。特に道路の美化については、「ウオーキング・クリーン(道を美しく)」を提唱してまいります。


 高齢者の交通手段として、公共交通の空白地域にコミュニティバスの運行を行います。町内の一部に運行を実施する中で、将来の全町的展開を検討します。


 人づくりの拠点として、小畑小学校の校舎跡を公民館として公民館活動の充実を図ります。


 文化の発表、交流、創造、発信の基地としての文化センターが平成22年に開館10周年を迎えます。その機会に、10年の事業実績に立って、新しい発展を期して10周年事業を実施したいと思います。その事業の準備に着手します。


 クラブスポーツの振興のために施設を点検、計画的に充実を図ります。


 人権文化の誇れる町づくりについては、「ズルを許さない運動」を提唱し、具体的な実践活動を展開します。


 市川まつりについては、ゼロ予算で2回の開催をしました。町民の皆さんに御協力をいただく中で多くの御意見、御批判も賜ってまいりましたが、引き続きゼロ予算での開催といたします。


 推進体制の整備であります。


 第1に、文化センター、リフレッシュパークに嘱託による施設長を配置、2年を目途にアウトソーシングに向けた試行を行います。


 第2に、女性幹部職員を適所に配置します。また、重要事業の進展にあわせ、年度中に柔軟に特命参事を配置して、効率的な事業執行に努めます。


 第3に、執務環境の改善に努め、住民サービスの向上に努めます。


 以上の施策を推進するための新規の事業について主なものについて申し上げます。


 コミュニティバス運行事業、地域防災計画作成業務、特定健診・特定保健指導、針広混交林整備事業補助、小・中学校自動体外式除細動器(AED)設置事業などであります。


 以上の事業を進めるために編成した予算は、総額97億2,754万5,000円、普通会計49億9,758万4,000円となります。この執行に当たっては、前年度に引き続き、一層効率的な行政運営に努めてまいります。


 なお、一括上程されました各議案につきましては、それぞれ担当より御説明いたします。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 おはようございます。それでは、報告第1号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔報告第1号 朗読〕


 次のページ以降につきましては事項別明細書でございますので、補正予算書の後についております概要書にて説明させていただきます。議員の皆様方につきましては、補正予算書の方を見ながらお願いいたします。


 平成19年度市川町一般会計補正予算(第5号)概要説明。


 今回の補正は、国の財政健全化に取り組む地方公共団体に対する公債費の負担軽減対策である公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施に伴う総額1,526万7,000円の増額補正となっております。


 歳入です。歳入関係ですが、補正予算書の6ページをお願いいたします。繰入金。財政調整基金繰入金、今回の補正に伴う増額です。


 次に歳出です。補正予算書の7ページをお願いいたします。公債費。公債費は、公的資金補償免除繰り上げ償還の実施による町債償還元金の増額補正となっております。


 以上でございます。御承認のほどよろしくお願いいたします。


 申しわけございません。歳出の方ですけども、公債費は、公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施による町債償還元金の増額です。どうも失礼しました。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 失礼いたします。報告第2号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔報告第2号 朗読〕


 次のページ以降は歳入歳出補正予算(第1号)事項別明細書となっておりますので、概要説明によってかえさせていただきます。議員の皆様方につきましては、補正予算書の方を見ながらお願いいたします。


 平成19年度市川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、国の財政健全化に取り組む地方公共団体に対する公債費の負担軽減対策である公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施に伴う総額1,240万円の増額補正です。


 歳入関係でございますが、補正予算書の7ページをお願いいたします。農林水産業債の農業債は、公企業借換債の借り入れによる農業集落排水事業債の増額です。


 歳出関係ですが、補正予算書の8ページをお願いいたします。農業集落排水事業費は、公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施による町債償還元金の増額と需用費の減額です。


 以上でございます。御承認のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 水道局長、川崎君。


○(水道局長)


 報告第3号を提案させていただきます。まず議案を朗読させていただきます。


 〔報告第3号 朗読〕


 次の2ページにつきましては、平成19年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)の実施計画でございます。議員の皆様方は、一番最後に報告書、資料の一番最後のページの概要説明とあわせてごらんいただきますようにお願いをいたします。


 概要説明を朗読いたします。平成19年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、国の財政健全化に取り組む地方公共団体に対する公債費負担の軽減対策である公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施に伴う総額378万1,000円の増額補正でございます。


 資本的収入及び支出。支出。企業債償還元金378万1,000円の増額補正でございます。


 もう一度予算書に返っていただきまして、3ページは、今回の補正に伴う資金計画をつけております。ごらんになっていただきたいと思います。


 そして4ページは、水道事業の予定損益計算書でございます。


 次の5ページ、6ページにつきましては、19年度の水道事業の予定貸借対照表を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。どうぞよろしく御承認をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、青木君。


○(総務課長)


 それでは、議案第2号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第2号 朗読〕


 以下については省略をさせていただきまして、概要により説明をさせていただきます。概要説明書をお開きください。このページを含めまして4ページをおめくりください。概要説明を朗読いたします。


 概要説明。地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の一部が平成19年5月に改正され、同年8月1日に施行されました。この改正に基づき、地方公務員の資質の向上に資するため、大学等における課程の履修または国際貢献活動のための休業制度を新設するものです。


 本条例は、法令に定めのあるもののほか、必要事項を定めております。


 条例の内容につきましては、次のとおりでございます。


 第1条は、職員の自己啓発等休業に関する条例の目的についての規定でございます。


 第2条は、承認についての規定で、公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、任命権者は自己啓発等休業を承認できると規定をしております。


 第3条は、期間についての規定でございます。大学等課程の履修のための休業にあっては2年(成果を上げるため特に必要な場合は3年)、国際貢献活動のための休業にあっては3年と規定をしております。


 第4条は、大学等教育施設についての規定でございます。学校教育法(昭和22年法律第26号)等に基づき定める教育施設で、大学及び大学院等が対象となります。


 第5条は、奉仕活動についての規定でございます。独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき行うもののほか、職員が参加することが適当であると任命権者が認めるものとしております。


 第6条は、自己啓発等休業の承認の申請についての規定です。申請しようとする者は、その期間の内容を明らかにしなければならないことを規定しております。


 第7条は、自己啓発等休業の期間の延長についての規定でございます。第3条に規定する休業の期間の範囲内において延長を申請できること、また、特別な事情がある場合を除き延長は1回限りとし、その延長の承認については、第2条の規定を準用することとしております。


 第8条は、自己啓発等休業の承認の取り消し事由についての規定でございます。


 第9条は、報告等についての規定でございます。自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、大学等課程の履修または国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならないことを規定しております。また、第2項は、任命権者は、当該職員と定期的に連絡をとり、十分な意思疎通を図ることを規定しております。


 第10条は、職務復帰後における号給の調整についての規定でございます。自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合、他の職員との均衡上必要があると認められたときの均衡率及び昇給を行う日について規定をしております。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行をいたします。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


 引き続きまして、議案第3号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第3号 朗読〕


 以下につきましては省略をさせていただきまして、概要により説明をさせていただきます。本ページを含めまして9ページをおめくりください。そこに概要説明書がございますが、議員各位におかれましては、条例とあわせてごらんいただきたいと思います。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)が施行されたことに伴い、職員の育児休業等に関する条例の全部を改正するものでございます。この全文改正につきましては、条例の改正が広範囲にわたりますので、一部改正の方式をとりましては改正が非常にわかりにくくなるために、全文改正をするものでございます。


 条例の内容は、次のとおりでございます。


 第1条は、市川町職員の育児休業等に関する条例の目的を規定しております。この育児休業等に関する条例につきましては、改正法で定めるもののほか、条例で定めなければならない必要事項、また、同法を実施するために必要な事項を定めております。


 第2条は、育児休業をすることができない職員についての規定でございます。


 第3条は、当該子について既に育児休業をしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合、再度の育児休業をすることができる規定でございます。


 第4条は、育児休業の期間の再度の延長ができる規定でございます。


 第5条は、育児休業の承認の取り消し事由の規定でございます。


 第6条は、育児休業に伴い、任期を定めて採用された職員の任期の更新についての規定でございます。


 第7条は、育児休業をしている職員で、給与条例に規定する基準日以前6カ月以内において勤務した期間がある場合、期間手当等を支給する規定でございます。


 第8条は、育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、職務に復帰した日及び復帰後における最初の昇給日またはそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて号給を調整することができる規定でございます。


 第9条は、職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、常勤職員のまま、育児短時間勤務をすることができることとなったが、育児休業と同様、非常勤職員、臨時的任用職員等が育児短時間勤務を取得することができない規定を定めております。


 第10条は、育児短時間勤務終了後1年を経過する以前に、同じ子について育児短時間勤務をすることができる特別な事情を定めております。


 第11条は、交代制等勤務職員等のための勤務の形態を定めております。


 第12条は、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続の規定でございます。


 第13条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由の規定でございます。


 第14条は、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情として、過員を生ずること及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員を引き続き当該短時間勤務職員として任用しておくことができなくなることの規定でございます。


 第15条は、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合または当該短時間勤務が終了した場合に、職員に対して書面により通知をしなければならないことの規定でございます。


 第16条は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新は、育児休業に伴い任期を定めて採用された職員と同じ取り扱いとすることの規定でございます。


 第17条は、部分休業をすることができない職員についての規定でございます。


 第18条は、部分休業の承認で、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて30分を単位として承認することができる規定と、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で勤務をしないことを承認することができると定めております。


 第19条は、部分休業の取り消し事由については、育児短時間勤務の承認の取り消し事由と同じ取り扱いとすることの規定でございます。


 第20条は、規則への委任規定でございます。


 附則につきましては、第1項は、施行期日です。


 第2項は、職員の育児休業等に関する条例第8条の規定は、育児休業をした職員が改正法の施行日(平成19年8月1日)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例によることとする規定でございます。


 第3項は、改正法の施行の際、現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合は、当該職員が育児休業をした期間のうち、改正法の施行日前の期間については、2分の1の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなす規定でございます。


 次のページからは新旧対照表を添付しておりますので、またごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 民生参事、森岡君。


○(民生参事兼健康福祉課長)


 引き続きまして、議案第4号を提案、説明いたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 以降、本文につきましては省略をさせていただきまして、6ページ後ろの概要説明でもって説明にかえさせていただきたいと思います。概要説明と本文の方を見ながら説明をお聞き願いたいと思います。


 概要説明。高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づき、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されます。


 法令及び兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第25号)に定めのあるもののほか、市川町が行う事務等について条例で規定する必要があるため、本条例を制定するものでございます。


 条例の内容につきましては、次のとおりでございます。


 第1条は、市川町が行う後期高齢者医療の事務についての規定でございます。


 第2条は、市川町において行う事務について、それぞれ各号に規定をしております。


 第3条は、保険料を徴収すべき被保険者の規定でございます。


 第4条は、普通徴収に係る保険料の納期について規定しております。納期は、7月から翌年3月までの9期となっております。


 第5条は、保険料の督促手数料についての規定でございます。


 第6条は、延滞金についての規定でございます。


 第7条から第9条は、罰則規定でございます。


 附則第1条は、施行期日の規定で、平成20年4月1日の施行でございます。


 附則第2条は、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例を規定しております。平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、保険料が半年間免除されるために、10月の第4期分から翌年3月の第9期分までとなっております。


 附則第3条は、延滞金の経過措置についての規定でございます。


 以上でございます。御審議につきましてはよろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、議案第5号の提案をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 概要説明でございます。


 地方自治法第234条の3の規定に基づき、複数年にわたる契約を締結することができることが定められていましたが、同法の改正により、長期継続契約を締結することができる契約を条例で定めることとなったため、本条例を制定するものです。


 条例の内容は、次のとおりです。


 第1条は、本条例の趣旨です。


 第2条は、長期継続契約を締結することができる契約の規定で、複数年にわたり契約をすることが商習慣となっているもので、リース契約等が該当いたします。


 第3条は、契約の期間の規定です。期間を5年以内とし、町長が特に必要と認めるときは、最長10年までと規定しております。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行となります。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第6号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 第2条以下につきましては省略させていただきまして、概要説明書をもちまして説明させていただきます。このページを含めて4枚おめくりください。概要説明書でございます。本条例を見ながらよろしくお願いいたします。


 概要説明。本条例は、市川町公共下水道事業中部処理区の面整備工事の実施に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、事業費用の一部に充てるための受益者分担金の賦課及び徴収に関し、必要な事項を定めるために制定するものです。


 条例の内容は、次のとおりです。


 第1条は、受益者分担金の賦課及び徴収に関する条例制定の目的と根拠法令を示すとともに、条例の趣旨について規定しています。


 第2条は、用語の定義についての規定です。


 第3条は、事業計画区域を区分することができるよう負担区の決定について規定しています。


 第4条は、賦課対象区域の公告及び賦課対象区域の追加または除外に関する公告についての規定です。


 第5条は、受益者が負担する分担金の額について規定し、別表に負担区の名称及び区分並びに受益者分担金の額を定めています。


 第6条は、賦課対象区域に係る受益者ごとの分担金の額及び納付期限等の決定と通知並びに納付方法についての規定です。


 第7条は、分担金の徴収猶予についての規定です。


 第8条は、分担金の減免についての規定です。


 第9条は、受益者に変更があった場合の取り扱いについての規定です。


 第10条は、分担金を納期限までに納付しない者に対する督促について規定しています。


 第11条は、督促した場合の督促手数料及び延滞金についての規定です。


 第12条は、公示送達についての規定です。


 第13条は、規則への委任についての規定です。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行します。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、青木君。


○(総務課長)


 議案第7号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 以下につきましては省略をさせていただきまして、概要でもって説明をさせていただきます。概要説明をあわせてごらんいただきたいと思います。


 概要説明でございます。本条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部が平成19年5月に改正、同年8月1日に施行されたことに伴うものでございます。


 改正の内容は、次のとおりでございます。


 第2条は、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間の規定を第2項に追加するもので、育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定めることとしております。また、追加による項の繰り下げ及び文言の整理等でございます。


 第3条及び第4条は、育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振りの規定の追加と文言の整理でございます。


 第12条は、年次休暇の規定で、改正により文言を追加しております。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行をいたします。


 次のページにつきましては新旧対照表でございますので、左が現行、右が改正案となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


 続きまして、議案第8号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 平成19年8月の人事院勧告により、国家公務員の勤勉手当が0.05月分(100分の5)引き上げられました。本町では厳しい財政状況を勘案して、平成19年度の引き上げについては見送りましたが、適正な給与確保のため、平成20年度については引き上げの改正をするものです。それに伴い、行財政改革による平成20年度における勤勉手当の率を減ずる特例についても、率の改正を行うものでございます。また、特別職の職員及び議会議員についても、職員との均衡を図るため、改正を行うものでございます。


 第1条は、市川町職員の給与に関する条例の一部改正で、勤勉手当の率を100分の72.5から100分の75に引き上げるものでございます。


 第2条は、職員の平成20年度における勤勉手当の率を100分の25減ずる特例でございます。


 第3条は、市川町特別職の職員の期末手当の率を、6月は100分の212.5から100分の215に、12月は100分の227.5から100分の230に引き上げるものでございます。


 第4条は、特別職の職員の平成20年度における期末手当の率を、6月及び12月において、それぞれ100分の25減ずる特例でございます。


 第5条は、市川町議会議員の期末手当の率を特別職の職員と同様に引き上げる改正でございます。


 第6条は、議会議員の平成20年度における期末手当の率を特別職の職員と同様に減ずる特例でございます。


 附則は、施行日を定めております。


 次のページ以降につきましては新旧対照表を添付しております。左が現行、右が改正案となっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


 続きまして、議案第9号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。


 本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)及び地方公務員法の一部を改正する法律(平成19年法律第46号)が施行されたことに伴うものでございます。


 改正内容については、次のとおりでございます。


 第15条は、育児のための部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでとし、部分休業の時間の規定を設けるものでございます。


 第16条の2は、育児休業の承認を受けた職員の期末手当及び勤勉手当の例外を追加しております。


 第16条の3は、自己啓発等休業制度が創設されることに伴い、新たに設ける規定でございます。


 第18条の改正は、文言の訂正及び適用除外の規定の追加でございます。


 附則は、施行期日を規定しております。


 次のページ以降につきましては新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩いたします。なお、再開は11時といたします。


      午前10時42分休憩





      午前11時00分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務課長、青木君。


○(総務課長)


 先ほど提案をいたしました議案第8号につきまして一部修正がございますので、修正をお願いいたします。議案第8号をお開きください。


 議案第8号の市川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の中の第3条でございます。第3条の3行目、「第5条第2項の表」の後ろに「中」を加えていただきまして、「第5条第2項の表中6月1日の項及び」という形になります。


 続きまして、もう1枚めくっていただきまして第5条でございます。第5条におきましても3行目の「第4条第3項の表」の後ろに「中」を加えていただきまして、「第4条第3項の表中6月1日の項及び12月1日の項」というふうなことに修正をお願いいたします。


 申しわけございませんでした。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 民生参事、森岡君。


○(民生参事兼健康福祉課長)


 それでは、議案第10号を提案説明いたします。


 〔議案第10号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。


 市川町が実施する子育て支援施策の推進のため、地域の子育て機能の充実を図ることを目的に、地域子育て支援拠点事業を実施します。


 平成20年3月31日をもって小畑小学校が廃校となり、市川町公民館が移設されることに伴い、子育て支援活動の対応の多様化、保育施設の有効利用を図るため、市川町地域子育て支援センターを移転するものでございます。


 附則第1項は、施行期日を定めています。


 附則第2項は、市川町地域子育て支援センターを移転することに伴い、市川町児童センター設置条例を廃止するものでございます。


 次のページは、市川町地域子育て支援センター設置条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。現行並びに改正案、アンダーライン部分が改正部分でございます。よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、次のページをお願いいたします。議案第11号。


 〔議案第11号 朗読〕


 以下、本文につきましては説明をちょっと省略させていただきまして、次のページの概要説明をもって説明をさせていただきたいと思います。


 概要説明。本条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により、老人保健法の題名が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年4月1日から施行されることに伴い改正するものでございます。関係部分を改正させていただいております。


 次のページ以降につきましては、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。アンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、別冊の方をお願いしたいと思います。議案第12号でございます。


 〔議案第12号 朗読〕


 以下、説明を省略させていただきまして、次のページの概要説明でもって説明させていただきます。


 概要説明。兵庫県は、新行財政改革の一環として、介護保険サービスの普及による在宅老人介護手当支給の対象者が減少していること及び国において同様の制度である家族介護手当(家族介護慰労金)事業が創設されたことから、事業の見直しを行い、在宅老人介護手当支給事業を廃止します。


 本条例は、兵庫県の事業改正にあわせ、本町も市川町在宅老人介護手当を廃止し、家族介護慰労金の支給を目的とした条例に改正するものでございます。


 家族介護慰労金の額は、改正前と同様で年額10万円でございます。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行いたします。


 次のページ以降につきましては、市川町在宅老人介護手当等支給条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。アンダーライン部分がこのたびの改正に伴う関係部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第13号を提案、説明させていただきます。次のページをお願いいたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明。


 兵庫県は、新行財政改革の一環として、88歳及び100歳の方に対する「長寿祝金支給事業」と、100歳の方に対する「100歳高齢者祝福事業」を整理統合し、当該年度に100歳となられる方のみを対象とした「祝福事業」に見直しを行います。


 本町においても、100歳の方については養老金の支給を廃止し、長寿慶祝事業のみといたします。


 また、88歳の方につきましては、養老金の支給額を1万円から5,000円に改正いたします。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行いたします。


 次のページ、市川町養老金支給条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。それぞれアンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。続きまして、議案第14号を提案、説明させていただきます。


 〔議案第14号 朗読〕


 以下、本文につきましては省略をさせていただきまして、2ページ後ろの概要説明をもちまして説明をさせていただきます。概要説明をお願いいたします。


 本条例は、平成20年4月から兵庫県後期高齢者医療広域連合が支給する葬祭費との均衡を図るとともに、特定健康診査等の実施が義務づけられたことに伴う改正でございます。


 改正内容は、平成20年4月から兵庫県後期高齢者医療広域連合による葬祭費が5万円に決定したことにより、均衡を図るため現行の4万円を5万円に増額するとともに、給付調整の規定を追加しております。


 また、特定健康診査等の実施が義務づけられたため、保健事業の規定を改正しております。


 附則は、施行期日を定めるとともに経過措置について規定をしております。以上でございます。


 次のページ、市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。それぞれアンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第15号につきまして提案、説明をさせていただきます。次のページをお願いします。


 〔議案第15号 朗読〕


 以下、本文につきましては省略をさせていただきまして、2ページ後ろの概要説明で説明をさせていただきます。


 概要説明。介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)が平成19年12月12日に公布され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、市川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。


 税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長する改正でございます。


 附則第5項は、平成20年度における保険料率の特例の規定で、保険料率の算定において、激変緩和措置対象者に適用される保険料基準額に乗じる割合を適用するものでございます。


 第1号から第7号まで、それぞれの区分における額を規定しております。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行といたします。


 次のページは、市川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。このたびは右の改正案の第5項が追加となっております。この部分のアンダーライン部分が改正の追加部分でございます。


 以上でございます。御審議の方よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第16号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明。


 本条例は、市川町公共下水道事業受益者分担金条例を平成20年4月1日から施行するに当たり、市川町生活排水処理施設整備事業分担金徴収条例の一部について、必要な事項を改正するものです。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行します。


 次のページは本条例の新旧対照表でございます。左側が現行で右側が改正案でございます。アンダーライン部が改正部分でございますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第17号を提案し、説明をいたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、議会常任委員会の名称変更及び農業協同組合の組織統合に伴い、改正するものです。


 附則は、施行期日を定めております。


 次のページをお開きください。市川町農業振興地域整備計画審議会条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左は現行条例です。右は改正案でございます。下線部分が改正となっております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。


 引き続きまして、議案第18号を提案し、朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読させていただきます。


 西川辺地内で宅地開発により造成された私道について、底地の寄附及び使用同意が得られたので、町道として認定並びに認定変更をするものです。


 認定路線は1路線で247.0メートル、認定変更する路線は1路線で、変更前路線延長72.0メートル、変更後路線延長92.1メートルとなっております。


 次のページ以降につきましては、町道の新認定路線及び町道の認定変更路線を参考資料として添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 2ページ後ろをお開きください。路線網図を添付しております。1枚目が、それぞれ提案いたしました認定及び認定変更を着色した部分でございます。赤色が認定変更路線、緑色が新認定路線でございます。


 次のページは、川辺新町の路線網図を拡大したものでございます。認定変更路線が赤で、新認定路線につきましては緑色で着色をしております。それぞれ路線番号を記入しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 引き続きまして、議案第19号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、市川町町道条例の別表1を改正するものです。


 認定変更した1路線は、西川辺地内で宅地開発により造成された私道の一部について、終点を変更しています。


 また、新たに認定した1路線は、西川辺地内での宅地開発により造成された私道の一部について、区分に従い等級を定めるとともに、起点、終点を定めています。


 附則につきましては、施行期日を定めています。


 また、この図面につきましては議案第18号に添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 大変申しわけございませんが、議案に入る前に訂正をさせていただきます。議案第20号の1枚めくっていただきまして、上から5行目、第1号の市川町地域改善対策事業特別会計設置条例の次の「平成44年」を「昭和」にお願いいたします。


 そして、その下段の、同じく「平成42年」を「昭和42年」に訂正をお願いいたします。


 そして、一番下の方から3行目、「平成19年度の市川町地域改善対策」、次に「事業」が抜けておりますので、「事業」を挿入をお願いいたします。申しわけございません。


 それでは、議案第20号を提案いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 1枚めくっていただきまして概要説明でございます。


 市川町地域改善対策事業特別会計は、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行にあわせて設置して以来、環境改善事業を実施してきました。平成14年には地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効し、国における同和対策事業が終わりましたが、本町におきましては、引き続き建設工事等残事業を実施してきました。その残事業も平成19年度をもって完了します。


 また、市川町住宅資金等貸付特別会計についても、平成8年度に国の住宅資金等貸付事業が終了し、その後の住宅資金等貸し付けは行わず、借入金の償還事務のみを行ってきました。


 このたび、この2つの特別会計を廃止し、平成20年度から一般会計へ移行するため、本条例を制定するものです。


 附則は、施行期日を定めるとともに経過措置について規定しております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、市川町の予算書の方をお開きください。予算書をお願いいたします。予算書のまず1ページをお開きください。まず予算書の1ページでございます。


 それでは、議案第22号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書となっております。省略させていただきまして、一般会計の133ページをお願いいたします。予備費の次でございます。133ページでございます。給与費明細書でございます。まず特別職の給与を載せております。本年度と前年度を比較しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次のページでございます。134ページから138ページにつきましては、普通会計の一般職員の給与関係を載せております。これも本年度と前年度を比較しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、139ページをお願いいたします。139ページですが、ここは地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書でございます。普通会計分でございます。表の一番下の分を朗読いたします。合計であります。計の欄です。前々年度末現在高は88億8,420万6,000円、前年度末現在高82億6,348万8,000円。当該年度中の増減見込み額、当該年度中の起債見込み額は2億1,970万円、当該年度中元金償還見込み額は8億4,804万2,000円。そして当該年度末の現在高の見込みでございますが、76億3,514万6,000円となっております。


 続きまして、次のページ、140ページから141ページにつきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。これも普通会計分でございますので、ごらんいただきたいと思います。


 これ以降は予算の概要書の方で説明させていただきます。予算概要書の方をお願いいたします。20年度の予算概要説明書いう別冊でございます。予算概要書の2ページからお願いいたします。この2ページの上から12行目の「本町の平成20年度予算は」というところから説明させていただきます。前段につきましては、国の状況について載せておりますので、省略させていただきます。それでは、朗読いたします。


 本町の平成20年度予算は、国、地方団体と同様に極めて厳しい経済、財政事情の中、依然として財政再建団体への転落に予断を許さない状況の中での厳しい予算編成となりました。


 歳入面においては、特に財政状況が厳しい地域に重点配分される「地域再生対策費」の創設(基準財政需要額に算入)等による普通交付税、三位一体の改革による国税から地方税への税源移譲、法人税などの伸びにより町税等は増となったものの、これまで安定的に交付されてきた所得譲与税、地方特例交付金等の廃止縮減等により、前年同様の財源不足となり、また、普通交付税の不足分を補う臨時財政対策債の発行額も減額され、財政調整基金、その他特定目的基金等からの繰り入れ、特別交付税、繰越金により対応しております。


 歳出面においては、本年度から始まる後期高齢者医療に係る後期高齢者医療広域連合及び一部事務組合に対する補助費等、また、物件費、扶助費、公共下水道事業に対する繰出金が増額となっております。


 このような状況の中で財政計画(第2次財政危機突破工程表)に沿って人件費、物件費等の経常経費を極力削減するとともに、建設事業についても必要最低限の額のみ計上しております。


 また、財政再建団体への転落を回避するためにも、なお一層行財政改革を推進し、歳出面での事業内容等の徹底的な見直しによる抑制、歳入面での新たな自主財源の確保に取り組み、予算執行に当たっては経費の節減と行革推進を図りながら、財政構造の改善を図っていかなければならない状況でございます。


 次の一般会計等の総額を読み上げます。一般会計48億6,292万5,000円、学校給食特別会計1億2,086万2,000円、リフレッシュパーク市川運営特別会計1億2,742万1,000円、国民健康保険特別会計15億4,058万1,000円、老人保健特別会計2億251万9,000円、介護保険事業特別会計10億1,455万6,000円、後期高齢者医療特別会計1億7,117万9,000円、農業集落排水事業特別会計1億5,553万8,000円、公共下水道事業特別会計7億1,497万5,000円、水道事業会計8億1,132万4,000円、土地開発事業会計566万5,000円、総額97億2,754万5,000円となっております。


 平成20年度の市川町予算総額は97億2,754万5,000円で、前年度当初予算額に対し6億55万6,000円、5.8%の減額となっております。


 普通会計は49億9,758万4,000円で、前年度に対し3,388万6,000円、0.7%の増となっております。これは主に物件費、扶助費、補助費等の増額によるものです。


 特別会計、事業会計においては、後期高齢者医療特別会計設置による増、公共下水道事業特別会計161.8%増、介護保険事業特別会計2.8%増、水道事業会計2.4%増、国民健康保険特別会計0.5%増、農業集落排水事業特別会計0.2%増、老人保健特別会計86.1%減、土地開発事業会計64.3%減となっております。


 一般会計におきましては、前年度当初予算に比較して、公共下水道事業特別会計、新たな後期高齢者医療特別会計への繰出金が増になるものの、老人保健法が本年3月に廃止になることに伴う老人保健特別会計に対する繰出金の減、その他人件費、建設事業費で減額になっておりますが、本年度から始まる後期高齢者医療に係る後期高齢者医療広域連合及び一部事務組合に対する補助費等、平成20年度から地域改善対策事業及び住宅資金等貸付特別会計の廃止に伴い一般会計へ移行しました公債費、また扶助費、物件費等の増により7,256万8,000円(1.5%)の増額となっております。


 主なものは、補助費等で1億5,900万円、21.7%増、公債費で3,800万円、4.1%増、人件費で約8,400万円、7.4%減、繰出金で約5,800万円、8.3%減となっております。


 歳入面につきましては、諸収入55.7%増、配当割交付金55.5%増、利子割交付金15.6%増、国庫支出金14.7%増、町債9.5%増となり、分担金負担金37.9%減、自動車取得税交付金37.9%減、株式等譲渡所得割交付金11.7%減、県支出金7.0%減となっております。


 このような状況の中で、本年度も行財政改革の実施計画と連動させながら、町道整備、生活排水対策事業等のハード面の整備推進とともに、ソフト面からの対策や追加施策によって既存施設の利活用の効果を上げることによる町の活性化対策の推進を重点目標に予算を編成しました。


 内容につきましては、次のとおりです。


 次の右の表につきましては、各会計の総額を本年度と前年度を比較しております。ごらんいただきたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時といたします。なお、この間に昼食とします。


      午後0時07分休憩





      午後1時00分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、午前中に引き続きまして予算の概要書の6ページからお願いいたします。概要書の6ページの一般会計からお願いいたします。


 歳入。町税。平成19年度に国から地方への税源移譲が行われたことにより、地方分権による行財政改革が一層推進されました。また、地方税に対する増税感がある中で、適正、公平な賦課徴収、説明責任の確保が重要な課題です。


 町民税法人分は、一部の企業で景気回復が見込まれ、町民税個人分と固定資産税は全体でほぼ横ばいと見ております。本年度の税収見込みは、前年度当初予算より4,338万1,000円増の町税総額14億6,951万9,000円を計上しております。


 町民税個人分は、老年者に対する非課税措置の激変緩和措置の終了等の影響で、前年度より1,143万8,000円増の5億6,972万8,000円(対前年度比102.0%)を計上しました。


 町民税法人分は、前年度より1,763万円増の8,162万円(対前年度比127.6%)で、町民税総額6億5,134万8,000円(対前年度比104.7%)を計上しました。


 固定資産税については、土地は、負担調整措置により57万7,000円増の2億4,624万1,000円(対前年度比100.2%)、家屋は、新増築分(木造62棟、非木造30棟)と在来家屋の取り壊し分を差し引きして1,136万3,000円増の3億7,285万8,000円(対前年度比103.1%)、償却資産は、271万6,000円増の1億1,135万6,000円(対前年度比102.5%)及び滞納繰り越し分357万6,000円を計上しました。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分151万円と生野ダム管理用施設分4万9,000円で、固定資産税総額7億3,559万円(対前年度比102.0%)を計上しました。


 軽自動車税は、前年度より50ccから90cc以下の原付、軽四輪貨物自家用が減少、軽四輪乗用が増加し、総台数6,540台(前年度6,608台)で、滞納繰り越し分と合わせて6万4,000円増の3,098万1,000円(対前年度比100.2%)を計上しました。


 町たばこ税については、前年度同額の5,160万円を計上しております。


 2、地方譲与税。国が徴収した自動車重量税及び地方道路税を町の道路整備財源として、市町村道の延長及び面積に案分して譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 3、利子割交付金。県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4、配当割交付金。平成15年度税制改正により創設され、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 5、株式等譲渡所得割交付金。平成15年度税制改正により創設され、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 6、地方消費税交付金。国が徴収する税額を国勢調査人口及び事業所統計の従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8、自動車取得税交付金。県が道路整備財源として徴収した自動車取得税の100分の95の税額の66.5%相当額が市町村に交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 1枚めくっていただきまして、9、地方特例交付金。平成18年度の税制改正により住宅借入金等特別税額控除の既適用者について所得税から住民税への税源移譲により控除し切れない税額控除額を住民税から控除することに伴い、市町村の減収分を補てんする減収補てん特例交付金が新たに創設され、また、平成18年度に児童手当支給対象年齢引き上げ等の制度拡充、平成19年度における乳幼児加算の制度拡充に伴う一般財源所要額に対応する児童手当特例交付金と減税補てん特例交付金が廃止されたことに伴う経過措置として創設された特別交付金を、それぞれ地方財政計画に基づいて計上しております。


 10、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の大半を占める重要な財源であります。国における平成20年度の地方交付税は、前年度当初額の1.3%増の15兆4,061億円となっております。本町の普通交付税は、基準財政収入額14億2,100万円、基準財政需要額31億2,100万で、17億円を計上しております。また、特別交付税は1億4,000万円を計上しております。


 11、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金は、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数により配分されます。本年度は前年度の収入見込みを勘案の上、226万1,000円を計上しております。


 12、分担金及び負担金。分担金は、町が実施する特定の事業に充てるため、その事業により個人的な利益を受けるものから徴収するもので、公共ます設置事業(加入者分担金含む)126万円、ため池等整備事業、上瀬加140万円、基盤整備促進事業、東川辺90万円。


 負担金につきましては、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金で6,955万1,000円を計上しております。


 13、使用料及び手数料。使用料につきましては、就業改善センター、老人福祉センター、コミュニティプラント施設、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センターの使用料で、3,697万7,000円を計上しております。


 手数料につきましては、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で2,264万円を計上しております。


 14、国庫支出金。国庫支出金につきましては、後期高齢者医療制度創設準備に伴う補助金の減額、また、中学校耐震改修事業に伴う安全・安心な学校づくり交付金の増により2,216万5,000円の増額となっております。


 15、県支出金。県支出金につきましては、主に住宅資金等貸付特別会計の廃止に伴い一般会計へ移行しました住宅新築資金等貸付補助金、また、新たに後期高齢者医療保険基盤安定負担金が増になりましたが、緊急防災整備事業補助金、むらづくり維新山村都市共生事業補助金、参議院議員選挙及び県議会議員選挙委託金等の減により2,339万2,000円の減額となっております。


 16、財産収入。財産運用収入につきましては、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入等を計上しております。


 17、寄附金。寄附金は、一般寄附金を計上しております。


 18、繰入金。本年度から新たに保険者に義務化されます特定健康診査・特定保健指導についての国民健康保険特別会計からの執行委任として341万5,000円の繰り入れ、また、財源の確保が困難なため、財政調整基金を2億6,461万2,000円取り崩しております。また、ふるさとづくり基金繰入金は、町の活性化事業等に充当しております。環境保全基金、国際理解教育基金からの繰り入れについては、それぞれの基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 19、繰越金。繰越金は、前年度剰余金3,000万円を計上しております。


 20、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によっていずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。また、住宅資金等貸付特別会計の廃止に伴い一般会計へ移行しました貸付金元利収入もあわせ、町預金利子、延滞金、加算金及び過料と各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金の過年度精算交付金を計上しております。


 21、町債。本年度の町債は、一般財源の不足に対処する臨時財政対策債、農地等保全管理事業、道路整備事業、下水道事業(自治振興事業貸付金)、学校教育施設等整備事業の5件で2億1,970万円計上しております。前年度に比較して、主に臨時財政対策債の減、学校教育施設等整備の増により、全体で1,900万円の増となっております。


 11ページです。歳出。1、人件費。人件費は、特別職報酬等、一般職給料、手当等、共済費、退職手当組合、互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額11億195万1,000円で、対前年度伸び率は7.9%の減となっております。特別職、一般職の内訳につきましては、給与費明細書のとおりです。


 2、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は8億9,841万8,000円となり、対前年度伸び率は0.7%の増となっております。各節ごとの伸び率は、使用料及び賃借料25.5%、賃金6.6%の増、旅費18.0%、報償費12.5%、役務費11.8%、備品購入費4.1%、需用費3.8%、原材料費2.6%、委託2.3%の減となっております。


 3、維持補修費。道路、学校、保育所等の補修に要する経費です。本年度は901万6,000円で、対前年度伸び率は4.5%の減となっております。


 4、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。内訳は、次のとおりです。医療扶助費6,760万7,000円、社会福祉関係扶助費1億4,526万5,000円、児童福祉関係扶助費1億4,661万5,000円、教育関係扶助費545万8,000円、計3億6,494万5,000円。


 次、5番の補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、内訳は別紙のとおりです。消防団員の退職報償金及び納税組合、町税特別措置補助金、各種団体への補助金等です。本年度は8億9,379万6,000円で、主に平成20年度から後期高齢者医療制度が始まることにより後期高齢者医療広域連合への療養給付費等の負担金、また、一部事務組合に対する負担金の増により対前年度伸び率は20.5%の増となっております。


 6、公債費。公債費につきましては、次のとおりです。会計名、元金、利子、計の順に朗読いたします。一般会計、8億748万5,000円、1億6,264万円、うち50万円は一時借入金です。計9億7,012万5,000円。リフレッシュパーク市川運営特別会計、4,055万7,000円、327万円、4,382万7,000円。合計、元金8億4,804万2,000円、利子1億6,591万円、うち50万円は一時借入金です。計10億1,395万2,000円。一時借入金利子を除くと、対前年度伸び率は1.0%、991万8,000円の減となっております。


 7、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、国際理解教育基金積立金2万1,000円、財政調整基金積立金404万2,000円、減債基金積立金1万5,000円、ふるさとづくり基金積立金1万7,000円、地域振興基金積立金1万2,000円、地域福祉基金積立金15万1,000円、環境保全基金積立金6万2,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金6万6,000円、町営住宅基金積立金3万2,000円、学校用地取得基金積立金68万円。20年度中の利子を積み立てるものです。


 次のページです。8、投資及び出資金・貸付金。行政改革推進法において公営企業金融公庫を本年度に廃止することが決定され、従来の公営企業金融公庫の業務を引き継ぐ新しい地方公営企業等金融機構に対する出資金130万円です。


 9、建設事業費。本年度の建設事業費は、主に中学校耐震改修事業、グラウンド石積み擁壁修繕事業の増がありますが、小室交流センター建設事業等の減により、普通会計総額は1億7,493万2,000円で、対前年度伸び率は4.8%の減となっております。本年度予算化しております主な事業は、次のとおりです。浄化槽設置補助金、三光園解体事業、県営事業負担金事業、ため池分です。市川中学校耐震改修事業、鶴居中学校グラウンド石積み擁壁修繕事業、町道改良です。


 14ページをお願いいたします。各款ごとの平成20年度一般会計における主な事業でございます。重要な部分あるいは新規の事業について説明させていただきます。


 まず、総務費からです。まず一番上の一般行政事務委託(区長)、これは686万8,000円、区長さんにお渡しする分です。2つ飛ばしまして新規の地方公営企業等金融機構出資金、ただいま説明しましたものでございます。130万円です。三光園解体事業550万円。コミュニティバス運行事業310万4,000円、これは瀬加のバスの代替として走らせる分です。2つ飛ばしまして情報処理等関連経費4,596万4,000円、電算機関係の予算です。4つ飛ばしまして地域防災計画作成業務330万円、現在の地域防災計画の見直しでございます。1つ飛ばしまして土地改良区総代選挙費(岡部川)122万1,000円。総務費の合計が9,263万1,000円です。


 次、右の民生費に移ります。まず、社会福祉費2億9,669万4,000円です。うちの社会福祉協議会への助成金1,812万2,000円。1つ飛ばしまして国民健康保険特別会計繰出金1億78万1,000円。1つ飛ばしまして障害者支援備品購入事業86万7,000円、これはポータブル型拡大読書器と、役場1階に設置する予定のオストメート対応のトイレ設置です。2つ飛ばしまして障害者介護手当及び医療費助成で3,073万6,000円。障害者介護サービス給付費として1億1,598万5,000円。2つ飛ばしまして障害福祉計画作成業務60万円、これは障害者自立支援のための障害福祉サービス、あるいは相談支援の提供体制などを図るための計画でございます。


 4つ飛ばしまして、老人福祉費4億2,367万9,000円。次の金婚夫婦祝福事業・百歳慶祝事業・養老金の支給、これは101万5,000円。ケアステーションかんざき運営費、建設費負担金840万9,000円。老人クラブ活動助成として686万9,000円。老人福祉施設入所者措置費として1,313万1,000円。15ページに入りまして老人医療費の助成で1,778万4,000円。4つ飛ばしまして兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金826万8,000円。次の後期高齢者療養給付費負担金1億1,893万2,000円、町負担分、12分の1であります。後期高齢者医療特別会計繰出金5,128万6,000円、人件費と事務費等が主なものです。介護保険事業特別会計繰出金1億7,085万7,000円。


 児童福祉費4億1,993万8,000円。1つ飛ばしまして保育所費3億1,048万4,000円、町立保育所が4、支援センター1、私立保育所1、委託が5。児童数は、町立222人、私立32人、委託10人となっております。児童手当の支給9,255万3,000円。次の乳幼児医療費の助成1,506万5,000円。助成対象は、小学校3年生、9歳までとなっております。1つ飛ばしまして次世代育成支援行動計画策定業務65万1,000円、これは平成21年度からの計画となっています。次世代を担う子供と子育てに励む家庭の支援を行うための計画策定でございます。


 次、右に移りまして衛生費。保健衛生費4億1,073万円。1つ飛ばしまして65歳以上のインフルエンザの予防接種に1,033万3,000円。乳幼児、学校、ポリオ等ですが、これが603万2,000円。5つ飛ばしまして新規の特定健診・特定保健指導、これは平成20年4月からの40歳から75歳未満を対象とした、医療保険者が内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした特定健診を行うための事業でございます。1つ飛ばしまして妊婦後期健康診査助成事業180万円。中播北部行政事務組合負担金3億7,331万2,000円、火葬場とクリーンセンター運営等です。


 2、環境衛生費1億7,169万6,000円。浄化槽設置事業補助金316万円。浄化槽維持管理組合補助金454万3,000円。ごみ処理事業1,847万3,000円。2つ飛ばしましてし尿処理事業1,382万2,000円。中播衛生施設事務組合負担金1億477万2,000円。コミュニティプラント整備費2,242万円。


 衛生費の合計が5億8,242万6,000円となっております。


 次の16ページをお願いいたします。農林水産業費です。まず、農業振興費として2億4,117万8,000円。1つ飛ばしまして農村地域農政総合推進事業4,432万1,000円、これは高生産性農業集積促進事業補助金と中山間地域等直接支払制度交付金です。1つ飛ばしまして地籍調査事業1,295万4,000円。2つ飛ばしまして県営事業負担金445万円、これは上瀬加のため池分です。農地・水・環境保全向上対策事業、これは346万3,000円。集落農業担い手緊急レベルアップ事業714万5,000円、これは小畑御舟、南小畑、河内のコンバイン購入費です。2つ飛ばしまして中播農業共済事務組合負担金1,609万6,000円。農業集落排水事業特別会計繰出金8,828万5,000円。リフレッシュパーク市川運営特別会計繰出金5,304万6,000円。


 続きまして、林業振興費です。4,817万6,000円。松くい虫関連といたしまして、伐倒駆除ですが、1,058万円。森林基幹道整備事業といたしまして945万1,000円。2つ飛ばしまして針広混交林整備事業補助金2,287万7,000円、これは針葉樹林と広葉樹林との混交林をつくることによって災害に強い森づくりを行おうとするものです。


 農林水産業費の合計が2億8,935万4,000円です。


 右の方に移ります。商工費。商工費の主なものは、市川町商工会の補助金です。1,096万円です。一番下の銀の馬車道事業助成金50万円は、昨年から商工会が主催で行っている事業です。


 続きまして、土木費です。道路管理費として429万5,000円。道路橋梁整備に7,200万1,000円、そして道路の改良、舗装としてそのうち6,222万5,000円です。河川維持管理100万円です。住宅管理に189万8,000円。公共下水道事業の特別会計繰出金に1億334万8,000円。その他事業といたしまして、簡易耐震診断事業に36万円。


 土木費の合計は1億8,290万2,000円となっております。


 17ページの方をお願いします。消防費です。消防費の主なものは、消防事務の委託料1億5,634万円、これは姫路市への委託です。非常備消防活動費4,096万1,000円。1つ飛ばしまして小型動力ポンプつき積載車の消防車を購入であります340万円。消防費の合計は2億111万円です。


 続きまして、教育費です。1、学校管理・教育振興に2億5,610万5,000円。内訳として、各学校の管理、補修及び教育コンピューター更新事業等に4,226万9,000円。特にことしは甘地小学校、鶴居小学校、瀬加小学校のコンピューターの更新を行います。自然学校推進事業290万6,000円。2つ飛ばしまして学童保育事業895万9,000円、ことしから2カ所で行うこととなっております。小学校スクールバス運行業務904万6,000円、来年度から小畑小学校の統合によりますところの運行も含めての金額でございます。新規といたしまして、小・中学校自動体外式除細動器(AED)の設置事業として38万1,000円を計上しております。各中学校の管理、補修及び施設整備として3,280万8,000円。市川中学校耐震改修事業として6,510万円。鶴居中学校グラウンド石積み擁壁修繕事業といたしまして1,450万円。トライやる・ウイーク推進事業費として120万円。外国青年招致事業として844万円、英語指導助手2名分でございます。右に移りまして、上から4番目、学校給食特別会計繰出金6,057万8,000円。


 次の社会教育費1,797万3,000円で、新規といたしまして、6飛ばしまして「子どもを守る110番の家」ステッカーの作成、これは9万5,000円、古くなったステッカーの更新でございます。次の人権教育振興事業1,071万9,000円、人権啓発推進及び住民研修の実施、ヒューマンフェスティバルの開催等の費用でございます。


 2つ飛ばしまして、文化センターの運営費といたしまして6,389万2,000円。文化センターの自主事業として752万円。


 続きまして、図書館ですが、図書館の運営費1,575万2,000円、これは図書館のシステムを更新する予定でございます。1つ飛ばしましてブックスタート事業(こんにちは赤ちゃん)8万円、幼児期から本に親しんでもらおうということで、昨年から始めております。


 5、保健体育費は、全体で1,898万2,000円で、主なものは体育施設管理費1,581万4,000円です。


 教育費合計3億8,344万5,000円です。


 1枚めくっていただきまして、平成20年度の分担金計算表を載せております。これは中播衛生施設事務組合の分でございます。少し下の市川町分は、少し太い字で書いてある分が市川町分の分担金でございます。


 続きまして、19ページは中播北部行政事務組合の分担金を載せております。これも少し太字で書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次の20ページをお開きいただきまして、20ページは普通会計の歳入状況でございます。


 そして、次の21ページについては歳出状況を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、22ページは普通会計歳出性質別内訳表となっております。ごらんいただきたいと思います。


 23ページは、普通会計の歳入目的別内訳並びに比較表となっております。前年度と比較しておりますので、ごらんいただきたいと思います。右に構成比のグラフを載せております。


 次のページに参ります。24ページは、普通会計の歳出目的別内訳並びに比較表でございます。右に構成比グラフを載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、25ページは歳出の性質別構成比グラフを載せております。ごらんいただきたいと思います。


 以上が一般会計の概要説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 学校教育課長、高木君。


○(学校教育課長)


 続きまして、議案第23号を提案し、説明します。予算書の方にお戻りをいただきたいと思います。予算書、一般会計の続き、黄色い紙を挟んで、その次に学校給食特別会計がございます。お開きいただきたいと思います。まず議案を朗読します。


 〔議案第23号 朗読〕


 次の4ページから11ページまでは歳入歳出予算の事項別明細書です。予算の概要説明書をもって説明をいたしますので、概要説明書の26ページをお願いいたします。議員の皆様方には予算書の6ページをお開きいただきたいと思います。


 学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的な食材料の購入に努力したいと考えております。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は3.5日、パン給食は1.5日で、炊飯、パン製造は業者に委託しております。


 歳入です。予算書6ページをお願いします。給食負担金につきましては、昨年度と同額で1人当たり小学校3,900円、中学校4,400円、幼稚園3,800円で、合計6,013万8,000円を計上しております。


 県補助金につきましては、ごはん給食推進事業補助金として14万4,000円を計上しております。


 続いて、歳出です。予算書8ページから9ページをごらんいただきます。総務費につきましては、職員の人件費、給食用の消耗品、施設の光熱水費及び修繕費、施設管理委託料、便検査料等を計上しております。


 予算書10ページから11ページをごらんいただきます。事業費は、園児、児童、生徒の減少等により273万3,000円の減となっております。


 以上で提案と説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第24号を提案し、説明をいたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 続きまして、事項別明細書以降はリフレッシュパーク市川運営特別会計予算概要説明書により説明させていただきます。概要書の27ページをお願いします。


 リフレッシュパーク市川運営特別会計予算概要説明。


 リフレッシュパーク市川は、都市と農山村の交流と活性化を図るため、笠形山のふもとで「広葉樹あふれる自然」をテーマに建設されました。


 新鮮味の欠如により施設利用者の減少が続き、歳入が大きく減少しておりますが、ことしは姫路で菓子博が開催される年でもあり、中播磨に県外から多くの来客者が見込まれるため、新規顧客の開拓により来演者の増を図るとともに、この厳しい状況を改善するため、サービスの向上を目指して、リピーターの確保に努めてまいります。


 歳入につきましては、どんぐりころころ館、コテージ、キャンプ場、ふれあいドーム、かぶとむしどーむ、研修室、ふろの使用料及び昆虫展示室入館料で2,265万9,000円、宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金5,171万5,000円を計上しております。


 一般会計繰入金は、人件費、公債費を初め、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料と用地賃借料、森林公園及び施設用地賃借料等で5,304万6,000円計上しております。前年度繰越金を1,000円としております。


 歳出につきましては、賃金として嘱託職員、臨時職員の賃金、需用費として光熱水費、食堂、売店等の材料費、施設運営消耗品費、印刷製本費、修繕費、役務費として通信運搬費、広告料、保険料、委託料としてかぶとむしどーむ運営委託料、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料、使用料及び賃借料としてリネン借り上げ料、施設用地借り上げ料を計上しております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩いたします。なお、再開予定は2時10分といたします。


      午後1時57分休憩





      午後2時10分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 民生参事、森岡君。


○(民生参事兼健康福祉課長)


 それでは、引き続き議案第25号を提案し、説明いたします。予算書をお願いいたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 次の6ページ以降につきましては事項別明細書でございます。8ページ以降の歳入の明細等につきましては、別冊の概要説明書の28ページの朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 国民健康保険特別会計予算概要説明。


 平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度に75歳以上の被保険者が加入することになり、また、退職者医療制度についても65歳未満の被保険者だけになることで、国民健康保険制度が大きく変わります。


 まず、歳入でございます。1、保険税。一般被保険者に係る保険税現年度分は、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額2億2,120万3,000円を計上しております。次の表は現年の一般の税額でございます。対前年比、B分のAの欄で約70.8%となっております。


 退職者等分につきましては、65歳未満の被保険者及び被扶養者について平成19年度の決算見込み額により計上しております。退職被保険者の現年度分の税額、対前年度比でB分のA、約19.4%となっております。


 平成20年4月からの後期高齢者医療制度の現役世代の負担分として後期高齢者支援金分が新しく創設され、後期高齢者支援金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として6,364万4,000円、退職被保険者分647万1,000円をそれぞれ計上しております。


 介護保険に係る介護保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,366万円、退職被保険者分743万1,000円をそれぞれ計上しております。


 2、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、老人保健医療費拠出金、介護納付金のそれぞれ34%から福祉医療分を考慮し、2億5,185万6,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額724万5,000円を計上しております。


 ウ、特定健康診査等負担金。平成20年度から保険者に義務化される特定健康診査・特定保健指導に対する助成として92万1,000円を計上しております。


 エ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として8,471万8,000円を見込んでおります。


 3、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る医療費拠出金相当額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、1億7,004万8,000円を計上いたしております。


 4、前期高齢者交付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための交付金として3億3,607万4,000円を見込んでおります。


 5、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額724万5,000円を計上いたしております。


 概要説明の次のページでございます。イ、特定健康診査等負担金。平成20年度から保険者に義務化される特定健康診査・特定保健指導に対する助成として92万1,000円を計上しております。


 ウ、国民健康保険医療費適正化事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、500万円を計上いたしております。


 エ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、これも町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として5,391万1,000円を見込んでおります。


 6、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する一種の共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の2,898万3,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るため、平成18年10月から実施された制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の1億3,538万7,000円を計上しております。


 7、財産収入。財政調整基金積立金利子を10万円計上しております。


 8、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務をあわせて3,098万1,000円を計上しております。助産費等繰入金として280万円を計上いたしております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、19年度の決算見込みより推計して1,500万円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として500万円を見込んでおります。


 31ページです。イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して4,700万円を計上いたしております。


 9、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定によりまして賠償金として徴収するものでございます。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還でございます。


 続きまして、歳出でございます。予算書の15ページ以降になります。


 まず、1、総務費。職員3名分、給付で2名、税関係で1名の人件費と一般事務費等運営に必要な最小限度の額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものでございます。本年度は、退職者医療制度が65歳未満となることから一般に多く計上しております。予算額及び前年度との比較は、次の表のとおりとなっております。3列目の予算額マルAが本年度の予算額を計上しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次、32ページに参ります。イ、その他の給付費。出産育児一時金は1人当たり35万円で12件、葬祭給付費は1人当たり5万円で30件を計上いたしております。


 5、後期高齢者支援金。平成20年4月からの後期高齢者医療制度の現役世代の負担分として1億5,456万1,000円を計上しております。


 6、前期高齢者納付金。前期高齢者(65歳以上75歳未満の被保険者)に係る保険者間の費用負担の調整を行うための納付金として37万9,000円を計上しております。


 7、老人保健拠出金。老人保健特別会計へ交付する保険者の負担金で、国保加入者の人数、医療費等から政令に基づいて按分計算した額を社会保険支払基金へ拠出するもので、本年度は1カ月分で779万8,000円を計上いたしております。


 次、33ページに参ります。8、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により6,727万9,000円を計上しております。


 9、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により2,898万3,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知によりまして1億3,538万7,000円を計上いたしております。


 10、保健事業費。ア、特定健康診査等事業。特定健康診査・特定保健指導に要する費用として421万3,000円を計上いたしております。


 イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用といたしまして674万2,000円を計上しております。


 11、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を計上いたしております。


 12、諸支出金。保険税の過誤納付に対する還付金等として110万1,000円を計上しております。


 13、予備費。保険給付費の3%を確保するように指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 この国保予算書の25ページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。平成20年度の国民健康保険特別会計におきますところの給与費でございます。1、(1)の総括に掲げておりますように、本年度は前年と同じく職員3人を計上いたしております。給与費、共済費等々、合計欄で81万1,000円の増額となっておりまして、その明細等につきましては、(2)以降に掲げておりますとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、老人保健特別会計の予算、議案第26号を提案、説明させていただきます。老人保健特別会計をお願いいたします。それでは、予算書の方を朗読、説明いたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 4ページ以降につきましては事項別明細書でございます。歳入が6ページ、歳出が9ページ以降となっておりますが、別冊の概要説明書の34ページをお願いしたいと思います。


 老人保健特別会計予算概要説明。


 老人保健法が平成20年3月で廃止されることにより、平成20年度予算は、平成20年3月診療分と月おくれ請求について予算計上をしております。


 まず、歳入でございます。医療費については、支払基金12分の6、国庫12分の4、県費12分の1の負担となっております。この額を計上いたしております。


 歳出でございます。医療費につきましては2億168万円、審査支払い手数料として83万8,000円を計上いたしております。受診件数は本年度は7,809件を予定しております。以上でございます。


 続きまして、予算書の介護保険事業特別会計の予算の説明に入らさせていただきます。議案第27号を提案、説明させていただきます。


 〔議案第27号 朗読〕


 次の5ページ以降の事項別明細書につきましては、別冊の概要説明で説明させていただきます。まず歳入が予算書の7ページからでございます。概要説明書の35ページ、介護保険事業特別会計予算概要説明をお願いしたいと思います。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、第3期介護保険事業計画(平成18年度から平成20年度)の3年目に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により給付費の抑制を見込んでおります。


 まず歳入でございます。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料1億6,551万8,000円、過年度保険料3万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分1億6,316万2,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分6,182万円、過年度分1,000円を計上しております。また、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分といたしまして281万2,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分627万4,000円、過年度分1,000円を計上いたしております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億3,760万8,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分140万6,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分313万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 予算書の9ページでございます。5、支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分2億8,688万9,000円、過年度分1,000円を計上しております。また、地域支援事業支援交付金現年度分348万6,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億1,568万1,000円、職員給与費等繰入金5,063万2,000円と地域支援事業繰入金454万3,000円、その他一般会計繰入金1,000円と準備基金繰入金76万2,000円を計上いたしております。


 7、財産収入。利子及び配当金は27万6,000円を計上いたしております。


 8、繰越金。繰越金は1,000円を計上しております。


 9、新予防サービス事業収入。新予防事業収入は390万8,000円を計上いたしております。


 10、諸収入。延滞金及び新予防サービス計画作成料等で660万円を計上いたしております。


 続きまして、歳出でございます。予算書の12ページ以降でございます。まず、1、総務費。一般管理費は、職員の人件費3名分でございます。あと嘱託職員等賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で3,421万3,000円を計上いたしております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で91万7,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成手数料、認定調査委託料等で606万6,000円を計上いたしております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金として716万7,000円を計上いたしております。


 計画策定費は、委員報償費、需用費、第4期事業計画作成委託料で227万2,000円を計上いたしております。


 2、保険給付費。介護サービス給付費等諸費は、各種サービス給付費等で9億2,545万1,000円を計上いたしております。この保険給付費がこの介護の大部分を締めております。


 3、介護予防事業。65歳以上の高齢者を対象に介護予防の普及啓発、介護予防を主とした健康相談、健康教育の実施、虚弱で閉じこもりがちな特定高齢者に対して生活機能の向上を目指した事業を実施し、できる限り在宅で過ごせるようにしていくため、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料、事務機器使用料等で1,196万6,000円を計上いたしております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。地域包括支援センターは、高齢者や家族に対しての総合的相談支援、虐待の防止、権利擁護事業、介護予防のマネジメント、介護支援専門員への支援等サービスのコーディネート等で、これらの事業を実施するため人件費、嘱託職員賃金、委託料等で2,147万7,000円を計上いたしております。


 5、新予防給付事業費。介護認定が要支援1、2の人を対象に、デイサービス事業を行うための嘱託職員等賃金、事務用機器使用料等で380万7,000円を計上いたしております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出81万2,000円を計上いたしております。


 7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は、27万7,000円を計上いたしております。


 8、諸支出金。償還金は、国、県補助金償還金として1,000円と、保険料還付金13万円を計上しております。


 この介護保険事業予算書の23ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。この介護保険事業特別会計におきますところの給与費でございますけども、1、一般職、(1)総括の欄にございますように、本年度は前年度と同様5名の職員の給与をここで計上させていただいております。給与費、共済費等合計で176万3,000円の増となっております。明細等につきましては、以降の表をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、予算書の後期高齢者医療特別会計、議案第28号の提案、説明をさせていただきます。予算書をお願いいたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては事項別明細等になっております。歳入、6ページ以降を見ながら、別冊の概要説明で説明をさせていただきます。


 後期高齢者医療特別会計予算概要説明。


 平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度に伴い、町が行う保険料の徴収事務について予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。予算書の6ページでございます。1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収分として9,521万8,000円、普通徴収分で2,467万2,000円を計上いたしております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、繰入金。一般会計繰入金は、職員給与費等繰入金として1,915万1,000円、保険基盤安定繰入金として3,213万5,000円を計上しております。


 4、諸収入。延滞金及び雑入で2,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出、予算書の8ページ以降でございます。まず、1、総務費。総務管理費は、職員1名分の人件費、電算機器保守管理委託料、電算等システム使用料等で1,822万4,000円を計上いたしております。


 徴収費は、消耗品、印刷製本費、通信運搬費で92万8,000円を計上いたしております。


 2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億5,202万7,000円を計上いたしております。


 続きまして、この後期高齢者医療特別会計予算書の10ページでございます。給与費明細書の説明をさせていただきます。この後期高齢者医療特別会計におきましても、人件費として、今説明しましたように1名分の人件費を計上いたしております。10ページの1、一般職、(1)総括で本年度1名と上げておりますが、この予算につきましては、本年度創設した特別会計でございますので、前年対比はございません。1人分の給与費として合計446万6,000円を計上いたしております。以下、各表につきましては説明でございます。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 失礼します。農業集落排水事業特別会計をおあけください。次のページです。議案第29号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第29号 朗読〕


 次のページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので、概要説明により説明させていただきます。概要説明書の39ページで説明をいたします。


 農業集落排水事業特別会計予算概要説明。


 本年度の農業集落排水事業特別会計は、浅野地区、坂戸地区、東川辺地区、河内地区、上牛尾地区及び下牛尾地区の施設管理を主に予定しております。


 歳入につきましては、予算書の7ページに当たります。公共ます設置工事分担金173万4,000円、集落排水施設使用料2,848万2,000円、指定工事店指定手数料3万5,000円、農業集落排水事業債(資本費平準化債)3,700万円、一般会計繰入金8,828万5,000円、繰越金1,000円、雑入1,000円を計上しております。


 歳出につきましては、予算書の9ページでございます。工事請負費は、公共ますの設置工事を、各処理場に係る費用として電気代、水道料、修繕費、浄化槽法定検査手数料、施設維持管理委託料をそれぞれ計上しております。そのほか、事務費、遠方監視に係る通話料、起債の償還金をそれぞれ計上しております。


 以上でございます。よろしく御審議のほど賜りますようお願いいたします。


 引き続いて、予算書へ戻っていただきまして公共下水道事業特別会計をお開き願います。続きまして、議案第30号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第30号 朗読〕


 次のページ以降は歳入歳出予算事項別明細となっておりますので、省略させていただきまして、概要説明により説明させていただきます。概要説明書の40ページで説明をいたします。


 公共下水道事業特別会計予算概要説明。


 本年度の公共下水道事業特別会計は、特定環境保全公共下水道事業中部処理区で、処理場に係る工事委託、用地及び補償、管渠に係る詳細設計委託、整備工事、補償を予定しております。


 歳入につきましては、予算書の7ページに当たります。受益者分担金1,821万円、国庫補助金2億6,010万円、土木債3億3,260万円、一般会計繰入金1億334万8,000円、繰越金1,000円、雑入71万6,000円を計上しております。


 歳出につきましては、予算書の9ページ以降に当たります。職員の給料と設計委託、処理施設工事委託、工事請負費、用地、補償、事業協力金及び事務費並びに起債の償還金をそれぞれ計上しております。


 では、予算書の12ページをおあけください。予算書の12ページから16ページにかけましては、一般会計と同様に一般職の給与費明細書でございます。総括で一般職の給料、職員手当等の本年度、前年度比較を載せております。本年度は1名増の7名の職員給与費を計上しております。また、給料及び職員手当の増減額の明細、給料及び職員手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 続きまして、予算書の17ページをお開き願います。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書でございます。単位は千円になっております。区分、下水道債、前々年度末現在高9,833万2,000円、前年度末現在高1億9,339万7,000円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額3億3,260万円、当該年度中元金償還見込み額95万3,000円、当該年度末現在見込み額5億2,504万4,000円です。


 次のページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書。事項、特定環境保全公共下水道事業(中部処理区)中部浄化センター建設工事委託。限度額13億1,300万円。当該年度以降の支出予定額、期間、平成20年より平成23年まで、金額13億1,300万円。左の財源内訳、特定財源、国庫支出金6億9,570万円、地方債5億5,660万円、そのほか4,870万円、一般財源1,200万円。合計、限度額13億1,300万円、当該年度以降の支出予定額、金額13億1,300万円。左の財源内訳、特定財源、国庫支出金6億9,570万円、地方債5億5,660万円、そのほか4,870万円、一般財源1,200万円でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は3時15分といたします。


      午後3時06分休憩





      午後3時17分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水道局長、川崎君。


○(水道局長)


 次に、議案第31号を提案し、議案を朗読いたします。


 〔議案第31号 朗読〕


 次の4ページから9ページにつきましては、20年度の水道事業会計予算実施計画書でございます。後ほど概要説明で説明をさせていただきます。


 まず、10ページをお開きください。10ページは平成20年度の水道事業会計の資金計画でございます。またごらんになっていただきたいと思います。


 次に、11ページから15ページにつきましては、水道局職員の給与費明細書でございます。職員8名分で、一般会計と同様に平成19年度と平成20年度を比較しております。また後ほどごらんになっていただきたいと思います。


 次に飛びますけども、16ページをお開きください。平成19年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんになっていただきたいと思います。


 続きまして、17ページ、18ページをお開きいただきたいと思います。平成19年度の市川町水道事業の予定貸借対照表でございます。これもまたごらんになっていただきたいと思います。


 次に、19ページをお開きください。20年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目を朗読いたします。当年度純利益は89万5,000円を予定し、前年度繰越利益剰余金1,143万6,137円を合わせて、当年度未処分利益剰余金は1,233万1,137円になる予定でございます。


 次の20ページ、21ページにつきましては、20年度の市川町水道事業の予定貸借対照表でございます。またごらんになっていただきたいと思います。


 次に、4ページに戻っていただきまして、議員の皆様は別冊の概要説明書の41ページもあわせてお開きいただきたいと思います。概要説明を朗読いたします。


 水道事業会計予算概要説明。


 本年度の水道事業会計は、平成19年度に引き続き国庫補助事業として西川辺配水池改良事業及び老朽化した石綿セメント管の更新事業を初め、加西市へ水道水を供給している老朽導水管の布設がえ事業等を予定しています。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しております。


 予算書の4ページをごらんになっていただきたいと思います。1の業務の予定量は省略させていただきます。


 2番の収益的収入及び支出から朗読させていただきます。損益勘定の分でございます。


 (1)収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均27立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込んで、計4億1,037万6,000円を予定しております。これに受託工事収益840万円、その他営業収益130万3,000円を加えた営業収益は4億2,007万9,000円を予定しております。


 預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は519万6,000円で、収入総額は4億2,527万5,000円を予定しております。


 次に、予算書の5ページをお開きいただきたいと思います。5ページ以降にずっとなるんですけども、(2)収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持・保安管理費、施設管理委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は4億1,036万4,000円を予定しております。


 収支差し引き額1,491万1,000円(税抜き89万5,000円)が当年度純利益となります。


 次、概要説明の42ページをお開きいただきたいと思います。あわせて予算書の9ページをお開きください。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。


 (1)資本的収入。企業債として9,920万円を予定しております。


 国庫補助金として4,308万7,000円の補助を予定しております。


 工事負担金として1,800万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費として2億2,300万円を予定しております。下水道事業に伴う老朽石綿セメント管更新事業及び用水供給事業における老朽導水管布設がえ事業が主なものです。


 施設維持費として1億3,740万円を予定しております。西川辺配水池改良事業が主なものです。


 給水設備改良費250万円、固定資産購入費50万円を予定しております。


 用地費として1,000万円を予定しております。


 企業債償還金は、元金償還金で2,756万円です。


 資本的支出の合計は4億96万円で、収支の資金不足額2億4,067万3,000円は、当年度損益勘定留保資金1億5,625万5,000円(減価償却費1億5,515万5,000円)と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,644万7,000円及び過年度利益剰余金処分額6,797万1,000円で補てんします。


 以上でございます。どうぞよろしく御審議を賜りますようにお願いをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、青木君。


○(総務課長)


 議案第32号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第32号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。平成20年度市川町土地開発事業会計予算実施計画でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次に6ページをお願いいたします。平成20年度の市川町土地開発事業会計資金計画でございます。ごらんいただきたいと思います。


 7ページをお願いいたします。平成19年度の市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から3行を読み上げます。平成19年度では、当年度純損益98万6,000円、前年度繰越欠損金290万5,227円、当年度未処理欠損金389万1,227円の予定でございます。


 次のページ、平成19年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。資産の部では、一番下の段、固定資産合計2億2,024万3,922円。流動資産合計9,638万4,732円、資産合計が3億1,662万8,654円を予定しております。資本の部では、資本金合計3億2,051万9,881円、剰余金合計389万1,227円の欠損で、資本合計が3億1,662万8,654円の予定をしております。


 次のページをお願いいたします。平成20年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。これも下から3行を読み上げます。平成20年度では、当年度純損失9,000円、前年度繰越欠損金389万1,227円、当年度未処理欠損金390万227円の予定でございます。


 次のページ、平成20年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。資産の部では、固定資産合計が2億1,562万4,442円。流動資産合計が1億99万5,212円、資産合計が3億1,661万9,654円を予定しております。資本の部では、資本金合計3億2,051万9,881円、剰余金合計390万227円の欠損で、資本合計が3億1,661万9,654円の予定をしております。


 以下につきましては概要説明書でもって説明をいたします。別冊の概要説明書43ページをお開き願います。


 土地開発事業会計予算概要説明。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、甘地・岡安住宅用地の分譲、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。1、業務の予定量でございます。業務の予定量は、次のとおりです。(1)甘地・岡安住宅用地の分譲。(2)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。予算書の3ページでございます。


 (1)収益的収入。営業収益として土地売却収益516万2,000円、営業外収益として預金利息43万4,000円、雑収益6万円で、収入総額565万6,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算書の4ページでございます。営業費用として鶴居工業団地等の土地維持管理費69万6,000円、総係費34万8,000円と、甘地・岡安住宅用地1区画分の土地売却原価462万円、支払い消費税1,000円を計上し、支出総額は566万5,000円を予定しております。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、資本的支出ともにございません。


 4、重要な資産の処分。重要な資産の処分につきましては、甘地・岡安住宅用地1区画195.56平方メートルの分譲を予定しております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、19年度の補正予算書の方をお開きください。補正予算書の1ページでございます。それでは、一般会計補正予算の方を提案させていただきます。まず朗読いたします。


 〔議案第33号 朗読〕


 次のページ以降につきましては事項別明細書でございますので省略させていただきまして、補正予算の概要書の方で説明させていただきます。議員の皆様方につきましては、補正予算を見ながらお願いいたします。概要書を朗読いたします。


 平成19年度市川町一般会計補正予算(第6号)概要説明。


 今回の補正は、平成19年度の最終補正で5,025万9,000円の減額補正です。


 歳出の主なものは、医療助成費、心身障害者福祉費、農業総務費、林業振興費、現年発生農林水産施設補助災害復旧費等の減額です。


 詳細については、次のとおりです。


 まず、歳入でございます。補正予算書の10ページからお願いいたします。


 まず、町税。町民税の個人分は、決算見込みによる特別徴収分と滞納繰り越し分の増額です。


 町民税の法人は、決算見込みによる法人税割の増額です。


 固定資産税は、決算見込みによる現年度分と滞納繰り越し分の増額です。


 軽自動車税は、決算見込みによる現年度分の減額と滞納繰り越し分の増額でございます。11ページに入っております。


 地方消費税交付金。地方消費税交付金は、決算見込みによる減額です。


 自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、決算見込みによる減額です。


 分担金及び負担金。農林水産業費分担金は、事業費の確定によるため池等整備事業受益者分担金の減額です。


 補正予算書の12ページをお願いいたします。民生費負担金の児童福祉費負担金は、児童数増による私立保育料の増額です。


 使用料及び手数料。教育使用料の社会教育使用料は、決算見込みによる文化センター使用料の増額です。


 国庫支出金。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の増額です。


 社会福祉費負担金は、介護給付費負担金に振りかえとなった身体障害者補装具交付事業負担金及び身体障害児補装具交付事業負担金の減額、決算見込みによる更生医療給付費負担金、介護給付費負担金の減額です。また、児童福祉費負担金は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。


 補正予算書の13ページでございます。児童手当負担金は、確定による減額です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金の増額と、障害程度区分認定等事業費補助金の補正です。児童福祉費補助金は、確定による次世代育成支援対策交付金の増額です。


 衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、確定による医療費適正化対策事業補助金、汚水処理施設整備交付金の減額です。また、高齢者医療制度円滑導入事業費補助金の補正です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、事業費の確定による現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。


 民生費国庫委託金の社会福祉費委託金は、決算見込みによる基礎年金等事務費交付金の減額です。


 補正予算書の14ページでございます。県支出金。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額です。


 社会福祉費負担金は、国庫負担金と同様、介護給付費負担金に振りかえとなった身体障害者補装具交付事業負担金及び身体障害児補装具交付事業負担金の減額、決算見込みによる更生医療給付費負担金、介護給付費負担金の減額です。また、児童福祉費負担金は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。児童手当負担金は、確定による減額です。


 総務費県補助金の総務費補助金は、確定による自治振興事業補助金(国際交流事業)の減額です。また、県民緑税交付金の補正です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金、高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金の増額と、重度心身障害者(児)介護手当費補助金、老人、重度心身障害者、乳幼児及び母子家庭等医療費給付事業補助金の減額です。また、確定による福祉のまちづくり条例委任事務市町交付金の減額です。


 補正予算書の15ページでございます。児童福祉費補助金の児童環境づくり基盤整備事業補助金は、事業名称の変更による子育てゆとり創造センター運営事業補助金との組み替えによる増減です。また、環境学習に係るひょうごっこグリーンガーデン実践事業補助金の補正です。


 3ページでございます。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、確定による自治振興事業補助金(浄化槽設置整備事業)、アスベスト健康管理支援事業補助金の減額です。


 清掃費補助金は、決算見込みによる自治振興事業補助金(ゴミ減量化リサイクル推進事業)の減額です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、確定による県産大豆生産拡大緊急対策事業補助金、集落農業担い手緊急レベルアップ事業補助金、ふるさと田園景観創出事業補助金の減額と、農村地域農政総合推進事業補助金の増額です。


 林業費補助金は、事業費の確定による緊急防災林整備事業補助金の減額です。


 土木費県補助金の下水道費補助金は、決算見込みによる自治振興事業補助金(特定環境保全公共下水道事業)の減額です。


 補正予算書の16ページでございます。消防費県補助金の消防費県補助金は、決算見込みによる自治振興事業補助金(消防施設整備事業)の減額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金は、確定による環境体験学習事業補助金、「いきいき学校」応援事業補助金の減額です。また、社会教育費補助金は、確定による人権啓発事業補助金、「ふるさと文化いきいき教室」事業補助金の減額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、事業費の確定による現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の増額です。


 総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。選挙費委託金は、確定による参議院議員選挙費委託金、県議会議員選挙費委託金の減額です。


 統計調査費委託金は、確定による商業統計調査委託金、就業構造基本調査委託金、住宅・土地統計調査単位区設定委託金及び工業統計調査委託金の減額と、人口動態統計調査委託金、教育統計調査委託金の増額です。17ページに入っております。


 教育費県委託金の社会教育費委託金は、確定による人権啓発活動地方委託金の減額です。


 財産収入。利子及び配当金は、確定による財政調整基金積立金利子の減額と、土地開発基金、地域振興基金、地域福祉基金、町営住宅基金、ふるさと・水と土の保全基金、学校用地取得基金及び国際理解教育基金積立金利子の増額です。


 寄附金です。一般寄附金は、寄附金の増による増額です。


 補正予算の18ページでございます。繰入金。特別会計繰入金は、住宅資金等貸付特別会計の補正による繰入金の補正です。


 財政調整基金繰入金は、今回の補正による減額です。


 諸収入。18ページから19ページにかけてでございます。雑入は、確定による甘地土地改良区総代選挙執行経費、環境対策育林事業補助金、消防団員退職報償金受入金、決算見込みによる保健指導訪問活動事業委託料、一時保育保護者負担金、市町障害者社会参加促進事業負担金、文化センター催事入場料の減額と、保育所職員給食費、私立保育所児童等給食費、成人病ほか検診料、検診企業負担金、インフルエンザ接種料の増額です。また、市町村振興協会市町交付金、消防団員等公務員災害補償受入金の補正です。過年度収入は、前年度保育所運営費及び老人保健事業の国、県負担金の精算による増額です。


 町債。民生債の社会福祉債及び児童福祉債は、自己振興事業貸付金(公共用地取得事業)の補正です。


 農林水産業債の農業債は、事業費確定による農地等保全管理事業債の減額です。林業債は、森林基幹道用地購入に係る自治振興事業貸付金の補正です。


 土木債の下水道債は、決算見込みによる自治振興事業貸付金(特定環境保全公共下水道事業)の減額です。


 補正予算書の20ページでございます。消防債は、自治振興事業貸付金(地域防災支援事業)の補正でございます。


 補正予算書の21ページをお願いします。歳出でございます。


 総務費。一般管理費は、消耗品などに不足が生じるための需用費の増額です。


 財産管理費は、修繕費に不足が生じるための需用費と確定による土地開発基金積立金の増額です。


 企画費は、決算見込みによる委託料、使用料及び賃借料、確定による銀の馬車道ネットワーク協議会負担金の減額と、積立金利子等の確定による国際理解教育基金積立金の増額でございます。


 5ページをお願いします。予算書の22ページでございます。財政調整基金費は、積立金利子の確定による財政調整基金積立金の減額です。


 賦課徴収費は、県支出金の補正による財源内訳の変更です。


 22ページから24ページにかけてでございます。参議院議員選挙費は、確定による報酬、職員手当等の減額です。


 24ページから25ページにかけてでございます。土地改良区総代選挙費は、確定による報酬、職員手当等の減額です。


 県議会議員選挙費は、確定による使用料及び賃借料の減額です。


 指定統計費は、各種統計業務の確定による報酬、職員手当等の減額です。


 補正予算書の26ページでございます。民生費。社会福祉総務費の繰出金は、補正による国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の増額と、住宅資金等貸付特別会計の減額です。


 老人福祉費は、確定によるケアステーションかんざき負担金の減額と、地域振興基金、地域福祉基金利子の確定による積立金の増額です。


 27ページにかけてでございます。医療助成費は、決算見込みによる委託料の減額と、医療扶助費の老人、心身障害者、乳幼児、母子等及び高齢障害者分の減額です。


 国民年金事務費は、確定によるシステム改修委託料の減額です。


 28ページにかけてでございます。心身障害者福祉費は、確定による使用料及び賃借料、中播福祉会いちかわ園・香翠寮運営費負担金、神崎郡障害者介護認定審査会負担金と、決算見込みによる地域生活支援事業補助金の減額です。扶助費では、決算見込みによる重度心身障害者(児)介護手当、障害児等補装具交付修理費、介護サービス給付費及び更生医療給付費の減額です。


 保育所費は、臨時保育士の減に伴う賃金の減額です。


 児童措置費は、措置児童数増及び運営費単価改正による私立保育所措置費の増額です。


 児童手当費は、国、県負担金の補正による財源内訳の変更です。


 29ページでございます。衛生費。保健衛生総務費は、中播北部行政事務組合負担金の確定による減額です。


 予防費は、事業変更に伴う嘱託職員賃金の減額と、郵料の増額です。委託料については、後期高齢者電算システム改修委託料、決算見込みによる検診委託料の増額と、保健指導訪問活動事業委託料の減額です。30ページに入ります。負担金補助及び交付金は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合分賦金、アスベスト健康管理支援事業補助金の減額です。


 環境衛生費は、事業費の確定による浄化槽設置補助金の減額です。


 ごみ処理費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 し尿処理費は、中播衛生施設事務組合負担金の確定による増額です。


 農林水産業費。31ページにかけてでございます。


 農業総務費は、事業費の確定による県営事業負担金の減額と、積立金利子の確定によるふるさと・水と土の保全基金積立金、補正によるリフレッシュパーク市川運営特別会計繰出金の増額です。


 農業振興費は、確定によるふるさと田園景観創出事業補助金、集落農業担い手緊急レベルアップ事業補助金、県産大豆生産拡大緊急対策事業補助金及び農林業機械整備事業補助金の減額です。


 農村地域農政総合推進事業費は、確定による地域貢献認定農業者農地集積支援事業補助金の増額です。


 32ページでございます。林業振興費は、事業費の確定による有害鳥獣用の備品購入費、治山林道協会負担金、環境対策育林事業補助金及び緊急防災林整備補助金の減額です。


 土木費です。道路維持費は、雪寒道路対策に係る工事請負費の増額です。


 住宅管理費は、積立金利子の確定による町営住宅基金積立金の増額です。


 33ページでございます。公共下水道費の繰出金は、公共下水道事業特別会計の補正による減額です。


 消防費。非常備消防費は、確定による消防団員退職報償金の減額と、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の増額です。


 消防施設費は、地方債の補正による財源内訳の変更です。


 34ページにかけてです。教育費。小学校の教育振興費は、確定による「いきいき学校」応援事業委託料及び環境体験事業委託料の減額です。


 中学校の学校管理費は、確定による測量設計委託料の減額と、積立金利子の確定による学校用地取得基金積立金の増額です。


 7ページをお願いします。中学校費の教育振興費は、ポートタウンゼント市との教育交流事業に係る旅費、役務費及び使用料及び賃借料の減額です。


 補正予算書の35ページでございます。社会教育振興費は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。


 人権教育振興費は、決算見込みによる報償費の減額です。


 文化センター運営費は、使用料等の補正による財源内訳の変更です。


 災害復旧費。36ページにかけてです。現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、事業費の確定による職員手当、旅費、工事請負費等の減額です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、事業費の確定による職員手当、需用費、工事請負費の減額です。


 繰越明許費。これにつきましては、補正予算書の7ページに戻っていただきまして、木の香るまちづくり事業(仮称)小室交流センターにおいて、木造建築である主要構造部材の検討に時間を要し、発注がおくれ、年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費、委託料、役務費、職員手当及び需用費を翌年度に繰り越しするものです。


 農林水産施設災害復旧事業において、ため池工事箇所における基礎地盤が軟弱なため改良工事に日数を要し、土工事の工程におくれが生じ、年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費、委託料及び需用費を翌年度に繰り越しするものです。


 以上で一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩いたします。なお、再開は4時40分といたします。


      午後4時24分休憩





      午後4時38分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 それでは、住宅資金等貸付特別会計補正予算について説明させていただきます。補正予算書の方をお開きください。


 〔議案第34号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので省略させていただきまして、概要説明書の方で説明させていただきます。議員の皆様方には補正予算を見ながらお願いいたします。


 平成19年度市川町住宅資金等貸付特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額702万円の増額補正です。


 補正予算書の6ページ、歳入から説明させていただきます。民生費県補助金の社会福祉費補助金は、確定による住宅新築資金等貸付助成事業補助金の減額です。


 繰入金の一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 諸収入は、決算見込みによる住宅新築資金貸付金元利収入、次のページに入りまして宅地取得資金貸付金元利収入の増額です。


 8ページをお願いいたします。歳出。住宅改修資金貸付事業費は、今回の補正に伴う一般会計への繰出金の補正です。


 住宅新築資金貸付事業費及び宅地取得資金貸付事業費は、今回の補正に伴う財源内訳の変更です。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第35号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第35号 朗読〕


 次のページをお願いします。事項別明細書以降につきましては、平成19年度リフレッシュパーク市川運営特別会計の補正予算(第2号)概要説明により説明し、朗読いたします。別冊の9ページをお願いします。


 それでは、朗読いたします。平成19年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額377万6,000円の減額補正です。


 歳入。補正予算書の6ページをごらんください。使用料及び手数料の農林水産使用料は、決算見込みによるリフレッシュパーク市川使用料の減額です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 諸収入は、決算見込みによるレストラン等売上金の減額です。


 歳出。補正予算書の7ページをごらんください。リフレッシュパーク市川運営費は、決算見込みによる賃金、需用費、委託料、使用料及び賃借料の減額です。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 民生参事、森岡君。


○(民生参事兼健康福祉課長)


 続きまして、議案第36号を提案し、説明いたします。


 〔議案第36号 朗読〕


 次の4ページ以降につきましては事項別明細書でございます。6ページの歳入以降につきまして、別冊の概要説明の10ページでございます、概要説明を用いて説明をさせていただきます。


 平成19年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額217万6,000円の減額補正でございます。主に決算見込み等による補正を計上させていただいております。


 まず、歳入でございます。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分・介護納付金分現年課税分の減額と、医療給付費分・介護納付金分滞納繰り越し分の増額でございます。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付分現年課税分、滞納繰り越し分の増額と、介護納付金分現年課税分の減額でございます。


 国庫支出金の療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金は、決算見込みによる減額でございます。財政調整交付金の普通調整交付金は決算見込みによる減額、特別調整交付金は国保情報データベースシステム更新による増額でございます。


 療養給付費交付金は、決算見込みによる増額でございます。


 県支出金の高額医療費共同事業負担金、国民健康保険医療費適正化事業費補助金及び財政調整交付金の普通調整交付金は、決算見込みによる減額でございます。


 共同事業交付金の共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金は、決算見込みによる減額でございます。


 繰入金の保険基盤安定繰入金は、確定による増額でございます。


 繰越金のその他繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 続きまして、歳出、補正予算書の10ページ以降でございます。


 まず、総務費の一般管理費は、国保データベースシステム更新に伴う委託料の増額でございます。


 保険給付費は、国、県支出金等の補正による財源内訳の変更でございます。


 老人保健拠出金は、国庫支出金の補正による財源内訳の変更でございます。


 介護納付金は、国庫支出金の補正による財源内訳の変更でございます。


 共同事業拠出金の高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、決算見込みによる減額でございます。


 保健事業費は、県支出金の補正による財源内訳の変更でございます。以上でございます。


 続きまして、議案第37号につきまして提案、説明をさせていただきます。


 〔議案第37号 朗読〕


 4ページ以降につきましては事項別明細でございます。6ページの歳入以降につきまして、これも別冊の概要説明を用いて説明をさせていただきます。


 平成19年度市川町老人保健特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額1,315万1,000円の増額補正となっております。これにつきましても、決算を見込んだ補正の内容というふうになっております。


 まず、歳入でございます。支払基金交付金の医療費交付金は決算見込みによる増額、審査支払い手数料交付金は確定による減額でございます。


 国庫支出金の医療費負担金は、決算見込みによる減額でございます。


 県支出金の県負担金は、これも決算見込みによる減額でございます。


 繰入金の一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額でございます。


 諸収入の雑入は、第三者行為損害賠償金の増額でございます。


 続きまして、8ページの歳出でございます。医療諸費の医療給付費及び医療費支給費は決算見込みによる増額、審査支払い手数料は決算見込みによる減額となっております。以上でございます。


 続きまして、議案第38号を提案、説明をさせていただきます。


 〔議案第38号 朗読〕


 4ページの事項別明細書以降につきましては、別冊で説明をさせていただきます。6ページの歳入からごらんをいただきたいと思います。


 平成19年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額1,946万3,000円の増額補正でございます。今回の補正につきましても、決算を見込んだ補正となっております。


 まず、歳入でございます。国庫支出金の介護給付費負担金及び介護給付費調整交付金は、決算見込みによる増額でございます。総務費国庫補助金は、制度改正に伴う介護システム改修補助金の補正でございます。


 県支出金の介護給付費負担金は、決算見込みによる増額でございます。


 支払基金交付金の介護給付費交付金は、決算見込みによる増額でございます。


 繰入金の一般会計繰入金は、決算見込みによる介護給付費繰入金の増額と、職員給与費等繰入金の減額でございます。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 歳出。予算書8ページ以降でございます。


 総務費の一般管理費は、臨時職員賃金の減額と、制度改正による介護システム改修委託料の補正でございます。


 保険給付費の介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる増額でございます。


 基金積立金の介護給付費準備基金積立金は、これも決算見込みによる増加となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第39号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第39号 朗読〕


 次のページ以降は歳入歳出補正予算(第2号)事項別明細となっておりますので、概要説明書によってかえさせていただきます。概要説明書の14ページになります。議員の皆様方におきましては、補正予書の方と両方見ながらよろしくお願いいたします。


 今回の補正は、総額2,171万3,000円の減額補正です。


 歳入関係ですが、補正予算書の8ページをお願いいたします。歳入。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 雑入は、契約締結辞退入札保証金の収入による増額です。


 町債は、特定環境保全公共下水道事業の事業費減に伴う減額です。


 歳出関係ですが、補正予算書の9ページをお願いいたします。歳出。特定環境保全公共下水道事業の事業量の減に伴う需用費、委託料、工事請負費、また、償還金利子及び割引料、公課費の減額です。


 繰越明許費。中部処理区汚水幹線の埋設工法の比較検討と設計に時間を要し、工事の発注におくれが生じたため、年度内完了が困難と見込まれるので、翌年度へ繰り越しします。


 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、青木君。


○(総務課長)


 それでは、議案第40号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第40号 朗読〕


 次のページをお願いします。平成19年度市川町土地開発事業会計補正予算(第1号)実施計画でございます。後ほど概要説明書でもって説明をいたします。


 次のページをお願いいたします。平成19年度市川町土地開発事業会計資金計画書(第1回補正)でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次のページ、平成19年度市川町土地開発事業予定損益計算書(第1回補正)。下3行を朗読いたします。当年度純損失98万6,000円、前年度繰越欠損金290万5,227円、当年度未処理欠損金389万1,227円。


 次のページをお願いいたします。平成19年度市川町土地開発事業予定貸借対照表(第1回補正)。資産の部では、固定資産合計2億2,024万3,922円。流動資産合計9,638万4,732円。資産合計3億1,662万8,654円を予定しております。


 資本の部では、資本金合計3億2,051万9,881円。剰余金合計389万1,227円の欠損で、資本合計が3億1,662万8,654円の予定をしております。


 あと概要説明書において説明をいたしますので、概要説明書の15ページ及び予算書の3ページをおあけ願います。概要説明を朗読いたします。


 平成19年度市川町土地開発事業会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、甘地・岡安住宅用地残り4区画について、本年度は3区画の分譲を行いましたが、当初予定をしておりました区画に変更が生じたことによる土地売却収益、土地売却原価の減額と分譲に係る分筆手続並びに土地明け渡し訴訟に係る委託料の増額補正でございます。


 収益的収入では、営業収益の土地売却収益19万円を減額し、総額1,576万4,000円を予定しております。


 支出では、営業費用の土地維持管理費103万9,000円の増額、土地売却原価17万2,000円の減額で、総額1,675万円を予定しております。


 重要な資産の処分につきましては、予算書3ページから4ページでございます。甘地・岡安住宅用地3区画564.64平方メートルの分譲に変更しております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 税務課長、楠田君。


○(税務課長)


 それでは、議案第42号を提案し、説明をいたします。


 その前に、大変申しわけないんですけれども、一部訂正をお願いしたく存じます。このページから19枚めくっていただきまして、新旧対照表というのがございます。新旧対照表が出てまいりましたら、8枚目をお開きいただきたいと思います。ちょっとページ数打っておりませんのでわかりにくいんですけれども、8枚目をお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。


 左の現行の部分でございますけれども、上から5行目でございます。アンダーラインが入っておりまして、そこに「6月30日」という日が入っております。8枚目の新旧対照表でございます。第10条の2の続きでございます。第10条の3というのがございます。その真上でございますけれども、旧の方でございます。左側の方でございます。よろしいでしょうか。第10条の3というのがございます。それの上段になります。それの第3項のアンダーライン部分の2行目でございます。よろしいでしょうか。そこに「6月30日」という日を入れておりますが、その「6月30日」を「10月20日」に御訂正をいただきたいと思います。


 それから、その1段下側に同じく「6月30日」という日がございます。それを「10月20日」に御訂正をいただきたいと思います。


 その2カ所でございます。よろしくお願いをいたします。


 そうしますと、一番最初の議案第42号の初めの部分に戻っていただきたいと存じます。よろしいでしょうか。それでは、提案をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第42号 朗読〕


 以下の本文につきましては省略をさせていただきたいと思います。概要説明書で説明をしてまいりたいと思います。概要説明書をお開きいただきたいと思います。それでは、朗読をいたします。


 概要説明。本条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)及び地方税法等の一部を改正する法律等により、国民健康保険税条例の一部を改正するものです。


 主な改正内容は、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課す国民健康保険税を、原則として特別徴収の方法により徴収すること及び後期高齢者医療制度の創設に伴う条文の整備です。


 以下、逐条で説明いたします。


 第2条は、課税額の規定です。第1項は、文言の訂正と、国民健康保険税の課税額が、基礎課税額、介護納付金課税額に加え、後期高齢者支援金等課税額の合算額となるものです。


 第2項は、基礎課税額の限度額を56万円から47万円に引き下げます。


 第3項は、後期高齢者支援金等課税額の規定です。後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための後期高齢者支援金等課税額は、被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とし、限度額を12万円とします。


 第3条は、文言の整備と、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の規定です。基礎控除後の総所得金額等に100分の5.4を乗じた額とします。


 第4条は、国民健康保険の被保険者に係る資産割額の規定です。土地及び家屋に係る当該年度分の固定資産税額に100分の28.0を乗じた額とします。


 第5条は、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額の規定です。被保険者1人について2万2,300円とします。


 第5条の2は、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額の規定です。後期高齢者医療制度の創設時の後期高齢者または創設後に75歳に到達する者が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行しても、同一世帯の国民健康保険被保険者の保険税が従前と同程度になるように激変緩和措置を設けるものです。後期高齢者医療制度への移行により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月から5年間、継続して同一の世帯に属する者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯で、当該世帯に他の被保険者がいない世帯を「特定世帯」とし、特定世帯については1世帯につき1万2,600円、それ以外の世帯については1世帯につき2万5,200円とします。


 第6条は、国民健康保険税の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額の規定です。基礎控除後の総所得金額等に100分の1.6を乗じた額とします。


 第7条は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額の規定です。土地及び家屋に係る当該年度分の固定資産税額に100分の8.0を乗じた額とします。


 第7条の2は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額の規定です。被保険者1人について6,300円とします。


 第7条の3は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額の規定です。特定世帯については1世帯につき3,700円、それ以外の世帯については1世帯につき7,400円とします。


 第8条から第9条の3までは、介護納付金課税額に係る規定です。文言の整備で、内容に変更はありません。


 第11条は、徴収の方法の規定です。国民健康保険税を、特別徴収あるいは普通徴収の方法によって徴収することとします。


 第12条は、納期の規定です。普通徴収によって徴収する場合の納期を定めるもので、これまでの納期と変更はありません。


 第13条は、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課の規定です。国民健康保険法の改正に伴う文言の整備です。


 第14条は、特別徴収の規定です。当該年度の初日において国民健康保険の納税義務者が老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主である場合は、国民健康保険税を原則として特別徴収の方法によって徴収することとします。4月2日から8月1日までの間に国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合には、特別徴収の方法によって徴収できることとします。


 第15条は、特別徴収義務者の指定等の規定です。特別徴収義務者は、老齢等年金給付の支払いをする者(以下「年金保険者」という。)とします。


 第16条は、特別徴収税額の納入の義務等の規定です。年金保険者は、国民健康保険税を徴収した日の属する月の翌月10日までに、徴収した国民健康保険税を納入することとします。


 第17条は、被保険者資格喪失等の場合の通知等の規定です。年金保険者は、町長から被保険者資格喪失の通知を受けた場合、その日以降特別徴収税額の納入の義務を負わなくなり、当該特別徴収対象被保険者に係る徴収実績等必要事項について町長に通知することとします。


 第18条は、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る徴収の規定です。前年度に既に特別徴収されていた者については、年度の初日から9月30日までの間に老齢等年金給付の支払いが行われる場合には、前年度の最後に行われた支払い回数割保険税額を特別徴収の方法によって仮徴収できることとします。ただし、特別の事情がある場合においては、町長の定める額を特別徴収の方法によって仮徴収することができることとします。


 第19条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収の規定です。国民健康保険税の納税義務者が、第14条第2項の規定について特別徴収による徴収が行われなかった場合及び前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該年度の初日から9月30日までの間、前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった場合においては、6月1日から9月30日までの間、前年度の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった場合においては、8月1日から9月30日までの間、支払い回数割保険税額の見込み額を特別徴収の方法によって仮徴収することとします。


 第20条は、普通徴収税額への繰り入れの規定です。国民健康保険税が特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、普通徴収の方法によって徴収することとします。年金保険者から納入された税額が特別徴収対象保険税額を超える場合には、当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金がある場合には、それに充当することができることとします。


 第21条は、徴収の特例の規定です。所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しない者について、普通徴収によって徴収する場合には、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期で除して得た額をそれぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収できることとします。


 第22条は、徴収の特例に係る税額の修正の申し出等の規定です。条例改正に伴う文言の整備です。


 第23条は、国民健康保険税の減免の規定です。条文の整備です。


 第23条の2は、国民健康保険の減額の規定です。


 第1項第1号は、総所得金額及び山林所得金額の合算額が33万円を超えない世帯に係る納税義務者について、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額するものです。基礎課税額については、被保険者均等割額は1万5,610円、世帯別平等割額は特定世帯以外の世帯については1万7,640円、特定世帯については8,820円減額します。後期高齢者支援金等課税額については、被保険者均等割額は4,410円、世帯別平等割額は、特定世帯以外の世帯については5,180円、特定世帯については2,590円減額します。


 第1項第2号は、総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に当該納税義務者を除く被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき24万5,000円を加算した額を超えない世帯に係る納税義務者について、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額するものです。基礎課税額については被保険者均等割額は1万1,150円、世帯別平等割額は、特定世帯以外の世帯については1万2,600円、特定世帯については6,300円減額します。後期高齢者支援金等課税額については、被保険者均等割額は3,150円、世帯別平等割額は、特定世帯以外の世帯については3,700円、特定世帯については1,850円減額します。


 第1項第3号は、総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき35万円を加算した額を超えない世帯に係る納税義務者について、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額するものです。基礎課税額については、被保険者均等割額は4,460円、世帯別平等割額は、特定世帯以外の世帯は5,040円、特定世帯については2,520円減額します。後期高齢者支援金等課税額については、被保険者均等割額は1,260円、世帯別平等割額は、特定世帯以外の世帯については1,480円、特定世帯については740円減額します。


 第1号から第3号まで、介護納付金課税額の減額について変更はありません。


 同条第3項は、同条第1項第3号の規定による減額を受けようとする納税義務者について、申請書を町長に提出しなければならないとするものでしたが、削除します。


 第24条及び第25条は、改正前の第10条の3及び第11条をそれぞれ14条ずつ繰り下げるもので、内容に変更はありません。


 第26条は、国民健康保険税に係る不申告に関する過料の規定です。文言の整理です。


 附則第2項は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。被保険者もしくは特定同一世帯所属者が前年中に公的年金等控除額の控除を受けた場合においては、第23条の2の適用を受ける基準所得について、総所得金額から15万円を控除した金額によるものとします。


 改正前の附則第3項から第6項までは、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合において、平成18年度及び19年度における激変緩和措置を規定するものでしたが、削除します。


 附則第3項は、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第4項は、短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第5項は、株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第6項は、上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し控除に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第7項は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第8項は、先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第9項は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰り越し控除に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第10項は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第11項は、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第12項は、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定です。


 附則第3項から附則第12項は、各条項に記載の所得や損失の繰り越し控除に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で、改正前の附則第7項から第15項までを4項ずつ繰り上げるものです。各条項の特例の対象を、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者に特定同一世帯所属者を加え、条例改正に伴う文言の整備をするものです。


 附則につきましては、第1項は施行期日を規定しています。


 第2項は、改正後の条例は、第19条を除き平成20年度以後の年度分について適用し、平成19年度分までは従前の条例を適用するものでございます。


 第3項は、改正後の条例第19条については、平成21年度以後の年度分について適用するものです。


 第4項は、平成20年4月1日から同年9月30日までの間においては、改正後の条例第14条、第18条及び第19条の規定にかかわらず、普通徴収の方法によって徴収することとするものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。次のページは、市川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左側が現行で右側が改正案でございます。後ほどお目通しをいただきたいと存じます。


 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、11日の本会議で行います。





◎日程第5.





 議案第21号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま議案第21号で上程になりました兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について御説明申し上げますが、これは地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 詳細につきましては、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、青木君。


○(総務課長)


 それでは、議案第21号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第21号 朗読〕


 次のページに別表第1号の新旧対照表をつけております。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が改正部分でございます。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第21号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第21号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第21号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第21号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6.





 議案第41号、木の香るまちづくり事業(仮称)小室交流センター新築工事の請負契約の締結についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第41号、木の香るまちづくり事業(仮称)小室交流センター新築工事の請負契約の締結について御説明を申します。


 本件につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。


 何とぞよろしく御審議をお願いいたしたいと思います。


 詳細につきましては、それぞれ担当より御説明申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 議案第41号を提案いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第41号 朗読〕


 次のページをお願いします。参考資料を載せております。木の香るまちづくり事業(仮称)小室交流センター新築工事。1と2の施工場所及び実施計画については、担当課長が後ほど御説明いたします。


 3、工期、工事請負契約締結の日から平成20年3月28日まで。


 次のページをお願いいたします。工事請負入札指名業者及び入札額。単位は円です。業者名、入札額、備考の順に朗読いたします。1、進路工業株式会社、代表取締役、楠田貞治、4,886万円、失格でございます。2、株式会社岸鉄建、代表取締役、稲津尚俊、4,888万円、失格でございます。3、株式会社前川建設、代表取締役、前川武美、5,050万円、落札でございます。4、株式会社楠田建設、代表取締役、楠田常登、5,670万円。5、株式会社井上組、取締役社長、徳永俊介、7,500万円。6、平錦建設、代表取締役、延澤忠行、6,470万円。7、株式会社山口建築、代表取締役、山口利定、5,600万円。8、株式会社北村工務店、代表取締役、北村聡一郎、6,130万円。以上が入札の結果でございます。


 工事内容につきましては、担当課長の方から説明いたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 失礼いたします。工事内容を説明させていただきます。


 1つ、施工場所、市川町小室地内。


 2、実施計画。木造平家かわらぶき、建築面積275.0平方メートル、床面積260.0平方メートル。


 建築工事、会議室80.0平方メートル、小会議室20.0平方メートル、和室20.0平方メートル、調実習室44.0平方メートル、物置・倉庫23.0平方メートル、その他73.0平方メートル。


 電気設備工事といたしまして、引き込み整備、幹線設備、電灯コンセント設備。


 機械設備工事といたしましては、衛生設備、空調設備、換気設備。


 次の次をページをあけてください。配置図と、それからもう1枚、平面図と、もう1枚、立面図を添付いたしております。


 まず、配置図の方から説明させていただきます。最初の配置図でございますが、ピンク色で着色をしているところが今回施工するところでございます。


 次のページをお願いします。平面図でございます。これも着色しているところが今回工事をするところでございます。各面積等を表にしてありますので、ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。立面図でございます。着色しているところが今回建築する部分でございます。


 簡単ではございますが、説明をこれで終わらせていただきます。


 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 5番、稲垣でございます。きょう、早朝より議案の提案をたくさん時間かかって聞いておりました。唯一質問できるのが、先ほど21号の議案と今回上がっております41号の議案であります。少々お伺いいたしたいと思います。


 先ほど来説明があったわけでございますけれども、参考資料の中に工期というのがございます。まず最初にお伺いしたいのは、工事請負契約締結時から平成20年3月28日までという、こういう請負契約の中では説明はされております。先ほど来、補正予算の説明の中で繰越明許費で措置をしているという説明は聞いているわけでございますけど、全般にわたって繰り越しの明許が多い事業というのは、今回特徴的にやっぱり余り事業がなかなか当初の予算どおり進んでないという、これは今質問できないわけでありますけれども、そういった点も含めて、まずこの工事の請負契約の締結日というのはいつなのか、まず伺いたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 稲垣議員の御質問にお答えいたします。


 今提案させていただきましたように、この契約が議会の議決に付すべき契約となっておりますので、議会の議決を得た日あるいは日以降が契約日となります。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 ありがとうございます。きょう議決を得た日からということでございます。これはよくわかりました。


 そこでお伺いしたいわけですけれども、この工事は、きょうの議決が得られれば当然工事にかかっていくわけでございますけれども、このように繰り越しを何回もやりますと、当然この契約の中では平成20年3月28日までという工期になっているわけですけれども、これは到底不可能ということで繰り越しされているわけですけれども、いつから工事がかかられるのかということと、そしてこの工事の完成予定というのはどの程度を見込まれているのか。そしてそのことも契約の中に業者の間で約束というのか、そういうものができておるのかということをお伺いいたしたいと思います。いつまでも延ばしていっていいものかという、そういった面も含めての答弁をお伺いしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 契約を締結した後、この後、工期の変更契約を行うわけなんですけども、その期間といたしましては、おおむねこの契約額から工期を申しますと、8月の末から9月の中ごろまでの工期になろうかと思っております。だから、今からでしたら9月の中ごろが工期になるじゃないかなというふうに考えております。以上で説明を終わらせていただきます。


○5番(稲垣 正一君)


 工期は、初めは、すぐに取りかかれるような状態なのか。質問してた最初の話。


○(地域振興課長)


 着工日は、契約した日から着工するようになります。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 つまり現状のこの現場は、もうすぐに取りかかれる状態になっているのかということを聞いているわけです。例えば土地の問題とかいろいろあると思うんですけれども、そういうところはどうなんですかということを聞いているわけです。補正予算の中で、なぜこの繰越明許してこういう事態に至ったということの説明は補正の中では聞いておりますけれども、そこも含めて、きょう議決できればすぐにでも着工できる状態にあるのですかということを聞いているわけです。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 配置図でございますように、この小室地域の交流センターの跡地は平地でございまして、今すぐにでもかかれる状態になっております。


 以上で説明を終わらせていただきます。済みませんでした。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 まだ出納閉鎖は終わってないんですけど、管財課長にちょっと、まだ、あそこからお金が入っているかどうかいうことをちょっとお聞きしたいと思いまして。


○議長(木村 靖夫君)


 質問をもう少しはっきりしてください。


○2番(重里 英昭君)


 出納閉鎖まだですけども、小室から3,500万円のお金が入っているかどうかいうことをちょっと聞きたいと。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 小室交流センターの建設につきましては、19年の当初予算でも説明しましたように、国庫補助金と地元の分担金でということで、一応工事は繰り越しをしますけども、19年度内に小室区から当初の3,500万円のお金が入るということで、この間、区長さんともお話をしておりますので、年度内に入るものと思っております。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 どうもありがとうございました。


 それで、このたび指名競争入札ということになっとんですけども、このたび県の方へも聞きましたら、この議会で約1,000万円から、県の方も1,000万円から一般競争入札するということだったんですけども、管財課長の方はどのように思うておられるんですか、ちょっとお聞きしたいと思いまして。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、近藤君。


○(管財課長)


 重里議員の御質問にお答えします。


 市川町では、平成20年度から一般競争入札を導入する予定でしております。建築につきましては1億以上、土木工事については5,000万円以上としております。したがいまして、今回は指名競争入札でさせていただいております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 議席番号3番、多田でございます。先ほど来幾らか質疑があるわけなんですけれども、私は地元の一人として、幾らかその内容について触れておきたいと思います。


 まず、先ほど来出ていますように、この交流センター、すなわち小室公民館の内容でございますけれども、当初予算の中で7,000万円が計上されております。そこで、その7,000万円の内容について、国の交付金が3,500万円、それから地元の負担金が3,500万円、そういうことになっておりました関係で今のような質問が出たんだろうと思います。そういうことで、先ほど補正予算の中でも、発注時期がおくれた関係で繰越明許費として予算を繰り越して事業を推進するということであろうと思います。


 用地については、これは地元小室区が平成11年から10年間、20年度末までかけて6,600万円を積み立てて、その中で当初は小室が公民館を建設するということでしたんですけれども、一昨年来、そういう補助事業の話が出てまいりまして、交付金事業の話が出てまいりまして、現実に今のような状況になって建設を進めるという形になっています。


 そういうことから、幸い当初予算の7,000万に、この落札契約金額を見ますと消費税を含めて5,300万余りと、約2,000万近くのお金が余ったような形になるんですけれども、その中で単純な質問として、私はその余った交付金の活用について今後どういうような形になっていくのか。恐らくその交付金の使う範囲というのが決められていると思うんですけれども、その範囲であればそういうことが許されるものかどうか。単純に考えれば3,500万がそれぞれ2,600万余りの分担になるということになるんですけれども、国から交付される交付金についてはそれだけ余剰金が出てくるわけですから、その分についての活用についてお尋ねをしたい。


 そういうことと、先ほど出てましたように、3月4日の契約以降が工事の着手になるんだということから、具体的にまず6カ月ぐらいかかるということなんですが、それ以上の詳細な工事計画というのはわからないんでしょうか。2点お尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 多田議員さんの質問にお答えいたします。


 入札差金が出ているわけなんですけども、今現在入札している設計内容の中に一部取り組みできていない工事部分があります。それを変更契約をいたしまして、当初予定の事業費7,000万円まで繰り上げて事業を進めるように今現在考えております。


 それと、事業の着手、完了等の日付なんですけども、あとの事業費の詳細な、今、取り残している部分等を設計に変更に加味していく中で、最終のでき上がりの期日がはっきりしてくるのではないかというふうに考えておりますが、9月の末には地元の方にお引き渡しできるようにいう形で現在進めております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今、担当の課長の方から答弁がありましたような形で、その補助金の内容については有効活用をしていくという答弁であろうと思います。


 それで、今の段階でお答えいただけるかどうかわかりませんけれども、最終日に恐らくその辺を含めた変更契約が出てくるんではないかという議運での話もありましたので、その辺も含めて、最終的に9月の中ごろには完成すると、そういう理解で地元は理解させていただきますけれども、それに伴う、とりあえず工事着手するに当たって、いろんな業者さんが取り組まれる、例えば起工式等々の行事があろうと思いますけれども、その辺まではまだ話としては把握されてないんでしょうか。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、藤本君。


○(地域振興課長)


 お答えします。


 きょう議会の承認を得た後に本契約となりますので、それをもって本契約となり、契約になった後に業者と打ち合わせ等を行いたいと思っておりますので、今の段階では、何日に着工をするということはお答えしにくいところがありますので、こういう形で逐一地元の方にお知らせするようにはしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○3番(多田 一昭君)


 議長。


○議長(木村 靖夫君)


 もう2回ですから。


○3番(多田 一昭君)


 2回ですからおきますけれども、といいますのが、今の答弁でよろしいんですけれども、これは地元にとっては待ちに待った待望の事業でございます。できるだけ一日も早く着手して竣工に結びつくような努力を要望して、終わります。ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 ほかございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第41号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第41号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第41号、木の香るまちづくり事業(仮称)小室交流センター新築工事の請負契約の締結についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第41号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明5日より議案熟読のため本会議を休会し、3月11日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。


      午後6時16分散会