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兵庫県 市川町

平成19年第5回定例会(第3日10月 5日)




平成19年第5回定例会(第3日10月 5日)





   平成19年第5回(第414回)市川町議会(定例会)会議録(第3日)





 
 平成19年10月5日





〇応招(出席)議員    14人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 多 田 満 広 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 尾 塩 克 己 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     後 藤 明 美


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長   森 岡 定 由


  副町長     藤 原   茂      地域振興課長   青 木   繁


  総務参事    長 尾 重 則      下水道課長    岡 本 哲 夫


  民生参事    橋 本 雅 明      会計管理者    大 畑 泰四郎


  事業参事    山 本 芳 樹      水道局長     高 橋 昭 二


  総務課長    岩 木 正 昭      教育長      島 田 郁 男


  管財課長    西 村 隆 善      学校教育課長   高 木 富 彦


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   竹 本 繁 夫


  住民環境課長  川 崎 正 人





議 事 日 程





日程第1


  認定第1号ないし第13号並びに議案第47号ないし第54号


  〔一括質疑・質問・委員会付託〕





      午前9時30分開議


○議長(木村 靖夫君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 認定第1号ないし第13号並びに議案第47号ないし第54号の一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題について2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 9番、堀田佐市君の質問を許可します。


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。議席番号9番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして、通告によります一般質問をただいまから行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1番目に議案第53号についてお尋ねいたします。


 一般会計、第3号補正予算で20款衛生費、5項保健衛生費、10目予防費とあり、節の区分で7節臨時職員賃金93万5,000円、また、13節保健指導訪問活動事業委託が176万4,000円と計上されていますが、業務人数は今どれだけおられて、また、何人ふやされるのか、この辺のところをお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 おはようございます。それでは、最初に議案第53号の賃金並びに委託料についての御質問に答弁させていただきます。


 まず1点目の臨時職員賃金93万5,000円でございます。これにつきましては、現在保健福祉センターに勤務しております保健師1名が9月より出産ということで産休に入っております。この代替職員の臨時職員1名の賃金分として計上をさせていただいております。


 それから、2点目の保健指導訪問活動事業委託料でございますけれども、176万4,000円を計上いたしております。この事業につきましては、例年行っております町ぐるみ健診、この結果によりまして、受診者の中で特に問題になっております高脂血症とか糖尿病、要するに生活習慣病のハイリスク者を継続して訪問しながら指導していくという、こういう事業でございますけれども、在宅の保健師、栄養士、合わせて6名の方と委託契約をいたしまして実施することにしております。この分につきましては、町に勤務しております町職員じゃなしに、外部の在宅の方と委託契約して実施をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 課長、もう一遍念のためにお尋ねしますけど、現在はこの件について委託はされてないいうことやね。新たに委託されるということなんですね。そういう考えにとったらよろしいんですか。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 この事業につきまして、実際の事業の打ち合わせ等々、8月の健診前後から委託相手の方との打ち合わせ等々は既に開始しております。したがいまして、一部につきましては、そういう打ち合わせ等々については入っておりますけど、実際のそういう訪問指導云々につきましては、結果がまとまります今月に入ってから実際の事業に入っていく予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 ありがとうございました。この件につきましてはこれで終わらせていただきます。


 次に、2番目に学童保育の管理設備と施設の設置増についてお尋ねいたします。


 ことしの夏は近年にない猛暑でありました。私は8月21日の昼過ぎに甘地学童保育所へ行きました。その日は曇りがちで温度も幾分か低かったんですが、指導員さんに室内温度を聞きますと、今は34度ですと言われました。子供は、その日1人休んでいましたので54人がいました。そして指導員4人の合わせて58人の熱気でクーラーは効力がなく、窓をあけていましたが、私は10分間程度子供たちと一緒にいました。汗びっしょりになり、指導員も子供たちも、まるでふろ上がりのようにばさばさになって汗をかいていました。私は我慢できずすぐに帰りましたが、夕方6時過ぎで室内温度は38度の日がほとんど続いたと聞いています。


 この件について、保護者会会長、副会長が再三学校教育課長にかけ合ってきたようでございますが、一向に対応ができなかったというようなことでございます。保護者会では、何かだれかが熱中症とか事件でも発生しなかったら何の対応もしない、他人の子供だから放置しているのだろうと怒りの声もよく聞きました。


 後日、27日、私は会長、副会長と町長にお会いして、21日の学童事業の状況写真を町長にお見せさせていただき、保育の状況をお話しさせていただきました。日常の状況については会長、副会長が町長に話していましたが、その後の設備の対応はどのようにされましたか。


 また、もう1点は、来年からの学童保育所の設置数について町長にお尋ねしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 学校教育課長、高木君。


○(学校教育課長)


 堀田佐市議員の御質問にお答えをいたします。


 2点ございますが、まず1点目の今夏の猛暑対策についてお答えをいたします。


 先ほども御指摘ありましたように、非常にことしの夏は全国的に猛暑日が続きまして、あるところでは40度を超えたという日もありましたし、市川町におきましても35度以上の猛暑日が連続した夏でありました。


 当然のごとく、学童保育をやっております甘地小学校の体育館2階のミーティングルームだけでは受け入れることが不可能だという判断をいたしまして、体育館に一番近接します図工室を学校長の配慮も得まして開放して、暫定的ではありますが、対応してきたところであります。この教室につきましては、通風状況もよい状態で、先ほど言いましたように体育館にも隣接しておりますし、指導上から見ても、また、子供の健康上から見ても、まず妥当な措置であったというふうに考えておりますが、御指摘にありましたミーティングルームの空調設備の関係ですが、何せ直接日射が差し込む部屋の構造でもありますし、それから、確かにエアコン設備が、ミーティングルームが93平米ほどありますが、その部屋の容量から見ますと多少能力が低いかなというふうには思っております。ということで、保護者会の方からもいろいろと御指摘を受けたわけですが、何とか、先ほど言いましたような暫定的な方法で乗り切ることを考えていきました。以上が1点目のお答えであります。


 次に、2点目の来年度からの施設増についてでありますが、ただいま現在で、最初から施設の増加ありきということではございませんが、平成20年度のやがて申し込みをとるわけですが、実質的な申込者が出てくれば1カ所増設も考慮すべきであるというふうに考えております。ただ、国の基準では1クラブ当たりの児童数が20人を割りますと、補助基本額が極端に落ち込んできます。したがいまして、20人ないし35人あたりの人数は確保いたしたいというところでございます。


 なお、この20人から35人といいますのは年間を通しての平均値でありまして、現在、平成19年度におきます、市川町の場合、平均値は35人はぎりぎり超えていないというのが実情でございます。本年の場合は、申し込みの受け付けを少し前倒して早くから始めまして、年末ないし年明け、新年初頭には申込者数を確定した上で、1クラブ20人から35人が2クラブ確保できるような状況になれば、川東にあと1クラブの増設に踏み切りたいと、かように考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 設置の増についてはちょっと後回しにしまして、今、課長が言われましたのは、甘地で学童保育をやっておるんですけども、設備について妥当な設備の仕方であるということを言われたんですけども、どこを指して妥当な設備をされておるのかと私は聞きたいんですけども、34度、35度いう温度は、その温度の中へ入ってみないと、ここにおってはわかりませんよ。どこをもってそういうことを言われるのか、答弁してください。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 議員のお尋ねにお答えしたいと思います。学校教育課長の御説明を補足したいと思います。


 まず、現有の空調施設の能力を申し上げます。現有機材、三菱重工パッケージエアコンFDF16D2というタイプのエアコンが設置してありますが、定格電圧200ボルト、定格能力マックス、最大値ですね、14.6キロワット、消費電力マックス6.93キロワットでございますが、今述べました上記機材は、おおむね70平方メートルの冷房能力を有しておるということであります。


 ところで、先ほども学校教育課長がお答えいたしましたが、あのクラブと呼んでおりますが、部屋でもよろしいですが、部屋は実質面積は89.9平米でございます。そうしますと、その空調の能力に多少欠けるところがあるかと思うんですが、全く不都合であるという状況ではないということを認識しております。加えて、夏季対応として、夏季は確かに申し込み人数が多かったので、夏季対応として、御説明いたしましたように体育館北隣りに隣接する図工科教室を開放して、風通しが大変よろしい、それから樹木も生えておりまして日照もある程度妨げられるという条件の部屋を用意して対応したところでございます。


 なお、議員御指摘のように、議員が訪問された21日の人数は確認しておりますが、私は時々行っておるわけですが、連日そんな高温が続いたとは認識しておりません。まして、今回は異常な猛暑であったことは事実ですが、36、7、8まで温度が上がるかどうかという思いがあります。以上であります。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 私も38度がほとんど続いたということを聞くんですけども、私はその時間帯には一度も行ったことないんで、それはわかりませんが、私が行って尋ねたときには34度と、これははっきり私は指導員に聞きましたんでね。34度、5度の温度が、少なくともこれは何日間ずうっと続いていっとるわね。これは私も思います。私が曇りがちの涼しい日に行ってこの温度ですからね。これで、最近のことですが、熱中症の子供が出たということをね。熱中症いうもんは、すぐに出るもんと違うんですね。二、三日前にごっつう暑い目に遭うたら、そしたらその二、三日後に調子が悪うなるという、そういう病気らしいんですけども、いずれにしたって、34度、5度まで上がってしよるのに何の対応もできなかったいうのが、する気がないからできなかったんやと思うね。


 だから、今も来年度の設置増のことを聞こうとしておるけど、こんな状況があって、学童保育の保護者は子供を預ける気にはなれませんよ。行政は申込者が少ないように少ないように考えていきよるように私は、これ4年前からずっとこのことについて言うとんですよ。どんな対策されたんか知りませんけど、一向にしてないがね、4年前から。しょっちゅうこのことを私は言うとります。


 町長、これはどないなんですか、私これ、町長に尋ねよう思ってこれを出したんですけども、会長と副会長と私と町長のとこへ寄せてもろうて、町長室でお話しさせてもうたんですけれども、状況写真も持っていかさせてもうてお願いさせてもうたんですけども、その後は、それは課長には何とかせえよ何とかせえよ言うけども、お金がないからそれはできないんではあるけど、町長にお聞きしたら、いやそれは対策せないかんと、これはええ返事は聞かせてくれるんですけれども、返事はよかったって、前へ行け前へ行けとやっていてスカートを踏んどるような心地するんですけども、町長、どないですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員の非常に熱心な学童保育に対するかかわりは平素から十分承知をいたしております。


 状況、経過等につきまして、そして今の状況は課長、教育長からお答えしたとおりでありますし、考え方としては、特にことしのことに限って言えば、一応夏休み中の増加等も含めて、今のミーティングルームだけではなしに、ほかの部屋を用意をしてきちっと対応できたと私は見ております。ただ、その経過の中で例年にない非常な酷暑が続く、そして特に午後にはあの場所では温度が上がると、こういうことは今後続くのかわかりませんが、少々予期以上の異例な状態であったと。それからまたそれに対して現場において、せっかくミーティングルームだけではなしにそういう部屋をふやして対応できるようにしておるのが、十分に活用できなかったんではないか。仮に保育に行かない子供も、家へ帰って同じようなやっぱり暑い目をするような中で家庭へ帰っておるわけですね。それぞれいろいろあると思います。それにはそれなりの工夫をして暑さもしのいだんではないかと。そういう工夫が少し足りずに、実際問題として、狭い部屋で、西日の当たるところで、温度の上がるところで、非常に子供たちにも苦しい思いをさせたんではないか、親御さんたちにも不安を与えたんではないかなと。そういうあり方については今後十分考えていかなければならないと、こう思います。


 ただ、経過としては、あのときの対応はとにかくとして、40人あるいは40人を超えるといういろいろな前段の調査の情報がある中で、現実には平均35人程度で推移しておる学童保育の受け入れ体制としては、今のような状況が続くとすれば今のような対応でいいんでないか。


 先ほど言いましたように、夏は夏、非常に人がふえる場合にはそれなりの対応をしてきたと。ただ、あの聞きましたときには、私もそういう状況であれば何とかせないかんと、よう相談しようということは言っております。あといろいろ私も調べてみました。数の上でも確認いたしましたけれども、少し工夫があれば、そういう状況でなしに子供さんたちを安心して預かれたんではないかなという気もします。そういうことも含めてですが、次年度以降になりますが、先ほど高木課長が言いましたように十分な、確実な調査をした上で、必要とあれば複数設置も考えていかなければならないと思いますし、実際に今のミーティングルームはそのまま継続していいものかどうかということも考えてまいりたいと、こう思います。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 時間が来よるのでこのことにあんまりかかわっておられへんのですけどね、来年度もずっと毎年あることなんで、やっぱり保護者が安心して子供を預けられる設備というんか、やり方をしていただきたいと、これをお願いしておきたいのと、そして設置増について、私もそれは町長と似たようなとこもあるんですよ、その考え方としてはね。もしふやして子供が寄らなんだらどないするんやという、そういう懸念も考えられるんです。ところが、制度は25人から35人と、こういう、これは町のやり方でそういうやり方を、私から言わせたら補助金が多いからそういう一番多い枠を組んでされておると思うんですけども、10人以上になれば補助金は下がるということも聞いとるのでね。そやから、一番補助金の多いのをねろうて、この制度をつくって今1カ所でやりよんやということであるんで、やっぱり伸び伸びと子供を育てることを考えてするならば、夏のこの暑い時期とか、それからまた保護者が安心して子供を預けられる。そしたらまた2カ所設置をするだけの価値観もできてくると、私はこういうふうに思うとるのでね。けど、ことしみたいな状況であったら、来年度は減ると思います。それは減ったら町としてはもってこいかもしれませんけどね、そういうもんじゃないと思うんですね。ひとつ真剣に町長、これはね、やっぱり将来を担うていく子供を育てよんですからね、やっぱり保護者の気持ちも十分に含んでいただいて、気持ちを酌んでいただいて、前向きな考えをひとつしていただきたいと、このことをくれぐれもお願いいたしまして、この件について終わらせていただきます。


 次に、3番目に甘地第1北子踏切の件について、私はこの4年間、この件について再三再四、事業進展に努力するように言ってきましたんですが、一向に目に見えた進展がなく、放置された状況にありますが、最近の地元交渉の進捗状況と、また最近の新聞等で県財政の厳しい状況が盛んに出されていますが、県はこの事業を放置するようなことがなく、続けてやってくれるのかと、この2点をお願いしたいんですけども、先にその進捗状況をお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 事業参事、山本君。


○(事業参事)


 堀田議員御質問の甘地第1北子踏切の進捗状況についてお答えします。


 まず、堀田議員ももう既に御承知のとおり、甘地第1北子踏切は、県道前之庄市川線甘地地内のバイパス道の拡幅工事のことでございます。手元にある資料からも、約30年余りも解決しないで経過しております。議員様にも再三御質問をいただいておるとおりでございますが、原因は、バイパス道の踏切拡幅に伴う拡幅部の面積を他の踏切閉鎖で埋め合わすようにということが当時条件でございました。当時、町側がこの条件を了承していることに伴い、他の踏切を閉鎖しなければならないことが原因として延々と続いております。このため甘地地内7カ所ある踏切の中、2カ所の踏切の閉鎖を候補に挙げ、地元関係者と再三協議を重ねてまいりましたが、いずれも不調に終わり現在に至っております。


 また、福崎土木事務所より、19年度中に踏切の開通のめどがつかない場合は、県事業としての対象から取り外すとの申し入れもあり、大変苦慮しておりますが、町といたしましては、本年度の最重点施策としまして甘地第1北子踏切の開通を上げており、問題解決に向け取り組んでおります。


 そこで、現在の進捗状況でございますが、本議会冒頭の町長のあいさつにもございましたように、現在甘地区と協議に入っております。昨年、県、町とJR福知山支社との交渉の結果、条件でございました2カ所の踏切閉鎖を1カ所でよいとの感触を受け、それを踏まえ地元区の四役、また隣保班長会にまで説明を進めております。今後、閉鎖踏切の選定、閉鎖に伴います代替道路、この場所の未確定地籍の整理等の精査を行い、10月末には代替プランを作成の上、区長ほか地元関係者に説明を進めていきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 進めていくということを思うとるということは、まだされてないいうことやね。ほな今まで放置しとったいうことやね。


○議長(木村 靖夫君)


 事業参事、山本君。


○(事業参事)


 現在、既に地元の区長様、また隣保班長会、それから地元の直接関係をするような方々についても説明は行っております。あと、甘地地内の中で7カ所ある踏切の中でどれを閉めるかということについて、最終的に町側が決断をして、そして地元に話を持っていくということにしております。ですから、また委員会等でもいろいろ議論があるとは思いますが、10月末には代替で閉める踏切も決め、やっていくということで、もう既に話としては進んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 私は、それはここで言う言葉は公のことになるんで言える範囲内しか言えないだろうと、これは私もそういう含みも持っておりますけども、もう少しその話の中身が進んだ内容が聞けるのではなかったかと、こういうふうに思うんですけど、事業参事、お願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 事業参事、山本君。


○(事業参事)


 今後こういうふうに代替いうんですか、JR福知山支社の方が申しておりますように1カ所の踏切を閉鎖すればいいというところまでこぎつけております。我々事務サイドとすれば、現在、第1北子踏切ですか、そこを広げるわけですから、できればその付近の踏切を閉めさせていただけるような案を考えていきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 この件について、いろいろとあろうかと思うんで、ここであんまり聞いても迷惑な点もあるかと思うさかいに、これ以上突っ込んだ聞き方はしませんけども、今も県の方が、町長、この年度にある程度の話が進まなかったら打ち切られるような感じの言葉を聞くんでね、これをされては市川町は物すごい川西の方は発展がしないんで、何とか、どんな苦労してでもこれはつないでいただくように、ひとつ力入れていただきたいと、これだけお願いいたしまして、町長、この件について何か一言あったら言うてください。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員、全期通しての非常に熱心な御質問、そしてまた御提言をいただいておるんですが、ことしの年度初めにも申したかと思いますが、中部特環の下水に見通しがつく、あるいは着手をできるということが一番大きな課題でありました。そういうことが見通しも立ち、もう間近に発注もするほどのところまでいっておりますので、どうしてもこれはということですが、特に今期、山本参事は地元でもありますので、地元の状況、あるいは部落役員さんとの関係も十分深めまして、内々の話は進めてくれております。私としては、年度内にはこの踏切問題は解決するものと考えておりまして、その上に、そうなると次はつけかえ道路、坂戸へ入る道の問題等の工事、これは即、県の単独事業も入ってまいりますので県費をお願いしなければならない仕事であると。ところが、先ほどおっしゃいましたように県の方も大変財政が逼迫して、県の単独事業等を大きく切り込んでくるようでありますし、今年度は年度途中で下期の事業はストップするというようなことが表へ出ておりますが、来年度に向けて、来年度即になるかどうかわかりませんが、県の単独事業でやるべき仕事については最優先で確保していきたい、そういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 ありがとうございました。


 お言葉を返すようで申しわけないんですけど、我々住民から見たら下水道は下水道事業、それは下水道課もあってやっておられるんで、この件についてはまた別の課なので、住民から見たら同時に、下水道は下水道で進めていただき、またこれはこれで進めていただきしてほしいと。こちらをしよる間は道路の方はできないんだと、下水道しよる間はできないんだという、そういうとらえ方は住民は納得しないと、私はそう思うんで、ひとつ前向きな姿勢でスピードを上げて進めていただきたいと、これだけお願いして、この件について終わらせていただきます。


 次、4番目に自主財源を求める企業誘致の施策についてお尋ねいたします。


 私はこの件について以前も質問させていただきましたが、我が町は自主財源が最も少なく、財政的にも非常に厳しくあります。町長がよく言われているように、住環境をよくすることが最も大事なことであります。今も言われましたように大事なことであります。また、進めなければならない。しかし、住環境がよくなっても、財政的に非常に厳しく、将来に向かって若者が減少し高齢化社会が進む中で、年金生活の住民から税と負担金を強いることは滞納者がふえるんではないかと思い、また、限度があると思います。


 ここで町長にお願いしたいのは、運営上では行政と民間の違いがあると思いますが、財政が厳しいのも、また、民間では収入が少ないのも同じだと私は思っております。収入がなければ人間の暮らしはよくならない。心豊かにもなれない。町は寂れていくと私は思いますが、町長の見解をお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 この件につきましては、私の方から説明をいたします。


 企業誘致の手法につきましては、進出企業に対しまして土地をあっせんする方法と工業団地を造成し誘致を促す方法がありますが、本町はこれまで主として土地開発会計事業によります工業団地造成によります企業誘致を行ってまいりました。御承知のように上瀬加、屋形、鶴居森林工場公園工業団地、奥倉谷工業団地が稼働をいたしております。


 企業立地に伴う法人税、固定資産税の増収や雇用の拡大は、財政状況の厳しい市川町にとりましては非常に重要な懸案事項でございますが、企業を取り巻く昨今の経済情勢はいまだ厳しく、思うように進展しない状況でございます。


 現状では、新たな工業団地の造成は望めず、売り渡し後立地の進んでいない鶴居森林工場公園工業団地の1区画の他社による操業開始に力を注いでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 それは、企業を誘致してすぐにこれは会社が来るものでもない、それはよくわかりますけれども、よその市町なんかは、これにかかって課をつくって、福崎にしろ神河町にしろ、また、私もこれも話で聞いたんですけど、和田山の方もやっぱり行政がこれを真剣に取り組んでやっているということを聞いてこういう質問をさせていただきよんですけども、将来に向けてどういうふうにして自主財源をつくっていくのか。


 例えば下水道を、18年度の決算審査意見書にも載っておりますが、下水道をすればもっと厳しい状態になるだろうということも書かれておるわけやね。というと、若い者は他町へ、また市、都会の方へ出ていってしまって、仕事がないから、税金は高うなるわいうふうな感じで悪循環して、市川町に住む状況が悪いようにとってよそへ行かれてしまう。残された高齢者がこの維持ができないと思うんですね。私はこれをかじ取りをしていくのが行政だろうと、私はそれを思うんやね。そやから10年、15年後のことを考えて、今だけのことを考えるんやなしに、後のことを考えた場合には、このことは避けて通れないと思うんですけども、町長、どない思うてですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 一般論としては、今、堀田議員がおっしゃったとおりでありまして、財源を確保するために企業誘致、あるいは企業立地のできるような環境整備をする、あるいは誘致、あるいは進出してくる企業を何らかの形で優遇すると、そういうことであろうと思いますが、少なくとも、ずうっと私も何十年か政治のサイドから、いわゆる企業誘致であり、また、そういうことを見ておりますけれども、かなりしっかりした大きなところで、立地条件のよいところがやっても、ほとんどが見込みどおりはいっておらない。そういうことであります。結果的に今いいなというところも、山あり谷ありで、やっとたまたま今いいというのが私は企業誘致の結果のような気がするわけですね。


 そういう意味で、私は以前から、市川町を企業誘致で働く場所をつくり、そしてまた企業からも税金が上がり、働く人からも税金が入ってくる、そういうことで自主財源をできるだけ大きく確保して安定した立派な町にしようという考えはよく聞きますし、あるんですが、市川町はどうもそういうことに余り条件が合っておらないんではないかと、そういうふうに思います。福崎でもまだまだ工業団地がたくさん余っておりますし、そして神河町でも準備をした工業団地がまだ塩漬けのようになっておると。そういうことを見ましても、市川町で、企業に来てください来てくださいと運動するのはいいけれども、どういう条件で来て、どういう場所を提供して、どれだけの労働力を保障して行けるかというと、かなり条件が弱いんではないかと。


 そういうことでありますので、私はやはり環境としての下水道事業等をどんどん進めることによって居住条件をよくしていく。そこへ人が張りついて住んでもらえるような条件を整える。そうすると、その結果として、また中小規模の企業がここへ立地をすれば、それなりの労働力の確保ができる。よく言いますけれども、企業が立地するのは、広いところがあって土地が安いからというのではなしに、そこにそれなりの知的レベルの労働力があることが非常に大きな要素だということも言われておりますので、遠々しい話ですが、そのような方向へ向くしかないんではないかなと、そういうふうに考えております。


 そういうことで、その間、自主財源の確保はどうするかということになりますと、私が今考えておりますのは、具体的にはやはり町有地等を精査をして、それが活用ができれば活用する、あるいは処分すべきものは処分するということも含めて、とりあえずできることで自主財源の確保をしていかなければならない。そしてもう1点は、やはり先ほど言いましたように、しっかりとした基盤整備をやることによって居住人口をふやし、そして、それなりの所得のレベルの高い人にも住んでいただいて、そういうところから税収が上がっていくような、そういう期待をしたいと、そういうふうに思っておるわけであります。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 お言葉を返すようですが、町長、それやったら、言葉は悪いですけど、売り食いみたいな感じになりますね、私から見たらね。町の遊休地を利用してそれを売ったりするようなことをしたら、町の財産を売り食いするような形で、それを売ってしもうたらあと何もあれへん。企業誘致はされても、5年や10年で即に財源には結びにくいと思うんよね。そやから、やっぱりその間をつないでいくためには、今ごろからずっとそれを取り組んでいくことが大事なんと違うかと思うんですけども、町長の言葉は、その気がないとは言いませんけども、ちょっと腰が重いような感じがするんですけども、どないですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これは現在の取り組みと、それから長期で考える場合に、今何をすべきかということで、まさに今、堀田議員おっしゃったように5年、10年先のことも含めて、今やるべきことはやっぱり積極的な姿勢を持ってやるべきではないかとおっしゃるとおりで、仮にそういうことであるとすれば、やはり居住条件を高めることによって、そして私はそのための条件が整っていくんではないかと。また、そういうことであればということで、それなりの土地を確保して、ここでぜひ仕事をしたいというような企業が生まれるように、それは働きかけていきたい、そういうふうに思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 そしたら、企業誘致については、町長のお言葉では今の状況で進めていくという、そういう考えでいいですね。そうすると私は、何遍も話の繰り返しになるけれども、今の状況では、後のことを考えて、もう高齢化が進んでいきよんやからね、10年先になってきたら、市川町の高齢者が30%を超えるんやないかという、そういう懸念も持っとうわけやね。若い子らはよそへ行ってしまって、高齢者ばっかしで、年金生活で行政のこれがやっていけるのかいう心配もあるから、このことを私はお願いしよんですけども、それは町長、自信はありますか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これは全体的に言えば国の政治全体の問題でありまして、市川町のような状況、条件の町はたくさんあると思います。これがみんな左前になってやっていけなくなるというようなことには国としてはしない、できないと思いますから、別にそれで何をやっておってもぶらぶらしておっていいんだということではなしに、我々としての我々の力でできる努力は一生懸命やると。しかし、今おっしゃったように、ここだけが算用が合わなければもう全然パアかというと、そういうものでもないんで、そういう極論はちょっと私としては白とも黒ともお答えできかねますね。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 町長の言われること、それは何ぼかわからんことはないんですよ、私もね。けど、今でさえ税金が値上げになった、いや介護保険や何やかんやで高齢者の人が、老人の方が、高うなってきたと口々にこれ私ら聞くんですよ。これから先そういうことやったら、市川町は町民からの負担とか税金等のことについては、値上げしなくてもいけるんですか。値上げするんでしょう。することになっていったら、滞納者がふえ、苦しめる状態になるからいうことを私は言いよんですけども、町長はどないですか、上げなかったらやっていかれへんのでしょ。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今おっしゃったような一般的な公共料金、それから保険の負担とかというものについては、全体的な採算の中で、必要とあれば、これは上げていかなければならない。今のいろいろな財政状況、あるいはその会計の状況から見ますと、これは幾分かずつ上がっていかざるを得んと。今でも苦しい、払えない人がおるのに、それどうなるんかという、これはまさに町でもそうでありますし、県も含めて、国の政治の中でも考えていただかなければならないことがあるので、上がるということはもう先に見えとることで、上げないとは言えませんけれども、できるだけその負担の少ないように、町政全体の中のことも考えながら、それぞれの公平性も考えながら取り組んでいきたいと、こう思います。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 しつこく言うようですけどね、住民側から見れば、今でもこないして値上げをされることに対して非常に厳しい、家庭がやりにくいと。年金生活の、厚生年金もらえる人は金額が高いからまあまあ我慢もできるけどね、そやけどそうでない人は月に6万か7万ももらってないんではないかと思うんやね。その中で夫婦でそういうことを合わせても10万ほどのお金で、税金と負担金が値上げされるいうことが非常に多いわけやね。そういうことを考えてみると、後のことに対してやっぱり企業誘致、財源の入るとこを考えていただかないと間に合わないと。気がつく時分には、やろうかと思う時分には間に合わないということで、10年、15年先のことを考えていただきたいと、こういうことを私は申しよるんですけども、町長の今の考え方では、そういう考えは毛頭ないという、そういうとらえ方をさせていただいたらよろしいですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 最近よく言葉に出ますセーフティーネットというのがありますね。これはまさに生活に対する保障のセーフティーネットというのは生活保護だと思うんです。だから私は、日本の国、あるいは我々の生活の最低保障は、国の憲法で保障しなければならないと言っておる保障は、生活保護制度によってフォローされると。


 ただ、それともう一つ考えなければならないことは、今困っておるという人の中に、ごく一部ではあると思いますけれども、やはりアリとキリギリスではないけれども、きちっとしたそれだけの個人としても積み上げをしないで、結局今窮地に陥っておるという人もないとは言えない。そういうことでありますので、その辺も考えながら、やっぱり町が町として住民に安心して安定した生活を送ってもらうために何をなすべきかということ。そういう中で、税金の負担が重いとか、あるいはそういう介護保険でありますとか国民健康保険の負担が大きいというようなことについて、それの負担を軽減するために町としてまた財政的にどこまで考えなければならないかと、これはその時点が来ればそれなりにまた真剣に考えなければならない。だから、財政的に豊かになったからどんどんそこへ金が流し込めるというものでは私はないと思いますんで、考え方もやっぱりきちっとして取り組んでいくべき課題ではないかと、そういうふうに思っておりますが、いずれにしても、決して今おっしゃいましたようにいいかげんな、もうそんなもんほっとくんだというような考えではありませんので、それだけでは御理解、御了承いただきたいと、こう思います。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 年金生活の人も、会社へ行きよる人は、今の高齢者の人で年金生活の人は多いわけやね。厚生年金の人は少ないと思うんやね。その中で、我々もその時期が必ず来るのやから、後のことを考えていったら、そういうこともやっぱり町長として考えていただきたいと、これは私はお願いしたいわけですけども、何ぼ財政が厳しいなったけえいうて、ガマの油搾るようにして住民から搾り上げる。ちいとずつちいとずつ。ちょっとしか上がってない、わずかでも、1,000円ずつ上げても、数があるからね、5つの数があったら5,000円上がるんですよ。そういうやり方でなっていきよるので。


 それと、町、自主財源が豊かであれば、豊かというとこまでいかないけども、そこそこあれば、住民に負担を強いることも少ないと思うけども、なければどうしても住民に負担をかけようとすると、これが行政のやり方なんですね。えげつないひどい言い方したら、───よかひどいんですよ、この税金のあれはね。決めたら絶対払わないかんのやからね、差し押さえしてでも。こういうこともあるんでね、やっぱりそういうふうなこともひとつ考えていただきたいと、こういうことをお願いいたしまして、私の時間ももうぼつぼつ来たんで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 我々も真摯に税務行政携わっておるんですが、そのあり方なのか内容なのかわからんが、───よりひどいという言葉はちょっと控えていただきたいと。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 言葉は言い過ぎたかもしれませんけどね、町長、決めた以上は、これ払わんと、家、差し押さえされるんやね。しませんか。しますやろ。ほならどないなるんですか。答えてください。その言葉は取り消しますけども、それに等しいぐらいでっしゃろ。町長、答えください。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市さん、言葉をちょっと訂正してください。


○9番(堀田 佐市君)


 わかりました。それで今、ちょっと言い過ぎたいうことを言いよりますがね。


○議長(木村 靖夫君)


 取り消しを願います。


○9番(堀田 佐市君)


 取り消します。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おっしゃりよるこの制度に基づく、法治国家でありますから、その扱いというのはそういう厳しさがあるという意味では十分存じておりますので、そういうことができるだけ起こらないように、住民の生活ができるだけ安定して保障されるようには町としても努力していきたいと、こう思います。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君。


○9番(堀田 佐市君)


 最後になりましたですからおかせていただきますけれども、ひとつくれぐれも後のことを考えて市川町のかじ取りをしていただきたいと、これだけお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 9番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時40分とします。


      午前10時28分休憩





      午前10時39分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、多田一昭君の質問を許します。


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 議席番号3番、多田一昭でございます。議長のお許しを得まして、通告による質問をさせていただきます。


 まず最初に、今回提案されております決算認定についてお尋ねをいたします。


 私がこの決算認定の中から企業会計を除く10の会計について、その不用額なり収入未済額、それから不納欠損処分に付した額、それをそれぞれ拾い上げてみました。不用額については、10の会計で約1億5,600万余り、収入未済額については4億4,000万余り、不納欠損額については1,350万円余りとなっています。


 まず最初に、多く発生している不用額について申しますと、18年度決算の概要説明にもありますように、厳しい財政事情の中で繰出金、補助費等がふえる中で、行財政改革による人件費の削減を初め、経常経費の節減に努めた結果であり、また、事業等の予算が確定した結果であるということは、私もそれなりに理解をいたしてお尋ねをいたします。また、個々の会計の内容についても私なりに把握しているつもりでございます。それぞれ担当課長さんには具体的な中身も用意された方もいらっしゃるかと思いますけれども、それらについては私もそれなりに把握をしておりますので詳しくはお尋ねはいたしませんけれども、しかし、それらの内容を見てみるときに、とりわけ予算の面で、本当に住民に大切にされなければならない民生費や教育費という住民の暮らしや福祉を守る予算に多くの不用額が発生しています。このことが単に医療費や保険給付費や教育事業費が減ったから余った、こういう理由であれば本当に結構なことであるんですけれども、それなら、そういう余る予算についてもう少し当初予算の段階で見積もり等を精査し対応すべきではないのかなと、このように考えます。今言いましたような医療費の予測は非常に難しいとは思いますけれども、まず最初にそれらの点について管財課長にお尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、多田議員の質問にお答えをいたします。


 議員御質問で指摘をされております決算の不用額につきましては、普通会計で申しますと、まず一般会計で7,242万7,000円、そして地域改善対策事業の特別会計で82万3,000円、住宅資金等の貸付特別会計で68万1,000円、そして学校給食特別会計で50万6,000円、リフレッシュパーク市川運営特別会計で564万1,000円となっております。


 その中で、まず一般会計の7,242万7,000円の不用額のうち、多いものを款で申しますと、先ほども言われましたように民生費で3,170万2,000円、そして教育費で1,212万8,000円となっております。民生費、教育費のそれぞれの不用額の説明はちょっと省きまして、すべてが本来確定、今も議員がおっしゃったように、町といたしましては、予算の執行上で財政の方がどうこういうてその執行を取りやめたりするようなものでございませんので、あくまで一番大きいのは、今もおっしゃったように医療費関係、それとか児童手当の関係、そういった義務的経費で、いわゆる受給者の減によるものとか、そういうもので大きな不用額が出ております。そういったことで、本来なら予算編成に当たりまして不用額を出さないように十分配慮をしなければならないのですが、現下の市川町の財政状況から見ますと、その辺は御理解を願いたいと思います。


 それと、予算に残額があるといいましても、不用の支出というものは、現在の財政状況から考えますと、これは考えられないことでございまして、やっぱり不用額について極力執行しないように、当然各課には指導はさせていただいております。この点については御理解を願いたいと思います。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今の答弁によりますと、あくまで予算の確定の結果であって、必要な事業、それから義務的経費についてはそれなりに執行した結果であると、こういうようにとらえます。


 不用額を例えば家庭の家計簿に例えますと、やはりきちょうめんな奥さんであれば、まず月初めに、これは税金に支払う分、これは食料費に支払う分、これは光熱費に支払う分、これは教育費に支払う分、その他といろいろ小分けされて、それでもし余れば貯金に回すと、そして老後にそれなりに備えると。あるいは方法として必要な部分へ補てんをするというようなことも考えられると思うんですね。こういう自治体の会計の中でそのことが当てはまるかどうかわかりませんけれども、そういう予測に立って考えるならば、先ほども出てましたように、払いたくても払えない等の理由で滞納者が累増している国保税や介護保険料の軽減にそれらを回すことができないものだろうかと。決算時期まで待たずに、年度内補正で調整、対応しながら、幾らかでも税や保険料の引き下げに回せば、それなりに徴収率も上がって、逆にその余った不用額が自主財源として生かされるんではないか。このように私は考えるんですけれども、これは家計簿には当てはまっても自治体には当てはまらない、こういうことなんでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 県の財政、町の財政の議論につきましても、家計簿から引っ張ってこれはどうなんだという話、それから、今、多田議員からおっしゃいましたように予算の立て方、あるいは執行についてそういう家庭での家計と照らしてどうかという。ただ、これはやはり財務規則云々という以前の予算決算のあり方、これは通年予算になっておりまして、そして十分検討、精査した中で当初の予算を積み上げます。ただ、今おっしゃったように年度途中で状況が変わってくる、そういう中での執行が予期したものと違ってくるという、そういうことがあります。その多くの場合は、結局支出が減になってくるということの場合が多いわけでありまして、増になる場合には当然途中で補正をするわけであります。どうしても執行しない部分で残ってくるものが出てきます。それについては、やはり款項の移動とかなんとかいうことについて、許された範囲での執行は認められておりますけれども、そういうことになりますと結局どんぶり勘定のようなことになって、やはり行政といいますか、執行の規律が乱れることも、このことの方が非常に大きな弊害を生むんではないかと。今のあり方でやむを得ん。


 その中で、先ほどおっしゃいましたように、やっぱり当初の予算編成の課程でできるだけきちっとした積算をし、そして事業目的の執行できる予算を編成していく。ただ、不用額が多いからルーズであったのかと、あるいは見込みが甘かったのかというと、必ずしも私はそうではないということもひとつ御理解いただきたいと、こう思います。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今改めて説明がありましたように、なかなか財務会計的なこともありまして、自治体に家計簿を当てはめるということはかなり難しいような気がします。しかしながら、不用額が多いからといって、それで行財政改革が進んでいるとか節減意欲が高まったと、そのように評価することは、私は必ずしもそれが正しいとは思いません。それらのことから、今、私が一部申しましたようなことを必ず来年度予算の中に反映すると、できる部分は反映すると、その点について管財課長、イエス、ノーでお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 御質問にお答えいたします。


 先ほど来言っておりますように、当然義務的経費については、これは予測するのは到底これ難しいことなんで、それについては最終的にその支払いができなければ困りますので、ある程度の余裕的な予算を編成しなければならないということは、これは御理解願いたいと思います。それ以外については、できる限り、それぞれの前年度の決算を見ながら、今もその予算編成は当然やっておるんですけれども、なお一層努力させていただきます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 最後の質問の中で一部そういうことをまたお尋ねをいたしますけれども、やはりそういうことも考えながら、できる部分については予算に必ず反映していくと。今回の場合、確定によって特別会計への繰出金が減額になっている。そのことも大きな不用の理由になっているとは思いますけれども、その辺もあわせて、ぜひ来年度予算の中でもう少し精査して緻密な予算編成をお願いしたい、このように思います。


 次に、不納欠損処分についてお尋ねをいたします。その内訳については、決算審査意見書の19ページにもありますように全体の中身としては把握しております。まずその中で不納欠損処分せざるを得なかった理由について、徴収課長、御答弁をお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 多田一昭議員のお尋ねの不納欠損の主な理由とは何かということで、一応この件について、先ほどの不納欠損の理由ということでありましたですけども、件数、またこれらの執行するために国や県の補助金はあったのかということについてもお答えをしていきたい。


○3番(多田 一昭君)


 課長、まだそこまで尋ねていません。


○(徴収課長)


 不納欠損だけのものを申し上げます。


 不納欠損につきましては、税につきまして、県町民税が13件、固定資産税が90件、そして……。


○3番(多田 一昭君)


 課長、内訳についても先ほど言いましたように把握しておりますので、不納欠損にした理由を、どういう理由があるんかと、したためにどういう理由があったんかと。例えばいろいろあるでしょう。


○(徴収課長)


 不納欠損の処理の理由は、地方税法第15条の7の第1項、滞納処分の停止の要件に基づき処分をいたしました。その中で理由といたしまして、その内容から生活保護者、そして準生活保護者、そして破産者、無年金、無所得という関係等の中から理由としてさせていただきました。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 理由については、今それなりにこういう理由で不納欠損にしたということが述べられましたんで、それでは、件数については112件あったということなんですが、その税目別の人数についてはどうですか。


○議長(木村 靖夫君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 多田議員のお尋ねに対しまして、人数等申し上げましたけども……。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 それぞれの件数に応じて、これは年度がわり等いろいろ難しい中身があると思うんですけれども、その件数によるそれぞれの人数いうのが把握されていればお尋ねをしたいと思うとったんですけれども、それは今のところその件数でもって、19ページの内容でもって私は了といたします。


 次に、先ほどちょっと触れられておりました、これらを処分するために国や県からそれなりの補助や助成があるのかということなんですが、その辺についてお尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 それでは、お尋ねの件でございますけども、項目的に申し上げます。


 税は、県町民税が13件、固定資産税が90件……。


○3番(多田 一昭君)


 課長、そういうことでなくって……。


○議長(木村 靖夫君)


 課長、そういうことと違う。


○3番(多田 一昭君)


 処分するのに税金だけ使うんじゃないでしょうと、国や県から幾らか補助があるんじゃないですかということを聞いています。


○(徴収課長)


 申しわけございません。国や県からは、補助金は償還推進事業助成金、事業費の補助金として、回収不能額の、国から、県から4分の3の補助が補助されています。それは18年度につきましては418万3,000円です。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 税に関しては、不納欠損処分についての国からのそういう助成支援等はございません。それで、住宅回収資金等の償還金については4分の3の補助があるということであります。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 内容については、今、町長の答弁で理解をいたしました。


 やはりこういう質問を受ける場合、ある程度の内容の把握と、答弁する場合に、自分の言ったことを、やはりその前後を把握しながら答弁をお願いしたい。二重三重になって時間がかかりますので、その点お願いを申します。


 次に、滞納金、俗に言う収入未済額の問題ですけれども、この問題については、従来からいろいろ本町で多額の滞納金について問題があるわけなんですけれども、徴収課の日ごろの苦労については私なりに承知はいたしておりますけれども、やはり税の公平負担からいうと、こういう状況は好ましくない。こういうことから、特効薬があればよろしいんですけれども、今、本町でやられているのは、町税とか貸付金等の滞納整理方針、これに基づいたいろいろな日常の取り組みがなされているようでありますけれども、やはり幾らか担当課ができて徴収率の向上があるとはいいながら、担当課任せだけでは、なかなかこれだけ膨大な滞納金を処理していくのは非常に難しい。こういうようなことから、これは私の一つの提言なんですけれども、来年度に向けて、やはり町長以下総力で、それなりのプロジェクトチーム等編成してこれに対応していけないかということをまず町長にお尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 具体的に取り組みについてお尋ねがあればまた課長から申し上げますが、現在、例えば徴収策、収納策としましては、分納でありますとか訪問徴収の強化でありますとか、もちろん差し押さえ、そして所得税の還付金についても差し押さえをするというところまで努力しております。


 それから、現在、町県民税につきましては、県との共同催告等、また、税務についての弁護士との相談とかいうようなことで、かなりきめ細かくやっておりますが、今おっしゃいました、私たち、町長にいたしましても副町長にいたしましても担当参事にいたしましても、町税につきましては十分個々の問題について事情を担当から聴取しながら、必要なことについては前面へ出て個別にやっておりますので、余りこういうことをやっておるということになると、あそこへ行ったんはまた税を取り立てに行ったんかということになりますので、そういうことでない形で来ていただいたり足を運んだりして努力はいたしております。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 ぜひそういう、表に目立ってどうのこうのいう話じゃなしに、やはりそういう体制をつくって日常取り組んでいるんだということが住民の目に触れるようにやっていただきたいなと。なぜしつこく申しますかというと、こういう滞納金というのは、本町にとって一番大切な自主財源、こういうことであります。回収してくれば明くる日からそのお金が使えるということですんで、ぜひそういうことも念頭に置いた取り組みをお願いしたいと思います。時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。


 今回私は、議会が新しく構成されたということから、過去からの地元住民の皆さんの要望でもあります次の大きな2つの問題についてお尋ねをしたいと思います。


 一つは、国道312号の屋形−浅野間の道路の狭小の問題ですね、反対に道路拡幅の問題ですけれども、この現状についてはどういう状況にあるのか、また、どういうことがその隘路になっているのか、今後の見通しはということで、国なり県なりの行政事業でありますので、具体的な答弁を求めることは難しいと思いますので簡潔にお願いをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、多田議員さんの国道312号の屋形−浅野間の件についてお答えを申し上げます。


 この間、約1.1キロメートルがセンターラインを引けない狭い区間となっております。これについては、例年開催されております国道312号の改良及び播但連絡道路の建設の促進期成同盟会等、常に機会あるごとに拡幅要望をしておる状況でございます。ただ、議員も御承知のとおり、この区間につきましては、播但連絡道と市川に挟まれておりまして、物理的、また技術的に大変な困難な箇所であるということは言われております。拡幅するにおきましても市川側にしかできないという状況でございますので、今現在、県土木の方では、市川の治水上の課題等について河川管理者と協議を行いながら事業手法について検討をしていただいているという状況でございます。県におきましても、何とか拡幅できるように進めていきたいということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今の時点では従来の答弁と大きくあれはないわけなんですけれども、今言われましたように物理的、技術的に、河川、対岸の方へ道路を広げればそれだけ広げていかざるを得んというような状況であろうと思います。いずれにしても、やはりこの間の交通事故の多発、あるいは渋滞の緩和、こういう観点からいっても、そういう改善は私は急ぐべきであると、このように思いますので、県なり国の方へ機会を見てそういう行動を起こしていただきたい、こういうことをお願いしておきます。


 次にもう1点、ふれあい大橋が開通したことによりまして、ちょうどこれ農免道路と言われる部分ですけれども、奥神崎線の道路の損傷が非常に激しく、近隣の住民の皆さんから私もいろんな苦情をお聞きします。そういうことから、以前これは私も聞いたことがあるんですけれども、福崎町と連携する形で、今の私が申しています奥神崎線は農免道路、町道ということでございますね。それから一部町内にある県道とを持ちかえすることによって、そういう面の改善を図っていくというようなことも聞いたことがあるんですけれども、その持ちかえ計画の現状と、その実現の可能性。それから、もしそういうことが当面不可能とするなれば、今、年間幾らかずつ補修していただいておりますその農免道路の補修計画、これについて簡単に御答弁をお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。奥神崎線の道路状況につきましては、今、多田議員言われたとおりでございますので、御質問の振りかえの件についてお答えをいたします。


 これにつきましては、福崎町境、甘地の奥になるんですけれども、から山本金物店西、甘地区の交差点までについては県道前之庄市川線との振りかえ、それから北へふれあい大橋の西の県道、現在の県道長谷市川線の信号機までについては県道、今の現在の県道長谷市川線との振りかえということになるんですけども、北側の県道長谷市川線との振りかえにつきましては、前之庄市川線の甘地バイパスの関係、それと現在町道にかかっております町道橋、平野橋なんですが、この辺の問題がありまして、今時点では、これはもう振りかえについては無理だということは言われております。


 前之庄市川線との振りかえにつきましては、町道等の現在の舗装等の問題もあるんですけども、これにつきましては実現ができるように検討をしていくということで約束をいただいておりますので、これにつきましては実現が可能だと思っております。


 それと、補修計画でございますが、これにつきましても、特に損傷の激しいところから、一度補修すれば当分補修をしなくても大丈夫だというような形で例年、予算の範囲内で舗装の修繕を行っていくという計画をしております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 現状についてはそれなりに理解をいたします。実現の可能性があるとすれば、その分についてはこれから鋭意努力をお願いしたい。


 補修計画についても、やはり逐一、損傷の激しい部分からやっていただく、こういうことが大事ではないかなと思います。


 次に、その部分を含めて、ずっと以前から奥の出口のちょうど五差路になっている部分ですね、5つの道が交差している部分と、谷の出口、千原の信号へ抜けるところの農免道路の交差点の部分ですね。ここについての信号機の設置ということが言われて久しいんですけれども、現状はどうなっているのか。私よくあの道を利用しますので、谷の出口については横断歩道と一たん停止の表示はあります。奥の出口についてはちょうどカーブになっておりますので、上り下り双方から、横断歩道とあわせて一たん停止標識、それは白いペンキで書いた部分ですけれども、速度を落とせという標示が路面にしてあります。こういうことで、今その安全策を確保しているわけですけれども、本当に今申しました2カ所については非常に交通事故の多発する地点でもありますので、信号機設置の現状について、担当課長、簡単にお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 工事の関係もありますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、奥区出口の五差路の信号の設置要望の件なんですけども、これにつきましては、現在の前之庄市川線バイパス等の開通がめどが立たない限り設置は難しいということで、逆に言えば開通のめどがたった時点で公安委員会に設置要望をしていくということになります。当然その際には交差点協議とか交差点改良の工事も入ってこようと思います。


 それと、谷区の交差点の部分でございますけども、これにつきましては、一応信号機設置の条件といたしまして歩道の設置というのが必要になります。今現在、公安委員会との交差点協議に入っておりまして、これが時間的に約3カ月程度はかかるという見込みをしております。協議が終わり次第、19年度中にこの歩道設置の工事を行いまして、その工事を行うことによって条件が整いますので、これは20年度中に設置をしていただきたいと強く要望をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 若干前進を見たような内容もありました。特に奥出口の交差点の信号機問題については、先ほど堀田議員から出ておりました甘地の第1北子踏切の開通問題が大きな前提となってきますので、ぜひ先ほどの町長の答弁で全力でこの部分もあわせて実現できるように努力をお願いしたい、このようにお願いをいたしております。


 次に、3点目の質問に入ります。私も自分のニュースでいろいろとずっとこの問題を取り上げて、皆さん方に周知をいただいておるところでありますけれども、来年4月から新たに後期高齢者医療制度というのが実施されます。これによって75歳以上すべての高齢者と65歳以上で障害のある高齢者だけが切り離した医療制度になる。後期高齢者医療保険という名前になるのかどうかわかりませんけれども、そういうようになってきます。この数は全国で1,300万人と言われております。兵庫県に置きかえますとどれほどの数字になるのか、その辺のこともわかれば御答弁いただきたいんですけれども。


 まず、この制度によって75歳以上のすべての人が保険料を支払わなければならなくなる、こういうことなんですね。今まで御子息なりの扶養家族になっておられた方でも、これは別枠で医療保険に入っていただいて保険料を払っていただく。また、その取り立ても厳しくて、年金が月額で1万5,000円以上の人は年金から自動的に天引きされる。また、その保険料を払わなければ保険証の取り上げが可能だ。こういうようなことも明記されているような内容であります。そしてまた、病気ごとに保険がきく医療費が制限されると。何でもかんでもかかれない。早く言えば保険証なんか使わんとってくれと、医者にかからんとってくれと、こういうような制度であろうと思います。非常にたくさんの問題点を抱えております。今、この制度の実施に対して高齢者から、これ以上の負担はもうできない、中身がもっと知りたい、この先どうなるんだ、こういうような声が私の方へも寄せられています。そこで、県の広域連合議会に議員として出席される副町長にお尋ねをしたいと思いますけれども、広域連合議会の現状と、これからの施行までのスケジュール、これについてまずお尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 多田一昭議員の広域連合の医療制度につきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、連合につきましては、先ほど来も議員の方からおっしゃっておりますので、制度的なものにつきましては省かせていただきますけれども、まず、議会につきましては、去る3月の定例議会におきまして議員として私が広域連合の議員に選任をいただきまして、まず、3月29日に第1回の臨時議会に出席をいたしました。この第1回目の臨時議会につきましては、広域連合自体の運営そのもの、また、広域連合議会の運営そのものに係る規定、規約、そういったものを審議をし、それぞれ議決をしたということで、この経過につきましては議会の方にも報告はさせていただいておりますので、またごらんをいただきたいと思っておりますが、先ほど来の質問の中で被保険者ですね、数字が大体どのぐらいだというようなこともありましたが、約60万人というようなことで推定をされておるようでございます。この広域連合につきましては県下41市町で組織するということでございますが、本年度1年間をかけまして来年の医療保険制度実施に向けての準備が進んでいると、こういうふうなことでございます。


 現状につきましては、広域連合の事務といたしましては、まず被保険者の資格の管理に関する事務、そして医療給付に関する事務、また保険料の賦課に関する事務、保健事業に関する事務と、その他この制度の施行に関する事務を広域連合で行う、大きく分けてそういうふうなことでございます。


 現状としまして、今、各市町から住民のいわゆる基本情報であるとか、所得等の税務情報、それらを受けまして医療費の分析、積算等を行いながら保険料率、それから減免、不均一賦課、保健事業の内容等を検討中でございます。


 保険料設定事務につきまして現在そういうことで行っておるわけなんですけども、これらの市町からの情報としましては、住民基本台帳の情報、それから外国人登録の情報、それから老人保健情報であるとか所得の課税情報、これらを市町から提供しておるということでございます。そういったことで、今後、議会としましては、11月の26日に第2回目の定例議会が開催され、そこで基本的なことが定まってくると、こういうふうな状況でございまして、そのときに一番注目であります保険料、これらが確定するんではないかと、こういうふうに思っております。


 そういうことでございますけれども、今後のスケジュールもでしたか。


○3番(多田 一昭君)


 簡単に、わかれば。


○副町長(藤原 茂君)


 そういういろんな事業を準備を進めておるわけですが、今後、先ほど申しました11月26日の連合会の議会で保険料率、それから保健事業等の決定がされます。それから、いわゆる住民に対する広報、これが若干私の方も本町における広報事務がまだ十分なされてないということは認識しております。そういった保険料率等々が決定しました中で、12月以降に広報等をしていくと。それから年明けまして2月には連合議会の20年度の予算関係の議会が開催をされます。それから3月には被保険者証等につきましての広報でありますとか、その被保険者証の発送。そして4月から本格的にその医療制度が開始されると、こういうふうな流れになってまいります。


 非常に簡単で、ちょっとまだいろんな調整中の部分がありまして、詳しいことにつきましては、またお尋ねでございましたら担当課の方からもお答えしますけれども、今、その11月の26日の議会に向けて、いろんな制度等々について検討していると、こんな状況でございまして、わかりにくい部分がいっぱいあるわけなんですけれども、ただ、そういったことにつきましては、議会を初め住民の皆さん方には今後十分にPRをしていかなければいけないと、こういうふうに考えておりますので、またいろいろと御指導なりよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 今、保険料の問題に触れられましたけれども、やはりこの制度は都道府県単位で運用するということで、非常に数の少ない保険者から保険料を取って運営していくと。それに今いろんな補助制度があるわけなんですけれども、その中で運営するということで、今言われておりますのは全国平均で保険料が6,200円ぐらい、こういうことが言われております。兵庫県は財政事情が悪いんでもっと高額な保険料になると思います。そういうことから、やっぱり高齢者にとって介護保険料、市川町でも今4,290円が平均ですけれども、これを合わせますと本当に1万円からの保険料が、75歳以上の人は4月からいや応なしに差っ引かれると、こういうようなことになりますので、ぜひその辺、今、副町長が答弁されました内容について逐一、そういう議会で意見反映していただくことはもちろんですけれども、内容については折り返し住民にその周知を徹底してほしい、そして問題点についてはまた議会に持って上がっていただくというキャッチボールをぜひお願いしたいと思います。


 連合議会へ意見反映していただく内容として、一つは県や市町に補助金の投入を求めて、ぜひ保険料を少しでも低く抑えていただく、こういうことと、保険料が払えないからといって、資格証明書等を発行して医療にかかれない、こういうようなことには絶対しない。こういうようなやはり約束事を取りつけてほしい。それと、町も厳しい財政でありますけれども、やはり町なりの保険料の減免制度をつくっていただく。そして今までどおり希望者については全員が健診を受けられるように、こういうこともあわせて意見の反映をお願いしたい。とりもなおさず当該者の意見反映ができる仕組み、そういうこともあわせてお考えをいただきたいなと思います。


 最後に、ある程度情報をつかまれた段階で、関係する住民の皆さんにそういう説明会が開かれるのかどうか、その辺、副町長、町独自の考えとしてお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 多田議員の御質問で町民に対する説明会ということでございますが、今現在そのことにつきましては考えていないわけでございますが、質問の中でもございましたように、いわゆる被保険者の意見の反映ということなんで、このことにつきましては、懇話会という組織がつくられております。もう既に第1回目、8月30日に懇話会が開かれたということを聞いておるわけなんですけれども、この懇話会につきましては、人数的には18名以内ということで、18名の委員がもう既に決まっております。それで、その委員につきましては、被保険者を代表する委員もその中に3名入っております。それから広域を代表する委員が5名以内。それから保険医、保険薬剤師、これらの委員が5名以内。それから被保険者を代表する委員5名。こういうことで18名以内で組織をするという要綱が定められ、もう既に第1回目は行われておりますが、そういった中でいろんな、ちょっと内容も見ますと、いろんな各界各層から意見が出ておるようでございまして、先ほど多田議員もおっしゃいました保険料の高額にならないようにであるとか、それから……。


○3番(多田 一昭君)


 副町長、ちょっと時間がないので。


○副町長(藤原 茂君)


 そうですか、済みません。そういったことで、住民の意見としましては、その懇話会制度があるということで、町についてはまだ今のところ考えていないということでございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 上部の懇話会の話は私も承知しておりますけれども、そういうもろもろの問題点がたくさん出てきたときに、住民の方からいろいろ説明を求められるんじゃなくって、事前にそういうニュースをキャッチすれば、一定の資料でもって、各4地区ぐらいで住民説明会ができないかということをお尋ねしているわけであって、これについては、ぜひ年度末までにそういう方向がとれるように努力をお願いしたい。こういうことを強く申し添えておきます。


 それでは、最後の4点目の質問の個々についてお尋ねをいたします。


 まず1つ目の、このたび小畑小学校の廃校に伴いまして、学校自身が今度は市川町公民館、こういう名称になって運営されるわけなんですけれども、その内容について、この説明、議案によりますと、それなりの機構改革、それから職員の配置等についてあるようでありますけれども、その中身について、今わかっている範囲で答弁をお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 多田一昭議員の質問にお答えします。


 公民館の施設は、地域社会の振興に寄与する目的ということでつくられてきたものです。先ほどの質問の中で、小畑小学校が平成20年3月31日で廃校とするということで、その施設を有効利用させていただき、市川町公民館として再出発するということでしています。条例の中にも、職員の……。


○3番(多田 一昭君)


 ちょっと、議長、よろしいですか。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 あと時間も10分ほどしかありませんので、私の尋ねることに答えていただきたいと思います。


 移設する行政機構及びその職員の配置等についてわかっておればということと、そこは館長を置くということでございますけれども、その館長の位置づけ、職階と権限と申しますか、そういうことについて簡単に、今のわかっとる範囲で。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 今のわかっている段階では、職員を置くということであって、管理職がなるのか、その職名まではわかっておりません。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 それで結構でございます。今の時点では、どういう機構が移設して、どういう職員が配置されるかということはわからない、こういうように理解をいたします。


 次に2点目の、先般、就業改善センターが県民広場事業によって改装、改築をされたわけなんですけれども、この就業センターの使用については、今度条例が提案されているわけなんですけれども、私も、改築されましてから現在もう既に入室されておりますので、その部分を拝見してきましたんですけれども、私が言いますように、その使用許可を認めた基準値いいますか、それについて町長、簡単にお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 お答えいたします。


 6月議会でも質問にお答えしておりますが、部落解放同盟市川町協議会には従来から役場の施設の一室を貸し付けておりまして、このたび、先ほど言われましたように県民交流広場事業の改築工事中、千原の隣保館に一時事務所を移転していただいておりましたが、工事が完成いたしましたので、9月の14日に現の就業改善センターの一室に事務所を戻していただいております。


 先ほど基準ということを言われたわけですけども、市川町協議会は、発足当時から役場の一室を事務所として貸しておりまして、町の行政の一部を補完していただくような団体でもあります。また、行政と運動団体とともに人権問題の解決やあらゆる差別の解消に取り組みを行い、町行政の共通の目的を持った団体として一室を提供しております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 私が毎回お尋ねをするのは、やはりその活動資金の半分以上を町の補助金にゆだねていると、こういう協議会に使用許可を認めるということは、やはりどうして隣保館ではだめなのかと、こういうことから、いつまでもこういう便宜供与を認めていくということは、同様の施策を温存することにもつながりますし、真の同和問題の発展的解消には私はつながらないと、このように思うんですが、町長、いかがですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 説明は今、担当課長から申し上げたとおりであります。ただ、なぜ隣保館ではいけないのかと。実際問題として、あの施設そのものが本当に提供するにふさわしいだけの条件が整っておるかと、いろいろと問題もあります。そしてまた改築できるということについてもいろいろ議論もあり、財政的にも今非常に困難であります。そしたらどうかということになりますと、部落解放同盟市川町協議会という運動団体です。それが当然に隣保館でやるものとは言えない。そういうことはひとつ御理解いただきたい。それと、先ほど言いましたように、町として一体になって人権について取り組んでいっておる団体でもあります。町の補助金もそういう意味で出しておるわけでありますので、私は今の状態で妥当ではないかなと、こう思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 町長とこの議論をいたしますと平行線でありますので、これ以上、時間的なこともありまして。もちろんそういうことになりますと使用料は無料ということですか。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 使用料につきましては、電気使用料として年間5万円を納めていただいております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 それも前回私が言いましたように、町から出している補助金の中から戻入されているような形である。そういうことはやはりいつの時期か改めていくべきであると、私はこのように再度私の考えとしてお願いを申し上げておきます。それでは、この問題についてはこれでおきますけれども、また次の機会にそういうことについて議論をしたいと思います。


 次に、3つ目の一般会計補正予算の道路維持費の1,200万円、これの使用箇所等についてはいかがですか。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 先ほどの御質問にもありましたように、まず、町道奥神崎線の補修、舗装の修繕と谷交差点部の歩道の設置、それに大部分、約1,000万程度を予定をしております。あとにつきましては、特に危険な箇所等の施工をするための費用でございます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 簡潔明瞭に答えていただきましたので理解ができました。ありがとうございます。


 それでは、最後の質問になりますけれども、私、先ほど言いましたように、17年度からここに上げております教育費の人権教育振興費の報償費の関係についてずっと見てみましたら、当初予算でずっと514万上がっとんですね。それで今度決算ではずっとそれなりに決算額も減ってきとんですよ。そういうことから514万、今度19年度も514万で出発しておりますけれども、本当にこのことがこれで妥当なのかどうか。予算編成時にもっと気配りをされたらどうなのかなと、一つ一つは押さえられているのかなと、こういう気がいたしました。予算をやっぱり生きたように使うためには、その発想の転換も必要ではないかと。毎年毎年同じような形の予算計上と執行については、ちょっと問題ありと、このように思いますが、管財課長、いかがですか。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 不用額を出していることについてですけれども、地域の子供の減少に伴い、学級数の減と縦割り編成の、それぞれ地区で一緒にすることによって時間数が減っております。そういうふうに効率が図られて、金額にして67万4,000円の節減となっております。先ほど御指摘がありましたように、編成、またそういう子供の数も予算編成時までにもう少し掌握して、次年度の予算編成時までに見積書をもう少し精査していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君。


○3番(多田 一昭君)


 課長は私の質問に丁寧に、文章に応じて説明を、答弁をいただきました。内容はわかりますんですけれども、私の言いたいのは、これだけ少子化して生徒の数も減ってきているという状況下から、17年度も514万、18年度も、当初予算ですよ、514万、19年度も514万、それから不用額が年々ふえとるというのはおかしい思いませんか。その辺をお尋ねしとるんであって、ぜひ管財課長、これからそういう予算編成時には、小さい部分をやはり押さえていただいて、それから予算編成に当たっていただきたい、このように申し添えて、私の質問を終わります。いろいろと課長それぞれ答弁を用意されていたと思うんですけれども、はぐらかしたような形になりましたけれども、それはそれで御理解をいただきまして、ぜひ今私が質問いたしました点については今後とも鋭意努力をお願いして、質問を終わります。


○議長(木村 靖夫君)


 3番、多田一昭君の質問は終わりました。


 次に、7番、青木康文君の質問を許します。


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 議席番号7番、青木康文でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 8月5日に行われました町長・町議のダブル選、非常に暑い中ではありましたですけども、町議選につきましては、行財政改革の一環として議会がみずから定数の削減に取り組み、このたびは2名減の14名で選挙が行われたところでございます。


 町長選につきましては、新人との一騎打ちでございました。選挙の結果は、非常に厳しい結果ではなかったかなと、このように思うわけでございます。尾?町政の3期目の町政について、通告しております1、2、3、関連がありますので一緒にお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目の町政に対する決意と抱負でありますけれども、ちょうど4年前のこの9月の定例議会で、尾?町長が町長に返り咲きされまして同じような質問をしております。4年前の議会の広報を朝ちょっと焼いてきたんですけど、町長はその質問に対しまして、4年間で本町を活気と活力、そして明るく輝く町にしたい、また、町民が自分たちで誇り、夢の持てるような町にしたいと力強いお言葉をいただいたわけでございます。3期目に入られます町長の決意と抱負をお尋ねしたいと思います。


 次に、行財政改革についてでありますけれども、本町は非常に厳しい財政の中、平成17年度に財政危機突破工程表を策定し、現在もこの工程表に基づいて調整を進められておるところでございますし、町長は所感の中でも1に財政、2に財政、3、4がなくても5に財政というように、非常に財政の健全化を強く訴えておられます。私は、まずこのような健全化は職員が強く認識する必要があろうと思いますし、職員の中でいろいろ話をされているんだなあと、こう思いますわけでありますけれども、やはり行財政改革はどうしても進めていかなければいけない問題でございます。この取り組みについて町長にお尋ねをいたします。


 3点目の安心、夢、誇りのコンセプトでございますけれども、町長はこれまで「きらめくまちへ・市川再発見」とかいろいろな言葉を言われております。安心、夢、誇りのコンセプトというんですか、その概念について町長にお尋ねをしたいと思います。


 この3点、よろしくお願いをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 青木議員の質問にお答えいたします。


 4年前、2期目の町政の始まりに当たりまして、先ほどおっしゃったように活気と活力、誇りの持てる、夢の持てる町を築いていきたいと、そういうことを申し上げました。ところが、残念なことに、その当時からであったと思うんですが、16年度予算を編成する過程で大変な財政の危機に直面したというのが現状でありまして、少々そのときに申し上げたことがそのまま行政展開できなかったというのも事実でありますが、また改めて今期、皆さん方のお世話で、非常に厳しい中でありましたが、町政を継続させていただきます。それなりに私の考えを持っておりますので、御答弁させていただきたいと、こう思います。


 今考えておりますことは、最近よく言われます地方主権の強い認識に立って、自己責任、自助自立、参画と協働のもとに人づくり、町づくり、夢づくりを進め、自己実現、やりたいことができる町づくりを進めていきたいと思っております。


 具体的には、前の総合計画の「交流と定住の町づくり」に続く、平成18年からの「きらめくまちへ・市川再発見」をモットーに、第1に、生活基盤を整備し、便利で高い生活水準の実現を図っていきたい。第2に、あすへの飛躍のための基礎づくりを進めていきたい。第3に、だれでも、いつでも、どこでも願いのかなう社会の構築を柱に町政を推進したい、こう思っております。


 行財政改革については、行財政改革重点7項目というのがございます。まず第1は人件費の削減、第2は事務事業の見直し、第3は施設の統合、第4は投資事業の抑制、第5は公債費の抑制、第6は歳入の確保、第7は公営企業の経営健全化の7項目であります。これを現在推進しておるところでありますが、17年度、18年度を通じて、手近な、人件費の見直し、各種補助金の見直し、投資的経費の抑制などにより、改革の成果が上がってきております。引き続き財政危機突破工程表に沿って、施設の統合、外部委託、すなわち具体的には中学校の統合、保育所の外部委託を進めてまいります。また、歳入の確保、具体的には町有地の利活用、受益者負担の適正化などを進めなければならないと、こういうふうに考えております。


 第3番目にお話のありました安心、夢、誇りのコンセプトについてでありますが、まず、安心でありますが、生活基盤を整備し、利便性の高い生活を実現すること。第2に夢でありますが、あすへの飛躍のための基礎づくりをすること。第3には誇りでありますが、だれでも、いつでも、どこでも望みのかなう町づくり。これらを具体的な施策に細分して、今後、今の考えでは20年度、22年度、23年度において、毎年度ごとの達成目的を明らかにしたマニフェストを整理していきたい、こういうふうに考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 ありがとうございました。町長のそれこそコンセプトというんですか、概念をお聞きしたわけでありますけれども、町長言われましたように、ひとつ市川町のために、この大きな市川丸の船長として、すばらしい市川町になるように御努力をいただきたいと思います。


 今、4点目の、町長、選挙の結果を見て言われたんかちょっとわかりませんけれども、所感の中で、行政手法の反省すべきところは反省すると、このように言われておるわけであります。町長の行政手法に非常に私は期待しておるものの一人でありますけども、この反省とは、町長、どういうことを反省されようと思うのかお尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 選挙が終わりまして、いろいろなところで申し上げましたように、実際この4年間、そしてまた、その前の4年間に進めてまいりました行政のあり方、これは私は、やはり組織というものは一つの形があって、それぞれの分野分野、あるいは立場立場での責任に応じた仕事をする、そういうところをきちっと外へ出していく必要があるんではないかということで、もちろん副町長もそうでありますけれども、参事、課長にはそれぞれの事務を分担をして、その権限の部分についてはそこで判断をし、できるだけ執行していくような、そういう体制も話をしておりまして、そういうことがある意味では町民の皆さん方に十分にわかっていただけておらない点もあって、どうも人に仕事を押しつけて町長は陰で何をしとるんやというような誤解もあったかに私自身が思っております。そういうことでありますんで、町民の皆さんとの直接的な対話の機会をふやして、町政の重要課題に理解を求めていく、そういう努力をしてまいりたいと。また、その内容としても、できるだけ皆さんに御理解いただくような丁寧な対応をしていきたい。福田さんではないですけれども、そういうスタンスでいきたいなと、こういうことを思っております。


 それからまた、先ほど言いました町政の推進の柱になる職員に、やはり町政課題についてのより一層の認識を徹底させて、町としてぶれのない町政を進めていく必要があるんではないか。あちらからいろいろ言われるとそうかいなと、こちらから言われるとそうかいなという、そういう町政の姿勢にぶれがあると、やはり町政に対する理解、協力が得にくい。大きく言えば意識改革ということにもなるわけですが、そういうことを徹底させていきたいなと、そういうことを思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 ありがとうございました。ちょっと町長いろいろとその反省のことなんか言われたんですけどね、私も聞く中で、町長はいろんなことを言われるけれども、なかなかそういう交渉の場所とか、そういう説明会とか、現地へなかなか行かれないんだというようなこともちょっと耳にしたことありますけどね、ひとつ率先して事業推進に当たっていただきたいなと、このように思います。


 次に、合併についてお考えをお聞きしたいわけでありますけれども、平成の大合併で、この兵庫県内も77の町から12の町に今大きく減ったわけでございまして、本町も北部3町の合併に失敗したというんですか、できませんでした。そしてまた町長は、福崎町の嶋田町長にも合併のことについて何回かお話しに行かれたというような情報も聞いております。私はやはり、今、神崎郡3町になりましたけれども、まずこの神崎郡3町が合併することが一番ベターであろうと思いますし、今、合併特例債というようなものがなくなりましたんで、合併の機運というものが何か遠のいてしまったような気がするわけでありますけども、私はやはりこれはこれからも進めていかなければいけない問題ではなかろうかなと、こう思いますけれども、町長の考えをお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 合併問題につきましては、皆さん方に大変御協力いただきましたけれども、いろいろな事情があって合併はできませんでした。そこで新たに一町としてのこれからの展望を描きながら、今、町政を推進しておるところであります。そういうことでもありますし、合併後のいろいろな状況を見ましても、とにかく合併というところからの発想はありませんで、今のところ合併については考えておりません。ただ、行政の効率的展開のため、神崎郡の3町間、あるいは近隣市町との行政上の連携は考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 合併はまだ考えていないということでございますし、なかなかこの問題は難しい問題でありますので、一町でどうこうできる問題ではございませんけれども、私はこれからやはり必要ではなかろうかな、前向きに考えていく必要があろうと、このように思うところでございます。


 次に、入札制度の改革についてお尋ねをいたします。


 国は公共工事の入札及び契約の適正化ということにつきまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を平成13年4月1日から施行しているということでございます。兵庫県からもいろいろ指導があるんじゃなかろうかなと、こう思いますけれど、この市川町もこれから入札制度をどのように改革されていくのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、青木議員の質問にお答えをいたします。


 議員御承知のように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、平成12年11月27日制定、平成13年度から施行されております。これは国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるものとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施行体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等が定められております。


 町としましては、この適正化指針に基づき、当該年度の発注見通し、入札事項の公表に努めてまいりましたが、本年4月からは予定価格の事後公表を行っているところでございます。


 今後の入札の改革につきましては、この適正化指針や総務省の諮問機関でございます地方公共団体の入札契約適正化連絡会議が取りまとめました「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」にあります一般競争入札の速やかな導入が求められているところでございます。しかしながら、一般競争入札につきましては、入札参加者が多くなり競争性が高まる反面、施工能力に欠ける業者の排除が難しく、公共工事の質の低下をもたらすおそれがございます。それと、入札参加者の資格の確認に係る事務量が多いこと、そして入札に係る期間が、公告してから入札にかかるまで約2カ月間と長期間必要となることなどの問題がございます。また、町としましても、地元企業の育成、保護は自治体としての役割の一つでもございますし、入札に参加できる地域要件や条件の設定に苦慮せざるを得なくなるものと考えております。


 したがいまして、町としましては、今年度じゅうに一般競争入札について入札参加に必要な条件、資格要件及び手続等について十分検討させていただきまして、また、近隣市町の導入状況等も考慮しながら、来年度から導入していきたいと考えております。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 本町におきましても一般競争入札を来年度から導入すると、今そういう答弁いただきました。これは入札から施工まで2カ月も要するとか、いろいろたくさんの業者が一般競争入札だったら参加されると思います。こういう中で、やはり適切な業者の選択というのも非常に難しいと思いますけど、来年度からされるというならば、そういう体制は今からされるんですか、もうほぼできとんですか。やはり体制というものがなけんと、そういう一般競争入札されても大変だろうと思うんですけどね。職員体制ですね。そこをお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 お答えいたします。


 職員体制については、一応今のとこはこのままの、今の職員の体制でやりたいと考えております。ただ、2カ月かかるということなんですけれども、結局件数的にそんなに、今の市川町の財政状況でございますので、件数がそんなにないということがございますし、そういったことで、今の現況の職員でやっていきたいと考えております。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 今の体制でやるということでございますけれども、やはり金額的にはいろいろ制限というんか、あるんでしょう。すべての入札を競争入札するということじゃないんだと思うんですけどね。金額的にはどのように考えておられるのか、そこらもちょっとお尋ねをします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 金額につきましてですが、近隣の市町のデータがあるんですけれども、それに今後検討を加えていって、やはり近隣の市町とそんなに差があるということにはやっぱりできませんので、今後その辺も考慮しながら決めていきたいと考えております。今のところまだ具体的な、そういったことで金額は上限何ぼとかいうのは決めておりません。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 一緒に聞いたらよかったんですけれども、今、県が一般競争入札とともに電子入札いうのを進めていますわね。そういうことについての取り組みなんかはどうなんでしょう。まず一般競争入札から始めるということですね。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 質問にお答えをいたします。


 適正化方針の中の、本年度ですか、平成18年の5月の23日だったと思うんですけれども、その時点で閣議決定がなされております。その中に入札及び契約のIT化の推進等についてということで、そういう事項がございまして、IT化を進めるというのは、要は一般参加者が一堂に会する機会を減少させることによって、談合とかの不正行為を防止できるんじゃなかと、一つの効果が期待されるということでの指針の中の改正項目でございます。そういったことで、今の現状はそこまで市川町としては考えておらない状況でございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩いたします。なお、再開は1時とします。その間に昼食といたします。


      午後0時01分休憩





      午後1時00分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。


 次に、緊急地震速報についてでございます。


 10月1日から始まっております気象庁の緊急地震速報で、こないだ新聞を見ますと、兵庫県内の41市町のうち9市町が防災無線等で住民への速報を予定していると出ておりましたし、また、10月1日から情報を流す体制をとっているのが市川町と加古川市、養父市であると、このように新聞に載っていたわけでございまして、市川町が載っておりますので、非常にこういう点では進んでいるなと本当にこう思ったわけでございますし、非常にすばらしいことではなかろうかと思います。


 そこで、この速報が流れてから地震が来るまでの時間は非常に短いと聞いているわけでございますけれども、住民の方に、この地震速報を聞かれてどのように対応するのか、そういうような指導というんですか、説明が十分にされているのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 お答えをいたします。


 議員御質問のように、本年10月1日から一般向けの緊急地震速報がNHKのテレビ、ラジオで放送されることになりました。この緊急地震速報は、地震の発生及びその規模を素早く知り、地震に強い揺れが始まる数秒から数十秒前に揺れが来ることを知らせるシステムでございます。市川町では、6月の広報でお知らせいたしましたように、6月の18日から消防庁の全国瞬時警報システム、J−ALERTといいますが、それを利用して衛星から電波を受け、震度5弱以上のそれが推定された場合に、防災行政無線を通じて、各戸の戸別受信機や屋外スピーカーから警報音とともに大音量で「大地震です」と3回アナウンスが流れるようになっております。


 市川町での実施は、10月1日からの一般向け緊急地震速報に向けてのモデル実験で、モデル実験を行ったのは全国でも市川町と岩手県の釜石市だけであったため、ここ1カ月ぐらいは、NHKを初めとするマスコミの取材や他の市町村からの視察等がひっきりなしにある状態でございます。


 住民への周知につきましては、3月に気象庁からのパンフレットを全戸配布したほか、このモデル運用の実施にあわせて4月18日に開催されました市川町区長会において、神戸海洋気象台から気象官を招いて説明を受けております。また、6月、8月、10月のいちかわ広報でJ−ALERTの記事を掲載し、住民に速報が出た場合の対応、身の構え方や避難方法等について周知するとともに、市川町のホームページにも同じく掲載をしております。また、文化センター、リフレッシュパーク市川など不特定多数の者が出入りする公共施設を初めとして、小・中学校などに情報提供し、緊急地震速報が出た場合の対応についてあらかじめ徹底をするよう周知をいたしております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 非常にすばらしいことでございまして、そういうような警報が出ればどうするかと、僕ちょっとようまだ見てないんやけど、そういうふうなことをされとるわけやね。何か警報が出たらすぐに机の下へ入れとか、いろいろなことらしいですけどね、そういうように徹底していただきたいと思います。


 これは防災無線スイッチ切ってあったらどないなるんか、それでも入るいうようなことを聞くんですけどね。中にはスイッチ切ってある家もあるらしいです。そこらは。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 お答えいたします。


 スイッチ切っておられましたら入りません。ただし、今言いましたように市川町では15カ所に屋外のスピーカーが設置されております。例えば瀬加でしたら下牛尾のふれあい会館にスピーカーが設置されております。そこからは大きな音で鳴るようになっております。ただ、スイッチを入れていただかなければこれは受信できませんので、無線ですので受信はできません。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 防災無線のことでちょっと聞きたいんですけど、新しい家建てたら防災無線は無料でつけてもらえるんやね。こういう地震速報なんかで防災無線、新しい家建てられた家でつけてもらえるんやろかいう話、こないだ聞きましたんで、それは無料でつけてもらえますよいうことをちょっと言うといたんやけど、それでよろしいですか。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 当初に配布いたしましたときは1世帯に1個の受信機を設置するということでございますので、新しく家を建てられたら新しい機械を提供いたします。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 すばらしいことでございますので、うまく運用していただきたいなと、このように思います。この件はこれで終わります。


 次に、飲酒運転についてでございますけれども、昨年の8月に福岡市で、市の職員による飲酒運転による追突事故で幼い子供が3人亡くなられたという事故がございました。その後すぐまた9月に姫路市職員が若い夫婦をはねて事故をやっていると。こういうように公務員の飲酒運転というのが本当に大きく取り上げられたわけでございますし、また、道路交通法が改正されて、この9月19日から施行されて非常に厳しくなったわけでございます。こういう公務員の事故を契機にしまして、各自治体では非常に職員の飲酒運転に対する厳しい懲罰というものを定めているということを新聞等で報道されているわけでありますけれども、市川町においてもそのような規定を定めておられるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 先ほど議員の質問にありましたように、福岡市の職員による飲酒運転事故から、全国的に公務員による飲酒運転事故の多発に対しまして懲戒免職処分の基準を定める自治体がふえてきております。


 市川町も市川町職員懲戒委員会を開催いたしまして、飲酒運転に係る交通事故の取り扱いについて検討を重ねてまいりました。その結果、平成19年の1月9日付で飲酒運転に係る交通事故懲戒処分取扱基準を作成いたしまして、1月の10日以降に発生した事案につきまして適用しております。また、全職員にも10日付で周知を行っております。


 基準の内容について申し上げますと、飲酒を行った職員に対する処分ということで、酒酔い運転であった場合は、事故の有無にかかわらず懲戒免職とする。酒気帯び運転の場合で、死亡事故を起こした場合は懲戒免職とし、人身事故を起こした場合も同じく懲戒免職。ただし、加重・軽減理由がある場合は懲戒免職から停職の範囲で処分をすると。そして物損事故事故の場合は停職6カ月、自損事故の場合は停職3カ月。


 次に、事故を起こさなかった場合でございますけども、取り締まりによります呼気中のアルコール濃度が0.25ミリグラムで検挙された場合は停職3カ月、これも懲戒免職から減給の範囲ということで、加重、軽減の範囲がございます。そしてまた、アルコール濃度が0.15ミリグラムから0.25ミリグラム未満で検挙された場合は停職1カ月、これについても懲戒免職から戒告の範囲ということでございます。


 その範囲といいますのは、加重する場合と軽減する場合ということですけども、加重というのはやはり管理職、監督権がある職にある者が起こした場合については加重をするとかいうような方法をしております。また、軽減の場合は、よく新聞に出ておりますように、飲酒の翌日で運転手が酒気を帯びたような状態で運転している、翌日にアルコール濃度が反応された場合には軽減とかいうような措置で行うようにしております。その他、飲酒運転と知りながら車両に同乗していた職員に対する処分の取り扱いとか、飲酒運転の車両に同乗してなかったが、運転することを知りながら運転者とともに飲酒し、飲酒運転を助長し、またはとめなかった職員に対する処分等の基準を定めております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 職員に対する飲酒運転の懲罰が定めてあるということでございますんですけども、ちょっとお尋ねするんですけどね、これ公正という意味から、事故やなしに、0.15ミリグラム以上で警察に検挙された場合、捕まった場合やね、役場の方へもやっぱり報告はあるんですか。職員が申告しなければわからないのか。市川町内でなしに、よその県とか、遠いとこで飲酒運転で捕まった者と、市川町で捕まってわかる者と、やはり停職1カ月ですか、こういう処分を受けるんですけども、やはり私は公平という意味からいったらどうなるんかなと、こう思うんですけどね、そこらはどのように認識されているでしょうか。


○議長(木村 靖夫君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 検挙された場合で、報告がなければわからないというのは、これはそういうこともあろうかと思います。福崎警察あたりとこれまでの話の中でも、公務員の場合は通報するという話は聞いております。ただ、管外の場合、どういった連絡があるかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、しかしながら、職員がそういう事案を起こした場合に、後でそういうことが発覚した場合については、これはまた厳罰に処する必要もあろうかと思いますけれども、今では、情報につきましては、この管内の場合でしたら恐らくそういう通報が、今、特に公務員の問題が大きくクローズアップされていますんで、連絡は、通報はあると思いますので、処置を考えたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 管内の場合なら通報あるということですけれども、やはりひっかかっても、あんたの職業はいうて、役場の職員ですとか市の職員ですと言うとは限りませんからね。他の県でひっかかったような場合、言わなければそれで処分を免れるということのないように、やはり厳しく、公平公正の意味で当たっていただきたいなと、このように思います。


 次に、高齢者福祉バスについてお尋ねをいたします。


 6月の議会でも私は神姫バスのことについてと福祉バスのことについてお尋ねをしたわけでございます。そのときの答弁では、小畑小学校が来年の4月から川辺小学校に統合するというようなことで、小畑小学校の今動いております通学バスですか、それと牛尾分校の橋の関係で本校の方へバスで行っている、その送迎バス。また、神姫バス、そして今、週に1回、火曜日運行しております高齢者の福祉バス。それを含めて総合的にひとつ検討するということを言われたわけでありますけれども、やはり20年度でそういう事業をやるということになれば、12月に入ると予算の検討をされると思いますので、私は既にもう検討されているとは思うんですけれども、どのようになっておりますか、お尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 高齢者福祉バスという観点からの御質問でございますので、私の方から答弁させていただきます。


 御指摘のとおり6月議会のやりとりの中で、路線バスを初めとしての福祉バスも含めての交通の確保ということで答弁させていただきました。その後なんですけれども、今のところ路線バスの運行につきましての具体的な動きには至っておりませんので、福祉バスにつきましても、今現在それに対してどうこうするという検討するところまではいっておりません。ただし、それとは別に町有の現有車両ですね、そのものの有効利用、また瀬加地域への働きかけは既にされておるというふうなことは聞いておりますので、福祉バスにつきましては、今申しましたとおり、現在のところは現状での運行という形での答弁とさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 今、森岡の方から福祉バスの関係につきまして答弁を申し上げましたが、議員御指摘のように、このバス問題につきましては現在私の方で取り組んでおります。それで、今までの取り組み内容、今後のことにつきまして若干御説明を申し上げたいと思います。


 まず第1点目といたしましては、路線バスの関係、瀬加路線の関係につきまして、ちょっと若干時間がかかりますが、よろしいですか。


 瀬加路線につきましては、瀬加地区の区長会を9月の27日に持ちまして、それぞれの区長さんに、各地域、隣保の瀬加バスの休止または存続についての意見の取りまとめをお願いしております。そのことにつきまして、近日中に各4名の区長から報告があろうかと思います。


 それで、もう一つは、福崎から粟賀経由のこのバス路線につきましても現在2.0という乗車率でございまして、これ2.0を割りますと県の補助がなくなりまして、瀬加路線のバス同様、瀬加路線につきましては、平成18年度決算で申し上げますと255万5,000円を市川町の町費で補っておるということでございます。そして、この粟賀路線につきましては、福崎から、福崎駅の南側にロータリーがあるかと思いますが、そこから粟賀の終点まで現在4往復をされております。しかしながら、この間、神姫バスとの話の中で、現在乗車率が2.0ということで、今後この数字が小さくなる可能性は大であるという話がございまして、そうなりますと、今、私どもとの話の中で聞いておりますのは、市川町のことを申し上げますと、市川町で約600万余りの町費の負担を願いたいという話が来ております。福崎町につきましても、神河町につきましても、距離の割合で負担を願いたいということでございますので、私どもとしましては、瀬加路線を含め、粟賀路線も検討しながら、約1,000万近い一般財源が消えていくということでございますので、今この路線バスを廃止することにつきましては、町で廃止とか休止いうことはできません。これは利用者、もろもろの関係機関の地域協議会を設立しまして、その意見をもって廃止、休止という手続がなされるということを聞いております。


 そういうことでございますので、この2路線につきましては若干20年度にずれ込みますけども、先ほど来出ておりますように福祉バスの関係、それから小畑小学校の統合に伴いますところの児童の送迎の関係、そういうものもろもろを含めまして町内のバス路線について現在検討を加えております。


 そして、その予算化に伴うものにつきましては、20年度の当初予算の中で計上してやっていきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 今いろいろと答弁をいただいたんですけど、市川町で神姫バスに年間1,000万円近くも補助するということになるかもしれないという参事の答弁でしたですね。私、これだけの大きなお金出すんだったら、今、神河町は「大空号」かいね、それで福崎町においては「サルビア号」か、巡回バスをどちらの町もやっていますね。やはり私は市川町も、やっぱりもう神姫バスよりもこういうバスへした方が僕いいんじゃないかと思うんですよ。


 福祉バスのことに僕もこだわるんですけど、今、家庭の中で高齢者の方が、80も90もなった方が免許証持って車に乗っとられるんですよ。その息子が危ないから免許を取り上げようとしよるわけですね、事故起こしたら困るから。ところが、やはり交通がしっかりしてないから、やっぱり瀬加なんかだったら、もう本当に自動車でなけんとそこも行かれないというような状況の中で、やはり免許を取り上げられると身動きがとれないということで、おやじは免許を離さないし、息子は何とか取り上げよう思うて頑張ってるんやけど、おやじ出せへんねんちゅうようなこと言うてね、相談を受けたりするんですよ。そういうことも含めて、やはり私は事故がね、それは事故は個々の問題ですけれども、やはりそんな危ない免許は早く、高齢者はやっぱり公共機関を利用して、車に乗らないということの方が適切じゃなかろうかなと、このように思いますんでね。何とか巡回バスとか福祉バス、もっともっと充実させてほしいという気持ちが強くありますんで質問したわけでございます。ひとつ、いろいろ考えていただきまして、ひとつ交通網の整備というものを手がけていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、平成19年度の一般会計補正についてでありますけれども、農業総務費の負担金補助及び交付金の中の農地・水・環境保全向上対策事業負担金で補正が上がっとるわけですね。これにつきましては、この19年度、非常に市川町は力入れて各集落回られて、この事業をやる団体が相当ふえたんじゃなかろうかなと思うんですけど、これにつきまして補正の理由と、今現在何ぼの団体があって、どのような状況なのか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、青木議員の質問にお答えをいたします。


 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、平成18年度から事業説明を行いまして推進をしてまいりました。ところが、19年度当初では4集落からの申し出があって、面積は95ヘクタール、市川町の農振農用地面積が708ヘクタールございますので、その13.4%ということになっておりまして、他市町と比較して非常に少なかったということでございます。そういうことから、19年度に入りまして県の協力を仰ぎながら、今、議員も申されましたように、再度説明会等を開催をいたしまして推進を図ってまいりました。その結果、新たに13集落から実施の申し出がありまして、面積が325ヘクタール、率にして46%の取り組みとなったわけでございます。


 この事業は、地域が一体となって農地・水・農村環境の保全と質的向上のための共同活動を行っていく集落に対して、10アール当たり、田で4,400円、畑で2,800円が支援されるというものでございます。負担割合につきましては、国が2分の1、県と町がそれぞれ4分の1ということになっております。町は、地域協議会というものが設立されておりますので、そこへ負担金を支払いまして、協議会から直接集落の方へ支援金が交付されるという形になります。したがいまして、当初予算では、もともと132万円程度しか計上をしておりませんでした。それが集落がふえ、活動面積がふえたために、今回の補正で不足分を補てんするというものでございます。


 それと、実施団体につきましては先ほど17集落ということで言いました。名前を、よろしいですか。


○7番(青木 康文君)


 よろしいです。


○(地域振興課長)


 以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 このことについてはよくわかりました。


 次に、集落農業担い手緊急レベルアップ事業補助金、これ初めての事業じゃなかろうかなと思いますし、歳入の方を見ますと、これ100%県の補助かなと思って見たんですけど、これにつきましても補正の理由と実施団体等につきましてお尋ねをしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 集落農業担い手緊急レベルアップ事業といいますのは、当初、集落営農支援整備事業として計上をしていた事業が、制度の改正によりまして今回の集落農業担い手緊急レベルアップ事業となったものでございますので、予算の組み替えを行うために補正をしております。


 それと、このレベルアップ事業を行うに当たりましては、プログラムの作成が義務づけられております。それにつきましても支援がありますので、その支援を受けて作成をいたします。


 この緊急レベルアップ事業といいますのは、集落営農レベルアップ型とプログラム作成支援がありまして、実施団体といたしましては、レベルアップ型につきましては、谷の営農組合が4条刈りのコンバインを購入されるものです。


 それと、プログラム作成支援につきましては、谷営農のほかに、来年度、また21年度に購入を予定されているということもありまして、東川辺、河内、小畑御舟営農への補助でございます。このプログラム作成支援につきましては、10万円の10分の4補助ということになりますので、4万円の4集落で16万円ということになりますので、計304万円を計上している、そういうものでございます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君。


○7番(青木 康文君)


 わかりました。以上で私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 7番、青木康文君の質問は終わりました。


 次に、5番、稲垣正一君の質問を許します。


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 議席番号5番の稲垣でございます。通告による質問を2点に絞り込んで理事者の見解を伺いたいと思います。


 まず最初に、議案第48号、市川町公民館の設置及び管理に関する条例の制定について伺います。


 今回の条例の制定は、平成20年3月31日付で小畑小学校が廃校され、4月1日より川辺小学校へ統合されることに伴い、同施設の利用を社会教育法第24条の規定により本条例を制定し、今後運営しようとするものですが、従来より市川町は公民館条例を制定し、設置場所は役場にありましたが、この実態はないに等しい状態でしたが、今回全面的に改正しようとする条例案でございます。


 小畑小学校の施設は、3階建ての校舎と体育館等が主たる建物ですが、教育委員会事務局と公民館施設を考えておられるようですが、第1条の目的について、生涯学習の活動の支援と振興に寄与し、文化の向上と福祉増進に資するとしております。具体的にはどのようなことを考えておられるのか、まず1点お伺いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 ただいまの稲垣議員の質問にお答えします。


 第1条の目的、生涯学習の活動の支援と振興に寄与するために、公民館では各種の事業を推進したいと考えております。公民館は、住民のために生活に即する教育、学術、文化に関する事業を行う。そして、事業は大きく分けて2つに分類されます。一つは公民館の主催事業です。教室や講座を開催し、住民に多様な学習の機会を提供したいと考えております。具体的には、高齢者講座や歴史講座などの教養講座。小・中学生を対象に工作教室とか料理教室、また、人権講座などの教室を開催したいと考えております。


 もう一つは、活動拠点の提供です。住民による各種のサークルやボランティア活動の団体と連携し、活動の場を提供し、支援していきたいと考えております。小畑小学校には普通教室が6室あり、ほかに図工室、音楽室、家庭科室、さらに体育館もあります。活動の場としては十分にあると思います。


 以上の事業を推進することによって、文化の向上と福祉増進に役立てたいと考えております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 この施設は、公民館法にのっとった条例案が主たるものでございますけれども、先ほど私は小畑小学校は3階あると言いました。そこに教育委員会の事務局も移転するようですが、この教育委員会の事務局というのはどういう位置づけになるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。公民館法にのっとった施設としての位置づけなのか。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 議員のお尋ねにお答えしたいと思います。


 そもそもこの小畑小学校閉校に伴う跡施設の利用については、いろいろ議論のあったところでございますが、まず、教育委員会の事務局の施設ということは一番当初からの考えておったところでございますが、十分な空き施設があるので、何とか活用方法ということで、公民館と教育委員会事務局を併置するということですね。つまり看板を2枚上げるということで進めさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 これ以上細かい質問は、委員会等で議論はさせていただく予定はしておりますけれども、つまり公民館法にのっとった施設と教育委員会の事務局の2つが併設されたような利用を考えているということで、こういう理解でよろしいんですね。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 私の承知しておるところを申し上げたいと思います。


 議員も仰せありましたように、そもそも市川町には公民館の実態がないという議員のお言葉もありました。そのとおりかと思うんですが、条例には市川町役場に置く、つまり教育委員会事務局の生涯学習課に置くという理解していいかと思うんですが、ちょっといろんなものをくっておりますと、こういうことが書いてありました。例えば文化センターだとかスポーツセンターであるとか、冠にいろんなことがかぶせてある施設も、公民館としての活動を行うことは差し支えない。つまり看板上げてなくても、条例で、あれは大体機能を果たしておるということを明示すればそれでよいということがありますので、締めくくりますと、条例にはなかったけれども、スポーツセンター、それから文化センター等が公民館の代替機能を実質果たしておったと、このように理解しております。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 次の質問に移ります。第3条において、第27条の規定に沿った内容でありますが、館長並びに職員をどのように考えておるのか、考えられておるのか、先ほど質問も同僚議員より出ておりましたけど、再度お伺いいたします。


 さらに、第4条の審議会委員は社会教育委員をもって組織しているが、審議会の構成はどのようになるのか、また、審議会の運営に関して必要な事項は教育委員会で定めるとしているが、規則の内容というのはしっかりしたものができているのでしょうか、その点もあわせてお答え願いたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 お答えさせていただきます。


 館長についてですけれども、社会教育法の第27条の第1項に公民館に館長を置くことができると定められています。また、同じく第2条第2項は、館長は公民館の行う各種の事業を企画実施、その他必要な事務を行い、所属職員を監督すると規定しています。これを受けて町条例の第3条を設けております。


 そして、審議会についてですけれども……。


○5番(稲垣 正一君)


 職員の管理体制をどうするかということ。


○(生涯学習課長)


 職員の体制ですけれども、職員の体制は、先ほども答弁させていただきましたように生涯学習課の中に公民館の館長。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、管理職、またそれに相当する職員等、人事案件になると思いますので、職員を置くということだけを話をさせていただきまして、まだそこまでの職員の選任の話とか、まだできておりません。


 そして、審議会についてですけれども、社会教育法の第29条の第1項に公民館に公民館の運営審議会を置くことができると規定されております。そういう中で、先ほど社会教育委員さんが、煮詰めた話が規則の中にできておるのかという御質問ですけれども、そのことも規則も、この条例が並行に議論していきたいなと思っています。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 失礼いたします。課長、的確に法的な根拠については述べておりますが、ちょっと不十分なところがありますので、補足させていただきます。議員も、どうも納得されたようなお顔ではございませんので。


 館長の配置でございますが、法27条1項、課長が言いましたですが、これは、できるという表現がしてありますので、必ずしも置かなければならない必置ではありません。ところが、公民館担当の指導主事についても同様に必置ではありません。そういう規定がある一面で、一方で社会教育局長通達というのが出ております。昭和34年4月30日付で社会教育局長の通達が出ておるんですが、ちょっと先ほどのとややニュアンスが違うことが書いてあります。申し上げます。一方で、専任職員としての主事を配置することが望ましいが、必置ではないと言うておきながら、望ましいが、当分の間、社会教育主事に兼任させることも可能である。このように出ております。館長は必ずしも専任であることを要しない。教育委員会事務局との併設となりますので、ただいま課長が申し上げましたように教育委員会事務局の職員をもって兼任も可能であるということでございます。


 審議会について申し上げます。審議会の設置も法29条1項にできると書いてありますので、これも必置ではございません。委員は学校教育とか社会教育の関係者、学識経験者の中から委嘱するという記述がございます。近隣の市町を見てみまするに、実は審議会のない市町が多いんです。公民館があるのに審議会はないんですね。これが大変多い。それから専任の審議会を置いているところも、数は少ないですが、ございます。なお、本町の計画では、社会教育委員をもってして公民館審議会委員に充てるということを言うておりますが、これは法的に正しいと、可能であると理解しております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 法の考え方は私はわかっているんです。条例を制定、条例案を出されるのに、そういうところまで煮詰めたようなしっかりした条例案を出してほしいということで、もちろん文化センターには文化センターの館長がおります。スポーツセンターにもスポーツセンターの館長を置いております。当然小畑小学校には教育委員会の事務局が行くわけですから、生涯学習課が館長を兼任するということも可能である。それは法的にはわかっています。わかっているけれども、今そのそこまでしっかり詰めて、職員も含めて補充しなければいけないのかとか、そういう具体的なところをどこまで詰めておられるのですかということをお尋ねしているわけです。その点の的確な答えがない。


 その審議会に関しては、社会教育委員をもって充てる。では、社会教育委員は何名なのか。今、教育長は近隣のお話されましたけども、神河町は、多分審議会は6人とするということに条例に定めているというふうに私は思っていたんです。ちょっと間違っていたら言ってください。そういう具体的なことまで今詰められているのかどうかということの3条、4条関係のことをお尋ねしているわけでございます。詰めていなければ詰めていないという、そういう答弁でいいんです。


 そこで、当然これは委員会に付託されるようになります。そのときにそういう質問来たときに、やっぱりそれまでにしっかりしたものをつくっていただきたいという、そういう考え方を、規則も含めてでございます。そういう説明できるようにしておいてほしいということをお願いしているんです。質問しているんです。どうですか。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答えいたします。


 議員仰せのとおりかと思います。しかと承りました。抽象的な表現で、具体的な員数にまで踏み込んでいないということは、これはちょっと抜かっておると言われても当然の御批判でございますので、委員会に審議にかかるときには、担当にしっかりプランニングさせるようにさせたいと思います。以上であります。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 次の質問の中で、先ほど課長の答弁の中であったわけですけれども、具体的には、今後事業はいろんな生涯学習課の事業としても考えたり、新しい事業としても考えたりしているということで、また、いろいろなことを検討されているようですけれども、私は今、今後、施設の利用は、教育委員会が主催する既存の事業、または条例の第1条の目的にも沿った新しい事業が今検討されていると思いますけれども、例えば今、講演会など行きますと、手話グループが入っているわけです。すべての人に情報が正しく伝達できるような、これは人権教育の一環として入っているわけですけども、やっぱりこういったボランティア活動に熱心な団体というのは、活動する拠点がないわけです。こういったグループというのは、極めて公共性の高いボランティアの団体であると。そういったボランティア団体を育成、市川町としてもしっかりした人材の育成をまた図り、そして活躍していく場がないというグループもあって、そういった点が何とかできないものだろうかという、そういう声を聞きますが、この空き教室、公民館の中でそのようなことが可能なのかどうかということ、また、考えておられるのか、答弁いただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 今御質問のありました手話サークルとかボランティア団体とか、そういった活動の場所の提供、また、育成とかのことの御質問でございますけれども、先ほど事業の中でも説明させていただきましたように、住民による各種のサークルやボランティア団体とは本当に連携していかなければならないと、そういうふうに思っております。また、サークルやそういったボランティア団体の活動の拠点の場が、できるだけ積極的にそういった支援ができるような体制、また、先ほども話させていただきましたように教室等かなりありますので、その辺のところも含みながら検討していきたいなと、そういうふうに思っております。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 私は、財政状況が厳しい、財政の助成とか、そういったものは今後難しいとは思うんですけれども、こういった施設に対しては、そういう施設があいている場合、やっぱり公共性とかいろんなことを勘案しながら、そういった人に活動の拠点をぜひつくってあげてほしいということをまた要望しておきたいと思いますが、町長、考えはありますか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 小畑小学校の空き校舎を公民館に活用するということにつきましては、以前から本町、実質的に公民館の施設がないということもあって、公民館活動が非常に低位にあったんではないかと。そのことがやはり町民としての一人一人の住民意識にも非常に大きな影を落としておると、私もそう考えておりまして、この機会に充実した公民館活動をだんだんに深めていきたいと思っております中で、今、稲垣議員からお話のございました件につきましては、やはり自主的、積極的にそういう触れ合い、地域交流、そしてまた住民活動の支援というようなことに向かう団体につきましては、より一層積極的に使ってもらえるように考えていきたいと。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 次の質問に移らせていただきます。中播衛生施設事務組合の運営についてでございます。


 私は、本事務組合議会議員として組合議会を合併前より経験をしておりますけれども、現在平成18年度の歳入歳出決算書の議案の提案がされておりますが、この件については事務組合の問題でありますけれども、平成18年度は、市町の合併により新たな構成により共同処理を行うようになった初年度の決算であります。今の施設は稼働後11年が経過し、施設では焼却炉施設、膜処理施設及び各種水処理機器等の主要設備に経年劣化が見られるようになっております。これらの設備の適正な維持管理のためにかかる経費が今後増加していくものと私は考えております。こういう状況下の中で、平成22年には起債の償還が終了する予定であります。私は合併後、市町の、香寺町、夢前町と合併した姫路市の動き、現に姫路市の場合、投入量は合併後極端に減少しております。また、公共下水道事業が進んでいる福崎町、さらには神河町の動き、各施設の施設運営のあり方に、最近変化しているように感じてなりません。投入量の変化は各市町の負担金に影響する問題ですので、各市町はできるだけ投入量を減らそうとするのは当然のことではありますけれども、また、決算審査報告書においても、今後の事業運営に当たっては、関係市町の財政状況を勘案する中で、長期的な運営方針の樹立と、それに基づいた効率的な施設運営を求めているわけでございますけれども、この言葉は、この報告は重要な意味を含んでいると理解している一人でございますけれども、そこで質問いたします。衛生施設事務組合で関係市町で、事務局レベルで今後施設運営に対して今どのような協議がされているのか。またあわせて、それぞれ市町はどのようなことを今主張され、動きとしてあるのかということをまずお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 稲垣議員の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほども言われたように議員の方が私どもより詳しく知っているような状況で、どのように答えたらいいかちょっとわからないんですけども、先に、今度18日の日に、また次回の担当者会議が行われますということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。


 それでは、質問にお答えさせていただきます。合併後の各市町の動向と問題点がかなり議員の方からも提案されております。御承知のように、平成16年度までは神崎郡5町と夢前町の6町で構成、運営されておりましたが、平成17年度からは香寺町と夢前町が姫路市に合併され、さらには神崎町と大河内町が合併し神河町となり、現在1市3町で構成されております。旧香寺町と旧夢前町では、下水道事業の整備が進み、中播衛生事務組合で処理されております年間処理量の5%に当たります2,000キロリットルが減っております。さらに、福崎町でも同様に下水道事業の整備が進み、来年度以降の投入量が2,000キロリットル少なくなる計算になっております。各市町の投入量が減ることによって、当然市川町が負担する処理費は年々ふえてくることになっております。今現在、処理費や組合運営について、構成市町や中播衛生事務組合で早急に論議しなければならない大変重要な時期になっております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 それでは、先ほど自席で答弁しましたので、改めましてここから答弁します。


 この中播衛生施設事務組合の今日的な状況を踏まえて、今後のことについて各市町の考え方はどうなんだろうということでありますが、今一番難しいところに来ておりますのは、これまでのあり方として、全部し尿を投入するというような中で組み立てられました各香寺町、夢前町、そしてその他の町の負担が、一定の割合によって施設費についての起債償還については負担しております。これが平成20年に終わるということで、それまでの分については、お互いにもう既に約束事だからそのままいこうと。ただ、その間に下水道整備が進んだために、し尿はもちろんでありますが、汚泥の投入量も、し尿を上回るほどではありませんので、どんどん下水道の進んだところの投入量が減っております。投入量が減っているのにかかわらず、これまでどおり同じような考え方で負担をしていけるのかということと、その間に、建設して10数年たつ中で、順次改良していかなければならない、補修していかなければならない事業が出てきております。ただ、このことにつきましては、各市町、このまま投入量によって負担を変えてしまうということでは、今の事務組合は成り立っていかないだろうと。そうかといって、投入量を反映させないような形で果たしてそれぞれの市町が納得がいって負担できるのかという、まさにそこが問題であります。


 そういうことでありますので、今、事務レベルででも各町の負担能力、そして負担すべきあり方について、そして本当に全面的に未来永劫に使っていくつもりで改良していくのかどうかというようなことについても事務局で検討するということで、副町長、そして財務担当でいろいろ協議をしていただいております。


 それに並行してひとつお願いしたいと思いますのは、中播衛生施設事務組合の議会におきましても、ただいま決算の審査をしていただいておるわけでありますので、その中でひとつ御意見を出していただいて、本当に今後の組合のあり方、そしてそれぞれの納得のいく市町の負担、あるいは将来、いずれもう用事がないということであれば脱退していく団体もあるんではないかなと、そういう見通しも含めてひとついろいろ議論をし、意見を聞かせていただけたらと。次の議会にはぜひ稲垣議員からも御意見を賜りたいと。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 大変な宿題をいただきました。義務として当然のことであります。なぜこの質問を私は取り上げたかといいますと、本来、当然事務組合議会で取り上げるべき問題ではありますけれども、しかし、事務組合ではこういう、これは市川町の公共下水道事業との関連も含めて関連するわけですのでお尋ねしているわけですけれど、また、同僚の議員の皆さんにも、今こういう問題が発生しているということを一つは知っていただきたいため、また、幹部職員の皆さんも共通認識を持っていただきたいために、今回この問題を取り上げたわけでございます。


 この施設は今、し尿処理及び浄化槽汚泥の処理を行っておりますが、このうち浄化槽汚泥処理が73%を占めております。平成18年度は平成17年度より2.2%増加しておりますが、今後、浄化槽汚泥処理の比率が、これは公共下水道事業、また合併浄化槽の整備、各市町が整備してまいりますとさらに上がってくると私は思っているわけですけれども、市川町の公共下水道事業の進捗状況並びに、全く見通しの立っていない財政危機突破工程表財政計画に盛り込まれていない南部処理区の現状を考えると、市川町は、し尿処理施設は今後さらに続いていくという、そういう予測をしなければならないわけであります。今後その施設、衛生事務組合の現状の負担金のあり方ということを考えると、負担額がふえる可能性があると考えておりますが、その点について今どのように、さらにもう少し具体的に説明を求めたいのと、今後市川町としては、さらにどういう立場でいこうとされているのか、もしございましたら答弁の方をよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、稲垣議員がおっしゃいました一方の動きというものに対して、今のような負担でいった場合にはどうなるかという、これはあります。ただ、先ほど言いましたように、姫路市に係ります香寺町、夢前町、これはいずれ近い将来投入はゼロになるということです。それから福崎町につきましても下水がどんどん進んでおりますので、今の下水は、下水道事業に対しては、汚泥についてまで処理をするような方式をとっております。それで、それはし尿処理場へ持ち込まないということになる。市川町につきましても、中部特環が進みますと同じことでありまして、あとは農業集落排水、コミュニティプラント、それから合併浄化槽、汚泥だけしか行かない。神河町につきましては、今のところ汚泥は全部持ち込むようになっておる。そうすると、全体的な持ち込み量がどんどん減ってまいります。そしてまた、その中で参加団体、利用団体が減ってくるとなりますと、これはもう平等割で幾ら幾ら持ってくれというわけにいきませんので、極端な負担増。そして、その中で現在の施設が一系列になっておりますので、最初の多かったときと同じだけの稼働をしないと浄化ができないという、そういう問題を抱えております。


 そういうことでありますので、今言われましたようなことを片方から攻めただけでちょっと基準的な割りつけができませんので、ちょっと数字的にはお答えしにくいと。ただ、そういうことが極度に進むということで、その危機感というものをひとつ理解していただきたいなと、そういうふうに思います。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 ちょっと参考までにお尋ねしたいんですけども、中部特環が進んでいって、し尿処理がいつごろから減っていくのかという、そういう見通しというのはどうなんでしょうか、下水道課長、答弁想定してないと思うんですけど。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 いつごろから中部特環のし尿が減るのかということについてお答えをいたします。


 今のところ平成22年度、予定では4月ということをしておりましたが、若干供用開始がおくれるんではないかなというふうには思っております。しかしながら、平成22年度中には供用開始をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 今、質問して、町長の答弁にございましたように、私も本当にここの施設の運営に関しては、先ほど監査委員の意見書にございましたように、長期的な運営も含めて経費の削減を図るという、そういう意味においては、施設が存続できるのか。多分姫路市はあの施設から脱退したいという考えであると私は思うし、そういったことが各町の中で今後出てくると思うんですけれども、そういった中で、依然として市川町はし尿処理は南部の分に関しては残っていく。そうしたときの処理の仕方というのはどうなるのであろうかという、本当に懸念しております。その点だけ申し添えておきたいと思います。


 最後に、先ほど施設の経年劣化が起こっているというふうに申し上げましたけれども、今、施設にはリニューアルするために12億の予算が要るという、そういうふうなことも言われているわけですけれども、その点の協議は今どのようなことをされているのか、ちょっと、その施設の修理箇所に関してですけども、3槽あって、1槽、2槽、3槽目がちょっと劣化が激しいということで、1槽、2槽だけで処理するということは、これは技術的に不可能であるということで、今後修理が入ってくるというふうな、今言われているようですけれども、姫路市においては、当然そのような財政を説得できないということで難色を示しているようでございますけれども、今そのような協議はどのようにされているのか、最後に説明を求めたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 稲垣議員の施設の老朽化に伴う改修、修理計画ということでございますけれども、これにつきましては、正副管理者会において大筋の部分については検討はされておるわけでございますが、しかしながら、詳細につきましては各町の担当者で協議をしていかなければならないということで、それぞれ姫路市は局長、町の方は副町長を含めて財政担当、それから事業課担当も含めまして、この改修計画について、今後どうしていくかということについて検討は今している途中でございます。


 先ほど稲垣議員も言われましたように12億というような数字が出ているようでございますが、改修するとすれば10数億の金額になってくると、こういうことでございます。しかしながら、先ほど来出ております各町の負担割合の問題とか、し尿の投入量の変化の問題、これらもございますので、かなり慎重に考えていかなければいけないということで、まだまだ協議中ではございます。これも補助の問題もございまして、交付金制度を活用するとすれば、そういった環境の問題も考えた制度を取り入れないと交付金の対象にならない、そういうようないろんな問題もございます。そういった中で、先ほど川崎課長の方も10月18日にまた担当者も含めてそのことも協議していくと、こういう。今差し当たってのどうなるというお答えはできませんけれども、ただ、平成20年度の予算計上につきまして、これはもうすぐに目の前にあるわけでございまして、特に姫路市なんかは予算の着手自体が早いので、ある一定の20年度の予算のめどは立てなければいけないということもございますが、そういうことも含めて、今まさに協議中でありまして、また経過等につきましては委員会等で報告もさせていただく必要があろうかと思いますが、今後ともよろしく御指導もいただきたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 最後にちょっと確認だけしておきたいんですけども、今、修理の計画が上がっているところは、修理をしなければ使えないのかどうか、そのまま今の状態では不可能なのかどうかという、そこのところだけちょっと確認しておきたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 当然に修理はしなければいけないと、こういう状況になっております。これは、これまでにそういったメンテナンス自体も抑えて抑えてきとる関係で老朽化が特に激しくなっている面もございまして、これはいずれ改修はしなければいけないと、こういうふうなことでございます。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君。


○5番(稲垣 正一君)


 以上で質問を終わります。


○議長(木村 靖夫君)


 5番、稲垣正一君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は14時25分といたします。


      午後2時11分休憩





      午後2時25分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、前田誠一君の質問を許します。


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 議席番号10番、前田誠一でございます。議長の許しをいただき、質問に入らせていただきます。


 初めに、平成18年度市川町学校給食特別会計の決算認定について質問させていただきます。


 毎年給食費が滞納されているように思います。その中で徴収方法はどのようにされているのか、初めにお聞きしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 学校教育課長、高木君。


○(学校教育課長)


 前田議員お尋ねの給食費の徴収の件についてお答えをいたします。


 徴収の方法につきましては、答えから先に申し上げます。議員が質問状に書かれておりますように、現金で徴収なのか、それとも預金口座からの引き落としであるのかということについて、預金口座からの引き落としについては、結論的に言いますと一件もございません。現金徴収による方法がすべてであります。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 この徴収方法、これ毎年たくさんの未納金があるわけなんですが、その中で父兄と、また学校、行政と、この未収金に対してどのように、少なくするために検討されたことがあるのかないのか、その点お聞きしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 学校教育課長、高木君。


○(学校教育課長)


 お答えをいたします。ちょっと少し長くなりますが、お時間いただきたいと思います。


 先ほどの引き続きですが、学校給食費の徴収につきましては、学校給食の共同調理所運営規則で学校長の任務として定めておりまして、したがいまして、学校、それからPTA、幼稚園については保護者会の協力を得て進めております。先般も開催いたしましたが、学校給食運営協議会の中でこの件について議論をいたしております。


 最近は、加えて言いますと、最近保護者が就労等によりまして、給食費の、先ほども出ました口座振替制度を求める声が出ておるわけですけれども、近隣町におきましては、給食費の口座振替を認めた途端に多額の滞納が累増的に発生しておると、こういった状況でございます。


 運営協議会の中でも、学校当局に強くお願いをしておりますが、こういった状況の中で、市川町におきましては従前からの、先ほど申し上げました学校、PTA、保護者会等の連携による徴収方法を堅持して収納率の確保を図っていきたいというふうに考えております。現在行っております連携と、それから今後の考え方について申し上げました。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 私の考えでは、この給食費、1カ月たってから徴収されているように思っているわけなんですが、私、民間で働いてきたもんで、大変今言ったように高額なものになっとんでね、一つの案として先渡しいう形で、一回そういうような案も、学校の先生、またPTA、父兄の会とかそういう中でね。本当に経済的に難しいんか、その辺のとこ私にはわかりませんが、そういう考えもね。大変市川町においても財政が厳しいと。また、この繰入金、一般会計から繰り入れがたくさんされとるいうことも、父兄、それから行政が入って繰り入れもしているこの状況を、かちっとした報告していただいたらどうかとその点思いますが、いかがなものでしょう。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 議員のお尋ねにお答えしたいと思います。


 ちょっと必要がありますので申し上げますが、現在の市川町の給食の、18年度でございますが、収納率は99.61%でございます。なお触れますと、鶴居校区は100%の徴収でございました。


 ところで、この99.61%、新聞報道等で議員さん方も御承知だと思いますが、驚くべき数字なんですね。課長は穏やかな表現をいたしておりますので、私もしたいと思うんですが、近隣2町、滞納率がすごく上がっておりまして、教育委員会としては大変困っておるということであります。


 なお、私、聞き損なったかもしれませんのですが、議員仰せ、プリペイド方式いうことを言われたと思うんですが、これについては、とてもそこまで踏み込めないというのが実情でございます。


 それから、保護者、PTAと言いましたのはわけがありまして、それはちょっと触れないでおいておきます、の協力でというのは、最寄りごとに集めていただいとるいうことについては、大変集めていただく方々、輪番制でございますが、大変な御苦労かけておるいうことは承知の上で、なお今の方式を維持したいと考えております。ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 収納率、大変よくできているように言われたんですが、私には、民間的な考えの発想でありまして、それで御理解のほどよろしく。これで1点目は了承しております。


 この未収金、今言ったように99.何ぼですか、この中で、やはり会計報告などはされているのか、ないのか。また、その中で一般財源からこれだけの行政の中から補助している、こういうようなことも父兄の方々に知っていただくいい機会じゃないかと、このように思うんですが、その点いかがですか。


○議長(木村 靖夫君)


 学校教育課長、高木君。


○(学校教育課長)


 お答えします。


 議員御指摘がありましたように……。


○10番(前田 誠一君)


 繰入金とか、父兄の中で会計報告されとるかされていないか。


○(学校教育課長)


 先ほど申し上げました学校給食の運営協議会で、保護者代表の方も委員に加わってもらっております。ちょっと人数、今忘れましたが。その中で、18年度の決算報告の中で材料原価がこれぐらいかかっている、それから人件費がこれぐらいかかっている、日単価の説明をいたしておりまして、かつ保護者負担分以外の分については一般会計から繰り入れをしていただいておると、そういった会計報告いいますか、全体の流れについて報告をいたしておるところでございます。


○10番(前田 誠一君)


 個人個人にはその会計報告は行ってないわけですか。個人個人に。行ってなかったら行ってなかったいうて。


○(学校教育課長)


 その運営協議会の場でしか、各保護者個人には、学校給食特別会計全体の報告はいたしておりません。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 この学校給食の件についてはわかりました。


 2番目、AEDについて。


 これは大変すぐれ物と私ちょっと聞かせていただいとるわけなんですが、これ3年前から一般市民にも解禁されて、大変設置数が増加しとるように聞いておるんですが、急に心臓がとまるような状態のとこを、このパットで、心臓にけいれんを起こしているとこへショックを与えてするようなことを聞いとるんですが、各学校に今ないように聞いておるんですが、設置されてはどうかと、その点お答え願いたいと、このように思います。


○議長(木村 靖夫君)


 学校教育課長、高木君。


○(学校教育課長)


 各学校にAEDの設置の検討をという御質問かと思います。


 現在、結論から申し上げて、各小学校5校、それから中学校3校には、実はAEDの設置がございません。町の施設、公共施設でいいますと、現在保健福祉センターと、それからスポーツセンターの2カ所。それから、この10月24日に神崎ロータリークラブから文化センターに、それから12月に町の日赤奉仕団から市川町に寄贈、市川町役場の庁舎に配置をするようでございますが、これを合わせましても4カ所でございます。


 学校への設置のございません関係で、先般行われました中学校の体育大会ないし小学校の運動会につきましては、先ほど申し上げました既設の2台を順次回して万が一の事故に備えたと、こういった状況でございます。


 ちょっと少し長くなるんですが、近隣町を見ましても、福崎町は全校に、それから神河町につきましても19年度で中学校に予算化、それから20年度に小学校に設置ということで、そういった動向になっております。市川町におきましても、命は何物にもかえがたいということから、20年度、各学校に設置に向けて強く動いていきたいと、こういうふうに思っております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 このAED、これを早く使えば社会復帰も支障がないように聞かされております。国内では毎日100人近くが心臓病で亡くなっておられるように聞いております。除細動、いわゆるショック治療によって、何か1分おくれるごとに救命率が10%ぐらい低下するように聞かされておるんですが、救急車に通報しても、やはり時間的にかかると思うんで、できれば、AEDの単価は私わかりませんが、大変大切な人命でありますので、その点御理解願って、できるだけ早く設置してほしいと。これ私の方へ小学校の父兄から、行政へ一遍頼んでみてくれいうことで、私が初めて、消防のときにはちょくちょくこれは見とったわけなんですが、性能、大変すぐれとるいうことは余り知らなかったわけなんです。この父兄や保護者に聞かされて初めてなかなかすぐれ物であるなということを認識したわけなんですが、町長、その辺のとこも、できるだけ設置の方に町長の力でお願いしたいと、このように思うんで、ひとつよろしくお願いします。


 それから、今、国道312号について、多田議員の方からも質問あったんですが、町長に、3年ぐらい前だったと思うんですが、県の方へ陳情したことがあるんで、町長もこの線よく知っておられると思うんで、大型が対面交通ができない状態で、それも町長、ひとつ力でやっていただきたいと、かように思うんで、ひとつよろしくお願いします。


 国民年金についてお尋ねしたいと思います。


 今、毎日のように国民年金が社会問題になっているように思います。私は厚生年金の方で入っとるんで、厚生年金とか共済年金はそう問題はないように私は認識しとるわけなんですが、国民年金、これは市川町においても国から委託されてやっておられたように私も思っております。その中で、何年から何年、当初、それから最終年度、何年間ほど委託されていたのかお聞きしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 国民年金の委託の期間ということでございます。国民年金が34年に制定されましてから、36年の4月から保険料の徴収が市町村の仕事として委任を受けたということで、36年の4月から平成14年の3月までの41年間でございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 期間は昭和36年から平成14年度、41年間ということでございますね。その期間の間に国民年金の不備はなかったのかどうか、その点お聞きしたいと思います。


 それと、期間内に、この事務書類は現在残っているんかどうかお聞きしたい思います。


○議長(木村 靖夫君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 記録の不備等につきましては、最近テレビ等でいろいろ問題になっておりますけども、市川町におきましてはこのような事実はございません。


 それと、期間中の事務書類ということでございますけども、やはり保存期間というものがございまして、大半の書類は残っておりません。しかしながら、被保険者名簿とそれから納付記録、これについては残っておりますので、社会保険庁からの問い合わせ等にも支障がないと、こういうことでございます。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 住民の方々から問い合わせ等々があれば丁重に、これも今から我々も年金生活に入るわけなんで、ひとつその点御理解願って、丁重に指導、また伝達をしていただきたいと、このように思います。それでは、この年金については了承いたしました。


 それから、財政について少しお聞きしたいと思います。


 我々、平成15年の9月に議席をもらって、16年度は大変厳しい財政の中で、財政参事、今は総務参事ですか、苦労されたことを知っているわけなんですが、ようやくして、18年度の決算書を見て、少し明るいなと私なりに判断しとるわけなんですが、今、10年計画の中で、この計画が計画どおりに履行されているのか、その点、課長の方からお伺いしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、前田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、財政計画の進捗状況についてでございますが、平成17年の10月に公表しております第2次財政危機突破工程表を盛り込んだ財政計画は、平成16年度決算見込みから平成26年度までの10年間の収支計画でありました。計画では平成24年まで形式収支がマイナスに陥る見込みでありましたが、工程表に沿って議員さんを含め人件費の見直し、経常経費の削減など、努力の積み重ねが決算にあらわれまして、決算時ごとに向こう10年間の財政計画を見直すことにより、平成23年度から形式収支がプラスに転じ、前回から見ますと2年早く改善されたということでございます。しかし、今後決算時ごとに財政計画の見直しをしながら、現計画の未達成、予期せぬ事情、先ほどからいろいろありますように中播衛生の関係とか、そういうこともまた出てくる可能性もありますので、その辺も想定されるのも踏まえまして、工程表の履行に向けて議員各位、住民の協力を得ながら取り組んでいく考えでございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 私、勝手な判断ですが、市川町においては大変自主財源は弱いと、私このように思っております。19年度予算案ですか、神河町は23億ぐらいだったと思います。それから福崎町は32億ぐらいだったと思うんですが、市川町においては14億台で、これを見ると、やはり自主財源が大変弱いと思っております。


 そこで、職員の方々にも大変厳しい条件がついているわけなんですが、引き続き健全財政に向かって今までどおりに確実な行政をやっていただきたい、このようにお願いしときたいと、かように思います。大変厳しい、我々民間企業も本当に厳しい。また、雇用体制も大変若い人にはたくさんの負担がかかっているように思っておるんで、その点、長尾参事の方もひとつ課長とともに頑張っていただきたいと、このように思います。


 それと、公債費のピークは当初18年と言われとったんですが、21年と、このように聞いております。それは間違いなしに達成できるのであるんかどうか、その点お聞きしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 お答えをいたします。


 まず、18年度の公債費の関係ですけれども、決算では普通会計で12億9,600万円、これを一般財源ベースで申しますと、借りかえ分の2億8,600万円、そして公債費の償還に充てられる特定財源、この7,700万円を除きまして一般財源ベースが18年度決算で9億3,300万円となっております。


 また、先ほど来の公債費のピークでございますが、前回公表しました財政計画と同様、平成21年度がピークでございまして、公債費総額が一般財源ベースで9億9,000万となる見込みでございます。これから以後、徐々にまた減っていきますので。以上です。


○10番(前田 誠一君)


 金額的に比較は何ぼぐらい、3億余りでいいんかいな。差額、その金額的には。ことしは18年の決算で12億9,000万であるいうことは、21年はどのぐらいになる。


○(管財課長)


 21年が9億9,000万。今言いました12億いうのは、その中に、後からちょっと質問出ますけども、借りかえの分が入っていますので。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 この町債については順調どおりいっとるように聞きましたんですが、それで、一時借り入れについてちょっと質問させていただきます。


 私はこれ、一時借り入れ、これはつなぎの資金であると私自身判断しているわけなんですが、この性質いうんですか、これは補助金等々の一時的に借り入れされているように認識しとる。その辺は、担当課長、どういうような性質か、ちょっと聞かせていただきたい。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 質問にお答えいたします。


 先ほど議員が言われましたように、一時借入金といいますのは、歳計上での資金不足を一時的に補う、毎年の4月1日から翌年の3月31日までの間で資金不足を一時的に補う制度でございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 この一時借り入れ、これ1年間にトータル的に出し入れもあると思うんですが、総額何ぼぐらいされとるんか。


 それと、基金があるように私聞いとるんですが、これを活用できないものかと、我々、ちょっと金利だけ、私はじきに算用するんですが、14年度は大変少なかったわけで、18年度は60万7,000円ほど利息を払っているわけなんですが、この基金を活用できないものかと、その点御答弁願いたいと、このように思います。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 まず、18年度の一時借入金の状況でございますが、残額のピークでいいますと、残額のピークが一般会計で5億円、それと国保会計で9,000万円となっております。先ほども言われましたように、この辺の一時借入金を、いわゆる交付税とか国、県の補助金、そして起債等が入った時点で返済をしていくということでございます。ちなみに平成19年度は、今のところは当然残額はございません。


 次の御質問の基金の活用についてでございますが、議員の方も御承知と思うんですけれども、一時借入金を起こす利率が今現在で0.9%、基金の預金利率が0.57から0.62%でございます。そういうことで、財政調整基金の当然残高の範囲内での振りかえ運用できるんですけれども、これについては有利でありますし、本年度から実質公債費比率、これがこの一時借入金の利子まで計算に含まれるということもございますので、少しでもこの利率を下げるためにも、今後この辺の繰りかえ運用は実施していきたいと考えております。


○10番(前田 誠一君)


 基金は普通貯金か、定期にしとるんか普通貯金か、そこのところちょっと。基金のね、これは定期にしとんか普通貯金、当座に置いとんか、その辺。


○(管財課長)


 定期を一応今のところは1年定期で回しております。だから、この運用をしていくとなれば、やはり通常の1年間の収支不足、その辺を大体勘案して、3カ月とか6カ月とかいう形での基金運用をしていかなければならないかと考えております。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 我々も借り入れするときは、いわゆる利率の関係上、大体0.5ぐらいの上乗せがあると、民間で言えば私はそのように思っております。とにかく、今言われたように基金の方はわかりましたから、それは今度から基金で一時金を支払うようにされるように聞いておるんで、それで了承、よろしいです。


 それから、税源移譲について、これちょっと私も、三位一体の改革の中で税源移譲による、いわゆる我々の自主財源の少ないとこが税源移譲もらっても、いわゆる交付金がどのように推移するんかいうことをちょっと不安であるんですが、その辺のとこを一遍ちょっと聞かせていただきたいと。自主財源が少ないと、やはり譲与されても、やっぱり財源が、我々弱体な自治体は大変弱るように、私はこう思っているわけなんですが、この交付金が税源移譲によって今以上に交付金が下がるんか、その辺のとこが私にはわかりませんが、その辺のとこを御答弁願いたいと、このように思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 まず、お尋ねの税源移譲でございますけれども、議員御存じのとおり、国の三位一体の改革の一環として、平成16年度から18年度までに所得税から個人住民税への本格的に税源移譲を実施するということから始まりまして、平成16年度から18年度まで暫定措置として、それのかわりの所得譲与税が譲与をされておりました。そして平成19年度から本格的に所得税から個人住民税へ、いわゆる町民税の所得割の方に税源移譲されたということでございます。その相当分が当然増額になってきますんで、一般財源は増になります。


 一方、本格移譲されたことによって所得譲与税が廃止になります。税源移譲分でプラス要因があって、所得譲与税でマイナス要因ということで、ここで相殺しますんで、交付税総額については大きく影響はないということでございます。


 今、税源移譲分の、いわゆる脆弱な町について、その辺の収入的にちょっといろいろあるんじゃないかということなんですけれども、今回の税源移譲については交付税で、いわゆる基準財政収入額というんですけれども、それが100%の算入になるということですね。それ以外の通常の税収については75%しか算入をしないということで、といいますのは、25%がそれだけ町の自主財源になってくると。ただ、今回の税源移譲については、先ほど言いましたように100%算入されるということなんで、当然これの現年課税分の徴収率が下がってきますと、その分は即市川町の財源に響いてくる。それは100%引かれていますから、徴収率が下がれば町の財源を持ち出すという形になっております。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 ちょっとわかったようなわからんような状態になっとんですが、また長尾参事の方へお聞きしたいと思います。5番目の借換債について、私思うんですが、民間で言う、我々は手形とか証書で借るわけなんですが、これと同じように私は認識しとんですが、その点、参事、課長、それでいいんかいな。ちょっとその辺のとこを。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 今のお尋ねの民間の場合の手形、証書の借りかえと同じじゃないのかということなんですけれども、若干似たところは当然あるとは思うんですけれども、これも御承知のとおり、第2次財政危機突破工程表に基づいて財政計画立てたところが、その一番大きく赤字になる平成24年までの五、六年間、この間の収支上の赤字を解消するのには、これは県との再三の協議をしまして、償還期限の繰り延べによって公債費の年度間の平準化いうんですか、そういうものを図るために借りかえを行ったところでございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 今後借換債、長尾参事にも前のときに説明を受けたわけなんですが、何か大変、前回のときは説明受けたんですが、もう一つ私もわからないところがあるんですが、私からいえば借換債、いわゆる借金の先延ばしになって、トータル的にいえば利息が、期間が長くなる間やはり利息がついてくるわけだから、その分余分に払うようになるんじゃないかと、こういう危機感も持っとるんですが、その点、御答弁願いたいと、このように思います。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり公債費の先延ばしということでございますので、利息の分は当然ふえてきます。現償還計画よりも当然総額的にはふえてくるということでございます。ただ、何度も言いますけれども、先ほども言いましたように、当面の赤字を解消するために、これはどうしてもやらせていただかねばどうにも財政が回っていかないということでやらせていただいたものでございます。


 ちなみに、これの影響額ですけれども、これの先延ばしをすることによりまして、前年度、平成18年度では金額にして公債費は6,600万円減らしております。それと平成19年度が5,800万円の減、平成20年度が5,700万の減、それと平成21年度が5,500万の減、それと平成22年、23年が600万円ずつです。それ以降、平成24年からは今度逆転しまして、利息の関係と、物によってはそれまでに本来償還するものを延ばしていますので、元金とか利息の関係で若干の今度は逆の効果額が出てくるということでございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 結論から言いまして、できるだけ起債はしない方がいいと、事業に基づく起債が一方であって、それが公債費ということでずっと後を引いて、後の財政運営に影響するわけですね。借換債については2通りありまして、一つは財源対策の借換債。もう一つは、実際に事業をやります。大体起債は25年物ですが、大きく見ますと、その期間内に十分成果が反映できないような長期の事業、例えば下水道事業なんかそういうものですが、そういうものが、やっぱり財源的な問題と加えて、あと15年ぐらいは延ばして負担していいんではないかと、そういう考えもあって、今の下水道事業等につきましては結構、過去に済んだもので、それを借りかえて財源補てんをしておるというようなものもあります。大体その2種類がありますが、今我々がやっております借りかえは主として財源対策ということでありますが、今言いましたように、起債の均てん化といいますか、財政の安定的な運営から考えて、やむを得ずやらせていただいておるということです。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君。


○10番(前田 誠一君)


 この財政について、私はいつも財政は行政いえども柱である、私はこのように認識しとるわけなんですが、やはり今からは高齢者もふえ、また生産人口も減ってくるように、私このようにとらえております。三位一体の改革で税源移譲されるわけですが、やはり一番大事なのは生産人口、また人口の減少によって大変財政が今以上に圧迫されるんじゃないかと、大変心配しとるわけなんですが、やはり市川町においても、また一般財源のいわゆる町税をふやすような、長期的に見て、堀田議員も言われとったこともあると思うんですが、人口の増加、また財源、いわゆる誘致。私は大企業は来る余地はないと、このように認識しております。また、中小企業でも、今言われた鶴居の工業団地もあることだし、ひとつ幹部職員の中でそういうような課でもつくっていただいて、以前は、木村町長の時代は小田さんいう方がやられて、大変うちも再三来られたことをよく知っておるんですが、この4年間、町長の時代にそういう道筋だけつけてほしいと願っておる次第でございます。その点御理解のほど。


 私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 10番、前田誠一君の質問は終わりました。


 次に、4番、多田満広君の質問を許します。


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 議席番号4番、多田満広でございます。議長のお許しをいただきまして、通告による一般質問をいたします。


 まず初めに、認定第6号、平成18年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定の質問をいたします。


 平成18年度一般会計並びに特別会計歳入歳出決算書を見ますと、右側の欄に出ています収入の未済額及び不納欠損額の大きな数字が目に入ります。この未収金、そして滞納金については、町の徴収課と関係職員の並々ならぬ努力にもかかわらず、町税累積滞納額は1億2,297万、また、これからお尋ねするところの国民健康保険税の累積滞納額は、これは退職分を別にしまして1億326万4,000円。こうして年々累増しているところでございます。また、国民健康保険税の不納欠損額、これは392万1,000円。


 そこでお尋ねいたします。年々多くの滞納額が出ている国保税、滞納者が病気になったときに行政はどのような形で対応し、対処されているのか、このことにつきましてお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 滞納者が病気にかかったケース云々ということなんですけども、まず、御質問も踏まえた中で、国民健康保険の制度ですね、医療保険制度。特に国保制度につきましては、制度の趣旨というものがございます、要するに相互扶助。被保険者の方につきましては、資格を取得されますと、一方においては法定給付、要するに権利として保険給付を受けることができるんですけれども、他方においては保険税を当然納付する義務を負ってまいります。これを前提にした中で、今、保険の賦課をさせていただいとるわけなんですけれども、当然のことながら諸般の事情で滞納されるケースも多々あるわけなんです。


 この滞納された方に対しましては、町の規定がございます。一つとしましては短期証の交付要領、それからもう一つが資格証明書の交付要領という、2つの規定を町では設けております。短期証を交付する基準といいますのは、平成11年度以前に滞納のある方、もしくは、保険証は1年更新でございますので、更新時におきまして当該年度分の半分以上の未納のある方、こういう方が短期証の対象となってしまいます。また、資格証明書につきましては、1年以上滞納のある方、こういうふうな方が、1年間の被保険者証の交付じゃなしに、短期証なり資格証明書の交付対象ということになってまいります。しかしながら、賦課徴収に当たりましては、現年度分は税務課、また滞納分につきましては徴収課の方で鋭意努力をしていただいております。その滞納者の方々につきましてもやはりいろいろな事情があろうかと思うわけなんですけれども、そういう事情等々も加味した中で、毎年、今言います短期証なり資格証明書の交付の選定委員会というのを町で開催しております。副町長を委員長といたしまして、参事、また健康福祉課、税務課、徴収課、それぞれが個々のケースを検討いたしまして、納付意欲のある方につきましては短期証の対象になり、どうしても無理な場合については資格証明書という形での対応をしております。


 しかしながら、いずれの場合におきましても、やはりそれぞれの個々の方の事情等、特別な事情がある場合につきましては、それにかかわらず短期証等の交付をする場合もございますので、いずれにいたしましても納付相談、また、いろんな場での相談をしていただければ対応できる分もあろうかと思います。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 今、課長から、2つの規定があって、そしてそれに応じてなにしているということでございます。


 その対応されるそのときに、幾らかの滞納金を対象者は納めておるんですか。何ぼか、幾ら幾らというようなことがあるんですか。お尋ねします。


○議長(木村 靖夫君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 先ほど森岡健康福祉課長が申し上げましたですけども、その中で、いわゆる生活困難とか、そういうふうな資格証の中で保険証がないとかいろんな問題があるわけですけども、先ほどの質問については、納付が毎月の分納とか、そういうふうな場合については、いわゆる保険証の資格証いうのは、これは保険証ではなくて、いわゆる真っ白の保険証で10割負担となっております。けれども、我々が納税相談を年間4回やりまして、それで納付約束をして、毎月何ぼ何ぼという形で納付されれば短期証ということで、短期証いうのは1カ月から4カ月までのもので、1カ月の分切ることもできるし、2カ月、3カ月切ることもできるし、特に町の方の分で、その中で本当に1カ月1カ月切ることによって毎月保険証をもらいに来ると。そのことによって、その分納いうことで、現金でもらったり、窓口でもらったりいうことで、そういうやり方もございます。


 もう1点については、どうしても緊急の場合に資格証であるという場合、死ぬ、生きる、やっぱり住民の中での本当に生命にかかわる部分については猶予して保険証を出すと。その中で、後で相談をさせていただいているということでございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 ほぼわかりました。


 では、次、不納欠損額についてお尋ねいたします。


 平成18年度の国保税の不納欠損額でございますが、さきに申しましたように392万1,000円でございます。ちょっとさかのぼりまして17年度の欠損額、16年度の欠損額、この2つの欠損額をわかっておりましたら教えていただきたい。お願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 今、資料を持ち合わせておりませんので、委員会の方で報告させていただきたいと、このように思います。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 今、私、18年度、16年度、17年度を聞きましたんですが、私もはっきりと記憶はないんですが、16年度に何しか1,100万ぐらいの不納欠損額が欠損されております。年度年度によりまして、なぜこのように、ことしは392万1,000円、16年度はたしか1,100万だったと思います。この差額になる理由はどういうことなんですか。


○議長(木村 靖夫君)


 多田満広議員にお伝えします。数字については、はっきりと確かめて申してください。


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 それでは、申し上げます。18年度は392万1,000円、そして17年度は384万3,000円、そして16年度は1,144万8,000円でございます。この差額をなぜなのかとお尋ねします。


○議長(木村 靖夫君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 それでは、お答えさせていただきます。


 議員お尋ねの不納欠損について、年度年度により不納欠損額が異なる理由という内容でございます。その中で、いわゆる不納欠損額は、地方税法第15条の7の第1項、滞納処分の停止の要件等に基づき処理をさせていただいております。その中身として、要件として、破産、解散・廃業法人、生活保護の認定があり、毎年該当者が異なります。だから金額がそれぞれ違ってきますので、そういう理由によってこの金額が毎年毎年違ってくるということでございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 今、課長の説明でわかりました。ちょっとこうして計算してみますと、750万からこの16年度は違っておりましたので、なぜかなと思ってお尋ねしました。


 それでは、次に毎年監査委員等が指摘する滞納金について、特に保険税は医療費の負担という目的税でありますので、税負担の公平見地から担当課はより一層努力をしていただき、これから先も医療費は増加すると思います。それを勘案していただいて、理事者は健康づくり事業や、各健康相談等、効果的な受信や予防医療の御指導をしっかりと務めていただきますようお願いいたしておきます。


 では、次に認定第1号、平成18年度の一般会計の決算認定の中より、軽自動車の滞納についてお尋ねします。本町には、軽自動車、そして原付自転車、この数が何台台数があるのかお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 それでは、台数を申し上げます。原付50cc1,165台、原付2種90cc以下67台、原付2種の125cc以下14台、軽二輪車125ccから250cc109台、軽三輪1台。小型特殊の農耕用、これはトラクターでございますが、111台。小型特殊その他といたしましてフォークリフトの関係でございます、49台。二輪小型250cc以上128台、軽四乗用車、自家用でございます、2,695台。軽四の貨物、自家用でございます、2,062台。軽四貨物の営業用22台、ミニカー3台、合計で6,426台でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 車の数は合計で6,426台というようなことでございます。そこで、税の滞納のことを聞きますんで、軽自動車、乗用車は税がたしか7,200円、そして貨物が4,000円でしたか。原付バイク、これが1,000円でございます。この各種車の滞納額はわかりますか。そこまでわかりませんか。わかったらお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 18年度決算に基づくところの各種の滞納、現年、滞納繰り越し分それぞれについて申し上げます。


 原付原付50cc以下が10台、現年分でございます。それから原付の2種、125cc以下が1台。軽二輪車125から250が1台。二輪車小型250cc以上が2台。軽四乗用車、自家用でございます、36台。軽四貨物27台、今申し上げましたのは自家用でございます。軽四の貨物の営業用1台。それから小型特殊、フォークリフト1台。合計79台でございます。


 それから、滞納繰り越し分の車種を申し上げます。原付が15台。それから二輪小型250cc以上が1台。軽四輪車、自家用でございます、42台。軽四貨物自動車133台。軽四の貨物の営業用が2台。合計193台で、以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 町参事の方から各車の数と滞納の件をお聞きしましたんですが、とにかくこの軽自動車の滞納金があるんですけども、本来2年ごとに軽自動車税は、貨物もともに車検が義務づけられておるにもかかわらず、こうして滞納が出るというようなことで、なぜかなと思うんですけども、2年に検査するのが、もし滞納金を支払わなかったら、もう2年で皆さんスクラップにしよってんやろかというようなことを思うんですけども、この件につきまして。


○議長(木村 靖夫君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 今御指摘のとおり、軽自動車につきましては車検が義務づけられております。2年または3年でございますけども、この件につきましては、やはり車検を受ける年度でない年度ですね、すなわち最初の1年目、そういうときの滞納があるわけですね。それで、その2年目で検査日が近づきますと2年間を一括してまとめて支払うというような状況下でございまして、車検を受けるときには当然納税証明書が義務づけられておりますので、その時点で滞納がなくなるというような形になっております。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 2年、新車は3年というようなことで、ここで2年ありますのでこういったことが起きているというような説明でございます。


 それで、原付バイク等は、わずか1,000円だったら、このお金すら滞納するということは、これは払えても、それこそもとより支払わないようなふうなことに思います。こんなこと言うたらいかんのかもしれませんけども、このように思います。この件につきましてはこれで終わります。


 次に、子供の健全育成対策について、本町における不登校の現状と、その予防対策の問題について質問いたします。


 不登校については、全国的にも正確な統計はないそうであります。子供の数自体が減少しつつあるのに、不登校の子供が増加しているというようなことも、それこそ憂慮すべき事態と言えます。不登校の子供がそれこそ成人したときに、本人自体、あるいはまた社会的問題としてとらえても、望ましい姿になっていると考えがたいのであります。


 教育長にお伺いします。本町の小学生、そして中学生の不登校の実態をお尋ねします。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 議員の質問にお答えしたいと思います。本町における不登校の実態についてお尋ねありました。


 お答えいたす前に、最初に議員に御礼を申し上げます。日ごろ議員におかれましては、健全育成のための活動に大変御尽力いただいておりますことについてお礼を申し上げます。ありがとうございます。


 それでは、10月1日現在の実態を申し上げます。学校名は差しさわりがあろうかと思いますので、校種名ごとに申し上げます。中学校が小計14名、小学校が小計3名、合計17名であります。中学校に集中しておるわけですが、これは青年前期における情緒不安が主因であると考えております。ほかに、はっきり申し上げて、ちょっと申し上げにくいんですが、競争が小学校と比べて激しいので、その激化も一因かと考えております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 ありがとうございます。


 この不登校の原因は、やはり本人、あるいは家庭やとか学校のいずれかにまた複合してあると思われます。本人自体の性格だとか、あるいは学校、家庭で、保護者である母親が朝食もつくらずして低学年の子供を学校へ送り出すことができない、こういった保護者も中にあります。あるいはまた、学校でいじめ、そして校内暴力による、このような原因によって不登校に陥る。いずれにしましても、何事も現象が出てから対応するのは遅いので、事前に予防することが最善の策であります。教育委員会として教育長、不登校対策としてどのような学校に指導されておりますか、お尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答えいたします。


 予防対策でありますが、不登校には特効薬はありません。これは心理学の方の領域でも通説になっております。


 学校が分析している資料によりますと、ただいま申し上げました17名の不登校児童生徒のうち、フリースクールに通っておって登校してこない者が3名おります。いわばこれらは保護者が信念として学校教育を拒否しておりますので、これについては議論の余地がありません。打つ手がありません。


 残りの14名ですが、これは学校側に分析させておりますが、まず、議員的確に御指摘がありましたように、母子分離不安と専門語では呼んでおります。母親との切り離しを不安がるという母子分離不安、心理学の用語でございますが。それから学校生活への不適応ということ。次に、青年前期と先ほど申し上げましたが、の情緒不安定。それから、中には攻撃的に学校に対する不信感を持っておる者。それから、次に友人関係に支障があるということなどが原因となっております。つまり、ただいま申し上げましただけでも多様な原因で症状が発症しておりますので、したがって、対応、予防策もケースごとに異なることになります。ただ、言えますことは、学校がこのような児童生徒を受け入れやすい雰囲気であることは、これは欠かせない条件になることは疑いを入れないところであります。以上であります。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 教育長から、もうちょっと不登校対策として、このような指導をいたしておるというようなことを聞けるかなと期待いたしましたんですけども、いいといたします。


 次に、また似たか寄ったかの質問になると思いますが、本町における子供たちの非行の現状と、そして今度非行化の防止対策について質問をいたします。


 社会構造及び経済情勢の変化に伴いまして核家族化の進行、そして夫婦の共稼ぎ家族の増加により、子供が学校から帰宅しても保護者であるべき親がいないこと等から、少年の非行化は年々増加の傾向をたどり、また、低年齢化しつつあると言われております。本町におきましても、中学生の校内暴力等があると聞いたことがございます。次代を背負う青少年を健全に育成することは、家庭、そして学校、社会の3者の責任であると考えますが、3者がそれぞれ責任にどう対応しているのか、また、どう対応しなければならないのか。長年にわたりまして教育長、青少年の健全育成に取り組んでこられたので、ひとつお尋ねいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答え申し上げます。


 いろんなことに通暁しておられます議員さんでございますので、ありていに申し上げます。隠ぺいすることはいたしません。9月分のデータで申し上げたいと思います。9月分だけで、問題行動は、中学校、学校別名称は避けます、中学校だけで6件発生しております。それから小学校はゼロということになっております。


 内容でございますが、まず器物破損があります。学校の器物を損壊するということですね。ガラスやとか備品とかを壊しております。それから喫煙、これは学校の教師の前で、他町に見られるように教師の前で堂々とということではありませんが、喫煙をした形跡があるということですね。それから男女の性別は別にして深夜徘回があります。当然この裏には何か問題行動がついて回っておるんじゃないかということが危惧されます。それから粗暴行為があります。以上が内容でございますが、ここにカウントしておりませんが、教師の指導に従わない生徒がおります。これ私ども指導不服従と呼んでおりますが、ある学校で数名近くこのような生徒がおり、学校当局は大変苦慮いたしております。しかしながら、学校の教員、腰が引けておるわけではありませんので、しっかり頑張っておりますし、対策として、保護者、それから地域と連携して根気よく説得、指導をしておるところです。


 ここでお礼を申し上げたいんですか、地域、それからPTA、同窓会、民生委員さん、補導委員の方々の力強い支援をいただいておることを申し添えたいと思います。ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 もうちょっと小さく分けてまた質問しますが、非行化防止に果たすべき家庭の責任も大であると考えますが、そこで、いわゆる非行少年の育っている家庭環境、親の所得階層だとか、あるいは共稼ぎ家庭に多いとか、または片親の家庭に多いとか、こうした家庭環境に起因するものがあるのか。あると思います。あるとすれば、こういったことに町は、これは町長の方からになりますか、どのように改善策を考えておられるか、これを聞いてみたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答え申し上げます。このことについては的確にお答えすることができないことをお許し願いたいと思います。


 まず、昔からよく申しますように「家貧しくして孝子出ず」ということわざがあります。家庭環境が悪いからその家の子供が悪いということを言えば、私がもし発言すれば、これは差別発言になると思うんですね。母子家庭だからとか、父子家庭であるとかですね、そういうことは直接的な要因ではないと思います。やっぱりケース・バイ・ケースであります。


 ところで、一般論として申し上げますと、今般の教育基本法改正、教育三法改正と言うておりますが、正確には4法改正、あるいは5法とも言えるんですが、この教育基本法の中に、子供の教育の責任は第一義的には家庭にあるということが明記してありますね。そのとおりであります。したがって、このような問題行動が発生するのは、一般論としては、これは私が言うておるのではないですよ、一般論としては、家庭教育がベースにあるんですから、そこいらに根があるだろうということは思うのですが、だからといって学校関係者がそのせいにしてしまったら、これは学校の負けであるということですね。自分も責任の一端を担っておるという認識が大切かと思います。


 なお、この対策ですけれども、学校の雰囲気を、子供たち、児童生徒を受け入れやすい雰囲気に維持しておくということが、これが最も緊要であると思います。どういうことかといいますと、ともすれば子供たちに勉強勉強ということを保護者が強いてといいますか、求めておる嫌いがあります。これはどこの親御さんも同じだろうと思うんですが。ところが、現実はたとえそうであっても、児童生徒が学校へ来やすい雰囲気をつくらなければいけないということですが、どういうことかといいますと、まず教師が子供に支援的でなければならない、支えてやるというね、それから受容的でなければならない。非行をやる、問題行動をやるには何かその理由があるんだろうということをそんたくしてやるだけの度量が教師に求められると思います。


 それから、もう一つ、友達、子供同士の関係が、友達関係が協働的でなければならない。町長はよくコラボレーションと言われておりますが、協働的でなければならないと思います。このことが、この雰囲気づくりこそが、まさにこの非行問題に対する重要な対応策であろうかと認識しております。以上であります。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 この後、学校問題について聞こうと思いましたんですが、先に教育長の方からいただきましたので、これは飛ばしまして、次に県道の滝野市川線の釜坂峠のトンネル化の現在の状況と、これから先、トンネル化実現対策について質問します。


 加西市、そして市川町の境のこの釜坂峠は、狭小箇所や急勾配、そして急なカーブが多いところでございます。大型車の通行は非常に困難な状況にあり、また、冬期におきましては路面が凍結し、交通事故が多く発生する交通の難所でもあります。また、加西市と市川町は、隣接する市町にありながら、地域間の交流が阻害されていると思います。このため、県道滝野市川線釜坂整備促進期成同盟会が結成されました。そして整備促進について要望活動がなされているところでございますが、これから先が、県の財政も非常に厳しいいうようなことも聞いておりますが、尾?町長、このトンネルの実現化対策についてどのようにお考えかお尋ねします。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、多田議員さんの質問にお答えをいたします。


 県道滝野市川線の釜坂峠につきましては、今も議員のおっしゃったとおりの現状でございます。狭小、それで急勾配、それと冬期には積雪等で通行どめになると、そのとおりでございます。


 それで、トンネル化ということで、地域住民、また町からも要望は強いわけなんですけども、これについての現在の状況でございますけども、一応平成19年度におきまして、その釜坂峠を含めた県道滝野市川線の交通量調査を行うと。それとあわせまして周辺の事業計画等の調査を行い、21年度に新規事業の評価に上げれるかどうかを今現在検討をしているということでございます。


 それで、実現対策ということでございます。これにつきましては、今、議員が申されました釜坂整備促進期成同盟会というのが、加西市と市川町で設立して要望活動を行っているわけなんですけども、これを強く要望活動を行っていくとともに、町といたしましては、やはり峠のトンネル化に向けましては、周辺地域の開発や活性化施設の誘致、そして今現在工事を進めております下牛尾河内から神河町の方へ抜ける道路の建設なども描いた活性化計画などを作成し、開通後の将来ビジョンを示す必要がございます。これにつきましては、今後県等の指導を受けながら作成の検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 前段、今、課長の方から説明したとおりでありまして、ちょっと後の話の残り半分を私の方から答弁させていただきます。


 実は、今、課長の最後申しました地域の活性計画というようなものを、今後具体的に詰めていかなければならないんでありますが、平成21年に、今後県が取り組む新規事業評価というものに、この道路について検討がされるということになっております。そのときに、この道路は必要であって、県の投資をすべきかどうかということが決まってくるわけでありまして、それにつきましては、私たちも活性化計画と、そして住民の意向等を十分に県に伝えて、何とか採択していただけるように持ち込む、これが当面の私たちの仕事であります。頑張ってまいりたいと、こう思っております。


 それから、この期成同盟会ができましたのは平成12年であったかと思います。私がこれまでの経験上、トンネルを手がけまして、そういう期成同盟会ができてからやはり20年前後はかかっております。前県会議員さんあたりは、自分の勢いで、地元が要望すれば早くできるんだということで大分努力していただいたわけでありますが、こういう県の財政事情、そして交通の実態を踏まえますと、やはりそのときあたりが本当に県道が、釜坂トンネルが実現する時期でないかなという私は考え方を持っておりまして、何とかそれまでに条件整備をし、そして実現を図ってまいりたいと。県の方の財政事情も非常に今厳しいと思いますが、県は県なりのいろいろな努力をすると思いますので、二、三年もすれば少し県の方も明るくなってくるではないかと見通しておりますので、努力してまいりたいと、こう思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 町長の所信をお聞きいたしまして、また、課長から詳しく説明をいただきまして、今現在、またこれから先のことをわかりましたんでございますが、これから先、トンネル化を実現することができたときに、市川町の交通の便利のみならず、市川町にとりましては水道事業にも関係するんじゃなかろうかと、このようなことも思います。市川町は加西市へ平均、送水量は日に5,000トン、そして月にしましたらもちろん15万トン、このような送水があります。こうして水道事業にも大きな利益が期待されるんではなかろうか、このようにも考えます。早期にトンネル化実現に向けて、町長にぜひまた活性化等に向けてトンネル化実現に頑張っていただきたい、このように御要望いたします。


 続きまして、主要地方道西脇八千代市川線に関連する上田中・保喜・西田中バイパスの整備対策について質問をいたします。


 主要地方道西脇八千代市川線は、平成11年に船坂トンネル工事が完成し、以降、東播磨地区と西播磨地区との交流が活発化され、経済活動も活性化してまいりました。しかしながら、市川町内における当路線は、瀬加区から国道312号線の合流点にかけて幅員は非常に狭小であって、かつ民家が密集し、また当路線と岡部川と播但連絡道が交差しているために拡幅改良が困難な状態であります。この状態を解消するために新たにバイパス道路を設置することが最善策と位置づけられて、本路線改良促進を図るためにバイパス改良推進協議会を設立して、バイパスの早期完成に向けて促進するという、こういうことでありましたが、この事業の取り組みについて、この推進について、その後何の進行もなくとまっている状況ですが、この件につきまして町長はどのようにお考えなのかお尋ねしてみたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 私の方から現在の状況について答弁をさせていただきます。


 上田中・保喜・西田中バイパスにつきましては、今、議員の申されたとおり、平成16年度に改良促進協議会が設立をされまして、17年度におきましては釜坂峠のトンネル化とバイパス道路新設について県庁の方へも陳情活動を行いました。しかし、それ以後は特に要望活動は行っておりません。


 といいますのは、このバイパス道路、新設道路につきましては、先ほどありました釜坂峠のトンネル化の事業と関連をしておりまして、そういう関係から、18年度に開催されました釜坂整備促進期成同盟会の際にも土木事務所長の方から考え方の説明がありまして、現在の西脇八千代市川線につきましては現道が1.5車または2車の幅員があるということで、このバイパスについては、釜坂トンネルの開通後に交通量の状況等を考慮した上で事業化を目指していくということの話を聞いております。ただ、先ほど答弁いたしました釜坂峠のトンネル化と、この上田中・保喜・西田中バイパスに共通をしている項目でございますが、議員の方も新聞紙上で最近の県の財政状況等はよく御存じだと思いますけども、財政状況が非常に厳しいので、財政再建がなるまでについては新規事業の採択については非常に厳しい状況であると、こういうこともあわせて聞いております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 課長の方から説明いただきまして、この主要地方道西脇八千代市川線、これは先になるだろうと、トンネルの完成、トンネルができてからのことになるであろうと、このようなことでございます。このバイパスの件は、船坂トンネル開通以後、地域の交流や産業、経済の発展に大きく寄与して、今日では通行する車の数が非常に多くなっております。また、大型車の通行も多くなっています。この路線、今も申しましたように、下瀬加区から保喜区間において特に狭小で急カーブが多い。そして通勤あるいは通学等の際に交通事故が発生する危険な道路であります。このような状況を解消するためにも、一日も早く上田中・保喜・西田中バイパスの新設を地域住民は強く望んで要望しているところでございます。また、私の方からも一日も早くこういった道路も新設できるようお願いをいたしておきます。


 次に、公共下水道事業、中部の処理区のその後の進捗状況についてお尋ねします。


 下水道課は、中部処理場建設を目指して常に努力をされていると思いますが、今もって工事着手ができない状況下であろうと思います。この下水道事業は現況の課題でもあります。一日も早く工事が執行できるよう地権者及び隣接区等との話し合いが続いていると思いますが、土地の確保と、そして隣接区または隣接者との話し合いがどこまで進行しているのか、具体的に説明を願います。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 多田満広議員の質問にお答えをいたします。中部処理区の進捗状況でございます。


 用地並びに物件補償については、処理場用地としましては12筆、買収面積1万4,440平方メートルで、うち5筆、7,696平方メートルは昨年度に買収をいたしております。残り7筆、6,744平方メートルとなっておりますが、先般、物件移転のための代替地についても、地元役員並びに代替地提供者の温かい御協力により合意に達し、7筆のうち6筆の同意をいただいております。残り1筆についても同意をいただけるよう引き続き努力をしているところでございます。


 また、同意をいただきました土地、物件につきましては、平成19年度、20年度で順次契約の締結をし、買収をさせていただく予定でございます。


 また、隣接区との状況ということでございますが、隣接区については、近々入る予定をしております。この8日の日にも説明会にお伺いをする予定をいたしております。


 工事についてでございますが、処理場ですけれども、今年度に下水道事業団との工事に係る基本協定の締結のため、詳細設計を今進めているところでございます。


 次に、管渠でございますが、今年度の着手に向けて、県道長谷市川線で処理場入り口三差路から北へ約1キロメートルの区間における幹線管渠の埋設、そして小室地内における枝線管渠約1.8キロメートルを埋設するための詳細設計を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君。


○4番(多田 満広君)


 下水道課長から具体的な説明をいただきました。まだ土地の方では1筆残っているということでございます。課長におかれましては、今後もできる限りの効率化と弾力的な思考を組み入れて、その計画に沿ってしっかり推進していただきますよう要望いたしておきます。


 時間も幾らかありますんですが、これで私の一般質問を終わります。もうちょっとこの南部の下水道事業なんかは大分先の先の話になるような気もいたします。できるだけこういったところも進めていただきますようお願いをしておきます。これで終わります。ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 4番、多田満広君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は16時20分といたします。


      午後4時02分休憩





      午後4時18分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、重里英昭君の質問を許します。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 議席番号2番、重里英昭です。通告による一般質問を行いたいと思います。


 前にもここでお話しさせていただいたと思うんですけども、ゴルフクラブ発祥の地と言われていた地場産業が、一体文化センターにどのように顕彰物が展示してあるかということをお聞きしまして、町長は前のときには、そのとき課長に言ってやらせますという返事だったんですけども、まだ一向に課長の方からその返事が返ってきませんから、そのことについてちょっと課長にお聞きしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 ただいまの重里議員さんの質問に答えたいと思います。


 たしか平成18年の9月の議会で質問があったと思います。それから今の文化センターにおいてのそういったゴルフの関係のことを現在までは話しておりません。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 今、課長から話がありましたんですけど、町長さんは、前のときには文化センターにおいてそのようなものを展示して考えると言われたんですが、前のときも言ったんですけども、ゴルフというものは昔は上流階級のスポーツで、非常にルールも厳しく、マナーも厳しい。そして自己申告のスポーツであると。そして約100年たっておるわけです。1903年にゴルフ場がオープンしたんだと思います。それから今2007年ですから、104年たっています。一番初めにできたところが兵庫県で六甲ゴルフ場だと思います。それからいろいろ書物をたくさん調べましたけども、一番ここと姫路でゴルフのアイアンセットを生産していたときが、全国の約80%から90%ぐらいを製造していたということが載っていました。そのことについて、町長は地場産業としての掘り起こしを考えておられなかったかということを聞きます。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ちょっと私の記憶違いではないかと思いますが、平成18年か17年の議会で、ゴルフクラブの発祥の地であるということで、文化センターで何らかの形で皆さん方にもっともっと御理解いただけるようなことを考えていくのは、なるほどいいことですねという答弁をさせていただいて、考えさせていただこうということにいたしておりました。


 その後、文化センターの施設の中での展示等については、具体的に私の方から文化センターを管轄する教育委員会の方へも文化センターにも話はしておりませんが、昨年の夏祭り、それからことしの夏祭りの中で、ゴルフの関係者に話をしまして、企業の参加ということで協賛をしていただいてお金をいただいたわけでありますが、ゴルフの業界、あるいはゴルフの製品等の展示をしていただけないだろうかという持ちかけをいたしました。昨年はそれなりに動きがあったんですが、ことしはちょっとそういう話も低調でした。御案内のように、今、ゴルフ業界がかなり厳しい状況にあるということもあるんでしょうか、そういうことですが、今後とも市川町とゴルフクラブということは、非常に歴史的にも森田ゴルフさん等から始まったということもありまして、私たちも大切にしていきたいと思いますので、いずれは、どういう形にしろ市川町の文化の核であります文化センターとの関連でそういう形をとっていきたいと、こう思っております。また、いろいろな事業にも、できるだけゴルフ業界の方にも参加していただくようにしたいと、こういうふうに思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私がしました、人間がつくったものでも100年たったらアンティークという、骨とうというもので、非常に今ゴルフのクラブに、古いものにゴルフ界の目が向いております。そして、この市川町の地から発したということは、屋形の入り口、落合の入り口に看板が立っております。そのことを今まで町長はどのように思っておられたんか、そのことについて一言お願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 自席で答弁させていただきます。


 私もよくここでも言いますように、オギャアと生まれてから、大学へ行っておる間二、三年を除いてほとんどここに住んでおりまして、やはり自分の生まれ育ったところ、自分のいるところに誇りを持ちたい。また、何かで自分というものをけつ押ししてもらいたいと、そういう気持ちもありまして、どこへ出ましても、また私自身の意識の中にも日本最初のゴルフクラブ製造、発祥の地であるということはありますし、また公言いたしております。そういうことで、決してこれを軽んじたりおろそかに思っておるわけではありませんが、今そういうことでまだまだ不十分であることは大変相済まんことだと、こう思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私は、市川町の標語が「人権文化の誇れる町」と、そうしまして福崎町において何が文化かと福崎町の職員に聞きました。そしたら、もっと昔には松岡さんいうて書道家がおられたらしいですけども、今は柳田國男さんを文化の基本として持っておられるということですから、やはりこの市川町から始まった文化について、ゴルフというものをもっともっと大切にしていただいて、地場産業として、先ほども言われましたけれども、いろいろ税収の方も、そういうことが非常に盛んになってきたら上がってくるんじゃなかろうかなと思います。答弁はよろしいです。


 そして2番目には、(ワ)第182号土地明渡等請求事件の大阪高裁への控訴にということで、本件は前のときに非常に説明不足であると思います。平成18年2月28日に控訴されて、それ以後、一度の説明もございませんでした。ことしの5月17日に敗訴の判決が出て、5月の29日に臨時議会を開くまで全然議会に報告がなかった。一体このことはどうしたことなのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 お答えをいたします。


 鶴居森林工業団地調整池(鶴居皿池)の訴訟経緯につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、5月の29日の議会臨時会で控訴手続の議案提案において説明をいたしましたとおりでございます。


 平成18年の2月28日付で神戸地方裁判所姫路支部に、原告、宮木俊三氏から土地明渡等請求事件の訴状が提出されまして、その内容につきましては省かせていただきますが、その裁判が始まっております。そして平成19年の3月8日に結審をいたしまして、5月の17日に判決が言い渡されたということでございます。


 1番といたしましては、原告、市川町ですけれども、市川町の鶴居の字池ノ下1101番地の土地を明け渡せと、あとは棄却するというような判決でございました。そういうことで、この判決内容を不服として大阪高等裁判所に控訴するため議会の議決を受け、控訴手続を行ったものでございます。また、相手方も同時に原告の敗訴部分につき不服であるから控訴を申し立てておられます。そういうことで大阪高裁に控訴状が提出されておるわけですけども、その後につきましては、8月30日に第1回の控訴審が始まっておりまして、その後、進捗状況は今現在そのような状況でございまして、控訴審が始まったということで、議会に報告する審査の内容いうのは、まだ報告する段階には至ってないのが現状でございます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 今説明していただきましたように臨時議会を開く前に何で報告がなかったのかと。臨時議会で本件の判決を不服として大阪高裁に控訴することを同意を求め、私を除く全議員が控訴を支持して賛成なさいましたが、賛成した議員は、中身がわかっていて賛成したのかと。ましてや逆転勝訴に向けて頑張ってもらいたいなどと公党を名乗る議員さんは住民に何を説明するのですか。96条第12項は、和解、あっせん、調停、この3点のほかに和解の方法はないと私は思います。


 ところで、前回、控訴について議会に中身の説明は一切ありませんでした。一体なぜなのかと。勝訴の見込みありと法律の専門家たる町長が判断されたんですか。もともと瑕疵ある行政行為で敗訴した行政にとって、判決の主文に対する控訴なんて常識では通用しない。一体、町の専任弁護士さんはどのようなお考えなんでしょうか。


 そこでお尋ねしますが、兵庫県に調整池技術指導要綱の基準が改正されていますが、これを頼ってだれか町職員が県に相談に行かれましたか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど来御質問のある調整池云々の最後の件については、当時、そして今日、私は直接ちょっと指示、対応しておらないので、また他の係からお答えいたしたいと思います。


 この件につきましては、御案内のとおり平成5年の事業でありまして、これはいろいろな経過をたどった中で事業が行われたと。それが3年ほど前から、その事業で行った皿池の改修地から汚水が流れておるということで、今の原告であります宮木俊三さんが町の方へいろいろな苦情を言ってこられて、調査するようにというようなこと。それでいろいろ対応しておりました。町の見解としては決して、それは工業造成地、あるいは池へ汚水が流れ込んでおるんではないということであったんですが、納得をされないままいろいろ交渉しておりましたところ、急遽原状回復と損害賠償請求を起こされております。


 損害賠償の内容は、この土地にかかわる問題につきまして、相続人が6人ある土地を、その一相続人との話で町が取得の話をして先に工事をしてしまったと、その6分の1を私に払えと、金利と払えということで、相手は自分に対する相続の利益が侵害されたということが1点。そしてまた、相続をきちっとしておらない土地を勝手に工事をしたということで裁判を起こされたわけであります。これははっきり申しまして、私たち議員協議会で御説明したときにも、町自体の、相続が終わらないまま、これはいろいろその辺の事情はあったんですが、工事をしてしまったということについては十分説明させていただいたところであります。そういう瑕疵ある中での事実がありまして、これは判決は原状に復旧せよという判決。ただし、その相続に関する損害賠償の請求は認めないという向こうのことだったんですが、我々としては原状復旧するということ自体、過去から行っております行政行為そのものを否定することになりますので、これは町の立場として控訴させていただかざるを得ないと、こういうことで説明をさせていただいたわけであります。


 そういう内容でありますので、この控訴で全面的に私たちがひっくり返すことは大変難しいということは十分想定されるわけでありまして、その後、弁護士ともいろいろ協議いたしておりますけれども、どうもその見通しは余り明るくないと、こう思っておりますが、いずれにしてもこれも決着をつけなければいけない案件でございますので、今、審議が進んでおりますが、その経過の中での判決の成り行きを見守っておると、そういうところでありますのでよろしく。


 それから、先ほどその池の問題についての何か手続なことを県と協議をしたかという話、これはだれが答えられるんかな。そういう事実が、山本君、あった。ほな山本君。


○議長(木村 靖夫君)


 事業参事、山本君。


○(事業参事)


 調整池につきましては、技術指導を受けるために姫路土木事務所へ行きまして、そして姫路土木事務所の担当とともに、県の河川課の方に私が御相談に参りました。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 この際言っておきますが、県には、一度設置した調整池の形を変えるということの改修をそう簡単に認めるはずもないと思うんです。県にはそんな権限がないと思います。本当に県の指導を受けたんかどうですかと、だれがどのような形で堤防の改修工事を問題ないと認めたんですか。このことを証明する県の書類はあるんですか、ないんですか。


○議長(木村 靖夫君)


 事業参事、山本君。


○(事業参事)


 ただいまの重里議員の質問にお答えします。


 あの調整池につきましては、相当容量の大きな調整池になっておりまして、改修をすることに伴いましての容量は確保できておるということでございます。ただ、それを改修していくにはそれ相応の金額が要るということでございまして、改修することは可能ということで、ちょっと、だれがどこやという名前までは忘れておりますが、審査を受けた書類はございます。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 なぜ私がしつこく質問するかというのは、瑕疵ある行政で裁判に負けただけでなく、それ以前にもとんでもないことをしていると。なぜならば、今先ほど町長が言われたように、全然知らなかって土地をつぶしたならばまた問題であると。そして一定の調査を山本参事がされてつぶしたなら、それはさらなる大きな問題を含んでいると。二重の瑕疵を犯しておるにもかかわらず、大阪高等裁判所へ裁判を持ち込むということは、私、本当のこと言うてわかりません。そのことについて、町長、お願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、重里議員がおっしゃったことは、過去にさかのぼって、その当時どういう状況であったかということを含んで考える中で、十分考えなければいけないことではないかと、こう思います。


 ただ、これの非常に大きな隘路となっておりますのは、その代表的な相続人が、長男でありますけれども、亡くなった宮木繁昌さんという方だったんですね。それで、その宮木繁昌さんという方が生存中に、私が親族、相続人の話はきちっとまとめるという話の中で、その権利移転の話が並行して進んでおったと。ところが、その計画段階の、本当にもう事業着手するかしないかのところで亡くなられてしまったという不幸なことがありました。そして、その後すぐにその手続が町で行われればよかったんですが、事業の進行と並行してきちっとやれなかったのは、これはしかられれば、それが問題ではないかと言われるんですが、その間にずるずると時間がたってしまいまして、そしてその弟であります宮木俊三さんという方が、当初はその権利関係の問題ではなかったんですが、自分たちの権利のある土地へ汚水が流れ込んでおるというところからこの話を引っ張り出されまして、それに対応しておる間に、いろいろなことがあったと思いますが、その権利関係の話にいって、そして未相続分について、全体の話のない中で、相続が確定してない中で町が事業をやってしまっておると、だからそのこと自体が問題であるということで今の訴訟になってきておると、こういうことであります。


 そういうことで、はっきり、今になっていえば、ああ、あれは間違いだと、このとき間違いを犯しておったんだということで、そこからすっきりさせたらいいんかもわかりませんが、私は今の行政を預かる立場として、そういう非常に難しい状況の中で行われてきたことであるから、裁判所の判断が最後どうなるかわかりませんけれども、一応町としては行政上一本筋を通した形で、この相手の訴えに対して、裁判所の判断に対して、これはやはりひとつ控訴をして町の主張はすべきであると。


 そして、その中で一つ私が思っているのは、宮木俊三さんという方の訴えの中に、町が権利がないのにもかかわらずつぶした土地についての6分の1の400万円の損害賠償請求をされておると。ということは、自分もその相続を基本的に認めておるんだということのあらわれでもありますので、幾分なりとも争う余地があるんではないかなと思っております。ただ、それが通るか通らないかは結果でありますけれども、そういう取り組みで進めておるということをひとつ御理解いただきたい。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 先ほども言いましたように、町長はそのように言われますけど、判決の主文を不服として上告したところで、私は絶対変わらないと思います。


 そして、私はこの裁判についていろいろな人に聞きました。そうしましたら、一つ間違えば別の民事裁判で訴えられると。どういうことかといいましたら、不動産侵奪罪、宮木さんという土地を勝手につぶしてしまっているんだから不動産侵奪罪で訴えられても仕方がないですよと。行政が瑕疵を犯しているんだから、それは素直に話し合うべきじゃないかと。


 そして、一番問題なのは、この裁判費用はだれが負担するのかということです。議員さんは全部賛成されました。だけど私は、はっきり言いまして町民の税金で負担させるということは到底できることではない。自分たちの失敗を住民に押しつける。こういうことを、私の言うていることは間違っているかどうかいうことを、町長、答弁願います。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今の話のありました中でありますけれども、このいろいろな事務につきましては、これは一般行政と一体になってやっておりますけれども、税という話になりますと、この事業につきましては土地開発会計、工場造成の土地開発会計で行っておりますので、これには税金は一切という話にはならないと、こう思います。


 ただ、重里議員がいろいろな勉強されたり情報をつかまれておることはおおむね私は正しいと、こう思っております。ところが、これが進んでました経緯につきましては、相続人間のいろいろな問題もありまして、きちっとすっきりしない形の中で進んでしまったこと。私がこういうことを言うと非常にずるいような話になるかもわかりませんが、やはりその当時として、町としてこれで正しいんだと、間違いないんだということで進めた事務でありますので、私としてはそういうスタンスで取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 今、町長が言われたように、はっきり言って初めから議員の前で、ロビーで話せずに、判決文がこう出たから、5月の29日でもよろしいです。その前でもよろしいです。はっきり言ってもう済んでしまったことですから何も言いませんけども、これからはそのようにしていただきたいと思います。この件についてはこれで終わります。


 そして、市川まつりにおける参加協賛金の拠出についてということで、町長はゼロベース予算でということでしたけども、6月18日付で第26回市川まつり実行委員会の文書でもって、市川まつり募金と銘打って1戸当たり500円の資金集めが行われ、集金方法は各区長が区単位で一括して集めるとして、町内全世帯に通知文書が配布されたわけですが、これを見て各方面から不満や問題提起がいろいろされております。住民から求められるので、まずお尋ねしたいと思います。


 市川まつり実行委員会の責任者が尾?町長で、運営委員長が区長会長の小室の古家氏で、その他の各区長がその文書に名を連ね、各区単位で一括徴収するとか、各集落内で居住者に諮ることなく、世帯数に500円を掛けた金額を一方的に立てかえと称して区内の会計から支出という、横暴ぶりと書いております、私は。全区内で問題となっております。区では出てない人、予定どおり全く集まらない区など、極めて不明朗な行為になっております。決算も全く住民に知らされておりません。このことについてお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 市川まつりにつきましては、昨年からゼロ予算ということで、しかし、市川まつりは実施したいと、住民の期待も大きいということから、この祭りについては継続したいという形で、実際行ってまいりました。


 本年の市川まつりにつきましても昨年同様実行委員会というのを組織をいたしまして、その実行委員会の中で予算、いわゆる経費も含めて協議をして、市川まつりをどうやって運営していこうかと、こういう話になりました。本年の場合は、昨年と若干変わってまいりましたけれども、資金の調達につきましては、一部住民の方からお願いしてはどうかというのは実行委員会の中での意見で出たわけです。その中で、実行委員会としましては、このたびは住民の皆さんにも御寄附をいただきたいという形で資金を調達しようと、こういうことになったわけでございまして、そうなりますと、住民の方からいただくということであれば区長会の方にお願いをせざるを得ないということで、町の区長会長に相談をし、そして地区の区長会長がいらっしゃいます。それぞれの区長会長さんに御相談を申し上げた上で、それでは各区でその募金を行おうと、こういうことになったわけでございまして、決して、今、重里議員が言われましたように横暴とか、そういうことではなしに、これはあくまでも町民の方の意思で寄附を、募金をいただいたと、こういうふうに我々も解釈しておりまして、そういった形で運営をしてまいりました。


 そこで、また担当の方からも決算報告については申し上げますけれども、これは住民の皆さんに対して、また区長に対して決算報告をきちっとさせていただいております。重里議員も広報は毎月お読みになっていただいとると思いますので、広報に掲載していたことは見ていただいていると、こういうふうに思っております。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 先ほど副町長が言われたように、この種の行事の実施に当たっては、だれしも主催団体は、例えばその地域の商工会であるとか振興団体が中心となり、地域の活性化や業の振興に寄与できる要素を生み出すなど、副次的行政効果が期待されるものですが、それが逆に大きな不満となっている。不公平な税外負担として、大きく町政に不信感を生んでいることは確かです。


 加えて、その中心をなしている役員が、こないだも出ておられましたけど、仲よし3人組というんですかね、町長後援会の重役ともなれば住民にはどのように映るんですかね。


 そして、ついでにお聞きしたいです。先ほど言われましたけども、町長が実行委員長で区長が実行委員であると。私が聞きたいのは、区長にそんだけの集金する権限があるんですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 予断と偏見という言葉は私使いたくないんですが、ある程度の予断と、平素からの非常に大きな偏見をもってこの問題をとらえられておると、こう思っております。私が実行委員長で古家区長会の会長が実行副委員長、そういうことでこういうのに当たっておる。これは大変……(発言する者あり)運営委員長ということで、実際の運営には古家区長会長が当たっておられる。古家区長会長も、前年は区長ではありませんで、たまたまことしまた小室区の区長に返り咲かれて、鶴居区で町の区長会長が当たり番になっておるということで、たまたまそこへはまり込まれたということであります。その組み合わせでなぜいけないのかということも逆質問したいんですけれども、こういうところで逆質問はしないことになっておりますので、これは質問しません。ただ、そういうことで予断であるとか偏見をもって町の事業を見た場合には、どんな絵でもかけると思うんですね。だから、そういうことでないように、先ほど事務局長であった副町長が説明しましたとおりのことでありますので。


 ただ、今後につきましては、2回やりまして、このあり方についてもいろいろ意見をいただいております。もちろん資金のつくり方についても意見をいただいております。ただ、私としては、どういう形であれ、また、この2年の経験を、ひとつ3年目には今後はこれでいくんだよというような形におさまるような形で市川まつりは続けさせていただきたいなと、こう思っております。


 それから、1年目は、商工会が花火を持とうということで100万円以上の金を出していただきました。2年目には、実行委員会の中で、商工会ばかりにおんぶするのはおかしいんではないかと、住民がもっともっとやっぱり盛り上げないかんのではないかということで、住民から資金を集めるとなればということで、区長さんに大変汗をかいていただいたと。区長さんのそれぞれの取り組みの仕方によって、割りつけでいったところもあれば、部落からまとめて金を出していただいたところもある、また、随意にそれぞれの意思によって集めていただいた部落もあると、そういうことであったと思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 そうしましたら、責任者は町長ということでよろしいんですね。そうしましたら、だれか地方財政法の4条の5号に、わかりますか。ちょっとそこで大きな声で読んでいただけますか。総務課長、読んでください。4条の5。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 それでは、読ませていただきます。地方財政法の4条の5でございます。


 割り当て的寄附金等の禁止。第4条の5、国は地方公共団体またはその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 これは町長にどのように判断していただくか考えていただいて、この質問は終わらせていただきます。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 発言を許されましたんで、ちょっと私なりの考えを申し上げます。


 あくまでもこれは地方公共団体ではなしに、実行委員会を組織をして、実行委員会のたまたま委員長として私がそこの職務を果たしておったということであります。これは町がとか地方公共団体がということでないので、この条項には抵触しないと、こう考えております。


○議長(木村 靖夫君)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 尾?光雄さんという人は市川町の町長でしょ。あんまりふざけたこと言わんといてください。自分の立場はっきりわかってくれ。


 次に、市川町における公共事業の入札制度ということで質問させていただきたいと思います。


 この質問は朝から質問ありましたけども、19年2月23日、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議ということで書いております、すべての地方公共団体において一般競争入札を導入すると。都道府県、政令指定都市というのがこれに当たっております。原則として一般競争入札によるものとし、その実施に向けて早急に取り組むこと。直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においては、当面1年以内に取り組み方針を決め、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施する。このことがうとうてあるんですけど、先ほど管財課長から答弁ありましたけど、少し違うてたように思うんですけどね。


○議長(木村 靖夫君)


 答弁を求めるんですか。


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、重里議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど重里議員さんも言われましたように「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策の概要」の中に、一般競争入札の対象の拡大についてということで、ここを今言われたと思うんですけれども、これは青木議員のときにも言いましたように、総務省の一つの連絡協議会的なものでございまして、そこが関連の市とか県等の10名程度のメンバーを集めて、そういう今後の入札契約の適正化についての報告を検討するという会議の中で出されたものでございまして、先ほど最後に言われましたように、直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面1年以内ということを書かれております。そういったことでただうちがするということではないんですけれども、近隣の市町も、福崎やったら平成14年から導入しておりますし、市川町としても今後、青木議員の方にも答弁させていただきましたように、方針策を十分に協議をして来年度から一般競争入札を導入していくという考えでございます。以上です。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私はたびたび入札に関して制度的欠陥や情報の公開による透明性について質問をしてまいりました。どう考えても国や県の指導方向とは結果的に違う方法しか答弁をしておられません。町長の姿勢にはそれなりに原因が徐々に明らかになってきました。なぜかといいましたら、先ほど同僚議員が言われましたように、本当に全体の事業をチェックしてみると、一般行政や教育環境の充実、そして老人福祉に関するきめ細かい施策などは、俗に言う揺りかごから墓場まで、具体的な施策が本当のこと言って少ないです。目につくのは土木関係、下水関係、これらの業者にある事業ばかりで、予算書の上でも決算書の上でも目につきます。前回、入札関係の質問に対して、私が指摘した事柄に、その情報には色がついているなどと言われましたが、では、町長の懐にあった判断材料には何がついていたんですか。答えていただけますか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ちょっと重里議員の質問はわかりにくいところがあるんで、何を答弁していいんかわからないんですけれども、ただ、平素から重里議員がこの入札制度、そしてまたいろいろな業者に対する町の対応の仕方等について、非常な疑惑と疑念をもって、事業担当課あるいは担当局へわざわざ割り込んでいって、まだ事業の計画ができておらない段階から、あの業者をどうするんだ、この業者をどうするんだと、ある意味では行政介入や、いわゆる競争入札を妨害するような、そういういろいろな意見を持ち込まれておるやに聞いておりますが、そういう角度から今の話を総合しますと、何か特定の業者に仕事を持っていったり、あるいは特定の業者を排除するように何か意図があり工作をするんではないかというような含みで言っておられるんではないかと思いますが、少なくともそういうことは私としては一切意図したこともありませんし、また、数字からだけ見て、非常にこれは入札の結果が談合されておるんではないかというようなこともよく言われるわけでありますけれども、私たちとしましても、そういうことの起こらないように留意をしながら現在制度を進めております。


 ただ、その中で、一般競争入札制度があたかもそういうことについて非常に有効な措置であるかのように一般に言われております。そういうことをやらないということについては、やはり皆さん方の理解も得られないかと思いますので、来年からはきちっとそういうことに向けての町としてできるやり方で対応していきたいということにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 今、町長が言われましたように、私はそのような土木関係も何も仕事をしておりません。私がそのようなことを言っていって得するとか損するとか、私の友達がたくさんおりますけども、そういうことは全然ございません。これだけ言っときます。


 そして、地方公共団体における入札契約適正化と支援方策として、ここに書いてあります。今、町長が言われたことと全く反対のことが書いてあります。この入札を、潜在的な競争参加の数が多く競争性が高いと、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者が数が、競争性が高いと。入札制度を導入していく必要があると。また、地方自治法上、一般競争入札が原則とされていることから、次の取り組みについて、できる限り速やかに一般競争入札の導入を拡大を図るものとすると。これは、こういうものです。総務の関係でたたかれた、そこへ出てきます。はっきり言いましてね、ここにも書いてあるとおり、いろんな、13年にも決めた、15年にも決めた、18年にも決めた。それでもなお談合が、官製談合と見られるものがあるということで、国と県が決めていっとんです。それは町長は、今の言葉でしたら否定しているんです。国がそう言うとんです。新聞にたくさんの指名停止や、たくさん載っていますよ。あれを見られたらどない思われるんですか。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 官製談合の問題について少し触れておきたい。官製談合とは何を言うかというと、行政の側から仕掛けをして、そして業者に一定の談合をさせて、そして最初から落札業者が決まるのか落札価格が決まるのか、そういう形でやっていくことで、それが官製談合でありまして、少なくとも私が前4年、そしてこの8年、後の4年町長をやった限りにおいては、市川町ではそういうこともできませんし、また、そういうやった経緯ももちろんありません。そういう点で、ただ、国が、あるいは他府県で、あるいは他の市町村でこういうことがあるから、おまえらどないしとんやということは、これは確かに考えていただくんはいいんですが、それを繰り返されることによって、市川町の信用そのものがだんだんだんだん外見的に非常に落ちてくるということがありますので、事実であればそういうことについて事実に基づいて十分な御意見を賜ったり、私たちも改める姿勢を持たなければいけないと思っておりますが、そういうことは一切ない中で、官製談合等を引っ張ってきて町はどうしとるんだと、遅いではないかというような御意見は、いささか私たちとしては受けがたいと、こう思っております。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君。


○2番(重里 英昭君)


 私がこれは言っとんちゃうんですよ。国、県が言うてったんですよ。私が読んだんは国、県の文章を読んだんですよ。そうでしょう。その国、県の文章読まれて、私たちが非常にそれをやっていると言われても仕方がないと、そんなこと私は言うとんちゃうんですよ。私がはっきり前にも言いましたように、この業者は全国あちらこちらで指名停止を食らっていると。そしたら、あなたはどうもないと言われたんかしらん。私の情報に色がついていると。だから先ほども言うたんですよ、あなたの懐にあった材料にはどのような色がついとったんかということを聞いたんですよ。私は何も、私が自分から色ついたような情報で話はしてませんよ。この件についてはこれで終わります。答弁よろしいです。


 それから、48号議案は、午前中からたくさん同僚議員が質問いただいておりますから、先ほども職員の配置ということで、私は書いておりましたけども、職員の配置ということで聞いておりましたけども、まだ全然決まっておりませんということでしたから、このことはまた委員会で決められると思いますので、これで私の質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 2番、重里英昭君の質問は終わりました。


 次に、6番、村田敏朗君の質問を許します。


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 議席番号6番、村田敏朗でございます。ただいま木村議長さんの許可をいただきまして、通告に基づきまして議案第53号の一般会計補正予算(第3号)並びに一般質問をさせていただきます。私、何分初めての質問でもあり、お聞き苦しい点も多々あろうと思いますが、御理解とお許しをいただきまして、よろしくお願い申し上げます。


 まず、議案第53号、平成19年度市川町一般会計補正予算の件についてですけれども、青木議員の質問と重複するかと思いますけれども、ちょっと朗読させていただきます。


 農林水産業費の農地・水・環境保全向上対策の事業量の増などの旅費、需用費の補正と負担金補助及び交付金の増額について各集落ごとに御説明いただきたく思います。また、この集落の取り組みが確実に実行されているか確認していただいているのか、ちょっとお尋ねしたい。また、この事業に取り組めない集落営農についてはどのような施策を講じられているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 6番、村田敏朗君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、村田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、農地・水・環境保全向上対策の負担金補助及び交付金の増額の理由につきましては青木議員に答弁したとおりでございますが、集落ごとということでございますので、各集落の取り組み面積等を御説明したいと思います。青木議員のときにも御答弁させていただきました17集落が取り組んでおられます。それぞれ、東小畑が20.13ヘクタール、河内が15.75ヘクタール、奥が21.68ヘクタール、鶴居が36.95ヘクタール、塩谷が6.42ヘクタール、半瀬が8.85ヘクタール、岩戸が12.06ヘクタール、戸安が9.08ヘクタール、御舟が9.58ヘクタール、加茂地が13.43ヘクタール、畑ヶ中が8.45ヘクタール、小畑南部が32.92ヘクタール、東川辺が27.60ヘクタール、浅野が14.50ヘクタール、屋形が27.20ヘクタール、千原が18.10ヘクタール、谷が42.30ヘクタールということになっておりまして、合計が325ヘクタールとなっております。これに伴います全体の事業費が1,414万円ということになりまして、町の負担金がその4分の1でございますので353万5,000円ということになります。したがいまして、当初の予算分の不足分を補正をしております。


 それで、ちょっと順序が逆になったんですけども、旅費、需用費につきましては、今申しました事業量に伴いまして、地域協議会の方から市町の方に事務費が交付されることになっております。だから、この事業量の増に伴いまして追加交付される事務費について、それぞれ旅費と需用費に計上をさせていただいておるものでございます。


 それと、あと集落の取り組みの確実に実行されているか、また確認しているかということでございますけども、これにつきましては、今現在地域協議会への申請中ということでございますので、本年度が初年度ということもありますので、確認行為につきましては決定の後ということになります。確認方法につきましては、市町の方で確認をしなさいということにはなっておるんですけども、すべてをそれぞれそのときそのときにおきまして職員が確認ということは、これは実質的に無理なことでございますので、一応各集落から報告されます活動報告書、それと活動写真等で確認をすることになります。ただ、来年度からにつきましては、この事業が2年目に入ってきますので、年度途中において当然中間報告もしていただくことも考えております。


 それと、確実に実行されているのかということでございますけども、この事業に取り組まれている集落に対しては、協定内容に保全活動等を実施していただくように、説明会の折に再々十分説明をしておりますので、これは活発に活動をされているものと思っております。


 それと、あとこの活動に取り組めない集落についてどういう対策かということなんですけども、これにつきましては、以前から町の方で進めております農業施設整備事業という、そういう町単の事業があるんですけれども、これを利用していただくことが一つだとは思いますが、これにつきましても、こういう農地・水・環境保全向上対策という事業ができておりますので、今言いました農業施設整備事業につきましては、この方向へできるだけ持っていきたいということを考えております。以上でございます。


 先ほど申しました地域協議会について御説明を申し上げます。地域協議会といいますのは、これにつきましては、都道府県、そして県の水土里ネット等で構成されている団体でございます。中播磨におきましては、姫路の土地改良事務所が地域協議会の事務局を持っていると、こういう協議会でございます。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 大変詳しく御説明いただきましてありがとうございます。しかしながら、我々大規模農家としては、認定農業者並びに地域の担い手として農地を集積しろといった事業もありました。並びに担い手として土地改良区の事業にも貢献しているわけでございますけれども、谷や東川辺、河内等の営農組合としての活動ができる集落の場合はとても助成を受けやすいのが現状であるのではないかと考えます。しかしながら、認定農業者に対する事業もたくさんあるわけでございますけれども、ハードルが大変高く、今の機械の更新もままならないというのが現状でございます。担い手として農地の保全に努めているわけでもありますし、まして営農組合ができないところの農地を我々大規模とか担い手が担っているわけでございますから、できれば農地の保全に努めている我々大規模とか担い手に、地域全体との理解が得られない中、我々も農地の保全という業務に携わっているわけでございます。ですから、市川町単独でもいいですから、そういった担い手をもう少し前向きに考えていただき、これからの農地を守る中でも、受けられるようにしていただきたいと、かように思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 この担い手につきましては、村田議員も大規模農家として町の農地の保全に御尽力いただいておりますこと、この場でお礼を申し上げます。


 今言われました、担い手についての補助につきまして町単独でもいいからという話もあったんですけども、担い手についての対策といたしまして、議員もよく御存じだと思うんですけども、国の施策として品目横断的経営安定対策がございます。これにつきましては、認定農業者、また、ある一定の要件を備えた集落営農組合、つまり特定農業団体でございますが、その方の対策を利用していただいて担い手の活動をしていただきたいと、今のところ我々としてはそういう考えを持っております。以上でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 先ほど説明ではよくわからないんですけれども、その品目横断等は我々全部入っているんですけども、結局は大きな機械の更新に我々は大変苦慮しています、実を言うと。これから農業を守っていく中でも、我々も高齢化になっていく中で、今後どういうふうな取り組みをやっていったら僕らも生き残っていけるんかなという模索をしている中で、こういう地域の農地とか水、保全に関しては、我々、営農組合以上に管理は行き届けるぐらい気を使ってやっているのに、はっきり言うと営農組合自体は、我々のやっているとこの作業を写真を添付して、それを出しているところもあるんですよ、実際のとこが。そういうのをはっきりと見ていただいて、我々が管理している以上に厳しいこともやっていただかないと、我々は他集落の例えば農地とか水を保全をかなりやっているんで、できたら市川町の単独でもいいと思うんですよ、そういう農地を守っている中ではね。そういう方向性でちょっと取り組んでもらわれないかなと、かように思うんですけど。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 村田議員に私の方から答えさせていただきたいと思います。


 現在の体制の中で、この延長線上で何を進めるかというと、担い手対策としても、今、課長の答弁を超えることは少し難しいんではないかと。ただ、一つの考え方として、私も会議に出て村田議員の意見も再々聞いておりますし、また、他の土地改良、そしてまた営農組合の皆さん方の話を聞いておりましても、まさに、特に小さな営農組合の中へ担い手で入っておられる場合には、どうしてもその農地の保全等につながる、あるいは環境対策については担い手に全部かぶさってくると。これは現実にそういう姿をお聞きし、見ておりますので、今後またいろいろな御提案をいただきながら、どういうふうにすれば本当に営農意欲が維持でき、かつ農地が保全されていくかということについて一緒に考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 町長初め大変御意見いただいているんですけども、次の問いにちょっと移らさせていただきます、関連といたしまして。


 当市川町は、農業に対して5年後、10年後のあるべき姿という面でどのように考えていられるのか、また、農地保全のための担い手育成についてはどういうふうなお考えをお持ちか、重複するかと思いますけれども、ちょっとお答え願いたいと思います。


 大規模農家や営農組合の高齢化による労働力不足、それから農業の行き先不安などから、棚田というか、瀬加地区等の機械化の困難や、生産性が低い農地で遊休農地がふえてくると予想されます。今後、担い手が担う水田の割合をふやす必要があると思います。市川町には担い手組織として、認定農業者が構成する認定農業者連絡協議会と営農組合長が構成する営農組合長会議があるわけでございますけれども、農業経営の効率化と農業経営の拡大、新規分野、付加価値の高い農業生産に向けて、もっともっとネットワークで知恵を出していく必要があると思います。


 私の案でございますけれども、担い手の育成も2通りに分ける必要性があると、かように考えます。生産性の向上を目的とした担い手と、農地の守り手とした担い手に区別し、それぞれに対する施策、補助等が必要ではないかなと考えます。意欲と能力のある担い手、農地利用集積に加え、認定農業者のメリットを生かす施策推進により、他産業従事者並みの所得が確保できるような環境整備をやっていただきたい。


 また、認定農業者や営農組合が他集落の農地を集積または作業受託する場合は、もっともっと補助金を支給してでも、よい農地を守っていくためにはそれでもいいんじゃないかなと、かように思います。


 また、守り手とした認定には、大規模農家との連携による農業経営の効率化を推進するとともに、営農組合がない集落は、将来の担い手、集落外でもよいから、の明確化を図り、集落で品目ごとに団地化を図り土地利用を策定し、農地、借地、作業受委託のパターン、システムの構築を市川町とJA西との連携はもとより、特産物づくりにもっともっと前向きに考えていってもらいたい点もありますので、その点についてもうちょっと町長の意見をお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 それでは、お答えいたします。


 今、私の意見というより、まさに村田議員のおっしゃったようなことを重点にしながら、今後私たちも一緒に考えさせていただきたいと、こう思っております。先ほど言われました担い手という中に、生産性の向上を図っていく、そしてまた一方では農地の保全を図っていくという、そういう2つの行き方があるんではないか。そういうものも明確に分離しながら、いずれも公正公平で効率的な農政といいますか、対応をしていくということではないかと思います。今ずっと御発言のありました点、十分私たちも今後の対応の中へ取り込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 大変大規模の農家のことばかりで申しわけないんですけども、市川町の農地を守っていくには、本当に真剣に考えていかないと、5年後、10年後というのが荒れ放題の農地になるというのが確実に見えてきていますんで、ぜひとも町としては農業に関することに関してはもっともっと前向きに考えていただきたいと思いますので、この質問についてはこれで終わりたいと思います。


 引き続きまして、甘地バイパスの件についてですけれども、これも他の議員の方から御質問があったわけでございますが、この問題は、計画されてから36年、JR播但線手前まで新設舗装された道路としての機能を全く満たさないまま醜態を出し、25年放置しているとしか考えられない事業でございます。執行機関の責任は重大で、町民不在の行政と言わざるを得ないが、開通に向けての行政側の回答は、いつも地元の皆さんと協議中であるとか、その返答ばかりで、何も返ってこないのが現状ではないかと思います。また、町長の先ほども言われたように、下水工事が一段落した後には必ずこの事業の1番目に取り組みたいというふうな御意向も聞いておりますけれども、できるだけ早くそういう前向きな姿勢で関係区の方に出向いていただき、財政の厳しい中ではありますけれども、少しでも前向きに考えていただき、開通することにより甘地駅を中心とした活性化にもつながり、青少年の非行の回避にもつながると考えておりますけれども、町長の意見をもう少し聞かせていただきたいと、かように思います。


○議長(木村 靖夫君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これは具体的に取り組んでおりますのは山本参事でありますが、私が側面からもいろいろ協議をしながら取り組んでおります。今回は、先ほど言いましたように、今年度中に何とか踏切問題は解決されるであろうという確かな見通しを持っておりますので、ひとつその点は御理解いただきたいと。


 ただ、今日までの進め方について少々反省がありますのは、やはりその部分部分についての話の持ち込みが多くて、踏切がこうなれば全体像としてどうなるのかと、そのためには個人としても地域としても協力していただきたいというような話ではなかったという反省もあります。そういうことで、今後この踏切の問題だけが解決しましても、あと坂戸へのバイパスの問題、その他いろいろ関連的な事業についてお世話にならなければならないことがあると思いますので、ここまで来ました以上は、そういう点も含めて、大きくあの地域全体の問題も組み込みながら努力していきたい。


 特に今一番問題になっておりますのは、県はこの踏切の問題が解決すれば、次は引き続いてやっていくんだと。ということは逆に言うと、これが解決しないと、もう来年以降は知りませんよというようなことを言われておりますが、これが行きますと県が受けてくれることになっておりますが、これが行くのが、大きな公共事業ではなしに、比較的規模の小さなものでありますので、県の単独事業ということになりますと、今日的な、ここ数日前から言われております県の財政事情でかなり厳しくなってきたなと思いますが、市川町としては、312号の拡幅と、これは公共的な要素が非常に強いと思います。それからこの県の単独要素の強い、この2つは最優先課題でありますので、力いっぱい頑張っていきたいと、こう思います。


○議長(木村 靖夫君)


 6番、村田敏朗君。


○6番(村田 敏朗君)


 絶大なる回答をいただきまして、私も心強いであります。初めての質疑ということで大変緊張しております。以上をもって私の質問は終わらせていただきますが、このバイパスと農業施策と、精いっぱい、一歩でも前に進めるような町行政をとり行っていただきたいと思います。思いのままいろんな質問、要望をさせていただきましたが、どうか前向きに取り組んでいただきますようお願い申しまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 6番、村田敏朗君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結いたします。


 この際、お諮りします。ただいま上程中の議案のうち、平成18年度各会計決算認定については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託審査とすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会を設置することに決定しました。


 続いて、お諮りします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、堀次幸夫君、2番、重里英昭君、4番、多田満広君、6番、村田敏朗君、10番、前田誠一君、11番、岩?敬三君、以上6人の諸君を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、指名しました6人の諸君が決算特別委員会の委員に決定しました。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査することにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明6日より委員会審査のため本会議を休会し、10月25日午前9時30分に再開したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。


      午後5時33分散会