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兵庫県 市川町

平成19年第5回定例会(第2日 9月28日)




平成19年第5回定例会(第2日 9月28日)





   平成19年第5回(第414回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成19年9月28日





〇応招(出席)議員    14人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 8  │ 石 川   登 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 重 里 英 昭 │    │ 9  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 多 田 一 昭 │    │ 10  │ 前 田 誠 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 多 田 満 広 │    │ 11  │ 岩 ? 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 稲 垣 正 一 │    │ 12  │ 正 木 幸 重 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 村 田 敏 朗 │    │ 13  │ 尾 塩 克 己 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 青 木 康 文 │    │ 14  │ 木 村 靖 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     後 藤 明 美


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長   森 岡 定 由


  副町長     藤 原   茂      地域振興課長   青 木   繁


  総務参事    長 尾 重 則      下水道課長    岡 本 哲 夫


  民生参事    橋 本 雅 明      会計管理者    大 畑 泰四郎


  事業参事    山 本 芳 樹      水道局長     高 橋 昭 二


  総務課長    岩 木 正 昭      教育長      島 田 郁 男


  管財課長    西 村 隆 善      学校教育課長   高 木 富 彦


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   竹 本 繁 夫


  住民環境課長  川 崎 正 人





議 事 日 程





日程第1


  認定第1号ないし第13号並びに議案第47号ないし第54号


  〔一括上程提案説明〕





      午前9時30分開議


○議長(木村 靖夫君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りましてありがとうございます。


 ただいまの出席議員は14人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、認定第1号、平成18年度市川町一般会計の決算認定について外20件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 認定第1号ないし第13号並びに議案第47号ないし第54号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。ただいま上程になりました議案の説明に先立ち、本町の当面する行政課題と私の所信を申し上げます。


 平成19年度の前半の6カ月がほぼ終わり、10月に入ると下半期、国でも県でも既に来年度予算の編成作業が進んでおりますが、私たちも、平成18年度の決算から財政状況を読み取り、20年度の予算編成に向けての準備を始めます。


 平成18年度決算にあらわれた主要な財政指数は、実質公債費比率以外はほぼ横ばいの状況にあり、実質公債費比率も起債をするに当たっての県許可協議のラインである18.0以下にあります。一般財源ベースでの収支は、現在の財政計画では、財政危機突破工程表の計画より2年早く改善される見込みになっています。平成16年度から3年間続いた人件費の削減、投資的事業の抑制、イベントの中止、補助金のカットなどを柱とする厳しい財政運営によって、平成17年度から10年間で20億円の歳出削減を目指す財政危機突破工程表に沿った財政の健全化は、これまでのところ順調に進んでおります。


 ただ、内への切り込みによって少しは明るさが見えてきた財政運営ではありますが、懸案の南部下水、甘地バイパスなど、条件が整えば着手しなければならない投資的事業の財源については全く白紙であります。


 新財源の確保については、税制からも、保有資産からも、弱小自治体にとっては至難のわざではありますが、どうしても必要とする事業を実現するためには、何としてもこの壁を破らなければなりません。


 私は8月の町長選で、安心、夢、誇りの3つをコンセプトに掲げ、マニフェストを示し、そのために「市川町は、1に財政、2に財政、3、4がなくて5に財政と、財政の健全化を柱に町政を進めなければならない。町民の意識改革も進めなければならない」と訴えました。しかし、選挙の経過、結果から見て、まだまだ町民の中には町財政の厳しさについての理解が浅く、また、公民としての意識の不十分さを感じざるを得ません。そのようなこともあり、3期目の町政の出発に当たっては、まず町の財政の現況と課題について、行政手法にも十分反省を加え、町民の皆さんに周知するところから取り組んでまいりたいと考えております。


 このような困難に立ち向かうために最も大切なことは、内外の町政に対する信頼の確保であります。ところが、一部に、町政にかかわる個人を中傷誹謗し、名誉を毀損する文書が出回っております。これが町政の信頼を大きく傷つけていることは言うまでもありません。私たちは、町民の皆さんがこれらに惑わされることのないよう、公正、公平、公開を肝に銘じ、真摯に町政運営に努め、風聞に基づくデマや推測に基づく捏造に対抗してまいります。


 議会におかれましても、それぞれの活動を通じて町政の姿を正しく町民に伝えるよう御協力をお願いします。


 さて、ここで半期を終わりました平成19年度の主要事業の進捗状況について申し上げます。


 中部特定環境保全公共下水道事業につきましては、順調に進み、管路、処理場ともに年度内着手となります。


 甘地バイパスについては、一部踏切の廃止について、甘地区と協議に入っております。


 用水供給事業については、加西市への新送水管の布設に着手しました。


 その他、19年度に予定いたしました事業については、おおむね予定どおりの執行を行っております。


 ここで本日上程になりました議案について御説明いたします。


 認定第1号から13号は、平成18年度一般会計、特別会計、企業会計決算の認定についてであります。議案第47号から49号の3件は、施設の設置並びに管理条例であります。議案第50号から52号の3件は、計画変更、路線認定、その改正条例であります。議案第53、54号は、平成19年度一般会計、特別会計の補正予算であります。以上21件、慎重に御審議の上、妥当な御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。


 各案件については、それぞれ担当から詳細説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 会計管理者、大畑君。


○(会計管理者)


 皆さん、おはようございます。それでは、認定第1号、平成18年度市川町一般会計の決算認定についてを提案し、説明をいたします。本日の日程表の4枚目でございます。お開きいただきたいと思います。それでは、議案を朗読いたします。


 〔認定第1号 朗読〕


 お手元に配付しております決算書に基づき説明をさせていただきますので、ごらんをいただきたいと思います。まず、一般会計から説明をいたします。表紙から2枚目の黄色い部分でございますけれども、お開きいただきたいと思います。それでは、朗読をいたします。平成18年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入50億8,762万8,800円、歳出50億28万5,254円、差し引き残額8,734万3,546円、翌年度に繰り越しすべき額13万円、実質収支8,721万3,546円。


 次のページをお願いいたします。平成18年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に読み上げます。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款町税13億2,264万円、14億4,848万2,151円、13億3,513万4,292円、313万3,519円、1億1,021万4,340円。5項町民税5億895万9,000円、5億4,703万202円、5億1,785万9,804円、16万939円、2,900万9,459円。10項固定資産税7億3,076万円、8億1,754万2,763円、7億3,462万9,300円、293万3,780円、7,997万9,683円。15項軽自動車税3,072万1,000円、3,187万3,150円、3,060万9,152円、3万8,800円、122万5,198円。20項町たばこ税5,220万円、5,203万6,036円、5,203万6,036円、ゼロ、ゼロでございます。


 10款地方譲与税1億9,897万6,000円、1億9,858万8,247円、1億9,858万8,247円、ゼロ、ゼロ。5項所得譲与税1億358万8,000円、1億359万247円、1億359万247円、ゼロ、ゼロ。10項自動車重量譲与税7,106万7,000円、7,067万7,000円、7,067万7,000円、ゼロ、ゼロ。15項地方道路譲与税2,432万1,000円、2,432万1,000円、2,432万1,000円、ゼロ、ゼロ。


 15款利子割交付金563万2,000円、622万6,000円、622万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項利子割交付金、上に同じくでございます。


 16款配当割交付金852万2,000円、852万2,000円、852万2,000円、ゼロ、ゼロ。5項配当割交付金、上に同じくでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金777万5,000円、777万5,000円、777万5,000円、ゼロ、ゼロ。5項株式等譲渡所得割交付金、上に同じくでございます。


 18款地方消費税交付金1億1,718万7,000円、1億1,718万7,000円、1億1,718万7,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方消費税交付金、上に同じくでございます。


 19款ゴルフ場利用税交付金1,598万5,000円、1,594万9,290円、1,594万9,290円、ゼロ、ゼロ。5項ゴルフ場利用税交付金、上に同じくでございます。


 20款自動車取得税交付金7,461万円、7,461万円、7,461万円、ゼロ、ゼロ。5項自動車取得税交付金、上に同じくでございます。


 23款地方特例交付金3,124万円、3,124万円、3,124万円、ゼロ、ゼロ。5項地方特例交付金、上に同じくでございます。


 25款地方交付税18億9,814万4,000円、18億9,814万4,000円、18億9,814万4,000円、ゼロ、ゼロ。5項地方交付税、上に同じくでございます。


 次のページをお願いいたします。30款交通安全対策特別交付金274万4,000円、252万9,000円、252万9,000円、ゼロ、ゼロ。5項交通安全対策特別交付金、上に同じくでございます。


 35款分担金及び負担金8,648万9,000円、8,851万9,785円、8,792万5,785円、ゼロ、59万4,000円。5項分担金586万8,000円、540万7,975円、540万7,975円、ゼロ、ゼロ。10項負担金8,062万1,000円、8,311万1,810円、8,251万7,810円、ゼロ、59万4,000円。


 40款使用料及び手数料6,774万9,000円、6,353万3,100円、6,315万6,490円、ゼロ、37万6,610円。5項使用料4,130万6,000円、4,096万2,160円、4,058万5,550円、ゼロ、37万6,610円。10項手数料2,644万3,000円、2,257万940円、2,257万940円、ゼロ、ゼロ。


 45款国庫支出金1億3,815万1,000円、1億4,162万9,532円、1億4,162万9,532円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金9,864万4,000円、1億195万2,574円、1億195万2,574円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金3,431万7,000円、3,541万750円、3,541万750円、ゼロ、ゼロ。15項国庫委託金519万円、426万6,208円、426万6,208円、ゼロ、ゼロ。


 50款県支出金2億9,439万8,000円、2億8,461万3,300円、2億8,461万3,300円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億37万8,000円、1億289万100円、1億289万100円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金1億7,202万6,000円、1億5,972万5,518円、1億5,972万5,518円、ゼロ、ゼロ。15項県委託金2,199万4,000円、2,199万7,682円、2,199万7,682円、ゼロ、ゼロ。


 55款財産収入916万5,000円、1,125万9,448円、1,125万9,448円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入436万9,000円、442万2,074円、442万2,074円、ゼロ、ゼロ。10項財産売り払い収入479万6,000円、683万7,374円、683万7,374円、ゼロ、ゼロ。


 60款寄附金1,056万1,000円、1,157万1,379円、1,157万1,379円、ゼロ、ゼロ。5項寄附金、上に同じくでございます。


 65款繰入金174万7,000円、68万円、68万円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金、上に同じくでございます。


 70款繰越金8,568万4,000円、8,568万4,791円、8,568万4,791円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 75款諸収入1億801万3,000円、1億790万3,246円、1億790万3,246円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料2,000円、7万2,300円、7万2,300円、ゼロ、ゼロ。10項町預金利子20万円、31万672円、31万672円、ゼロ、ゼロ。15項雑入1億781万1,000円、1億752万274円、1億752万274円、ゼロ、ゼロ。


 80款町債5億9,730万円、5億9,730万円、5億9,730万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額50億8,271万2,000円、調定額52億194万7,269円、収入済み額50億8,762万8,800円、不納欠損額313万3,519円、収入未済額1億1,118万4,950円、予算現額と収入済み額との比較491万6,800円。


 続きまして、次のページでございます。歳出でございます。これも同じく款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に読み上げます。予算現額と支出済み額との比較は、不用額と同額のため省略をさせていただきます。


 5款議会費8,439万7,000円、8,365万4,003円、ゼロ、74万2,997円。5項議会費、上に同じくでございます。


 10款総務費6億3,616万9,000円、6億3,096万3,748円、ゼロ、520万5,252円。5項総務管理費5億1,346万円、5億1,016万8,622円、ゼロ、329万1,378円。10項徴税費9,916万5,000円、9,751万8,423円、ゼロ、164万6,577円。15項戸籍住民基本台帳費1,933万1,000円、1,911万5,743円、ゼロ、21万5,257円。20項選挙費285万7,000円、282万7,361円、ゼロ、2万9,639円。25項統計調査費81万3,000円、81万651円、ゼロ、2,349円。30項監査委員費54万3,000円、52万2,948円、ゼロ、2万52円。


 15款民生費12億3,133万6,000円、11億9,963万4,245円、ゼロ、3,170万1,755円。5項社会福祉費8億1,158万1,000円、7億8,419万8,741円、ゼロ、2,738万2,259円。10項児童福祉費4億1,975万5,000円、4億1,543万5,504円、ゼロ、431万9,496円。


 20款衛生費5億9,591万9,000円、5億8,740万3,591円、ゼロ、851万5,409円。5項保健衛生費4億4,989万1,000円、4億4,536万6,304円、ゼロ、452万4,696円。10項清掃費1億4,602万8,000円、1億4,203万7,287円、ゼロ、399万713円。


 25款労働費10万円、10万円、ゼロ、ゼロ。5項労働諸費、上に同じくでございます。


 30款農林水産業費3億6,529万1,000円、3億5,620万9,811円、ゼロ、908万1,189円。5項農業費2億8,349万9,000円、2億8,012万9,509円、ゼロ、336万9,491円。10項林業費8,141万9,000円、7,571万1,298円、ゼロ、570万7,702円。15項水産業費37万3,000円、36万9,004円、ゼロ、3,996円。


 35款商工費1,178万円、1,176万6,896円、ゼロ、1万3,104円。5項商工費、上に同じくでございます。


 40款土木費1億8,988万9,000円、1億8,642万7,482円、ゼロ、346万1,518円。5項土木管理費1,872万5,000円、1,828万8,786円、ゼロ、43万6,214円。10項道路橋梁費9,016万1,000円、8,861万1,270円、ゼロ、154万9,730円。13項河川費101万円、72万2,978円、ゼロ、28万7,022円。15項住宅費77万9,000円、65万8,448円、ゼロ、12万552円。20項下水道費7,921万4,000円、7,814万6,000円、ゼロ、106万8,000円。


 45款消防費2億975万円、2億930万6,571万円、ゼロ、44万3,429円。5項消防費、上に同じくでございます。


 50款教育費5億779万8,000円、4億9,566万9,802円、ゼロ、1,212万8,198円。5項教育総務費1億2,431万円、1億2,330万3,604円、ゼロ、100万6,396円。10項小学校費7,911万1,000円、7,618万2,391円、ゼロ、292万8,609円。15項中学校費8,050万円、7,763万8,798円、ゼロ、286万1,202円。20項幼稚園費3,143万7,000円、3,110万3,625円、ゼロ、33万3,375円。25項社会教育費1億7,222万2,000円、1億6,751万6,413円、ゼロ、470万5,587円。30項保健体育費2,021万8,000円、1,992万4,971円、ゼロ、29万3,029円。


 55款災害復旧費3,460万4,000円、2,459万9,496円、1,000万円、4,504円。5項農林水産施設災害復旧費2,976万4,000円、1,976万1,839円、1,000万円、2,161円。10項公共土木施設災害復旧費484万円、483万7,657円、ゼロ、2,343円。


 60款公債費12億1,501万8,000円、12億1,454万9,609円、ゼロ、46万8,391円。5項公債費、上に同じくでございます。


 95款予備費66万1,000円、ゼロ、ゼロ、66万1,000円。95項予備費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額50億8,271万2,000円、支出済み額50億28万5,254円、翌年度繰越額1,000万円、不用額7,242万6,746円、予算現額と支出済み額との比較8,242万6,746円でございます。


 次のページから歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきまして、別冊でございます決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により、できるだけ簡潔に説明したいと思いますが、説明の中で省略しました分につきましては、後ほどごらんをいただきたいというふうに思います。


 それでは、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の3ページをお開き願います。概要でございますけれども、3ページから5ページにつきましては、平成18年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に詳しく説明をいたしますので、次に6ページをお開きください。それでは、朗読をいたします。


 一般会計。当初予算額47億1,757万円、補正予算3億6,514万2,000円で、合計50億8,271万2,000円の予算現額となりました。


 予算に対し、収入済み額50億8,762万9,000円、支出済み額50億28万5,000円、差し引き8,734万4,000円で、翌年度へ13万円を繰り越しし、実質収支8,721万4,000円の決算となりました。


 歳入につきましては、予算に対する収入割合が100.1%で、調定に対する収入割合は97.8%となりました。


 歳出につきましては、予算に対する執行率が98.4%で、詳細につきましては、順次御説明申し上げます。


 次の7ページの第1表でございますが、平成18年度一般会計歳入科目別内訳表でございます。


 そして、次の8ページの第2表は、歳入、平成18年度一般会計の歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんをいただきたいというふうに思います。


 歳入。町税。町税においては、景気は緩やかな回復を続ける中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。また、政府は「地方にできることは地方に」との方針のもと、税制の改革が推進されました。


 平成18年度決算は、当初予算額12億9,068万7,000円、補正予算額3,195万3,000円、合計13億2,264万円に対し、前年度決算額より2,703万7,000円増の13億3,513万4,000円の決算額となりました。


 平成18年度の税目別決算状況は、別表(第3表)のとおりです。


 町民税個人分につきましては、地方税法の改正により、均等割で17.4%増、所得割で9.3%増、うち退職所得で20.1%減、前年度より3,981万6,000円増の4億5,400万6,000円となりました。


 町民税法人分につきましては、景気回復に伴う法人税割の伸びにより、前年度より1,851万円増の6,385万4,000円となりました。


 固定資産税につきましては、評価がえ等により前年度より2,922万1,000円減の7億3,298万2,000円となりました。内訳としましては、土地が2,019万7,000円増、家屋が4,472万5,000円減、償却資産分が469万3,000円減となり、現年分で2,850万2,000円の減、滞納繰り越し分で71万9,000円の減となりました。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より64万8,000円減の164万7,000円となりました。


 軽自動車税につきましては、前年度より81万8,000円増の3,060万9,000円となりました。


 町たばこ税は、前年度より223万8,000円減の5,203万6,000円となりました。


 本年度の徴収実績は、調定額14億4,848万2,000円に対し、収入済み額13億3,513万4,000円、徴収率は92.2%で前年度より0.6ポイント上回りました。徴収率の内訳は、現年度分97.5%、滞納繰り越し分28.2%となっており、滞納額は1億1,334万8,000円となり、前年度より679万2,000円の減となりました。


 不納欠損額は、個人町民税3人、6万939円、法人町民税2社、10万円、固定資産税7人、293万3,780円、軽自動車税5人、3万8,800円で、合計313万3,519円でございます。


 次の11ページの第3表でございますが、町税の徴収実績表でございます。


 次のページの12ページ、第4表は年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。


 次の13ページの第5表は年度別滞納額の表でございます。


 次めくっていただきまして14ページの第6表につきましては、地方交付税関係推移表でございます。後ほどごらんをいただきたいというふうに思います。


 地方譲与税。所得譲与税。三位一体の改革の一環として所得譲与税が創設され、今年度は平成16年度からの国庫補助負担金改革に伴うものを国勢調査人口を基準に、また、平成18年度税制改正により、所得税から個人住民税への恒久措置として税源移譲が実施され、平成17年度市町村民税所得割に係る納税義務者数及び課税総所得金額等の額を用いて算出した各団体の税源移譲見込み額を基準として案分され、譲与されました。予算額1億358万8,000円に対し、1億359万円の譲与がありました。


 自動車重量譲与税。予算額7,106万7,000円に対し、7,067万7,000円の譲与がありました。


 地方道路譲与税。予算額2,432万1,000円に対し、2,432万1,000円の譲与がありました。


 利子割交付金。予算額563万2,000円に対し、622万6,000円の交付がありました。


 配当割交付金。予算額852万2,000円に対し、852万2,000円の交付がありました。


 株式等譲渡所得割交付金。予算額777万5,000円に対し、775万5,000円の交付がありました。


 地方消費税交付金。予算額1億1,718万7,000円に対し、1億1,718万7,000円の交付がありました。


 ゴルフ場利用税交付金。予算額1,598万5,000円に対し、1,594万9,000円の交付がありました。


 自動車取得税交付金。予算額7,461万円に対し、7,461万円の交付がありました。


 地方特例交付金。予算額2,729万1,000円に対し、2,729万1,000円の交付がありました。


 また、平成18年度より創設された児童手当特例交付金は、児童手当制度の拡充により地方負担の増加に対応するための財源です。予算額394万9,000円に対し、394万9,000円の交付がありました。


 地方交付税。普通交付税17億3,164万4,000円、特別交付税1億6,650万円、計18億9,814万4,000円の交付がありました。


 交通安全対策特別交付金。予算額274万4,000円に対し、収入額252万9,000円となりました。


 分担金及び負担金。分担金。公共ます設置工事及びため池等整備事業等に伴う受益者の分担金で、本年度事業に対し540万8,000円となりました。


 負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所の保育料で、計で申し上げます。予算額8,062万1,000円、調定額8,311万2,000円、収入済み額8,251万8,000円、収入未済額59万4,000円。


 使用料及び手数料。使用料。住宅、就業改善センター、コミュニティプラント施設、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は99.1%です。内訳は次の表のとおりでございます。合計のみ読み上げます。予算額4,130万6,000円、調定額4,096万3,000円、収入済み額4,058万6,000円、収入未済額37万7,000円。


 手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次の表のとおりでございます。これも合計のみ申し上げます。計、予算額2,644万3,000円、調定額2,257万1,000円、収入済み額2,257万1,000円、収入未済額ゼロでございます。


 国庫支出金。国庫負担金。保険基盤安定制度、知的障害者支援費、障害者自立支援給付費、身体障害者保護費、児童措置費、児童手当、老人保健等の国庫負担金で、次の表のとおりでございます。これも合計のみ申し上げます。計、予算額9,864万4,000円、調定額1億195万3,000円、収入済み額1億195万3,000円。


 国庫補助金。地域生活支援事業、次世代育成支援対策事業、汚水処理施設整備事業、道路整備事業、公共土木災害復旧事業等の補助金で、内訳は次のとおりでございます。これも合計のみ申し上げます。計、予算額3,431万7,000円、調定額3,541万1,000円、収入済み額3,541万1,000円でございます。


 国庫委託金。外国人登録事務、国民年金事務及び特別児童扶養手当事務、教育相談等研究等の国の委託金で、426万6,000円の収入となりました。


 県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主なものは、知的障害者支援費、障害者自立支援給付費、身体障害者保護費、老人医療費、児童措置費、児童手当費、農林業費補助及び委託金、自治振興事業、県民税徴収事務費等で、負担金、これも合計のみ申し上げます。計、予算額1億37万8,000円、調定額1億289万円、収入済み額1億289万円。


 補助金。これ合計のみ申し上げます。次のページをお願いします。計、予算額1億7,202万6,000円、調定額1億5,972万5,000円、収入済み額1億5,972万5,000円。


 委託金。これも合計のみ読み上げます。計、予算額2,199万4,000円、調定額2,199万8,000円、収入済み額2,199万8,000円。


 財産収入。財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、ふるさとづくり基金等の利子等で442万2,000円の収入です。


 財産売り払い収入。土地売り払い等で683万8,000円の収入です。


 寄附金。予算額1,056万1,000円に対し、1,157万1,000円の収入です。これも合計のみ申し上げます。計、受入額1,157万1,000円。


 繰入金。ふるさとづくり基金繰入金、収入済み額ゼロ、環境保全基金繰入金ゼロ、国際理解教育基金繰り入れ、収入済み額68万円、計で予算額が174万7,000円、調定額68万円、収入済み額68万円。


 繰越金。前年度会計よりの繰越額8,568万5,000円です。


 諸収入。消防団員退職報償金、預金利子、文化センター催事入場料、その他雑入で、主なものは次の表のとおりでございます。ごらんをいただきたいというふうに思います。28ページ、これも合計のみ読み上げます。計、予算額1億801万3,000円、調定額1億790万3,000円、収入済み額1億790万3,000円。


 町債。道路整備事業、森林基幹道整備事業等に借り入れたもので、事業別借入額は次の表のとおりでございます。


 第7表は町債の借り入れの明細書でございます。合計で5億9,730万円の借り入れとなっております。


 次のページをお願いいたします。30ページの第8表は町債の現在高でございます。一番下の合計をちょっと読み上げます。17年度末現在高93億8,189万9,000円、18年度借入額5億9,730万円、18年度償還額10億9,499万3,000円、18年度末の現在高は88億8,420万6,000円となっております。


 続きまして、歳出でございます。31ページから32ページにつきましては、平成18年度一般会計の歳出の目的別内訳表でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。後ほど各款ごとに説明をしていきたいというふうに思います。


 33ページは、目的別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。ごらんをいただきたいというふうに思います。


 34ページ、35ページは、平成18年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。これもごらんをいただきたいと思います。区分の中の合計でございますけども、備考欄に書いておりますが、上段が前年度、下の段が本年度分でございます。


 次のページお願いします。36ページでございますが、これは性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。これも後ほどごらんをいただきたいと思います。


 それでは、議会費。予算現額8,439万7,000円、支出済み額8,365万4,000円、不用額74万3,000円、執行率99.1%。


 議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりでございます。主なもののみ申し上げます。議会招集4回、本会議日数12日、委員会開催日数66日、全議員協議会4日、議決件数107件でございます。


 次のページをお願いします。総務費。予算現額6億3,616万9,000円、支出済み額6億3,096万4,000円、不用額520万5,000円、執行率99.2%。


 総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と総務、徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。


 一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等でございます。部落集会所整備事業補助金については、3件で84万円支出しました。


 文書広報費。主として広報の印刷及び文書発送に要した経費です。広報いちかわ発行12回、総合相談3回を実施しました。サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー9」においてイベントの話題を放映し、リフレッシュパークの集客につなげました。


 財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。


 会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の作成等に要した経費です。


 財産管理費。庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険料、庁舎保安業務等に要した経費です。


 企画費。国際交流事業として、5月には11人の親善訪問団が姉妹提携都市でありますポートタウンゼント市を訪問し、シャクナゲ祭りのパレード等に参加し、交流を深めました。


 第25回市川まつりは、商工会を初め町内企業等の協力を得て、市川町文化センターで7月26日に開催することができました。


 電算処理経費では、高速レーザープリンター、証明書発行用プリンター、光学文字読み取り装置等、基幹業務における周辺機器を更新しました。


 女性模擬議会については、女性参政60周年記念事業として、町内6団体から選ばれた16人の女性模擬議員が、女性の視点で町政に提言するとともに、女性の行政への参画の契機をアピールしました。


 公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については、毎年8月に4カ所で実施しており、いずれも環境基準以内でした。


 消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」などのテーマで、親と子が環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催し、住民への啓発を行いました。子供たちによる実践活動発表会も回を重ねるごとに充実し、環境教育の大切さも実感できました。また、資源を大切にするための買い物袋持参運動やリサイクル運動を展開し、広く町民への啓発に努めました。


 交通対策費。福崎警察、交通安全協会の協力を得ながら実施している交通指導を、春、秋の交通安全運動期間だけでなく、シートベルト着用の徹底及び街頭指導を年11回実施しました。学童を中心とした交通安全教室を、交通安全協会の協力を得ながら開催しました。女性ドライバー講習会、シルバー交通安全教室も開催しました。


 諸費。JR甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道OB会播但支部に委託した経費と、春の選抜全国高校野球選手権大会に初出場した地元市川高校に対する助成が主なものでございます。


 財政調整基金費。本年度は9,104万1,288円を積み立てしました。現在高は6億5,109万8,104円となっております。


 減債基金費。本年度は6,456円を積み立てしました。現在高は259万331円となっております。


 ふるさとづくり基金費。本年度は2万856円を積み立てしました。現在高は332万5,483円となっております。


 防災諸費。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、有事における町民の安全と安心を確立するために、市川町国民保護計画を策定しました。


 また、非常時に備え、食糧関係を中心とした防災備蓄品の購入と、地域住民と小学校が連携した防災訓練の実施、防災行政無線機器保守点検を行いました。そのほか、7月15日から19日にかけての梅雨前線豪雨により急傾斜地崩壊箇所(田中護生寺裏山)の仮設防災工事費と、市川町防災拠点整備事業に係る兵庫県町土地開発公社からの用地購入費でございます。


 徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税貯蓄組合補助金、その他徴税に要する経費です。


 戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費と事務費です。事務費においては、戸籍住民登録関係における消耗品等です。平成19年3月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は次のとおりでございます。これはごらんをいただきたいというふうに思います。


 43ページをお願いいたします。選挙費。選挙管理委員費。選挙管理委員会の運営に要した費用で、主なものは、報酬、旅費等です。


 兵庫県議会議員選挙費。平成19年4月8日執行の兵庫県議会議員選挙に要した費用です。


 次のページでございます。統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、事業所・企業統計調査区設定及び平成18年10月に行われた5年に1度の事業所・企業統計調査に要した経費です。


 監査委員費。本年度中に実施された監査等は、例月出納検査12日、監査20日、随時1日、決算審査9日でございます。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩いたします。なお、再開は10時40分といたします。


      午前10時29分休憩





      午前10時41分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会計管理者、大畑君。


○(会計管理者)


 それでは、45ページ、民生費お願いいたします。


 民生費。予算現額12億3,133万6,000円、支出済み額11億9,963万4,000円、不用額3,170万2,000円、執行率97.4%。


 民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。


 社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化と児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には、毎月1回の定例会及び年2回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを深め、要援護者の発見、調査、連絡相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動等を通じ、ひとり暮らし老人、老夫婦、寝たきり老人訪問等、いろいろな在宅老人福祉に力を注いでいただきました。また、花の使節訪問等施設入所者の慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に民生委員、主任児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員が行った活動状況は、次の表のとおりでございます。これもごらんをいただきたいというふうに思います。


 47ページ、慰霊祭。5月26日、町文化センターにおいて、遺族及び関係者約250人が出席し、市川町出身戦没者599柱の合同慰霊祭を挙行しました。


 心配ごと相談。本年度の相談件数は19件でした。


 コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用件数は660件で、年間の総利用者数は6,670人でした。コミュニティーセンター笠形会館の本年度利用件数は396件で、年間の総利用者数は5,265人でした。


 老人福祉費。平成19年3月31日現在の高齢化率25.7%とますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して老人福祉対策に取り組みました。平成19年3月31日現在、ひとり暮らし老人311人。


 主な事業は、老人保護措置事業。養護老人ホームに入所されている方は3月末で5人です。


 老人日常生活用具給付事業。本年度は、火災警報器を4台給付しました。


 在宅老人介護手当支給事業。本年度の在宅老人介護手当支給人数は3人でした。


 養老金の支給。88歳、61人の方に1万円を支給しました。また、百歳慶祝事業として1人の方に記念品等を贈りお祝いしました。


 金婚夫婦祝福事業。昭和32年中に結婚された夫婦で、本年度は44組の方を祝福しました。


 老人クラブ連合会活動。教養講座を6回開催し、受講者は704人でした。ひまわり運動会は5月28日、スポーツセンターで実施しました。ゲートボール大会は7月13日に開催し、20チーム、134人の参加がありました。グラウンドゴルフ大会は9月6日に開催し、88人の参加がありました。歩こう会は9月22日、672人の参加を得て実施しました。


 もしもしお元気ですか事業。社会福祉協議会へ委託して実施しました。対象者は11人で、電話回数は249回、訪問回数は1,022回でした。


 緊急通報システム事業。平成18年度末をもって消防業務が姫路市へ委託されるため、姫路市の緊急通報システム機種への変更を行いました。


 外出支援サービス事業。社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ1,787回の利用がありました。


 配食サービス事業。18年度より社会福祉協議会の事業として実施しました。


 寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業。社会福祉協議会に委託して実施しました。年1回、4人の利用がありました。


 生きがい活動支援通所事業。本年度より介護保険制度改正により地域包括支援センターが創設されることにより、生きがい活動支援通所事業は廃止しました。


 高齢者福祉バス事業。高齢者福祉バスは、公共交通機関を利用することが困難な高齢者の自立と生活支援を目的に、瀬加方面を毎週火曜日に運行しています。週1回の運行で、年間50回、延べ1,147人の利用がありました。


 医療助成費。老人等の医療費自己負担金の助成費です。平成18年度決算は、次の表のとおりでございます。ごらんをいただきたいと思います。


 次のページをお願いします。国民年金。国民の老後の生活を支える年金制度は、住民の中に広く定着してきていますが、一連の社会保険庁の不祥事等により、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。また、長引く経済不況で厚生年金等公的年金資格喪失者が増加し、国民年金対象者の未加入・未納者がふえています。町としましても、パンフレットの全戸配布や広報等を通じて年金制度を理解していただけるよう努力しておりますが、十分理解されていないのが現状でございます。国民年金状況、これもごらんをいただきたいというふうに思います。


 次のページ、隣保館費。基本的人権尊重の精神及び地域改善対策審議会の答申の趣旨にかんがみ、また、厚生労働事務次官通知「隣保館設置運営要綱」及び「隣保館の設置及び運営について」に基づき、住民に対し、生活上の各種相談事業を初め、下記の事業を通じ、社会的、経済的、文化的改善を図り、自立意識の向上を促し、同和問題の速やかな解決を果たすべく努力をしてきました。事業実績につきましてはごらんをいただきたいというふうに思います。


 55ページをお願いいたします。心身障害者福祉費。平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、これまでの支援費制度から、3障害を一元化し、障害者及び障害児の地域生活と就労を進め、自立を支援する制度へと変わりました。平成18年10月からの新体系のサービス開始に伴い、障害程度区分を認定する神崎郡障害者介護認定審査会を神河町、市川町及び福崎町の3町で共同設置しました。また、障害者自立支援法の施行に基づき、目標値の設定、事業内容等を定めた市川町障害福祉計画を策定しました。身体障害者手帳所持者は617人で、そのうち重度障害者は278人、療育手帳所持者は94人、精神障害者手帳所持者は35人です。


 障害者(児)福祉タクシー事業。市川町社会福祉協議会に委託して実施し、627件の利用がありました。


 身体障害者訪問入浴事業。市川町社会福祉協議会に委託して実施、2人の利用がありました。


 地域生活支援事業。主なものは日常生活用具給付事業61件、短期入所支援事業4人、移動支援事業3人です。


 重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で6カ月以上寝たきりで、特に介護を要する延べ166人の方に月額1万円の介護手当を支給しました。


 障害者補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた者に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、ストマ用装具、補聴器等延べ78件に対し助成しました。


 障害児補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた児童に対する補装具の購入、修理に対する費用の助成で、車いす等延べ9件に対し助成をしました。


 介護サービス給付費。10月からの新体系のサービスで、主に居宅介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、施設入所支援等で87人の利用がありました。


 老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は3,440人で、1日平均約11人の方が利用されました。


 保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、機能回復訓練、予防接種などを行いました。


 児童福祉対策費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、子供の幸せを願い、子ども会行事等を開催しました。


 防犯。市川町防犯指導委員会は、毎月1回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を新たに導入し、青色防犯パトロールとして学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月2回夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、昼間に広報車で、毎月2回、町内巡回を実施しました。


 防犯灯設置補助金。各区からの設置要望により、9区12カ所に設置し、補助金は26万円でした。


 子ども会活動。市川町子ども会育成会は、7月15日、16日に町子ども会球技大会、7月29日に神崎郡子ども会球技大会のほか、野外活動、美術展を開催しました。


 保育所費。入所児童数は、少子化の影響を受け年々減少しておりますが、母親の就労等により低年齢児の入所が増加しており、町立保育所4施設と私立保育所1施設で保育を実施しました。また、6月より一時保育事業を甘地保育所で実施しました。平成19年3月31日現在、定員300人、入所児童数307人。これに要した費用は3億566万9,000円で、財源内訳は、国庫支出金1,057万3,000円、県支出金741万円、保育料等8,566万6,000円、一般財源2億202万円です。


 児童手当。平成18年4月1日から児童手当制度が拡充され、支給対象年齢が小学校3年生から小学校6年生まで拡大されるとともに、所得制限が引き上げられました。平成19年2月期支払い受給者数は、被用者児童手当180人、非被用者児童手当52人、特例給付2人、被用者小学校第6学年修了前特例給付452人、非被用者小学校第6学年修了前特例給付163人です。児童扶養手当受給者は78人、特別児童扶養手当受給者は28人となりました。


 衛生費。予算現額5億9,591万9,000円、支出済み額5億8,740万4,000円、不用額851万5,000円、執行率98.6%。


 衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。


 保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、献血推進経費及び在宅当番医制事業負担金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。献血状況。献血実施回数4回。献血者数228人。


 予防費。乳幼児・児童生徒の予防接種や疾病の早期発見のため一般成人・高齢者を対象とした成人病健診やがん検診を行いました。また、健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、健康相談、身体障害者の機能訓練、家庭訪問の実施や各種講座を開催したほか、各種健診の医師手当や委託料が主なものです。また、昨年度に引き続き、寝たきりの原因となる生活習慣病の予防を主目的とした事業、個別健康教育を重点に取り組みました。実施した事業は以下のとおりでございます。これもごらんをいただきたいと思います。


 次に、64ページお願いいたします。環境衛生費。保健衛生推進委員を中心に環境衛生の推進に努めました。また、消費者の会との共催で、親と子が環境を考えるエコキッズ実践発表会を開催しました。小学校の子供たちが環境を守る取り組みを発表し、大変好評でした。また、浄化槽設置につきましては、内閣府の地域再生計画の認定を受け、汚水処理施設整備交付金事業で5件、150万円の補助をしました。


 母子衛生費。健全な児を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。今年度は、育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。また、7月から妊婦後期健康診査補助事業を実施し、39人の方に健診補助を行いました。健診における医師等の賃金及び母子保健推進員委託料等が主なものです。以下の事業状況につきましてはごらんをいただきたいというふうに思います。


 次のページをお願いします。保健師設置費。保健師の人件費が主なものです。


 清掃費。本年度、不燃物については、町内の家庭から出るかわら、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で617トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。


 ごみの分別収集についても、住民に浸透し、カレンダーどおり順調に実施されました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は、1基を新規助成として補助金3万円を交付しました。生ごみ処理機6基に対して6万円、コンポスト等は2基で6,000円を補助金として交付しました。


 各子ども会、自治会、婦人会、学校等の廃品回収につきましては、補助金を23万円交付しました。


 なお、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の処理量は3,486トンとなっており、し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は8,834キロリットルで、うち委託くみ取り量が2,631キロリットル、浄化槽6,203キロリットルとなりました。


 コミュニティプラント整備費。本年度、上瀬加、屋形地区において維持管理業務と公共ます設置工事を2件実施しました。事業費63万円です。


 労働費。予算現額10万円、支出済み額10万円、不用額ゼロ、執行率100%。


 労働費は、姫路地域職業訓練センター運営補助金として姫路地域職業能力開発協会に支出しました。


 農林水産業費。予算現額3億6,529万1,000円、支出済み額3億5,621万円、不用額908万1,000円、執行率97.5%。


 農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、林業振興、水産振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、団体営ほ場整備事業に要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。


 農業費。農業委員会費。定例会を12回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転31件、4.4ヘクタール、農地転用38件、2ヘクタール。


 農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。水路4カ所、頭首工3カ所、ため池1カ所、野猪防護さく3カ所、計11カ所、事業費が674万4,000円、補助金360万円でございます。


 土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金3,129万7,000円を交付しました。


 甘地土地改良区に対する事務費補助金200万円を交付しました。


 経営体育成基盤整備事業の工事負担金226万8,000円を負担しました。


 ため池等整備事業の工事負担金1,419万6,000円を負担しました。


 農業集落排水事業特別会計へ7,360万8,000円を繰り出ししました。


 農業振興費。水田農業構造改革対策推進事業。水田農業構造改革対策の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに、行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、集荷円滑化対策は、農家戸数2,125戸に対し1,108戸の加入があり、加入率52.1%となっており、そのうち産地づくり助成実施面積は138.4ヘクタールとなりました。本年度は、昨年度に引き続き転作の強化に伴い、町内水田の42.9%の集落転作配分を受け、転作目標面積336.05ヘクタールに対し、実施面積343.64ヘクタールとなり、転作実施率102.3%の達成を見ました。


 農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議しました。審議会開催回数2回、審議件数13件。


 農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業基盤強化促進事業の推進をした結果、249件、27.3ヘクタールの農地利用集積が図られました。


 地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者等に対する規模拡大支援及び農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これらの活動に対する地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。


 高生産性農業集積促進事業。甘地土地改良区に補助金250万円を交付しました。


 地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。委託処理3筆、町処理95筆、計98筆。


 地籍調査。本年度は、下牛尾地区河内で現地調査、同地区下岡・市場の成果の閲覧を実施しました。また、森林基幹林道に関係する下牛尾地区山林部字忍辱奥山北の成果の閲覧、上牛尾地区山林部字岩戸奥山の現地調査の実施、同地区山林部字寺谷、坂ノ谷、千谷の登記を完了しました。


 地域振興事業建設費。土地改良施設維持管理適正化事業に127万4,000円を拠出しました。計で申し上げます。事業費1,048万4,000円。


 団体営ほ場整備事業費。東川辺地区の換地処分に向けて、一時利用地指定を行いました。


 林業費。林業振興費。豊かな緑を守るため、本年度は168.5ヘクタールを対象に松くい虫航空防除を実施しました。


 松くい虫立木伐倒駆除100立方メートルを大河内町森林組合に委託して実施しました。


 環境対策育林事業。平成14年から23年の10年計画で、公益的機能が低下、または今後放置されるおそれのある16年から45年生の杉、ヒノキの人工林について間伐を促進するため、間伐経費の補助率が従来の68%から100%に引き上げられました。平成18年度においては143.76ヘクタールの森林整備を実施しました。


 森林整備地域活動支援交付金制度。市川町では環境対策育林事業と結びつけ、平成18年度は950万円を交付しました。


 基幹林道の用地6,391.93平方メートルを購入しました。


 県営播磨中部高原森林基幹道整備事業の工事負担金1,850万円を負担しました。


 かぶと・くわがたわくわく館の展示品では、わくわく館で飼育したオオカブト、クワガタを生態展示しました。


 森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れと、姫路市林田町において市川町緑の少年団と家島漁協による「めぐみの森づくり」の活動支援を実施しました。


 共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出ししました。


 水産業費。水産振興費。岡部川にアマゴを放流し、生育及び生態状況調査を実施しました。


 市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合への負担金と補助金です。


 商工費。予算現額1,178万円、支出済み額1,176万7,000円、不用額1万3,000円、執行率99.9%。


 商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため補助金として1,096万円を交付しました。


 観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。また、市川町観光協会に補助金25万円を交付し、主な事業として、観光ガイドマップを増刷しました。


 土木費。予算現額1億8,988万9,000円、支出済み額1億8,642万7,000円、不用額346万2,000円、執行率98.2%。


 土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕、公共下水道の整備に要した経費で、次のとおり執行しました。


 土木総務費。土木関係職員3名の人件費及び町道の認定、認定変更、廃止及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳補正委託業務210万円、簡易耐震診断委託15万円、道路清掃委託39万9,000円。


 道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための道路修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。道路修繕工事2件、297万4,000円、交通安全施設工事2件、149万1,000円。次のページ、舗装修繕工事2件、1,306万8,000円、橋梁補修工事1件、131万2,000円、雪寒道路対策工事2件、132万3,000円、附帯修繕工事1件、37万3,000円、町直営による維持管理247万1,000円です。


 道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは、国庫補助事業。道整備交付金事業で、町道河内小畑線及び町道塩谷坂線の道路改良工事を行いました。事業費3,900万円。財源内訳、国庫補助金1,950万円、地方債1,950万円、一般財源ゼロ。


 一般単独事業。町単独事業で、町道塩谷坂線の道路詳細修正設計委託を行いました。事業費84万円。財源内訳、一般財源84万円。


 河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費72万3,000円。財源内訳、県委託金36万1,000円、一般財源36万2,000円。


 住宅費。町営住宅34戸の維持管理及び修繕費等として64万2,000円を、積立金として1万6,000円を支出しました。


 公共下水道費。本年度は、公共下水道事業特別会計へ7,814万6,000円を繰り出ししました。


 消防費。予算現額2億975万円、支出済み額2億930万6,000円、不用額44万4,000円、執行率99.8%。


 消防費は、消防活動並びに中播消防事務組合に要した経費です。


 消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的として、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など、消防人として必要な資質の向上を図ってきました。


 火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。本年度の火災発生件数は11件でした。


 消防施設整備事業として、小型動力ポンプつき積載車2台の更新とホース乾燥塔1カ所、消火栓3基に対して助成しました。


 消防団員の減少、団員確保の困難といった中、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民の協力のもと初期消火訓練を実施しました。


 教育費。予算現額5億779万8,000円、支出済み額4億9,567万円、不用額1,212万8,000円、執行率97.6%。


 教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。


 主な事業内容は、教育委員会費。教育委員会会議を定例的に開催し、教育行政全般について審議をしました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償です。


 事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。


 教職員研修について、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。


 心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。


 また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するため適応教室を開催し、指導員が指導に当たりました。


 経費の主なものは、教育長、職員及び適応教室指導員、情報教育指導補助員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。


 小・中学校費。町立小・中学校8校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。


 維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。


 施設整備の主なものとして、小学校では、川辺小学校校舎の廊下補修、小畑小学校のプール配管修理、汚水処理施設修繕工事、瀬加小学校プール機械室集毛器ふた修理、甘地小学校トイレ段差解消踏み板設置工事、鶴居小学校玄関フロアヒンジ取りかえ工事等の補修工事を行いました。


 また、中学校では、市川中学校の校舎屋上防水補修工事、受水槽漏水補修工事、鶴居中学校の防球ネットのかさ上げ増設工事、汚水処理施設排水ポンプ取りかえ工事を施工しました。


 本年度も小学校1・4年生及び中学校1年生を対象に耳鼻科検診、小学校1・3年生及び中学校2年生を対象に眼科検診を実施しました。


 放課後児童健全育成事業として、小学校低学年を対象として取り組んでいる学童保育事業を、本年度も甘地小学校体育館2階ミーティングルームにおいて実施しました。経費の主なものは、指導員の賃金及び送迎業務の委託費等です。


 通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。


 小学校5年生を対象とした自然学校は、133人が参加し、10月16日から21日までの5泊6日の日程で兵庫県立嬉野台生涯学習センターにおいて実施しました。


 中学校2年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を10月16日から20日まで実施し、町内外46事業所において150人が1週間の体験活動に取り組みました。


 国際理解教育においては、外国語指導助手2人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解の教育の充実に取り組みました。


 国際交流海外派遣事業には市川町内の中学生6人が参加し、ポートタウンゼント高校生との教育交流を体験しました。


 8月には北海道鶴居村の中学2年生30人が鶴居中学校を訪問し、教育交流を行いました。


 本年度も昨年度に引き続き、総合的な学習の時間等において、学習へのアドバイスやサポート等、学校支援ボランティアのさまざまな支援を得るとともに、地域を学習の場とした豊かな体験活動を推進する「いきいき学校」応援事業を実施しました。


 地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、3中学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。


 幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理として、甘地幼稚園の南側土どめ工事、鶴居幼稚園の台所天井屋根修理等を行いました。


 社会教育費。社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員の報酬が主なものです。社会教育委員会を1回開催しました。


 社会教育振興費。成人式では、実行委員会を組織し、成人の手による式を開催しました。また、生涯学習講座として、高齢者講座、婦人生活大学、手をつなぐ会学級を開催し、多くの町民が学びました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を実施し、学習と交流を深めました。小学校5校にいちかわっ子きょうだいづくり事業を委託し、地域の人々とともに体験学習等を進めました。県よりふるさと文化いきいき教室事業の補助を受け、小学生、中学生対象の茶道教室、お琴教室、農業体験等を行いました。


 社会教育関係団体に補助金を交付しました。


 青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎週1回、播但線列車補導を3回行いました。夏休み、春休み前に啓発チラシを新聞折り込みしました。各地区青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーン等各種事業を実施しました。


 文化財保護費。市川町指定文化財「猿田彦神社の宝篋印塔」の説明看板を設置しました。好評を得ております郷土史講座を実施し、小学生を対象とした夏休み体験教室も行いました。


 文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は285日、利用率は、ひまわりホール30.2%、コミュニティホール74%、延べ利用者は10万9,160人でした。


 図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ利用者は1万9,896人、貸出数は8万6,978点、年度末蔵書数は図書5万1,018冊、ビデオ972本、CD950枚です。


 人権教育振興費。市川町を「人権文化の誇れる町」に推進するために、啓発事業の実施、指導者の養成、研修会の推進、啓発紙の作成及び配布等、幅広い活動を推進してきました。


 啓発事業の実施について。8月の「人権文化をすすめる県民運動」に呼応して、市川町も8月を「人権文化をすすめる町民運動推進月間」に指定し、町民運動を展開しました。次のページ、11月11日に、人権文化推進実践発表会を開催、558人の参加を得て開催しました。人権推進の啓発活動としてヒューマンフェスティバル2006を文化センターひまわりホールにおいて開催、600人の参加を得ました。


 人権教育講座の実施について。本年度も引き続き人権教育講座を開催し、合計88人が受講しました。


 研修の推進について。次のページ、各地区、各区、各団体で延べ114回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めてきました。また、神崎郡人権・同和教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加してきました。西播磨地区人権・同和教育研究協議会研究大会は市川町文化センターで行われ、中播磨、西播磨の各地から869人が集まり、研究を深めてきました。


 啓発紙の作成及び配布について。昨年に引き続き、人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を呼びかけました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布しました。


 対象地域住民の学習について。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めてきました。また、小学生を対象に7月に3校交流会や、中学生を対象に8月8日にリニューアルされたリバティおおさかを見学し、人権意識の高揚を図ってきました。


 こころ豊かな地域づくり事業費。町内29団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。


 保健体育費。保健体育総務費は、体育指導員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。


 大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は31チーム、ソフトバレーボール大会24チーム、グラウンドゴルフ大会35チームの参加がありました。第24回市川町水泳大会は102人の参加がありました。


 教室。スポーツ教室、水泳教室と、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では、親と子を対象に水上フェスティバル、郊外体験学習としてカヌー&スノーケリングスクール、親子ふれあいハイキング等を実施しました。また、市川高等学校の上垣匠先生をお招きし、各小学校への巡回水泳教室を実施しました。町スポーツ指導員による出前ニュースポーツ教室が好評で、今年度も巡回スポーツチャンバラ教室を行いました。


 県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ21の5クラブが充実した活動を展開。中でも、スポーツクラブ21かわなべの活動が評価され、兵庫県内の総合型スポーツクラブの成功事例として、グリーンピア三木においてスポーツクラブ21ひょうごが開催され、全県クラブサミットで松尾宗春会長が発表されました。指導者育成事業では、スポーツクラブ21の指導者約40人を対象にスポーツリーダー育成講習会を実施しました。


 第61回国民体育大会が兵庫県で50年ぶりに開催され、「“ありがとう”心から・ひょうごから」をスローガンに開催されたのじぎく兵庫国体は、県内全市町を会場に80の競技・行事が行われました。また、大会のデモンストレーションとして神崎郡8会場で開催されたスポーツ行事の親子バレーボール競技に市川町から18チームが参加しました。


 体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。利用状況は、スポーツセンター4万1,465人、総合グラウンド2,021人、健康広場825人、合計で4万4,311人です。


 災害復旧費。予算現額3,460万4,000円、支出済み額2,459万9,000円、翌年度繰越額1,000万円、不用額5,000円、執行率71.1%。


 農林水産施設災害復旧費。現年発生農林水産施設補助災害復旧費。平成18年7月15日から19日にかけての梅雨前線豪雨により被害を受けた農業用施設3件、農地1件の災害復旧費です。農業用施設1カ所については工事費を繰り越しております。財源内訳。事業費1,976万1,000円、国庫補助金1,939万3,000円、その他財源36万8,000円、一般財源ゼロでございます。


 公共土木施設災害復旧費。平成18年7月15日から19日にかけての梅雨前線豪雨により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費。河川復旧1カ所、道路復旧1カ所、測量調査ほか、計2カ所、事業費483万8,000円。財源内訳、国庫補助金301万6,000円、地方債150万円、一般財源32万2,000円。


 次、公債費。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は、次のとおりでございます。元金10億2,549万9,000円、利子1億8,905万1,000円、合計12億1,455万円となっております。括弧書きは一時借り入れの利子でございます。元利償還金の内訳は次のとおりでございます。ごらんいただきたいというふうに思います。


 以上で一般会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第2号、地域改善対策事業特別会計決算認定についてを提案いたします。議案書をお願いいたします。日程表の5枚目ですか。それでは、朗読いたします。


 〔認定第2号 朗読〕


 決算書の地域改善対策事業特別会計歳入歳出決算書、黄色いページの2枚目をお開きください。それでは、朗読します。平成18年度市川町地域改善対策事業特別会計歳入歳出決算書。歳入1,698万210円、歳出1,698万210円、差し引き残額ゼロ、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支ゼロ。


 次のページお願いします。平成18年度市川町地域改善対策事業特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に読み上げます。これも同じく予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款繰入金1,780万2,000円、1,698万210円、1,698万210円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じくでございます。


 10款繰越金1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額1,780万3,000円、調定額1,698万210円、収入済み額1,698万210円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較、82万2,790円の減でございます。


 歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に読み上げます。予算現額と支出済み額との比較は、不用額と同額のため省略をいたします。


 5款民生費1,280万3,000円、1,217万5,410円、ゼロ、62万7,590円。5項社会福祉費、上に同じくでございます。


 20款土木費500万円、480万4,800円、ゼロ、19万5,200円。5項道路橋梁費、上に同じくでございます。


 歳出合計。予算現額1,780万3,000円、支出済み額1,698万210円、翌年度繰越額ゼロ、不用額82万2,790円、予算現額と支出済み額との比較82万2,790円。


 次のページからの歳入歳出決算の事項別明細書につきましては省略をさせていただきまして、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をさせていただきます。


 95ページをお願いいたします。それでは、朗読します。


 地域改善対策事業特別会計。地域改善対策事業特別会計の収支決算は、次のとおりです。予算現額1,780万3,000円、歳入総額1,698万210円、歳出総額1,698万210円、差し引き額ゼロ、繰越額ゼロ。


 歳入。一般会計繰入金は1,698万円となっております。


 歳出。社会福祉総務費。公債費及び町税特別措置補助金等が主な支出です。町税特別措置補助金135件で453万4,700円、公債費は、元金379万9,340円、利子58万6,860円、合計438万6,200円です。


 道路改良費。町単独事業。道路改良工事、美佐で事業費が480万5,000円、町道美佐沢西線でございます。


 以上で地域改善対策事業特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第3号、住宅資金等貸付特別会計の決算について提案をいたします。議案書の認定第3号をお開きお願いいたします。それでは、朗読します。


 〔認定第3号 朗読〕


 決算書の住宅資金等貸付特別会計歳入歳出決算書、黄色いページの3枚目でございます。お開き願います。朗読します。平成18年度市川町住宅資金等貸付特別会計歳入歳出決算書。歳入7,981万3,452円、歳出7,895万5,873円、差し引き残額85万7,579円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支85万7,579円。


 次のページをお願いします。平成18年度市川町住宅資金等貸付特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に読み上げます。これも同じく予算現額と収入済み額との比較は省略させていただきます。


 10款県支出金827万円、1,217万6,000円、1,217万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金、上に同じくでございます。


 13款繰入金3,058万9,000円、1,637万2,585円、1,637万2,585円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じくでございます。


 15款繰越金1,000円、56万4,120円、56万4,120円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 20款諸収入4,077万7,000円、2億6,601万447円、5,070万747円、557万8,506円、2億973万1,194円。5項貸付金元利収入、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額7,963万7,000円、調定額2億9,512万3,152円、収入済み額7,981万3,452円、不納欠損額557万8,506円、収入未済額2億973万1,194円、予算現額と収入済み額との比較17万6,452円。


 次のページ、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に読み上げます。予算現額と支出済み額との比較は不用額と同額のため省略をいたします。


 5款民生費7,963万7,000円、7,895万5,873円、ゼロ、68万1,127円。5項社会福祉費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額7,963万7,000円、支出済み額7,895万5,873円、翌年度繰越額ゼロ、不用額68万1,127円。予算現額と支出済み額との比較68万1,127円。


 次のページからの事項別明細書につきましては省略をさせていただきまして、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をさせていただきます。96ページをお願いいたします。朗読します。


 住宅資金等貸付特別会計。住宅資金等貸付特別会計の収支決算は、次のとおりです。予算現額7,963万7,000円、歳入総額7,981万3,452円、歳出総額7,895万5,873円、差し引き額85万7,579円、繰越額85万7,579円。


 歳入。県支出金。住宅新築資金等貸付助成事業費補助金交付要綱に基づき、県より支出されます。本年度は、特定助成事業として昭和56年度より昭和61年度までの貸し付けに対して690万8,000円と、償還推進助成事業として526万8,000円の交付額となっております。


 繰入金。一般会計繰入金は、1,637万3,000円となっております。


 繰越金。繰越金は、前年度繰越金56万4,000円となっております。


 諸収入。貸付金元利収入については、住宅改修資金610万3,000円、住宅新築資金3,426万2,000円、宅地取得資金1,032万2,000円、生業資金1万3,000円、計5,070万円となっております。


 歳出。償還事務に係る経費155万1,000円と公債費を支出しております。公債費につきましては、元金、計で申し上げます、6,569万4,873円、利子1,170万9,830円、計7,740万4,703円となっております。


 次のページは貸付金元利収入の収入状況でございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 以上で住宅資金等貸付特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第4号、学校給食特別会計決算についてを提案をいたします。議案書をお願いいたします。それでは、朗読します。


 〔認定第4号 朗読〕


 決算書の黄色いページ、4枚目でございます。朗読します。平成18年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入1億2,382万674円、歳出1億2,365万3,542円、差し引き残額16万7,132円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支16万7,132円。


 次のページをお願いします。平成18年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に読み上げます。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款分担金及び負担金6,322万2,000円、6,366万8,353円、6,341万9,312円、ゼロ、24万9,041円。5項負担金、上に同じくでございます。


 8款県支出金9万7,000円、15万5,777円、15万5,777円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金、上に同じくでございます。


 10款繰入金6,071万1,000円、6,011万5,621円、6,011万5,621円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じくでございます。


 15款繰越金12万9,000円、12万9,964円、12万9,964円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくです。


 20款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額1億2,416万円、調定額1億2,406万9,715円、収入済み額1億2,382万674円、不納欠損額ゼロ、収入未済額24万9,041円、予算現額と収入済み額との比較、33万9,326円の減でございます。


 歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に読み上げます。予算現額と支出済み額との比較は不用額と同額のため省略いたします。


 5款総務費6,061万6,000円、6,011万5,621円、ゼロ、50万379円。5項総務管理費、上に同じくでございます。


 10款事業費6,354万4,000円、6,353万7,921円、ゼロ、6,079円。5項事業費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額1億2,416万円、支出済み額1億2,365万3,542円、翌年度繰越額ゼロ、不用額50万6,458円、予算現額と支出済み額との比較50万6,458円。


 次の事項別明細書は省略をさせていただきまして、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書で説明させていただきます。99ページをお願いいたします。


 平成18年度学校給食特別会計。歳入、予算現額1億2,416万円、調定額1億2,406万9,715円、収入済み額1億2,382万674円、収入未済額24万9,041円。


 歳出、予算現額1億2,416万円、支出済み額1億2,365万3,542円、不用額50万6,458円、執行率99.6%、差し引き残額16万7,132円。


 歳入。給食費負担金。給食費は、月額、小学校3,900円、中学校4,400円、幼稚園3,800円となっております。給食実施月は8月を除く11カ月分ですが、中学校3年生は3月分を半額として10.5カ月分を徴収しました。収納状況は99.61%で、24万9,041円の未納がありました。


 一般会計繰入金は6,011万6,000円となっております。


 繰越金は、前年度繰越金12万9,964円となっております。


 歳出。総務費。需用費は、配送車車検代、厨房機器等修繕費、印刷製本費、光熱水費及び燃料費で84.9%を占めており、他は消耗品等となっています。


 役務費は、電話料、公用車自賠責保険料、建物保険料及び衛生管理に伴う検便検査料です。


 事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、献立内容を十分検討し、豊かなものにするとともに、食中毒の予防に努めました。牛乳代1,050万9,609円、米飯代900万7,414円、パン代276万9,895円、副食代4,125万1,003円、計6,353万7,921円。


 給食実施人員、小学校5校、902人、中学校3校、465人、幼稚園2園、64人です。


 以上で学校給食特別会計の説明を終わります。


 続きまして、認定第5号、リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について提案をいたします。議案書をお願いいたします。それでは、朗読します。


 〔認定第5号 朗読〕


 決算書の黄色いページ、5ページ目でございます。それでは、朗読します。平成18年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入7,614万1,571円、歳出7,510万640円、差し引き残額104万931円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支104万931円。


 平成18年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計歳入歳出決算書。歳入。これも款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に読み上げます。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款使用料及び手数料2,427万2,000円、2,258万920円、2,258万920円、ゼロ、ゼロ。5項使用料、上に同じくでございます。


 13款繰越金155万8,000円、155万8,607円、155万8,607円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 15款諸収入5,491万2,000円、5,200万2,044円、5,200万2,044円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額8,074万2,000円、調定額7,614万1,571円、収入済み額7,614万1,571円、ゼロ、ゼロ、予算現額と収入済み額との比較460万429円の減でございます。


 続いて、歳出でございます。これも款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に読み上げます。予算現額と支出済み額の比較は不用額と同額のため省略をいたします。


 5款農林水産業費8,074万2,000円、7,510万640円、ゼロ、564万1,360円。5項農業費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額8,074万2,000円、支出済み額7,510万640円、翌年度繰越額ゼロ、不用額564万1,360円、予算現額と支出済み額との比較564万1,360円。


 次からの事項別明細書につきましては省略をさせていただきまして、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書101ページお願いいたします。朗読します。


 リフレッシュパーク市川運営特別会計。リフレッシュパーク市川運営特別会計の収支決算は、次のとおりです。予算現額8,074万2,000円、歳入総額7,614万1,571円、歳出総額7,510万640円、差し引き額104万931円、繰越額104万931円。


 歳入。農業使用料。どんぐりころころ館の宿泊料、かぶとむしどーむ入場料、コテージ使用料等で2,258万1,000円です。


 雑入。どんぐりころころ館での宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金5,200万3,000円です。


 繰越金。繰越金は、前年度繰越金155万8,000円です。


 歳出。リフレッシュパーク市川のどんぐりころころ館、かぶと・くわがたわくわく館、かぶとむしどーむ、コテージ、ふれあいドーム、キャンプ場の運営に要した経費です。


 リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、嘱託・臨時職員の賃金、需用費としましては施設の光熱水費、食材費及び消耗品費、委託料としましては施設の保守管理に要する経費、かぶとむしどーむ運営委託料等です。使用料及び賃借料につきましては、施設用地の賃借料、リネンリース料等です。


 施設の利用状況は、コテージ1,950人、キャンプ場1,423人、どんぐりころころ館、宿泊1,647人、その他3,425人、レストラン1万4,166人、売店4,713人、ふろ6,920人、かぶとむしどーむ1万9,732人、ふれあいドーム7,259人、かぶと・くわがたわくわく館、昆虫展示室7,633人、研修室3,810人、合計7万2,678人です。


 以上でリフレッシュパーク市川運営特別会計の説明を終わります。


 以上で普通会計の決算の説明を終わりたいと思います。議員各位におかれましては、大変御労苦をおかけいたしますが、よろしく審査の上、提案どおり決算を認定いただきますようよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。再開は午後1時とします。なお、この間に昼食といたします。


      午後0時11分休憩





      午後0時59分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、引き続きまして認定第6号より説明をいたします。議案書をお願いいたします。


 〔認定第6号 朗読〕


 別冊の決算書の国保特別会計のページをお願いします。まず最初の黄色いページから説明をさせていただきます。平成18年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入14億9,264万9,266円、歳出14億5,359万4,004円、差し引き残額3,905万5,262円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支3,905万5,262円。


 続いて、1ページをお願いします。平成18年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。まず歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読していきます。右端の欄につきましては省略をさせていただきますので、お願いいたします。


 5款国民健康保険税4億7,608万3,000円、5億9,127万7,417円、4億8,095万5,504円、392万1,170円、1億640万743円。5項国民健康保険税、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、2万5,200円、2万5,200円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金3億9,745万9,000円、4億497万9,039円、4億497万9,039円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金2億8,894万5,000円、2億9,163万6,039円、2億9,163万6,039円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金1億851万4,000円、1億1,334万3,000円、1億1,334万3,000円、ゼロ、ゼロ。


 20款療養給付費交付金3億689万9,000円、3億3,123万5,098円、3億3,123万5,098円、ゼロ、ゼロ。5項療養給付費交付金、上に同じでございます。


 25款県支出金7,112万2,000円、7,709万2,963円、7,709万2,963円、ゼロ、ゼロ。3項県負担金602万9,000円、602万9,963円、602万9,963円、ゼロ、ゼロ。5項県補助金6,509万3,000円、7,106万3,000円、7,106万3,000円、ゼロ、ゼロ。


 30款共同事業交付金8,783万7,000円、8,615万3,787円、8,615万3,787円、ゼロ、ゼロ。5項共同事業交付金、上に同じでございます。


 35款財産収入7万9,000円、18万6,966円、18万6,966円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰入金1億4,332万9,000円、1億630万4,752円、1億630万4,752円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金1億702万9,000円、1億630万4,752円、1億630万4,752円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金3,630万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 45款繰越金301万8,000円、301万7,832円、301万7,832円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 50款諸収入202万4,000円、269万8,125円、269万8,125円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、16万4,664円、16万4,664円、ゼロ、ゼロ。10項預金利子1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。15項雑入202万2,000円、253万3,461円、253万3,461円、ゼロ、ゼロ。


 2ページをお願いします。歳入合計、14億8,785万1,000円、16億297万1,179円、14億9,264万9,266円、392万1,170円、1億640万743円でございます。


 次のページ、歳出でございます。これにつきましても款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。右端の欄につきましては省略をさせていただきます。


 5款総務費3,324万4,000円、3,248万3,818円、ゼロ、76万182円。5項総務管理費2,761万4,000円、2,755万9,133円、ゼロ、5万4,867円。10項徴税費550万7,000円、481万6,185円、ゼロ、69万815円。15項運営協議会費12万3,000円、10万8,500円、ゼロ、1万4,500円。


 10款保険給付費9億8,593万1,000円、9億5,617万9,748円、ゼロ、2,975万1,252円。5項療養諸費8億9,137万8,000円、8億6,902万2,840円、ゼロ、2,235万5,160円。10項高額療養費8,507万7,000円、7,931万9,340円、ゼロ、575万7,660円。13項移送費2,000円、ゼロ、ゼロ、2,000円。15項出産育児諸費431万円、325万円、ゼロ、106万円。20項葬祭諸費384万円、384万円、ゼロ、ゼロ。25項結核医療付加金132万4,000円、74万7,568円、ゼロ、57万6,432円。


 15款老人保健拠出金2億6,693万5,000円、2億6,693万4,517円、ゼロ、483円。5項老人保健拠出金、上に同じでございます。


 18款介護納付金8,471万6,000円、8,471万5,442円、ゼロ、558円。5項介護納付金、上に同じでございます。


 20款共同事業拠出金9,099万8,000円、9,044万8,778円、ゼロ、54万9,222円。5項共同事業拠出金、上に同じでございます。


 25款保健事業費662万6,000円、587万4,220円、ゼロ、75万1,780円。5項保健事業費、上に同じでございます。


 30款基金積立金18万7,000円、18万6,966円、ゼロ、34円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 35款公債費13万1,000円、13万405円、ゼロ、595円。5項公債費、上に同じでございます。


 40款諸支出金1,664万9,000円、1,664万110円、ゼロ、8,890円。5項償還金及び還付加算金、これは上に同じでございます。


 次のページをお願いします。95款予備費243万4,000円、ゼロ、ゼロ、243万4,000円。95項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、14億8,785万1,000円、14億5,359万4,004円、ゼロ、3,425万6,996円でございます。


 次のページ以降につきましては事項別明細書でございます。


 国保会計の決算書の28ページをお願いいたします。これの下の欄にございます基金でございますけれども、国保の財政調整基金でございますけども、今年度の18年度決算年度中の増加額18万6,966円、決算年度末現在高5,856万3円ということで、現在の保有高でございます。


 続きまして、別冊の概要書の103ページをお願いいたします。これによりまして事項別明細書以降につきまして説明をさせていただきます。


 まず、国民健康保険特別会計。支出の大部分を占める医療費は、主に退職者分が増加をしております。歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率100.3%、同支出率97.7%となり、3,905万5,262円が翌年度への繰越金となりました。


 歳入。予算現額14億8,785万1,000円、調定額16億297万1,000円、収入済み額14億9,264万9,000円、不納欠損額392万1,000円、収入未済額1億640万1,000円、予算に対する収入率100.3%。


 歳出でございます。予算現額14億8,785万1,000円、支出済み額14億5,359万4,000円、不用額3,425万7,000円、執行率97.7%。


 まず、歳入。保険税でございます。一般被保険者現年課税分の収納額3億3,660万6,000円、滞納繰り越し分の収納額1,776万円で、累積滞納額は1億326万4,000円となりました。退職者分につきましては、現年課税分の収納額1億2,551万8,000円、滞納繰り越し分の収納額107万1,000円で、累積滞納額313万7,000円となっております。


 国庫支出金。交付内容は次のページに示しております。104ページをお願いします。療養給付費等負担金2億8,560万6,000円、高額医療費共同事業負担金603万円、普通調整交付金1億874万9,000円、特別調整交付金459万4,000円でございます。


 続きまして、療養給付費交付金。これは、退職者医療費制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。今年度につきまして、現年分の交付額として3億1,333万6,000円、過年度分の交付額としまして1,789万9,000円が交付されております。


 県負担金。高額医療費共同事業負担金としまして603万円交付されております。


 県補助金。財政健全化対策費分として472万円交付されております。普通調整交付金として5,038万5,000円交付されております。特別調整交付金として1,595万8,000円交付されております。


 共同事業交付金。これは、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で1,833万6,000円、保険財政安定化事業交付金で6,781万8,000円交付されております。


 続きまして、繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分として5,338万3,000円と保険者支援分1,092万1,000円、職員給与費等繰入金として2,483万4,000円、助産費繰入金として216万7,000円、財政安定化支援事業繰入金として1,500万円で、合計1億630万5,000円を繰り入れております。


 その他の収入。督促手数料、財政調整基金利子、延滞金、第三者行為損害賠償金で291万円となっております。


 続きまして、歳出でございます。まず総務費です。主なものは、職員3名の人件費、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用でございます。


 続きまして、保険給付費。この表にもございますように、一般分といたしまして療養給付費療養費等が5億3,981万円、高額療養費として5,618万5,000円、一般分の計が5億9,599万5,000円。退職者分といたしまして、同じく療養給付費療養費3億2,662万3,000円、高額療養費で2,313万4,000円、合計といたしまして3億4,975万7,000円となっております。あと出産育児諸費、葬祭諸費等々としまして、保険給付費合計といたしまして9億5,618万円となっております。次のページをお願いいたします。退職被保険者の増加によりまして、退職分が昨年度に比べ増加をしております。


 老人保健拠出金。老人保健特別会計へ交付する保険者の負担金で、国保加入者数、医療費等から政令に基づいて計算された額を社会保険支払基金へ拠出をいたしました。金額は2億6,693万5,000円でございます。


 共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で2,385万円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で6,659万9,000円を国保連合会に拠出をしております。


 介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は8,471万5,000円でした。


 保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年6回送付しております。また、各種検診率の向上に努めております。17年度無受診世帯66世帯に記念品を贈りました。病気の早期発見、早期治療のため人間ドックの助成を行い、該当者は19名でした。これらの事業に587万4,000円支払いました。


 その他の支出。財政調整基金積立金として利子分18万7,000円を積み立て、現在の基金保有高は5,856万3円となっております。また、その他に一時借入金の利子13万円、償還金として保険税過年度分114万6,000円、前年度療養給付費負担金返納金1,549万4,000円となっております。


 次の107ページから110ページにつきましては、資料を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 国保会計につきましては以上でございます。


 続きまして、老人保健特別会計の説明に入らせていただきます。議案書の認定第7号をお願いいたします。


 〔認定第7号 朗読〕


 決算書の老人保健特別会計のページをお願いいたします。まず最初の黄色いページから説明に入らせていただきます。平成18年度市川町老人保健特別会計歳入歳出決算書。歳入14億4,829万5,660円、歳出14億4,829万5,660円、差し引き残額ゼロ、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支ゼロ。


 次のページ、1ページをお願いいたします。平成18年度市川町老人保健特別会計歳入歳出決算書。まず歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。右端の欄につきましては省略をさせていただきます。


 5款支払基金交付金7億8,274万円、7億7,235万1,097円、7億7,235万1,097円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 10款国庫支出金4億6,477万2,000円、4億5,844万3,076円、4億5,844万3,076円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金、上に同じでございます。


 15款県支出金1億1,672万1,000円、1億1,672万293円、1億1,672万293円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金、上に同じでございます。


 20款繰入金1億103万円、9,959万8,176円、9,959万8,176円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じでございます。


 25款繰越金1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 30款諸収入100万6,000円、118万3,018円、118万3,018円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じでございます。


 歳入合計、14億6,627万円、14億4,829万5,660円、14億4,829万5,660円、ゼロ、ゼロ。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。これにつきましても款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。右端の欄につきましては省略をさせていただきます。


 5款医療諸費14億6,018万円、14億4,220万5,668円、ゼロ、1,797万4,332円。5項医療諸費、上に同じでございます。


 10款諸支出金609万円、608万9,992円、ゼロ、8円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、14億6,627万円、14億4,829万5,660円、ゼロ、1,797万4,340円でございます。


 次のページ以降につきましては事項別明細書でございます。別冊の決算概要の111ページをもちまして説明をさせていただきます。


 老人保健特別会計。老人医療費については、高齢化に伴いふえておりますが、国、地方、老人自身がともに真剣に考え、制度を支える現役世代も、その負担を適切に分かち合うことを目指しています。平成18年度の受入額に対しまして、支払基金から441万1,000円の追加交付と9万7,000円の償還金が生じ、国から415万1,000円の追加交付、県へ398万6,000円の償還金が生じました。


 平成18年度の決算につきまして、次の表に掲げております。対象者数2,107人、診療件数6万1,347件、事業費14億4,220万6,000円。1人当たりの医療費68万1,357円となっております。


 この財源内訳等につきまして、次の表にも出ております。まず、支払基金につきましては、上の欄が現年度分でございます。7億7,234万6,000円、下欄が過年度分5,000円、合計で7億7,235万1,000円。国庫負担金につきましても、現年度分並びに過年度分を示しております。恐れ入ります、次のページ、112ページをお願いいたします。同じく県負担金につきましても、現年度分、下段が過年度分。一般会計繰入金につきましては、現年分、その他につきましても現年分上げております。合計といたしまして、現年度分で14億2,659万8,000円、過年度分といたしまして2,169万8,000円、合計で14億4,829万6,000円の構成となっております。


 老人保健につきましては以上でございます。


 もう一度議案書の方にお戻りいただきたいと思います。続きまして、介護保険特別会計の決算認定の説明をさせていただきます。議案書の認定第8号をお願いいたします。


 〔認定第8号 朗読〕


 決算書の介護保険特別会計のページをお願いいたします。まず黄色いページから説明に入らせていただきます。平成18年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入9億8,916万7,230円、歳出9億7,692万4,042円、差し引き残額1,224万3,188円、翌年度に繰り越しすべき額166万5,000円、実質収支1,057万8,188円。


 次のページ、1ページをお願いいたします。平成18年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。まず歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。右端の欄につきましては省略をさせていただきます。


 5款介護保険料1億5,219万2,000円、1億5,917万1,808円、1億5,802万868円、9万600円、106万340円。5項介護保険料、上に同じでございます。


 10款使用料及び手数料1,000円、6,800円、6,800円、ゼロ、ゼロ。5項手数料、上に同じでございます。


 15款国庫支出金2億2,531万7,000円、2億2,684万6,637円、2億2,684万6,637円、ゼロ、ゼロ。5項国庫負担金1億5,844万3,000円、1億5,904万3,102円、1億5,904万3,102円、ゼロ、ゼロ。10項国庫補助金6,687万4,000円、6,780万3,535円、6,780万3,535円、ゼロ、ゼロ。


 20款県支出金1億3,755万2,000円、1億3,816万455円、1億3,816万455円、ゼロ、ゼロ。5項県負担金1億3,480万1,000円、1億3,540万8,188円、1億3,540万8,188円、ゼロ、ゼロ。10項県補助金275万1,000円、275万2,267円、275万2,267円、ゼロ、ゼロ。


 25款支払基金交付金2億8,264万5,000円、2億8,162万3,000円、2億8,162万3,000円、ゼロ、ゼロ。5項支払基金交付金、上に同じでございます。


 30款繰入金1億8,225万7,000円、1億7,098万8,436円、1億7,098万8,436円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金1億7,234万4,000円、1億7,098万8,436円、1億7,098万8,436円、ゼロ、ゼロ。10項基金繰入金991万3,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 35款財産収入16万1,000円、16万2,755円、16万2,755円、ゼロ、ゼロ。5項財産運用収入、上に同じでございます。


 40款繰越金503万2,000円、503万2,575円、503万2,575円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じでございます。


 42款新予防サービス事業収入515万5,000円、460万5,387円、460万5,387円、ゼロ、ゼロ。5項新予防サービス事業収入、上に同じでございます。


 45款諸収入416万4,000円、372万317円、372万317円、ゼロ、ゼロ。5項延滞金加算金及び過料1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。10項雑入416万3,000円、372万317円、372万317円、ゼロ、ゼロ。


 次のページをお願いします。歳入合計、9億9,447万6,000円、9億9,031万8,170円、9億8,916万7,230円、9万600円、106万340円となっております。


 3ページ、歳出でございます。これにつきましても款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。右端の欄につきましては省略させていただきます。


 5款総務費5,402万6,000円、5,101万9,656円、252万円、48万6,344円。5項総務管理費3,556万1,000円、3,286万6,677円、252万円、17万4,323円。10項徴収費111万9,000円、111万8,777円、ゼロ、223円。15項介護認定審査会費1,734万6,000円、1,703万4,202円、ゼロ、31万1,798円。


 10款保険給付費9億229万円、8億8,935万5,145円、ゼロ、1,293万4,855円。5項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。


 13款地域支援事業費2,956万2,000円、2,918万8,429円、ゼロ、37万3,571円。5項介護予防事業費962万5,000円、949万5,311円、ゼロ、12万9,689円。10項包括的支援事業・任意事業費1,993万7,000円、1,969万3,118円、ゼロ、24万3,882円。


 14款新予防サービス事業費148万円、141万4,946円、ゼロ、6万5,054円。5項新予防サービス事業費、上に同じでございます。


 15款財政安定化基金拠出金88万9,000円、81万1,975円、ゼロ、7万7,025円。5項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。


 20款基金積立金118万1,000円、16万2,755円、ゼロ、101万8,245円。5項基金積立金、上に同じでございます。


 25款諸支出金504万8,000円、497万1,136円、ゼロ、7万6,864円。5項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。


 歳出合計、9億9,447万6,000円、9億7,692万4,042円、252万円、1,503万1,958円でございます。


 5ページ以降につきましては事項別明細書でございます。


 続きまして、この介護保険決算書の28ページをお願いいたします。決算書の介護保険特別会計の最後のページでございます。28ページ。これにつきましても下の欄に基金の欄がございます。介護給付費準備基金でございます。平成18年度決算年度中の増加額といたしまして16万2,755円、決算年度末の現在高といたしまして4,459万1,310円の現在高となっております。


 続きまして、別冊の概要説明をお願いいたします。概要説明の113ページでございます。介護保険事業特別会計。介護保険制度は第3期の初年度に入っておりまして、介護給付費の伸び率は、前年対比で2.47%の伸びとなりました。本年度の伸び率の要因としましては、認定者の増加、近隣での施設の増床等によるものです。今後、給付費用を抑制していく課題としては、介護予防を確立していくことが重要でございます。


 歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率99.5%、同支出率98.2%となり、1,224万3,188円が翌年度への繰越金となりました。


 まず歳入でございます。予算現額9億9,447万6,000円、調定額9億9,031万8,000円、収入済み額9億8,916万7,000円、不納欠損額9万円、収入未済額106万1,000円、予算に対する収入率99.5%。


 歳出。予算現額9億9,447万6,000円、支出済み額9億7,692万4,000円、翌年度繰越額252万、不用額1,503万2,000円、執行率98.2%となっております。


 次のページをお願いします。114ページ、まず歳入でございます。保険料。第1号被保険者保険料について、現年度分の収納額1億5,725万1,000円、過年度分収納額は77万円となっております。


 手数料。督促手数料として7,000円でございます。


 国庫支出金。下の表に示しております。合計といたしまして決算額2億2,684万7,000円となっております。介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の15%、居宅サービス費等の20%と介護給付費審査支払い手数料の20%で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。総務費国庫補助金については、介護保険事業補助金、法改正に伴うシステム改修分でございます。87万6,000円でございます。地域支援事業交付金は、介護予防事業として236万7,000円、包括的支援事業・任意事業として313万8,000円交付されております。


 県支出金。これにつきましても合計決算額で1億3,816万円となっております。介護給付費県費負担金として1億3,540万8,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として118万3,000円、包括的支援事業・任意事業として156万9,000円交付されております。


 支払基金交付金。これにつきましても合計決算額2億8,162万3,000円となっております。介護給付費交付金として2,768万8,000円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として293万5,000円交付されております。


 繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として1億1,116万8,000円、職員給与費等繰入金として5,176万4,000円、地域支援事業繰入金として277万5,000円、その他繰入金として528万1,000円で、合計1億7,098万8,000円を繰り入れしております。


 次のページをお願いします。その他の収入といたしまして、介護給付費準備基金の利息16万3,000円、前年度繰越金503万3,000円、福崎健康福祉事務所より受託した生活保護者の要介護認定調査料等3万7,000円、介護予防通所収入460万5,000円、新予防サービス計画作成料344万7,000円、各種講座等受講料23万6,000円となっております。


 続きまして、歳出でございます。まず総務管理費。主なものは、職員2名、臨時職員、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システム機器保守、事務用機器借り上げ料等の経費で3,286万7,000円となっております。また、平成20年度からの後期高齢者医療制度創設に伴う介護保険システム改修委託料を翌年度へ繰り越ししております。


 徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、111万9,000円となっております。


 介護認定審査会費。認定調査費は介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものでございます。また、認定審査会共同設置負担金については、神崎郡3町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計1,703万4,000円となっております。


 介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、かかった費用の1割は自己負担となり、残りの9割は国保連合会で審査され、町が負担をしております。介護給付費審査手数料は123万円となっております。次、117ページに介護給付費の内訳を載せております。上の段、介護給付といたしましては、一番上の居宅介護サービス給付費3億929万8,000円、3行目の施設介護サービス給付費4億415万5,000円等が主なものでございまして、介護給付の合計といたしましては8億5,865万2,000円となっております。下段につきましては予防給付でございます。一番上の介護予防サービス給付2,292万7,000円等が主なものでございまして、次のページ、合計といたしまして、件数といたしまして2万824件、8億8,812万5,000円というふうになっております。


 介護予防事業費。介護保険制度改正により平成18年度から創設された事業で、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するもので、65歳以上の一般高齢者、特定高齢者を対象に、ふれあいの会、すこやか教室、お達者クラブ等の介護予防事業を実施いたしました。嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料、システム作成委託料、事務用機器リース料等が主なもので、949万5,000円でございます。次の表、?、?につきましては、またごらんいただきたいと思います。


 (6)の包括的支援事業・任意事業。平成18年度から創設された地域包括支援センターの事業運営に要した経費で、高齢者や家族に対する総合相談支援事業、虐待防止、権利擁護事業、介護予防マネジメント事業等で、職員2名、嘱託職員の人件費、地域包括支援センター運営協議会委員報償費、介護予防事業委託料、事務用機器リース料等1,969万3,000円となっております。次の表につきましては内訳でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、新予防サービス事業費。要支援1、2の高齢者を対象として、6月から事業開始し、週3回の通所介護(デイサービス)事業に要した経費で、嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等141万5,000円でございます。次のページ、120ページをお願いします。上の表は要支援1、2の利用者数を述べさせていただいております。


 財政安定化基金拠出金。財政安定化基金は、各市町からの拠出金をもって県が設置する基金で、保険料の未納や給付費の見込み誤り等に起因する財源不足の生じる団体に資金の貸し付けを行う基金でございます。本年度の拠出金は81万2,000円でございます。


 基金積立金。次の行、ちょっと一部訂正をお願いしたいと思います。(9)の基金積立金の2行目「44,591,310千円」となっておりますけれども、単位は円でございます。「千」を削除をお願いいたします。


 基金積立金。介護保険準備基金の利息分として16万3,000円を積み立て、現在の基金残高は4,459万1,310円となっております。よろしくお願いします。


 諸支出金。保険料過誤納還付金3,000円及び償還金として前年度県費負担金返納金496万8,000円で、合計497万1,000円となっております。


 以上、介護保険特別会計の説明をさせていただきました。以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 それでは、認定第9号を提案いたします。議案を朗読いたします。


 〔認定第9号 朗読〕


 決算書をお開き願います。黄色いページの部分です。平成18年度市川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書。歳入1億5,610万8,289円、歳出1億5,610万8,206円、差し引き残額83円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支83円。


 次のページをお願いいたします。平成18年度市川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款分担金及び負担金229万6,000円、103万4,500円、103万4,500円、ゼロ、ゼロ。5項分担金、上に同じくでございます。


 6款使用料及び手数料2,861万6,000円、2,831万995円、2,831万995円、ゼロ、ゼロ。5項使用料2,856万1,000円、2,818万3,995円、2,818万3,995円、ゼロ、ゼロ。10項手数料5万5,000円、12万7,000円、12万7,000円、ゼロ、ゼロ。


 10款繰入金7,499万4,000円、7,360万8,000円、7,360万8,000円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じくでございます。


 15款繰越金1,000円、525円、525円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 18款諸収入1,398万1,000円、1,405万4,269円、1,405万4,269円、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じくでございます。


 20款町債3,910万円、3,910万円、3,910万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額1億5,898万8,000円、調定額1億5,610万8,289円、収入済み額1億5,610万8,289円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較287万9,711円の減でございます。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款農林水産業費1億5,898万8,000円、1億5,610万8,206円、ゼロ、287万9,794円。5項農業費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額1億5,898万8,000円、支出済み額1億5,610万8,206円、翌年度繰越額ゼロ、不用額287万9,794円。予算現額と支出済み額との比較287万9,794円。


 次ページからは歳入歳出決算事項別明細書でございます。省略をさせていただきまして、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書による説明をいたします。


 121ページをお開き願います。農業集落排水事業特別会計。農業集落排水事業特別会計の収支決算は、次のとおりです。予算現額1億5,898万8,000円、歳入総額1億5,610万8,289円、歳出総額1億5,610万8,206円、差し引き額83円、繰越額83円。


 歳入でございます。農林水産業費分担金。公共ます設置申請が3件あり、坂戸地区については2件で、加入分担金は34万4,000円、工事負担金は32万6,000円。下牛尾地区については1件で、加入分担金は15万5,000円、工事負担金は21万円でございます。


 農業使用料及び手数料。農業集落排水施設使用料は、浅野230万3,000円、坂戸338万3,000円、東川辺718万円、河内312万6,000円、上牛尾614万7,000円、下牛尾604万4,000円、合計2,818万3,000円です。


 指定工事店指定手数料等は、指定工事店の指定及び責任技術者登録に伴う手数料で12万7,000円でございます。


 繰入金。一般会計繰入金で7,360万8,000円です。


 繰越金。前年度繰越金で525円です。


 諸収入。雑入で7万4,000円、維持管理組合積立返戻金で1,398万1,000円です。


 町債。資本費平準化債で3,660万円、下水道高資本費対策借換債で250万円です。


 歳出でございます。農業集落排水事業費は、各地区の施設管理に伴うものが主であり、維持管理委託料で1,381万円、電気代で634万7,000円、修繕費で435万6,000円、遠方監視システム電話料で189万8,000円です。


 公債費は、過去の起債に対する償還で、元金8,111万7,000円、利子4,572万3,000円、合計1億2,684万円です。工事関係は、公共ます設置工事を坂戸地区2件、下牛尾地区1件実施しております。内訳といたしまして、坂戸地区、事業費として32万6,000円、下牛尾地区21万円となっております。


 平成18年度の町債借入明細書でございます。下水道事業債(資本費平準化債)、借入額3,660万円、利率1.64%、償還期限20年、うち据え置き3年。借入先、兵庫西農業協同組合。下水道事業債(下水道高資本費対策借換債)、借入額250万円、利率2.55%、償還期限13年、うち据え置きはなし。借入先、公営企業金融公庫となっております。


 町債現在高でございます。平成17年度末の現在高19億330万1,000円、18年度借入額3,910万円、18年度償還額8,111万7,000円、18年度末現在高18億6,128万4,000円でございます。


 農業集落排水事業特別会計は以上でございます。


 議案書にお戻りをお願いいたします。続きまして、認定第10号を提案いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔認定第10号 朗読〕


 決算書をお開き願います。黄色いページをお願いいたします。平成18年度市川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書。歳入2億3,484万6,024円、歳出2億1,279万5,984円、差し引き残額2,205万40円、翌年度に繰り越しすべき額2,205万円、実質収支40円。


 次のページをお願いいたします。平成18年度市川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。


 7款国庫支出金2億9,435万円、8,250万円、8,250万円、ゼロ、ゼロ。5項国庫補助金、上に同じくでございます。


 10款繰入金7,921万4,000円、7,814万6,000円、7,814万6,000円、ゼロ、ゼロ。5項他会計繰入金、上に同じくでございます。


 15款繰越金1,000円、24円、24円、ゼロ、ゼロ。5項繰越金、上に同じくでございます。


 18款諸収入1,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。5項雑入、上に同じくでございます。


 20款町債、2億7,430万円、7,420万円、7,420万円、ゼロ、ゼロ。5項町債、上に同じくでございます。


 歳入合計、予算現額6億4,786万6,000円、調定額2億3,484万6,024円、収入済み額2億3,484万6,024円、不納欠損額ゼロ、収入未済額ゼロ、予算現額と収入済み額との比較4億1,301万9,976円の減でございます。


 次のページをお開き願います。歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読をいたします。予算現額と支出済み額との比較は省略をさせていただきます。


 5款土木費6億4,786万6,000円、2億1,279万5,984円、4億3,400万円、107万16円。5項下水道費、上に同じくでございます。


 歳出合計、予算現額6億4,786万6,000円、支出済み額2億1,279万5,984円、翌年度繰越額4億3,400万円、不用額107万16円、予算現額と支出済み額との比較4億3,507万16円。


 次ページ以降は歳入歳出決算事項別明細書でございます。省略をさせていただきまして、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。124ページをお開き願います。


 恐れ入りますが、1カ所訂正をお願いいたします。125ページの上段の表でございます。備考欄中の用地購入5筆の後に「7,096平方メートル」とあります。その「7,096」を「7,696」に訂正をお願いいたします。125ページの上段の表の備考欄中の「7,096」を「7,696」に訂正をお願いいたします。


 それでは、説明をいたします。


 公共下水道事業特別会計。公共下水道事業特別会計の収支決算は、次のとおりです。予算現額6億4,786万6,000円、歳入総額2億3,484万6,024円、歳出総額2億1,279万5,984円、差し引き額2,205万40円、繰越額2,205万40円。


 歳入でございます。国庫支出金。中部処理区の事業に対する補助金で8,250万円です。


 繰入金。一般会計繰入金で7,814万6,000円です。


 繰越金。前年度繰越金で24円です。


 町債。中部処理区の事業に対する町債で7,420万円です。


 歳出でございます。本年度は、特定環境保全公共下水道事業で中部処理区の物件調査の委託、用地購入を実施、中部浄化センターの詳細設計の一部並びに管渠基本設計、管渠詳細設計、現場技術業務委託、管渠工事を繰り越ししました。


 公債費は、過去の起債に対する償還で、元金197万2,000円、利子62万1,000円、合計259万3,000円です。


 事業費でございます。特定環境保全公共下水道事業、中部処理区でございます。事業費として1億6,500万円。内訳は、用地購入5筆、7,696平方メートル、中部浄化センター詳細設計一式、物件調査一式となっております。


 財源内訳といたしまして、事業費として1億6,500万円、国庫補助金8,250万円、地方債7,420万円、一般財源830万円となっております。


 次のページをお願いいたします。平成18年度町債借入明細書でございます。公共下水道事業債、借入額7,420万円、利率2.15%、償還期限28年、うち据え置き5年でございます。借り入れ先、公営企業金融公庫。


 町債現在高でございます。17年度末現在高2,610万4,000円、18年度借入額7,420万円、18年度償還額197万2,000円、18年度末現在高9,833万2,000円でございます。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議を賜り、決算認定をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は14時15分とします。


      午後2時05分休憩





      午後2時15分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 それでは、議案書をお開き願います。まず認定第11号を提案いたします。朗読いたします。


 〔認定第11号 朗読〕


 別冊の決算書をお開き願います。水色の部分でございます。水道事業会計決算書でございます。


 まず、1ページ目は決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 1ページをお開き願います。朗読いたします。平成18年度市川町水道事業決算報告書。


 (1)収益的収入及び支出。収入。区分、当初予算額、補正予算額、合計、決算額の順に朗読いたします。予算額に比べ決算額の増減は省略いたします。


 第1款水道事業収益4億3,060万5,000円、補正予算額ゼロ、合計4億3,060万5,000円、4億1,220万9,287円。第1項営業収益4億2,540万5,000円、ゼロ、4億2,540万5,000円、4億743万2,297円。第2項営業外収益520万円、ゼロ、520万円、477万6,990円。


 支出。これにつきましても区分、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、小計、合計、決算額、不用額の順に朗読いたします。


 第1款水道事業費用3億7,422万2,000円、118万8,000円、ゼロ、ゼロ、3億7,541万円、3億7,541万円、3億4,444万2,065円、3,096万7,935円。第1項営業費用3億5,053万6,000円、118万8,000円、ゼロ、ゼロ、3億5,172万4,000円、3億5,172万4,000円、3億2,317万2,861円、2,855万1,139円。第2項営業外費用2,118万6,000円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、2,118万6,000円、2,118万6,000円、2,088万514円、30万5,486円。第3項特別損失50万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、50万円、50万円、38万8,690円、11万1,310円。第4項予備費200万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、200万円、200万円、ゼロ、200万円。


 次のページをよろしくお願いします。(2)資本的収入及び支出。収入。区分、当初予算額、補正予算額、小計、地方債公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、合計、決算額の順に朗読いたします。予算額に比べ決算額の増減は省略いたします。


 第1款資本的収入4億1,580万円、9,105万4,000円、5億685万4,000円、ゼロ、5億685万4,000円、5億19万5,900円。第1項企業債2億8,550万円、6,190万円、3億4,740万円、ゼロ、3億4,740万円、3億4,740万円。第2項国庫補助金1億2,980万円、2,915万4,000円、1億5,895万4,000円、ゼロ、1億5,895万4,000円、1億5,118万1,000円。第3項工事負担金50万円、ゼロ、50万円、ゼロ、50万円、161万4,900円。


 支出。これにつきましても区分、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、合計、決算額、不用額の順に朗読いたします。


 第1款資本的支出6億6,894万9,000円、1億5,123万8,000円、ゼロ、8億2,018万7,000円、ゼロ、8億2,018万7,000円、7億1,470万4,046円、不用額1億548万2,954円。第1項建設改良費6億3,483万7,000円、1億5,123万8,000円、ゼロ、7億8,607万5,000円、ゼロ、7億8,607万5,000円、6億8,059万2,680円、1億548万2,320円。第2項企業債償還金3,411万2,000円、ゼロ、ゼロ、3,411万2,000円、ゼロ、3,411万2,000円、3,411万1,366円、634円。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億1,450万8,146円は、当年度損益勘定留保資金1億2,649万2,143円及び繰越利益剰余金5,568万3,728円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,233万2,275円で補てんいたします。


 次のページをよろしくお願いします。3ページです。3ページにつきましては平成18年度市川町水道事業損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。一番下から3行目を説明いたします。当年度純利益5,356万1,792円、前年度繰越利益剰余金939万2,345円を合わせまして当年度未処分利益剰余金6,295万4,137円となりました。


 次のページをお願いします。4ページ、平成18年度市川町水道事業貸借対照表でございます。まず中ほどの有形固定資産合計が38億3,024万7,171円でございます。固定資産合計が38億3,037万1,355円でございます。流動資産合計が8億5,385万1,869円。資産の合計といたしまして46億8,422万3,224円でございます。


 続きまして、6ページをお開き願います。6ページは平成18年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。これも下から3行目を説明いたします。繰越利益剰余金939万2,345円、当年度純利益5,356万1,792円、合わせまして当年度未処分利益剰余金が6,295万4,137円となっております。


 続いて、7ページをお願いします。資本剰余金の部でございます。工事負担金、国庫補助金、県費補助金を合わせまして翌年度繰越資本剰余金といたしまして15億343万2,732円でございます。


 次の8ページをお願いします。平成18年度市川町水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。当年度未処分利益剰余金6,295万4,137円。それから減債積立金270万円、建設改良積立金5,000万円、合計5,270万円を割り当てまして、翌年度繰越利益剰余金を1,025万4,137円にする案でございます。よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、9ページから15ページは、平成18年度水道事業会計収益費用明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。後ほど報告書で説明いたします。


 続きまして、16ページをお開き願いたいと思います。16ページは固定資産明細書でございます。ごらんください。


 それから、17ページは企業債明細書でございます。合計のみ朗読いたします。発行総額17億7,420万円、当年度償還高3,411万1,366円、償還高累計8億348万6,901円、未償還残高9億7,071万3,099円でございます。


 続きまして、18ページをお開き願います。平成18年度水道事業報告書を朗読いたします。括弧内は省略いたします。


 概況。(1)総括事項。本年度は屋形浄水場改良工事及び中央監視装置更新事業を中心に、老朽配水管の布設がえ工事、消火栓設置工事などに努めてまいりました。


 財政状況については、上水、用水とも供給量が昨年を下回る結果となり、当年度純利益は昨年度より減少し、厳しい経営状況に置かれております。


 本年度の年間給水量は、上水が157万9,000立方メートル、用水は182万3,000立方メートルで、上水は前年度に比べて3万2,000立方メートル減少、用水は3万6,000立方メートル減少しました。給水収益は、上水は2億1,700万2,000円、用水は1億8,187万8,000円で、前年度に比べて上水と用水合わせて813万1,000円の減収です。


 総収益は4億1,220万9,000円で、対前年度比3%増、総費用は3億4,444万2,000円で、対前年度比2.6%減となっております。当年度の純利益は6,776万7,000円です。


 損益勘定。収益。事業収益は、予定額4億3,060万5,000円に対して決算額4億1,220万9,000円で、1,839万6,000円の減収となっております。内訳は、営業収益1,797万3,000円の減収、営業外収益42万3,000円の減収です。事業収益のうち給水収益は次のとおりです。上水、用水、合計をごらんいただきたいと思います。


 19ページをお願いします。費用。事業費用は、予定額3億7,541万円に対し決算額3億4,444万2,000円で、3,096万8,000円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額8,720万4,000円に対し7,529万2,000円で、1,191万2,000円の不用額です。配水及び給水費は、予定額8,792万3,000円に対し7,794万4,000円で、997万9,000円の不用額です。総係費は、予定額3,887万8,000円に対して3,628万6,000円で、259万2,000円の不用額です。資産減耗費は、配水管布設がえ工事等に伴う資産及び量水器等の除却費422万3,000円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。


 資本勘定。収入。屋形浄水場膜ろ過施設改良工事、中央監視装置更新事業及び配水管布設がえ工事に伴う企業債3億4,740万円と国庫補助金1億5,118万1,000円及び消火栓設置に伴う工事負担金161万5,000円が資本的収入です。


 支出。支出の総額は7億1,470万4,000円で、うち建設改良費は6億8,059万3,000円、企業債償還金は3,411万1,000円です。建設改良工事は、消火栓設置工事3件、中央監視装置更新工事、給・配水管布設がえ工事7件、水源地改良工事等を行いました。当年度企業債の償還は、上水分2,228万3,000円、用水分1,182万8,000円、合計3,411万1,000円で、企業債残高は、上水分6億8,509万9,000円、用水分2億8,561万4,000円、合計9億7,071万3,000円です。資本的収入額が資本的支出額に不足する2億1,450万8,000円は、当年度損益勘定留保資金1億2,649万2,000円と繰越利益剰余金5,568万4,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,233万2,000円で補てんしました。


 未収金。未収金は3,989万円で、内訳は、水道使用料の加西市分が1,457万2,000円、町内18年度分が667万6,000円、17年度以前分が1,864万2,000円となっております。また、その他未収金として屋形浄水場膜ろ過工事に伴う国庫補助金で1億5,118万1,000円、工事負担金27万7,000円、前払い消費税還付金511万7,000円及び仮払い消費税還付金1,131万8,000円です。


 未払い金。配水管布設がえ工事代ほか52件分で1億8,443万7,000円です。


 前受け金。前受け金は、給水工事代ほか12件分で156万8,000円です。


 剰余金。当年度の純利益は5,356万2,000円で、前年度繰越利益剰余金939万2,000円と合わせて6,295万4,000円が当年度未処分利益剰余金です。


 剰余金処分。当年度未処分利益剰余金6,295万4,000円の処分は、法定積立金として減債積立金270万円、建設改良積立金として5,000万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金1,025万4,000円を予定しております。


 むすびといたしまして、町内給水事業においては、今年度も給水原価が供給単価を下回りましたが、財政的には、昨年度より純利益が下がっており、厳しい状況にあります。また、加西市への用水供給事業においても、年間供給量が減少し、給水原価が昨年度を上回り、収益額は減少しております。なお、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の布設がえについては、計画的に改良をしていく予定です。今後も水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えています。


 続きまして、(2)水道事業関係議会議決事項についてはごらんいただきたいと思います。


 21ページ、(3)行政官庁認可事業は該当ございません。


 (4)職員に関する事項につきましては、19年3月31日、18年3月31日、職員の人数等は変わっておりません。


 (5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項は、該当事項はございません。


 それから、22ページでございます。建設工事の概要でございます。ごらんいただきたいと思います。


 23ページからは建設改良工事の概要でございます。26件の事業を行っております。ごらんいただきたいと思います。


 それから、(3)保存工事の概要でございます。給水装置修繕工事、配水管修繕工事、送水管修繕工事、メーターの取りかえ工事を行っております。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、27ページをよろしくお願いします。27ページは業務量です。上水と用水を計上しております。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、28ページは供給単価と給水原価でございます。ごらんください。


 それから、29ページをお願いします。(2)は事業収入に関する事項です。これは9ページの表をまとめております。ごらんください。


 (3)につきましては事業費に関する事項です。これにつきましても10ページから13ページをまとめております。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、30ページ、企業債の概要でございます。これにつきましては、平成18年3月31日現在残高が6億5,742万4,465円、本年度借入額が3億4,740万円、本年度償還額が3,411万1,366円、本年度残高が9億7,071万3,099円となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 それでは、議案書の認定第12号をお開きください。提案を申し上げます。


 〔認定第12号 朗読〕


 それでは、決算書の、先ほどの水道事業の後の土地開発事業会計決算書をお開きください。土地開発の1ページでございます。朗読いたします。平成18年度市川町土地開発事業決算報告書。


 収益的収入及び支出。収入でございます。単位は円でございます。区分、当初予算額、補正予算額、合計、決算額、予算額に比べ決算の増減の順に朗読をいたします。


 第1款土地開発事業収益3,503万3,000円、1,921万1,000円の減、1,582万2,000円、1,582万7,738円、5,738円。第1項営業収益3,480万円、1,920万1,000円の減、1,559万9,000円、1,559万9,000円、ゼロ。第2項営業外収益23万3,000円、1万円の減、22万3,000円、22万8,738円、5,738円。


 次は支出でございます。同じく区分、当初予算額、補正予算額、合計、決算額、不用額の順に朗読いたします。


 第1款土地開発事業費用3,472万1,000円、1,915万7,000円、1,556万4,000円、1,524万4,302円、31万9,698円。第1項営業費用3,472万円、1,915万7,000円、1,556万3,000円、1,524万4,302円、31万8,698円。第2項営業外費用1,000円、ゼロ、1,000円、ゼロ、1,000円。


 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入、支出ともございません。


 次の2ページをお開きください。平成18年度の損益計算書でございます。まず、営業収益の土地売却収益が1,559万円、次の営業費用の土地維持管理費は111万7,578円で、総係費が16万7,164円、土地売却原価が1,395万9,560円で、合計いたしまして1,524万4,302円となります。営業利益は差し引きいたしまして35万4,698円でございます。次、営業外収益の受取利息及び配当金が16万8,322円、雑収益が60万416円で、収益合計が22万8,738円でございます。合わせまして、下から4行目の経常利益が58万3,436円で、当年度の純利益は同額の58万3,436円になります。前年度繰越欠損金が348万8,663円で、当年度未処理欠損金は290万5,227円となります。


 次の3ページでございます。貸借対照表でございます。まず、資産の部でございます。固定資産の有形固定資産の合計が2億3,400万3,020円になります。次、2番目の流動資産でございます。現金預金が8,361万1,634円で、合わせまして資産合計が3億1,761万4,654円となります。


 次は資本の部でございます。自己資本金が3億2,051万9,881円で、資本金合計も同額でございます。


 次、剰余金の当年度未処理欠損金が290万5,227円で、差し引きいたしまして資本合計が3億1,761万4,654円となります。


 次の4ページが欠損金計算書でございます。欠損金の部でございます。利益積立金はございません。2番目の開発改良積立金が前年度末残高が3,785万8,851円で、(3)の当年度処分額が同額の3,785万8,851円でございます。(4)の当年度末残高がゼロ円となります。次、3の欠損金でございます。前年度未処理欠損金が4,134万7,514円で、開発改良積立金繰入額が3,785万8,851円で、繰越欠損金年度末残高が348万8,663円で、当年度の純利益が58万3,436円となり、差し引きいたしまして当年度未処理欠損金が290万5,227円となります。


 次の資本剰余金の部はございません。


 5ページをお開きください。欠損金処理計算書の案でございます。当年度未処理欠損金が先ほど言いました290万5,227円でございまして、欠損処理額が本年度はゼロでございまして、翌年度繰越欠損金が290万5,227円となる案でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 次の6ページは収益費用明細書でございます。これにつきましては省略をさせていただいて、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 次の7ページの事業報告書でございます。朗読をいたします。概況でございます。総括事項。本年度の土地開発事業は、宅地造成等建設改良は行わず、鶴居森林工場公園工業団地、上瀬加工業団地、岡安住宅用地の維持管理を実施いたしました。内容といたしましては、周辺道路等の草刈り等清掃、パトロールと鶴居森林工場公園工業団地の調整池修理などを行っております。


 収益は、甘地・岡安の宅地売却代金1,559万9,000円、預金利息16万8,000円、雑収益6万円の合計1,582万7,000円で、費用は、工業団地の草刈り等の清掃、調整池設計変更、岡安の販売促進と事務費に128万5,000円と現金支出を伴わない土地売却原価1,395万9,000円の合計1,524万4,000円で、差し引き当年度の純利益は58万3,000円となっております。


 次、損益勘定でございます。収益でございます。事業収益は、予定額1,582万2,000円に対し、決算額1,582万7,000円で、内訳は、土地売却収益1,559万9,000円、受取利息16万8,000円、雑収益6万円による収入でございます。


 費用でございます。事業費用は、予定額1,556万4,000円に対し、決算額1,524万4,000円で、内訳は、土地維持管理費111万8,000円、総係費16万7,000円、土地売却原価1,395万9,000円でございます。


 損益。本年度の純利益は58万3,000円となります。


 資本勘定でございます。収入及び支出ともございません。


 次、欠損金でございます。当年度の純利益は58万3,000円ですが、前年度未処理欠損金が348万8,000円と差し引きし、当年度未処理欠損金は290万5,000円となります。


 むすびになりますが、本年度は甘地・岡安住宅用地の分譲を主とした事業を行いました。甘地岡安の住宅用地につきましては、まだ4区画未分譲地があり、19年度ですべての分譲を目標として進めていきたいと考えておりますので、なお一層の御指導、御協力を願いいたします。


 次の8ページは、土地開発関係議会議決の事項でございます。2件でございます。


 次の業務でございます。甘地・岡安住宅用地の分譲並びに鶴居森林工場公園工業団地、上瀬加工業団地の維持管理を行いました。


 次が会計でございます。重要な契約の要旨。土地の売買契約でございます。3件ございます。合計いたしまして、面積が565.14平方メートルで、金額で1,559万9,000円の売買契約を行いました。


 次が固定資産明細書でございます。4件でございまして、これも合計で、面積で9,438.77平方メートル、振りかえ後の原価といたしまして2億3,386万8,850円となっております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 認定第13号について説明を申し上げます。まず議案書を朗読をいたします。


 〔認定第13号 朗読〕


 次に、中播消防事務組合の会計の決算書をお開きをいただきたいと思います。まず朗読をいたします。その表の1ページの右側の方で朗読をさせていただきます。


 まず歳入から。1款分担金及び負担金、予算現額9億6,780万7,000円、調定額9億6,780万8,350円、収入済み額9億6,780万8,350円、比較につきましては1,350円の増でございます。1項分担金、予算現額8億6,108万2,000円、調定額8億6,108万2,000円、収入済み額8億6,108万2,000円、比較はゼロでございます。2項負担金、予算現額1億672万5,000円、調定額1億672万6,350円、収入済み額1億672万6,350円、比較1,350円の増でございます。


 2款使用料及び手数料、予算現額246万円、調定額268万7,900円、収入済み額268万7,900円、比較22万7,900円の増でございます。1項手数料、これは上に同じでございます。


 3款繰越金、予算現額642万4,000円、調定額642万4,594円、収入済み額642万4,594円、比較594円の増でございます。1項繰越金、上に同じでございます。


 4款諸収入、予算現額3億5,650万9,000円、調定額3億5,656万8,408円、収入済み額3億5,596万8,408円、収入未済額60万円、比較54万592円の減でございます。1項受託事業収入、予算現額60万円、調定額60万円、収入済み額ゼロ、収入未済額60万円、比較60万円の減でございます。2項雑入、予算現額3億5,590万9,000円、調定額3億5,596万8,408円、収入済み額3億5,596万8,408円、比較5万9,408円の増でございます。


 5款組合債はございません。


 歳入合計、予算現額13億3,320万円、調定額13億3,348万9,252円、収入済み額13億3,288万9,252円、収入未済額60万円、比較31万748円の減でございます。


 次に、歳出でございます。1款議会費、予算現額58万8,000円、支出済み額49万4,153円、不用額9万3,847円、比較9万3,847円の増でございます。1項議会費、上に同じでございます。


 2款総務費、予算現額8億966万1,000円、支出済み額7億7,485万3,876円、不用額が3,480万7,124円、比較は3,480万7,124円の増でございます。1項総務管理費、予算現額8億958万8,000円、支出済み額7億7,478万8,036円、不用額3,479万9,964円、比較3,479万9,964円の増です。2項監査委員費、予算現額7万3,000円、支出済み額6万5,840円、不用額7,160円、比較7,160円の増でございます。


 3款消防費、予算現額1億6,513万5,000円、支出済み額1億6,069万6,267円、不用額443万8,733円、比較443万8,733円の増です。1項消防費、上に同じでございます。


 4款公債費、予算現額2億6,694万5,000円、支出済み額2億6,694万3,487円、不用額1,513円、比較1,513円の増。1項公債費、上に同じでございます。


 5款予備費、予算現額9,087万1,000円、不用額が9,087万1,000円、比較9,087万1,000円でございます。1項予備費、上に同じでございます。


 歳出合計、予算現額13億3,320万円、支出済み額12億298万7,783円、不用額1億3,021万2,217円、比較1億3,021万2,217円でございます。


 次の2ページにつきましては事項別明細となっております。この事項別明細につきましては省略をさせていただきます。


 11ページをお願いします。財産に関する調書でございます。まず、公有財産、土地及び建物でございます。本部庁舎、それからコミュニティ消防センター、訓練棟、倉庫棟で、建物、これらの合計が775平方メートルでございます。それと北部出張所が292平方メートルとなっております。それぞれ非木造での面積を書いておりますが、これはごらんいただきたいと思います。欄外に注書きとしまして、本部の土地及び庁舎については福崎町へ、北部出張所の土地及び庁舎については市川町へ、西部出張所の庁舎については姫路市へ帰属すると、こういうことになっております。


 次に物品でございます。物品につきましては、消防指令台、無線基地局、移動局、携帯局がそれぞれ表示のとおりございます。それから車両につきましては消防ポンプ車ほかで19台。この物品につきましてはすべて市川町へ帰属するということになっております。


 以上、この決算書につきましては説明は以上でございます。あと事項別明細以降省略しました部分につきましては、決算報告書に基づいて御報告をさせていただきたいと思います。


 決算報告書の1ページから順次説明をしてまいりますが、その前に、中播消防事務組合は、昭和51年に神崎郡5町と飾磨郡夢前町の6町で一部事務組合を組織をいたしまして常備消防業務等を共同処理をしてまいりました。御承知のとおり平成17年11月に旧神崎町、旧大河内町が合併、そして平成18年3月には旧香寺町、旧夢前町が姫路市に編入合併をいたしました。このことによりまして中播消防事務組合を構成する町は3町となってまいりました。このことに伴い、今後の中播消防事務組合につきまして関係各市町で協議の結果、平成18年度については旧香寺、夢前町の消防業務を姫路市から委託を受け中播消防事務組合として業務を行ってまいりましたが、今後、神崎郡3町での事務組合を維持存続していくことにつきましては、3町の経費負担が大幅に増加することなどから、平成19年3月31日をもって中播消防事務組合を解散し、市川、福崎、神河の3町はそれぞれ姫路市に消防業務を委託することとなりました。したがいまして、中播消防事務組合の会計は平成19年3月31日をもって打ち切り決算を行い、今般、各町の議会にその打ち切り決算の認定を上程することとなりました。


 それでは、報告書の1ページから順次説明をしてまいります。全部朗読はいたしませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず1ページでございます。平成18年度会計は、当初予算額10億1,300万円でございましたが、その後2回の補正で3億2,020万円を増額し、最終予算額は歳入歳出ともに13億3,320万円でございます。これに対しまして決算額は、歳入が13億3,288万9,252円で、歳出が12億298万7,783円、その結果、歳入歳出差し引き額は1億2,990万1,469円となりました。この金額につきましては、平成19年度において市川町へ引き継ぐこととなりました。


 次に、歳入について御説明を申し上げます。予算総額13億3,320万円に対しまして決算額が13億3,288万9,252円で、予算額に対して31万748円の未収額となっております。


 第1款分担金及び負担金につきましては、決算額9億6,780万8,350円で、歳入総額の72.6%を占めており、組合経費の主たる財源でございます。内容につきましては、組合構成町からの分担金と姫路市からの事務受託金、負担金は県から市町への事務移譲に伴う市町交付金のうち、高圧ガス、液化石油ガス及び火薬類の保安に係る事務を町長から委任を受けて消防本部が構成町の事務を処理するためのものと、平成19年4月からの姫路市への消防事務委託の事前準備に伴う整備費用を市町に負担いただいたものでございます。


 第2款としまして使用料及び手数料につきましては、決算額268万7,900円で、構成比は0.2%。これは中播消防事務組合手数料徴収条例の規定によりまして危険物許認可手数料202件、罹災証明等31件の証明手数料でございます。


 次に、2ページでございます。3、繰越金でございます。款でいいますと第3款でございます。繰越金につきましては、決算額は642万4,594円、構成比は0.5%で、平成17年度からの繰越金でございます。


 次、4、諸収入につきましては、決算額3億5,596万8,408円で、構成比は26.7%。このうち非常警報装置管理受託事業収入の60万円は、兵庫県姫路土木事務所と締結いたしております神河町の深山トンネル及び市川町と多可町間の船坂トンネル管理委託料ですが、平成19年3月31日までの実績に対して同年4月に請求して支払いを受けますので、会計事務を引き継ぐ市川町に入金されるのは4月以降になりますので未収となっております。西日本高速道路株式会社からの支弁金466万6,920円は、中国道における救急業務に対する支弁金でございます。雑入の3億5,130万1,488円は、兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退還付金の3億4,989万7,325円が主で、他に保険取扱事務手数料、それから職員の定期健診の助成金等でございます。


 次、5、組合債の決算額につきましては3,620万円で、消防施設整備として当初予算で化学車と高規格救急車の更新費7,500万円に充当するため借り入れを計上いたしておりましたが、起債をすることができませんでしたので、補正予算でゼロに減額をいたしました。


 続きまして、歳出でございますけれども、予算総額13億3,320万円に対しまして決算額は12億298万7,783円で、差し引き1億3,021万2,217円の不用額でございます。予算執行率につきましては90.2%で、これを性質別に見ますと、人件費が60.1%、公債費が22.2%で合わせて82.3%を占めており、義務的経費が大半となっております。


 次に、款ごとに説明を申し上げます。


 第1款議会費につきましては、予算現額58万8,000円に対しまして支出済み額49万4,153円です。内容は、議員の報酬、それから費用弁償が主なもので、定例議会2回、臨時議会2回を開催し、9件の議案について審議をいただき、1件の報告がされました。また、10月には2回、中播消防事務組合の運営について全議員説明会が開催されました。


 次、2款総務費につきましては、予算現額8億966万1,000円に対しまして支出済み額7億7,485万3,876円です。内容は、一般管理費におきましては管理者等の報酬と職員の78名の人件費が主なものです。


 次に、3ページに移ります。研修費といたしまして、兵庫県消防学校の専科教育へ7名を派遣し、業務知識の向上を図りました。救急救命士の再研修には19名を兵庫県災害医療センター等へ派遣し、メディカルコントロール体制の充実にも力を注いでいます。また、救急救命士法の改正により、平成16年7月からの救急救命士による気管内挿管に続き、平成17年度には薬剤投与に関する研修を終了した認定救命士により、平成18年4月からは強心剤としてのエピネフリンの投与が実施できるようになり、各処置の必要な傷病者の救命率の向上が期待されます。平成18年度では3名の救急救命士が薬剤の投与に関する研修と、1名の救急救命士が気管内挿管に関する研修を終了いたしました。そのほか自治協会主催のパソコン研修にも積極的に参加をいたしました。


 その他の経費といたしましては、消防本部における光熱水費、電話料、施設点検委託料、コピー、パソコン等の使用料など、経常的な物件費が主なものでございます。


 また、平成19年4月から姫路市への消防事務委託準備のため、本部庁舎1階受付室漏水防止工事等の改修工事を行いました。


 文書広報費につきましては、火災予防の啓蒙並びに広報活動に要した経費で、消防年報に加え、年3回発行しております広報紙「ちゅうばん119」の印刷製本費が主なものでございます。


 出張所費につきましては、西部、北部出張所の経常的な物件費と、北部出張所のベランダ防水改修工事を行いました。


 監査委員費につきましては、監査委員2名の報酬、費用弁償と監査事務に要した経費で、出納監査3回と定例監査、決算監査をあわせて実施していただきました。


 第3款消防費につきましては、予算現額1億6,513万5,000円に対しまして支出済み額1億6,069万6,267円です。内容は、消防活動に要する経費で、消防車両等の燃料費、修繕費、救急医薬材料費、職員への貸与被服費、119番等の専用回線の使用料、緊急通報システムセンター受信機の維持管理費、その他備品購入費、それから車検時における重量税でございます。


 消防施設費として、平成19年4月から消防事務委託開始に向けての日光寺山無線基地局改修工事、車載携帯無線機の改修工事、化学車、高規格救急車、指令車、本署連絡車、査察車2台の更新をしております。


 第4款公債費につきましては、予算現額2億6,694万5,000円、支出済み額は2億6,694万3,487円で、これは施設整備等について発行いたしました起債のうち、本年度、定時の起債の償還元金3,908万7,453円及び利子の償還金259万5,622円と支払い手数料6,714円。当事務組合が解散するため、定時償還で残った元金及び利子の繰り上げ償還として、元金2億2,483万6,724円と利子40万3,023円、支払い手数料1万3,951円とをあわせて支払いをいたしました。


 第5款予備費。予備費につきましては、予算現額9,087万1,000円に対しまして支出済み額はゼロであります。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。


 なお、その報告書の4ページ以降、別表をつけております。これにつきましては、それぞれ決算の状況等でございます。これはごらんいただきたいと思います。


 あわせまして御報告を申し上げておきますけれども、この決算の監査委員によります審査につきましては、19年6月7日に、代表監査委員、上野監査委員、そして岡本監査委員に決算審査を受けておりますので、あわせて御報告を申し上げます。


 以上、簡単ではございますけれども、中播消防事務組合の平成18年度決算の報告をさせていただきました。何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願い申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は15時30分といたします。


      午後3時17分休憩





      午後3時29分再開


○議長(木村 靖夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 学校教育課長、高木君。


○(学校教育課長)


 それでは、議案第47号を提案し、説明します。


 〔議案第47号 朗読〕


 次のページをお願いします。概要説明です。


 本条例は、平成20年3月31日付で小畑小学校を廃止し、同年4月1日から同校を川辺小学校へ統合するため、改正するものです。


 附則においては、施行期日を定めています。


 次のページをお願いします。条例改正の新旧対照表でございまして、左側が現行、右側が改正案となっております。下線部分が改正の部分でございます。


 以上で提案と説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(木村 靖夫君)


 生涯学習課長、竹本君。


○(生涯学習課長)


 議案第48号を提案し、説明いたします。朗読いたします。


 〔議案第48号 朗読〕


 以下、第3条以下については省略させていただきまして、概要説明の方で説明いたしたいと思います。3ページめくっていただきたいと思います。概要説明を朗読いたします。


 本条例は、平成20年4月1日から市川町公民館の設置場所を市川町役場から小畑小学校(同年3月31日付で廃校)に移設することに伴うためのものです。


 以下、条例の内容は次のとおりです。


 第1条は、目的及び設置に関する事項についての規定です。


 第2条は、名称及び位置についての規定です。


 第3条は、職員の配置についての規定です。


 第4条は、公民館運営審議会についての規定です。


 第5条は、使用許可についての規定です。


 第6条は、使用の制限及び禁止についての規定です。


 第7条は、使用権の譲渡等の禁止についての規定です。


 第8条は、使用許可の取り消し等についての規定です。


 第9条は、使用料についての規定です。


 第10条は、使用料の減免についての規定です。


 第11条は、使用料の不還付についての規定です。


 第12条は、規則への委任についての規定です。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行します。


 御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(木村 靖夫君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 それでは、議案第49号を提案申し上げます。朗読いたします。


 〔議案第49号 朗読〕


 以下についての条文については省略をさせていただきまして、概要説明で条文の説明をさせていただきます。概要説明書のところをお開きください。


 概要説明。地方自治法第228条の規定により、使用料に関する事項について条例で定めなければならないこととなっております。このたび就業改善センターの改修に伴い、会議室の名称の変更及び使用料等を改定する必要が生じたため、全部改正し、本条例を制定するものです。


 以下、条例の内容について説明いたします。


 第1条は、就業改善センターの設置についての規定です。


 第2条は、名称及び位置についての規定です。


 第3条は、使用許可についての規定です。


 第4条は、使用不許可についての規定でございます。


 第5条は、禁止等についての規定です。


 第6条は、退去及び撤去の命令等についての規定でございます。


 第7条は、使用料についての規定です。


 第8条は、使用後の整備についての規定です。


 第9条は、損害の賠償についての規定です。


 第10条は、町長への委任規定です。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行いたします。


 どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 靖夫君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第50号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第50号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。東川辺地区土地改良事業変更計画の概要でございます。


 1、土地改良事業の変更計画の内容。地域。一定地域の変更。面積5.2ヘクタールの増でございます。


 工事または管理の要領。ア、受益面積の変更、0.8ヘクタールの減。道路延長の変更、0.2キロメートルの増。用水路延長の変更、5.7キロメートルの増。排水路延長の変更、1.5キロメートルの減。


 換地計画の要領。ア、換地工区の変更、既計画と変更はありません。イ、非農用地の換地方針の変更、別紙のとおり。これは後に添付をしております。増減、1万9,252.16平方メートルの増。廃止が10カ所で5,300平方メートルの減。追加39カ所で2万3,623.3平方メートルの増。変更16カ所で928.86平方メートルの増となっております。


 費用の概算。事業費の変更、608万円の増でございます。


 土地改良事業計画の変更を必要とする理由。平成3年度から着手したほ場整備事業東川辺地区の土地改良事業計画を、次の理由により変更し施行する。


 地域。増となる理由。権利関係等の調整ができ、整備区域に含めることによる増、また、河川・道路区域を換地工区に取り込んで処理する必要が生じたため。


 次のページをお願いいたします。工事または管理の要領。ア、受益面積の変更、非農用地を確保するための受益面積の減。イ、道路延長の変更、区画計画の変更に伴う増。ウ、用水路延長の変更、区画計画の変更に伴う増、また、補給水路の整備の必要性が生じ追加したことによる増。エ、排水路延長の変更、区画計画の変更に伴う減。


 換地計画の要領。ア、換地工区の変更、既計画と変更はありません。イ、非農用地換地方針の変更、別紙のとおり。これは、先ほど申しましたように後ろに添付をしております。廃止、追加、変更は、先ほど説明したとおりでございます。


 費用の概算。事業費の変更、これは事務費は含んでおりません。事業費、変更前2億7,700万円、変更後2億8,308万円、増減、608万円の増となっております。


 概要図は別添のとおり。これも後ろに添付をしております。


 次のページをお願いいたします。土地改良事業の目的。当計画地区は、本町のほぼ中央に位置し、小畑川に沿って広がる比較的平たんな地形である。圃場は、狭小不整形であり、農道、水路は老朽化している。このため農業生産に支障を来しており、農作物及び農業生産資材の搬出入はすべて人力によって行われている。


 ほ場整備を実施することにより、農業機械の搬出入はもちろん、農産物や農業生産資材の搬出入を容易にし、農作業の効率化と労働力の軽減を図り、安定した農業経営の育成を目的とする。


 土地改良事業の施行に係る地域の所在及び現況。


 地域の所在、既計画と変更はありません。


 地積。これは、地区名、東川辺、田、変更前27.2ヘクタール、変更後27.2ヘクタール、畑0.2ヘクタール、変更後0.3ヘクタール、道水路敷地等が変更前2.1ヘクタール、変更後7.2ヘクタール、その他、変更前1.0ヘクタール、変更後1.0ヘクタール、計といたしまして変更前30.5ヘクタール、変更後35.7ヘクタールとなっております。


 現況。本地区の所在は、兵庫県の中央やや南西に位置する神崎郡市川町大字東川辺である。地質は、山間部地帯は秩父古生層、第三紀層、石英粗面岩層で形成され、耕地は沖積層で、土壌は礫層土壌、灰褐色土壌が主体であり、気候は瀬戸内海気候に属し、平均気温15.1度C、降雨量も1,000ミリメートル前後である。本地区の用水源は、小畑川の井堰を用水源としている。


 営農状況は、水稲単作経営が主であり、転作もばら転で、自家消費野菜が主である。他に大豆、小麦の栽培が行われるようになったが、小規模経営であり、生産量にもばらつきがある。


 町内の地域環境については、オオサンショウウオ、カスミサンショウウオ、モリアオガエルの両生類が確認されており、昆虫類ではハルゼミが確認されている。また、県立自然公園笠形山、笠形寺、倉谷古墳など、自然と歴史資源が一体となった景観が多い。


 次のページをお願いいたします。土地改良事業の基本計画。近年、農業を取り巻く情勢は極めて厳しく、農家のほとんどが兼業での農業経営に当たっているが、営農体系と基盤整備のおくれは、そのまま農業と他産業との所得格差となってあらわれ、今後その開きはますます増大しようとしている。これらの引き上げと安定を図るために当事業を実施し、区画形質の改善、用排水路、道路等の総合的な整備、点在耕地の集団化等を図り、近代的な機械化一貫作業を容易にし、生産性の高い農業を展開する。さらに、省力化によって生ずる余剰労働力を活用して、米作偏重農業からの脱却に努め、農地の利用増進と担い手農家への集積等にも積極的に取り組み、新しい農業構造を構築し、多様化する食糧需要への供給基地としての社会的要請にこたえる。


 工事または管理の要領。工事。整地工、受益面積減による変更、上段括弧書きは変更前、下段が変更後となっております。区画整理面積、変更前22.3ヘクタール、変更後21.5ヘクタール。イ、道路工、道路延長、変更前3.2キロメートル、変更後3.4キロメートル。ウ、用水路工、用水路延長、変更前0.8キロメートル、変更後6.5キロメートル。エ、排水路工、排水路延長、変更前5.1キロメートル、変更後3.6キロメートルとなっております。


 工事の着手及び完了予定時期でございます。着手、平成3年度でございます。完了、上段が変更前6年度、変更後、平成19年度完了を予定しております。


 管理。当該土地改良事業によって造成される道路、用水路、排水路等の土地改良施設については、受益者が管理する。管理に要する費用は、各農家から受益面積に応じて賦課し、徴収する。予定管理方法は、既計画と変更はありません。


 次のページをお願いいたします。換地計画の要領。換地計画樹立の必要性、換地計画樹立の基本方針につきましては、既計画と変更はありません。


 土地改良法第5条第6項に規定する国有地等の編入承認に係る地積。単位は平方メートルでございます。事業名といたしまして東川辺地区、換地工区は全工区でございます。


 道路、水路、河川の合計が、機能交換に係る土地、上段は変更前でございます。下段が変更後でございます。国有地が、変更前が7,350.51平方メートル、変更後が3万9,574.96平方メートル。町有地、変更前が8,664.98平方メートル、変更後は3万2,426.14平方メートル。合計、変更前が1万6,015.49平方メートル、変更後が7万2,001.10平方メートルとなっております。合計も同じでございます。


 換地処分の時期に関する特則。換地区の全部について区画変更工事が完了し、確定測量が行われたときは、土地改良法第89条の2第10項において準用する同法第54条第2項ただし書きの規定により、換地処分を行うものとする。


 次のページをお願いいたします。費用の概算でございます。事業費の内訳。工事費、測量試験費、補償費、換地費、工事雑費でございます。計のみ読み上げます。変更前金額が2億7,700万円、変更後金額が2億8,308万円となっております。


 事業費の負担区分でございます。国庫補助金、県費、町債、受益者負担金となっております。これも合計のみ読み上げます。変更前が2億7,700万円、変更後は2億8,308万円となっております。それぞれ負担比率につきましてはごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。9の効用でございます。これは、東川辺工区の年間総効果額を算出しております。農業生産向上効果、農業経営向上効果で、計のみ読み上げさせていただきます。変更前が1,109万円、変更後が1,069万2,000円となっております。


 他事業との関係につきましては、該当がございません。


 計画概要図につきましては、別添のとおりということで、後ろに添付をしております。


 次のページをお願いいたします。これにつきましては、先ほど申し上げました非農用地の換地方針の一覧でございます。4ページめくっていただきまして、用途別予定地積の一覧を添付をしております。これもごらんいただきたいと思います。


 その次に図面を添付しております。計画概要図の添付でございます。変更前と変更後を2枚つけておりますので、それぞれごらんをいただきたいと思います。以上でございます。


 引き続きまして、議案第51号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第51号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。平成18年度に、兵庫県福崎土木事務所により二級河川市川の左岸に河川管理道路が完成しました。当該道路は、幅員4メートルの河川管理道路のため、一般車両の通行を制限しております。このたび、生活道路として利用できるよう町道として認定をするものでございます。認定路線は1路線で177.4メートルとなっております。


 次のページをお願いいたします。これにつきましては、参考資料でございますので幅員、延長等を記載しております。ごらんいただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。路線網図でございます。この赤の丸で囲んでいる中の緑色で着色した部分、これがこのたび新認定を提案している路線でございます。


 次のページをお願いいたします。これは市川町の道路台帳の路線網図でございます。先ほどの地点を拡大したものでございます。緑色で着色している部分でございます。起点は南側、終点は北側となっております。ごらんいただきたいと思います。以上でございます。


 引き続き、議案第52号を提案し、説明をいたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第52号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。本条例は、市川町町道条例の別表1を改正するものでございます。新たに認定した西田中住宅南線は、平成18年度に兵庫県福崎土木事務所の施工で完成した二級河川市川の河川管理道路と現町道との取りつけ区間について、区分に従い等級を定めるとともに、起終点を定めております。


 図面につきましては、議案第51号に添付をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、補正予算書の方をお願いいたします。それでは、議案第53号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第53号 朗読〕


 次のページ以降は補正予算書の事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、予算書の後につけております概要説明書の方で説明をさせていただきますので、議員の皆さん方につきましては補正予算書の方を見ながらよろしくお願いいたします。


 概要説明書の1ページでございます。平成19年度市川町一般会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額8,723万4,000円の増額補正です。


 歳出の主なものは、心身障害者福祉費、道路維持費、小学校学校管理費及び7月5日から17日にかけての梅雨前線豪雨・台風4号により発生した現年発生農林水産施設・公共土木施設補助災害復旧費等の増額です。これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金等を充てております。


 詳細につきましては、次のとおりでございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書の8ページをお願いいたします。地方特例交付金は、確定による児童手当特例交付金の増額と特別交付金の減額です。


 地方交付税の普通交付税は、確定による増額です。


 分担金及び負担金。農林水産業費分担金の農業費分担金は、換地業務等に伴う基盤整備促進事業受益者分担金の増額です。


 補正予算書の9ページでございます。国庫支出金。民生費国庫負担金の社会福祉費負担金は、申請増による身体障害者補装具交付事業負担金、対象者の増による更生医療給付負担金の増額です。


 衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、申請増による汚水処理施設整備交付金の増額です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の補正です。


 県支出金。民生費県負担金の社会福祉費負担金は、申請増による身体障害者補装具交付事業負担金、対象者の増による更生医療給付費負担金の増額です。


 補正予算書の10ページでございます。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業に係る自治振興事業補助金の増額とアスベスト健康管理支援事業補助金の補正です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、事業量の増による農地・水・環境保全向上対策事業推進交付金の増額と、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金及び県産大豆生産拡大緊急対策事業補助金の補正です。また、集落農業担い手緊急レベルアップ事業補助金の補正は、事業名称の変更による集落営農支援整備事業補助金との組み替えによる増減です。


 林業費補助金は、要望による森林整備地域活動支援交付金の補正でございます。


 教育費県補助金の幼稚園費補助金は、幼児期の環境学習に係るひょうごっこグリーンガーデン実践事業補助金の補正です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の補正でございます。


 寄附金は、農林水産施設災害復旧事業に係る一般寄附金の増額です。


 補正予算書の11ページでございます。繰入金の財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 繰越金は、前年度繰越金の増額です。


 諸収入として、保健指導訪問活動事業委託料の補正です。


 次のページです。過年度収入は、前年度における各種国県補助負担金の精算による増額です。


 次に、歳出でございます。補正予算書の12ページをお願いいたします。総務費の一般管理費は、旅費の増額でございます。


 文書広報費は、郵券代に不足が生じるための増額でございます。


 財産管理費は、庁舎及び公用車修繕費の増額でございます。


 防災諸費は、防災行政無線固定系検査委託料の補正でございます。


 補正予算書の13ページでございます。賦課徴収費は、過誤納還付金の増による償還金利子及び割引料の増額でございます。


 民生費の医療助成費は、前年度各医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額でございます。


 心身障害者福祉費は、障害者自立支援給付費の審査を国保連合会で受けるための審査支払い手数料と、申請増による補装具交付・修理費、対象者の増による更生医療給付費の増額でございます。また、前年度障害者自立支援給付費等国県負担金など、精算による返納金の補正でございます。


 補正予算書の14ページでございます。児童手当費は、前年度児童手当国県負担金の精算による返納金の補正でございます。


 衛生費の予防費は、産休代替による臨時職員賃金の増額と在宅保健師による保健指導訪問活動事業の委託料及びアスベスト健康管理支援事業における負担金補助及び交付金の補正でございます。


 環境衛生費は、申請増による浄化槽設置補助金の増額でございます。


 補正予算書の15ページにかけてでございます。農林水産業費の農業総務費は、農地・水・環境保全向上対策事業の事業量増などによる旅費、需用費の補正と負担金補助及び交付金の増額でございます。


 農業振興費は、要望による県産大豆の生産拡大緊急対策事業補助金の補正です。また、集落農業担い手緊急レベルアップ事業補助金は、事業名称の変更による集落営農支援整備事業補助金との組み替えによる増減でございます。


 地域振興事業建設費は、新規に浅野上池に係る土地改良施設維持管理適正化事業設計委託料、また、谷倉ノ谷池の漏水防止のための工事請負費の補正でございます。


 補正予算書の16ページでございます。団体営ほ場整備事業費は、東川辺地区換地業務に伴う報償金の補正と需用費、委託料の増額でございます。


 林業振興費は、要望による森林整備地域活動支援交付金の補正です。


 土木費の土木総務費は、土砂災害警戒区域表示の追加による洪水ハザードマップ作成委託料の増額です。


 補正予算書の17ページでございます。道路維持費は、道路修繕工事費の増額でございます。


 教育費の小学校費の学校管理費は、平成20年4月より小畑小学校の統廃合に伴う川辺小学校の営繕費の増額と、小畑小学校プール解体工事請負費の補正でございます。


 幼稚園費は、新規事業のひょうごっこグリーンガーデン実践事業に係る報償費、需用費の増額でございます。


 補正予算書の18ページでございます。社会教育総務費は、県派遣社会教育主事負担金の増額でございます。


 文化財保護費は、笠形神社の老朽化による町指定文化財修理補助金の補正でございます。


 災害復旧費の現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、農林水産施設の被災による需用費、委託料、工事請負費等その他経費の補正でございます。


 最後の19ページでございます。現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、道路施設の被災による工事請負費等その他経費の補正でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 続きまして、補正予算、議案第54号を提案、説明いたします。補正予算書の国民健康保険特別会計のページをお願いしたいと思います。


 〔議案第54号 朗読〕


 4ページ以降につきましては、別冊の概要説明書の5ページをもちまして説明させていただきます。補正予算書につきましては、6ページの歳入からになります。


 平成19年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額3,360万5,000円の増額補正でございます。


 まず歳入でございます。国庫支出金の財政調整交付金は、特定保健指導事業実施に係る特別調整交付金の補正でございます。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 次、歳出でございます。7ページ以降をお願いいたします。総務費は、被保険者証更新による印刷製本費の増額でございます。


 老人保健拠出金は、確定による増額でございます。


 介護納付金は、確定による減額でございます。


 保健事業費は、特定保健指導事業実施における臨時職員賃金、講師謝金、消耗品費等の増額と備品購入費の補正でございます。


 諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金の精算による返納金の増額でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 靖夫君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、10月5日の本会議で行います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明29日より議案熟読のため本会議を休会し、10月5日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれにて散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後4時18分散会