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兵庫県 市川町

平成19年第3回定例会(第2日 6月12日)




平成19年第3回定例会(第2日 6月12日)





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   平成19年第3回(第412回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成19年6月12日





〇応招(出席)議員    16人


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     後 藤 明 美


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した職員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      住民環境課長   川 崎 正 人


  副町長     藤 原   茂      健康福祉課長   森 岡 定 由


  総務参事    長 尾 重 則      地域振興課長   青 木   繁


  民生参事    橋 本 雅 明      下水道課長    岡 本 哲 夫


  事業参事    山 本 芳 樹      会計管理者    大 畑 泰四郎


  総務課長    岩 木 正 昭      水道局長     高 橋 昭 二


  管財課長    西 村 隆 善      教育長      島 田 郁 男


  税務課長    楠 田 光 好      学校教育課長   高 木 富 彦


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   竹 本 繁 夫





議 事 日 程





日程第1


  報告第6号及び第7号並びに議案第38号ないし第40号


  〔一括質疑・質問・委員会付託〕





      午前9時30分開議


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 本日、14番、橋本喜十郎君より遅参の届けが出ております。


 ただいまの出席議員は15人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1.





 報告第6号及び第7号並びに議案第38号ないし第40号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 10番、堀田佐市君の質問を許します。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。議席番号10番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして、通告によります一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1番目に、議案第40号、介護保険事業特別会計の償還金利子及び割引料についてお尋ねいたしたいと思いますが、お尋ねしたいのは、この歳入は初めから途中で歳入がされるということを見込んでの当初予算の計上でしたのか、ちょっとその辺のところをお尋ねしたいんですけど。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、堀田議員の議案第40号に関連する償還金についての御質問にお答えしたいと思います。


 今回、介護保険事業の特別会計の中で、総額といたしまして639万6,000円の増額補正をさせていただいております。その内容は、歳出の償還金、前年精算による金額が主なものでございます。その財源内訳としては、繰越金を充てさせていただいております。


 今回上げております償還金につきましては、前年、平成18年度における介護保険の介護給付費の負担金のそれぞれの国庫、県費、支払基金交付金からいただいております歳入が、決算を打っております収入済みの金額と実績によります確定額におきまして差が出てまいりましたので、その差額分を19年度におきましてお返しするということでございますけども、その財源につきましては、18年度の決算の中でその金額が計算上出てまいりますので、繰越金という形で留保しておいた中で19年度に送らせていただいて、その中から返金分を返させていただくということになります。介護保険の給付費の分と保健センターの方で実施しております地域支援事業、この2つの事業のそれぞれの国、県、支払基金交付金への返戻金がその主なものとなっておりますので、歳入額と実績との差額ということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長、もう一回お尋ねしますけどね、この金額は、その年によって、初めからわからないわけやね。大体のこれぐらいだろうという形で予算を上げてしていくわけやね。違うんですか。そういうふうに認識したらよろしいんですか、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 事業費の申請をする場合、当該年度の一応計画ですね、それからその予定額というものをあらかじめ出しております。その事業費が、歳出の中で不足にならないように、やはり多少確実に多目多目に申請するケースが多々ございますので、どうしても実績との差額が出てまいります。そういうことで、決算を打ちました時点での確定額ですね、その差がどうしても発生します。逆に実績の方が多くなれば翌年度で追加でいただくことになりますけども、当該年度の中で補助金等を確実に先にいただくという形での事務をとっておりますので、償還金でお返しするというケースが多々発生してまいります。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございました。


 この質問はこれぐらいにして、次、2番目に老人福祉センターの使用目的についてお尋ねいたしますが、鶴居地区では、町の施設として老人福祉センターが建設され、地域住民は、各団体の会議とかいろいろな集いの場としても有意義に使用していました。しかし、何年か前から一部デイサービスのような形で使用されることになり、仕切りをつけて行った状態でございますが、その内装工事がそのまま残され、最近はその施設も使用されず放置された状況と聞いています。町としては、今後この老人福祉センターをどのように使用されるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 それでは、堀田議員の老人福祉センターの質問にお答えいたします。


 まず、議員御承知のとおり、この老人福祉センターにつきましては、老人に対し、教養の向上、レクリエーション等の場を提供して、老人の心身の健康増進を図る、こういうことを目的としまして昭和55年の5月にオープンをいたしております。その後、高齢化社会の到来と核家族化に伴います福祉政策、これに対する住民ニーズに対応するために、平成3年度からデイサービス、これを委託によりまして実施をしてきております。ところが、在宅福祉の充実が求められているということもございまして、デイサービスの需要が増加をしてまいりました。そこで、その施設を増改築して、平成10年3月に、ひまわり荘がそれまでにオープンしておりますけども、町内に2つ目の、どうしてもデイサービスが要るということで、整備をそのときに行っております。


 内容としましては、そのときに、今、議員がおっしゃられました浴室、また特殊浴室、エレベーターの新設等々の改修を行っております。その後、少し、まだ手狭ということでございますので、平成12年度にさらに介護保険制度の円滑な実施を図るということを目的に、生きがい対応型デイサービスセンター整備事業ということで、2回目の施設整備を行っております。平成12年の4月から現在の施設、規模という形になっております。そのときの改修は、旧の浴室がまだ残っておりましたので、それを会議室、ちょうど正面入ったところの部屋でございます。それを会議室に改修し、またさらに空調設備等も改修をいたしております。


 この老人福祉センターは、町のデイサービス事業の拠点ということで、平成17年度まで利用してきております。平成18年度から介護保険制度の改正によりまして、介護予防事業ということで、65歳以上の虚弱高齢者、この方たちを対象としたお達者クラブ、これをその老人福祉センターで行ってきております。その後、約半期ですか、老人福祉センターの方で開催しておりましたけども、あとは保健福祉センターの方で今現在はお達者クラブを開催しております。


 その後、町の事業はほとんどそちらの方では行っておらないわけですけども、地域の高齢者、また地域の各種団体等々の会議、講習会、またレクリエーションの場として今現在利用をいただいております。


 ただ、先ほど申し上げましたように、オープンから27年が経過しておりますので、相当傷みが発生しております。その後2回、部分的に改修は行っておりますけれども、結構傷んでおりますので、一部雨漏り等もあるというふうには聞いております。しかしながら、その雨漏りに対しても若干応急措置はしておるわけでございますけれども、まだ完全にとまっていないというふうにも聞いております。


 そこで、鶴居地区におけます拠点施設ということで現在御利用いただいております関係上、今後の利用につきましても、その施設の改修ですね、そういうことも含めまして、そもそもの目的でございます老人施設としての福祉ニーズ、それらを考えながら、今後抜本的に検討をしてみたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長ね、今、もとの形に、形というんか、まあもとの形やね、最初に設置された条件のやり方としては、真ん中に仕切りをつけられとうわけやね。地域の人らは、仕切りつけてやられとるから、やっぱり入りづらいと。なれた人はよう入ってなにされてやけども、初めて行った人なんか、どうも気兼ねせんなんような形になっとるんですけども、あのまま、仕切りは取ってすることはできないんですか。


 それと、今の施設、ふろも大きなふろをそのまま残しとるんです。移動のできるふろね、あれがあるんですけども、寝たきりの老人の方がすぽっと入るふろがあるんですけども、それもそのまましてあるんですけど、どっかあれ有効に使うか何かして、とにかくあの間仕切りした部分を外してもらうわけにはいきまへんのですか。一遍その辺のとこちょっと答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 今おっしゃられております間仕切りの部分につきましては、ちょっと今ここで、どういう形なのか、私はっきり存じ上げませんので、一度見させていただきまして、簡単に外れるようであれば考えてみたいと思いますけれども、幾分か工事費等が発生するということになりますと、ここで即答するというわけにもまいりませんので、先ほど申し上げましたように、福祉センターの本来のあり方を考えるという中で根本的に考えたいと思っておりますので、その節にどういうふうな形にしたらいいかまた検討、相談なりさせていただきたいと、このように思います。


 そのふろにつきましても、利用がほかにできないかということでございますけれども、それにつきましてもあわせてまた検討させていただきたいと、このように思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 橋本課長、私、こんな言い方したら失礼な言い方ですけどね、私はこれ、このことについて通告書も何日か前から出しとんです。現場も、これは課長の立場として把握してくれる義務があるんと違うんですか。どないですか、いまだにその現場、見に行ったったことないんでしょう、課長。現場、あなたが知らないいうのはおかしいんですよ。


○議長(河藤 敬三君)


 参事です。


○10番(堀田 佐市君)


 参事ですか、えらい申しわけないです。参事、ちょっと答えてください。現場、あなたが今まで知らなかったいうことはちょっと聞こえにくいんですけども。


○議長(河藤 敬三君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 おっしゃられますように、その今おっしゃられております部分につきましては見ておりませんけれども、老人福祉センター等につきましては何回も行っておりますので存じ上げております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 くどうには申しませんけども、ひとつもとの姿に、住民の人が入りやすいようにして、真ん中の仕切りを取ってね。今の制度を生かして、その区画した分で何かされるならまたこれは別物ですけども、それをされないということなら、それはきちっとやっぱりしていただきたいと。そして、雨漏りしているいうことがわかっておりながら、別に放置しとるんではないんやろけども、雨漏りしたそれだけ施設が傷んでくるんでね、この辺のとこをきちっとやっぱり対応していただいて、くれぐれもそれは要望しておきますので、お願いいたします。


 それでは、3番目に、農免道路から奥西谷地区への進入道路の件は、以前から私も再三質問いたしております。町が顧問役として取り組まれ、業者側の道路設置の対応のおくれから、奥西谷地区住民のために、災害等の緊急時に備えて一時通行ができるように協議が進められていると聞いておりますが、これは一日も早く話を進めていっておるようにしていただきたいと、これは申しておきます。


 しかしながら、奥区から奥西谷地区へ進入している町道奥尾市線の拡幅は、日常生活に欠かせない道路でありながら、何十メートルという区間を、幅員3メートルの一本道で、一方は溝、また反対側は1.5メートル余りあるがけと、こうなっております。問題は、いつあるかわからない災害時のことだけでなく、日常の通行が危険な状況にあります。安全・安心を守る市川町として、大事が発生しないうちに安全に車両通行ができる対策が早急に必要と考えます。


 その対策としては、道路拡幅が最善ですが、現時点において2カ所程度の待避所を設けてはと思いますが、いかがにお考えでございますか、お尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 堀田佐市議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、前段申されました奥西谷の道路の推進協議会につきましては、これまでにも御質問もいただきまして御答弁をさせていただきましたけれども、現状としましては、先ほど申されたように緊急的な道路をつくろうということが今中心になって議論をいたしております。しかしながら、それは応急なものでありまして、当初から奥西谷の住民の方が望んでおられます別の道路、これにつきましては、その協議については継続していくと、こういうふうな中で、災害時等通行どめになった場合の緊急手段として、道路のようなものといいますか、通常の規格の道路ではございませんけれども、そういった緊急的な場合に使うということで、議員も御承知かと思いますけども、財産区の奥の縁故使用地があるんですけども、そこを活用しまして、財産区とも今、奥の区長さんを初め協議をいただいとると、こういうような状況でございます。まだいつそれができるということは言えませんけれども、そういう方向で進んでいるということをまず申し上げておきたいと思います。


 さて、待避所の関係の御質問でございますけれども、この道路は、先ほど申されたように県道前之庄市川線から接続する町道尾市線ですね、これ全長1,826メーターあるんですけれども、これのうち森岡氏宅から北へ約190メートル、これが平均幅員が大体3メーターということでございまして、非常に狭うございます。そういうことで待避所を設置をしてはどうかという御質問であろうと思います。


 現状におきましては、奥西谷区から主要道路へは当然この道路を利用するしかございません。車両交代等が非常にできにくいということで、日常生活に非常に難儀されていると、こういうことについては私どもの方としても承知はいたしております。しかしながら、奥西谷地域道路整備推進協議会ですか、この中では特に待避所とか、その道路の拡幅についての議論ではなしに、先ほど申し上げました新たな道路を設置するようにと、これが最も優先するような議題として協議をされてきましたので、待避所の件については特にその協議会の中では協議がされていなかったというふうに思っております。しかしながら、現状を見ますと車のすれ違いが非常にできにくいということで、待避所を設置する必要があると、こういうふうには思っております。


 用地としましては、幅員の部分に大体3メーター程度が必要になると、そういうことで、奥区の区の理解と、それから地権者の了解がとれるということであれば、これは検討すべきではないかと、こういうふうには考えております。そういうことでございますので、今後また奥の区長さん初め西谷の住民の方とも、そういうことにつきましても、さきのまた推進協議会がありますので、その中でも話をしていかせていただきたいと、こういうふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 副町長ね、確かに副町長が今言われたったように、その協議会の中では、あこの尾市線ですか、この付近の道路については話や協議が出ていないということなんですけども、今も副町長が言われたように、日常生活ね、これをずっと毎日のことを、車を突き合わせてしよる、これをようわかっておりながら、これは行政としてはやっぱり見過ごすこともできないんだろうと、私は行政の立場からこれを行政の責務としてね。これは、別にそれをそうしたけにいって、前の話、協議会が設置されておるその話はどうこういうもんじゃないんでね。ひとつそれと奥区と西谷区の人の、どうしても人間、車が突き合うた場合には、後へ下がれへん、下がるいうような形で、やっぱり人間関係、感情も影響してくるんでね、ひとつぜひとも前向きな姿勢で考えていただきたいんですけども、もう一つだけその辺のところを答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 今、堀田議員も言われましたように、西谷区の住民の方だけではなしに、従来からおられる奥の住民の方も非常に今難儀をされているということなんで、その辺につきましては十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 この件についてくれぐれも要望しておきますので、よろしくお願いします。


 そして、次、4番目に中部公共下水道の処理施設についてお尋ねいたしますが、中部公共下水道は、機能として1,500から1,700戸分の事業で設置、処理施設についてはやっておると思うんですが、当然汚泥の処理もできる機能が設置されていると、私はこういうふうに思っておりますが、現在市川町全域には浄化槽で処理している個別処理区、また農業集落排水処理、それからコミュニティプラント処理、これらを含めて汚泥の処理機能は設置計画されているのか、この辺のところをちょっとお尋ねしたいんですけど。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 堀田佐市議員の質問にお答えをいたします。


 中部処理区の汚泥処理につきましては、反応槽及び沈殿池に堆積した汚泥の濃縮、脱水を行いまして、脱水ケーキとして処理する施設を計画しております。


 議員お尋ねの浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティプラント施設の汚泥処理機能もあわせて設置計画をしておるのかということでございますが、浄化槽、農業集落排水事業は浄化槽法が、コミュニティプラントは廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用となってきます。また、現在進めております特定環境保全公共下水道事業は下水道法が適用となります。発生汚泥に関しましても、公共下水道管理者は公共下水道の施設から生じた汚泥等の堆積物については、公共下水道の円滑な維持管理を図るため、政令で定める基準に従い適切に処理をしなければならない。また、発生汚泥等の処理に当たっては、脱水、焼却、再生利用等により、その減量に努めなければならないこととなっております。したがいまして、それぞれ適用される法律が異なるため、各処理施設の発生汚泥を中部処理区で処理をすることは難しく、そのような計画はいたしておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 私、ちょっとこの前度も福崎町の処理施設のとこへ訪ねていったんですけども、福崎町はこの汚泥の施設を今建設中でございますが、なぜこれを尋ねるのかといいますと、今、我が町は、今年度の予算を見ても9,700万からの負担金を持っていっておるわけですね。ところが、福崎町はこの汚泥の処理ができた場合に、恐らく負担金はしなくなるだろうと、こういう心配もあるわけですけども、そうすると、奥、市川と神河2町でここの維持を負担していくということになってったら、相当大きな金額になってくると、こういう心配もあるんでこういうことを聞きよんですけども、その辺のとこはどういう形になるんですか、ちょっとお尋ねしますけど。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員の質問にお答えいたします。


 今、堀田議員がいろいろ勉強していただいて、そして質問に取り上げていただいておることが今非常に大きな課題になっております。


 といいますのは、今、汚泥につきましては、中播衛生の処理場へ持っていっております。これはそのまま持っていくわけですけれども、それをこれまでは香寺町、そして夢前町、それからもちろん福崎町、市川町、神河町、すべてがそこへ持ち込んでいったものが、公共下水道の整備が進むにつれて、その汚泥の持ち込みが、姫路市はもちろんですし、福崎町も大幅にどんどん減っております。そうしますと、均等に負担して維持していく負担金と、そして実際に汚泥を投入したことによって負担する負担金と、その汚泥を投入する負担金の割合が、北はもとのままですが、南の方ではどんどん今減っております。そういう中で福崎町が、これまで持ち込んでいた汚泥も含めて福崎町独自の公共下水道施設で処理をしてしまうということになると、これまた大幅にそれがダウンするわけでありまして、そうなりますと、まだその話は進んでおらないわけでありますが、中播衛生施設事務組合のそれぞれの負担がどうなっていくのかと。実際に投入しないところまでがいつまでもその負担をしてくれるのかと、そういう問題がありまして問題になっております。そういう中で福崎町は、今言いましたように自前の公共下水道施設で処理をしてしまうという方向で進んでおります。


 市川町はそれに対してどうするのかということでありますが、福崎町はどういう考え方でそれを進めておるのかわかりませんが、法に基づいて、これまである、例えば個別処理とか、あるいは農業集落排水の処理物を、別系統の法律でありますので、そこへ持ち込むことは不適切であるという建前の中で進んでおる法体系の中で、福崎町が独自の判断でそれがどこまでできるのか、ちょっと我々は疑問には思っておりますけれども、体制としては、自分のところで処理できるものも、わざわざ遠いところへ持っていって処理せずに、しかも負担が軽く済むんであればという問題は確かにあります。今後十分そのことについては検討してまいりたいと思いますけれども、一方にまた中播衛生の施設そのものは今後どうしていくのかという問題と絡み合っておりますので、今どちらと、法的にはできないんでありますけれども、できる方向で考えられるかどうかということについても十分検討しなければならないと考えております。


 我が町としましては、中部の施設と、それに続く南部町の施設がありますので、これからそういう方向性が定まる中で、状況によれば町内のそういうものについては、例えば南部ですべて受け入れられるような体制を組むことが、やればできるかもわからないという、そういうある程度の幅がありますので、その間に考えさせていただきたい、そういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 今、中部下水道をしておりますわね。それには、もちろん今も私が言いましたように十分それは思うとるんやけども、その汚泥の処理がその場で、その分についてはできると、これは町長、そうですね。ところが、農業集落排水とかコミュニティプラントの分は、法律上そこへ持ち込まれないんだと、そういう解釈ですか。違うんですか。そうですか。そういうことですね。いうことになると、これから福崎町のその件も含めて将来のことを思うと、どうせ下水道の事業をやっておるんだから、それは必要でないかと、こういうふうに思うんですけども。お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただ、今話をされておりますことにつきまして、本当にコスト的にどうなるのかということも十分まだ計算されておらないわけでありますので、そういうことも含めて、こういう方法であればこういうコストでいけるんだということ、そしてまた、それが法的に可能であるという、あるいは例えば福崎がやった、それは結構ですよと県も国も認めるようであれば、それがコストが安いということであればそういう方法をとらなければならない。しかし、それには当然今の中播衛生でやっておる事業そのものをどうするかというところまでやっぱり踏み込まないと、これまで何年もそれ一緒にやっていっておいて、もううちは要らないからということでぱっと逃げるということは、そんな行政間の約束事というのは甘いものでもありませんので、その辺も含めて、ここ一、二年の問題にはならないかと思いますが、十分考えていきたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 余り先々のことを考え過ぎてもいかんと思うけれども、こういうこともやっぱり心に持っていただいてこの事業を進めてほしいと、こういうふうに思うとります。このことにつきましては、ひとつこれぐらいで終わらせていただきます。


 そして次の、平成22年度、処理場が完成するわけでございますが、その後、つなぎ込みをされた住民の下水道使用料についてお尋ねいたしますが、今後、農業集落排水処理、またコミュニティプラント処理、それから下水道処理、これらについて負担を公正にする必要があると思うわけでございますが、現在戸別負担は月3,150円、また使用料は1人当たり315円となっていますが、戸別負担金は月々、つなぎされた後には幾らに見通しをしておられるのか、ちょっとお尋ねしますけど。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 堀田佐市議員の御質問にお答えをいたします。


 平成22年の4月1日から中部処理区においては公共下水道の供用開始を予定しておりますが、使用料の設定としましては、基本料金と人数割り料金ではなく、水道使用水量をもとにした基本使用料金と従量使用料金制への変更を検討する予定をしております。


 使用料単価でございますが、将来的には、極力一般会計からの繰入金が少なくなるように、維持管理費のすべてと元利償還金の2分の1を使用料収入で賄える料金設定が必要と考えており、3年ごとの使用料単価の見直しを行っていきたいと、このように考えております。


 まず第1段階としまして維持管理費の全部を徴収する段階、これにつきましては平成22年から24年の間、1立方メートル当たり約155円。それと、第2段階として維持管理費の全部と元利償還金の5分の1を徴収する段階、平成25年から27年でございますが、1立方メートル当たり約195円。それと、第3段階として維持管理費の全部と元利償還金の8分の3を徴収する段階、平成28年から平成30年まで1立方メートル当たり約245円。それと、第4段階として維持管理費の全部と元利償還金の2分の1を徴収する段階、これは平成31年から平成33年まで1立方メートル当たり約300円。第5段階としても、第4段階と同じく平成34年から平成36年の期間は1立方メートル当たり約300円と見直しの予測をしております。この単価でもって収支計画の料金収入を算出をしておるところでございます。


 1カ月当たりの下水道使用料金についてですが、水道使用水量によって変化をしますので、現在における水道の月平均使用水量が27立方メートルでございますので、1カ月当たりの平均下水道使用料金で説明をいたします。下水道使用料単価に水道の月平均使用水量を乗ずれば第1段階として4,185円、第2段階として5,265円、第3段階として6,615円、第4段階として8,100円、第5段階として8,100円と予測をしております。


 また、農業集落排水、コミュニティプラントとも下水道使用料金で維持管理費のみしか賄えないというのが今の現状であります。段階的な見直しも必要となっております。したがいまして、公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラントの使用料単価も統一する考えでおります。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長、もう一回お尋ねしますけど、今、戸別で3,150円が、これ今なっとるわけやね。ところが、大体4人から5人の家族が多いと思うんですけどね、4人としてどれぐらいになるのか、22年のときには。ちょっとお答えお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 堀田佐市議員の質問にお答えいたします。


 将来的な予測として、4人家族の場合に下水道使用料金がどれぐらいになるのかということでございますが、料金改正におきまして、今、人数割り料金でございます。それを水道使用量の従量制に変えていこうと検討をしております。従量制といいますと、基本料金と、それに基本料金以上に使った水量の1トン当たりの単価というので料金設定をしていきます。したがいまして、それぞれの家庭における状況によって使用水量が変わってまいります。したがいまして、1軒当たり4人家族で幾らだというのは、なかなかこうだというのは申し上げにくいんでございますが、今現在の月平均の上水道ですね、水道の使用水量が約27トンでございます。したがいまして、その27トンに使用料単価、先ほど申しましたように1立方メートル当たり、第1段階として155円ということを申し上げましたが、その27トンに155円を掛けていただくと4,185円ということになってきます。これは平均使用料金ということで御理解をいただきたいと思います。使用水量によって変化をしてくるということでございます。


 ちなみに、今現在の使用料金につきましては、4人家族で4,410円でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 なぜこういうことをお尋ねしますかというと、老人の方、夫婦で年金をもらって生活している家庭がこれからふえると、今もありますけども、これ以上ふえてくるんだろうと、こういうことになると、年金は下がってくるわ、町県民税はふえてくるわ、水道代も上がると何もかも予測されてくるわね。予測だけでなしに、現在こうなっとんでね。そういうことになると、老人の方、また、老人だけに限らず、若い人もそうですけども、それだけのお金を、使用料を払って、生活が成り立つだろうかということを計算はされてのことなんでしょうか、それをお聞きします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 ただいまの質問にお答えをいたします。


 料金体系でございますが、従量制と申しましたように、使用量に応じてやはり多くなってくるということでございます。したがいまして、例えば老人の夫婦だけの生活とかということになってきましたら、当然その使用水量が少ないということになってきますので、その使用水量に応じた料金ということでございますので、基本料単価のみでおさまる場合も出てきますし、ほかの、例えば4人家族の家と比べたら、通常老人夫婦だけだったら使用水量も少ないから料金も安くなってくるというふうには想像ができます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 基本料金いうんか、負担金がこれ月に4,800円言いましたね。4,800何ぼ言いましたね、負担金が、負担金いうか、基本料金、月に。(発言する者あり)使用料……。まあまあこれらも含めてね、今、個人で水洗トイレをされとる方でも、年間に4万5,000円ほど金払ったらそれで、水道の分は別なんですけれども、トイレの分はおさまっていきよるということなんでね。これから計算しますと、年間ですけども、相当高うなると思うんやね。どないですか。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 ただいまの質問にお答えをいたします。


 今、合併浄化槽の話であろうかと思うんですけども、通常の7人槽の合併浄化槽でございますが、年間の維持管理費、当然保守点検費用、清掃費用、法定の11条検査費用、修繕費用、当然ブロアを修繕したらブロアの修繕代も要ります。そして、直接管理にかかわるお支払いじゃないんですけども、電気代も、ブロアが24時間、これは365日回っておりますので電気代もかかってきます。その費用の合計が今約6万2,000円ということで計算はしております。月約5,200円が必要となってきております。したがいまして、今、議員がおっしゃられたのは、その月の保守点検費用とか清掃費用とかで4万幾らと言われたかとは思うんですけども、それ以外にいろいろと費用もかかってきておりまして、我々の計算、合計では約6万2,000円の費用がかかってきておるだろうというふうに考えております。


 それとまた、ちょっと余談になるんですけども、昨年の2月に浄化槽法の改正がありまして、BODが、水質基準が20ミリグラムというふうに定められてきております。しかしながら、ほかの自治体ではもう少し精度のいい浄化槽を入れようということで、補助要綱の改正等々をされて、窒素、燐除去型の高度処理型の浄化槽も入れておられる自治体も見受けられるようになってきました。


 ちなみに、その浄化槽の年間の維持管理費でございますが、約10万3,000円、月額にして約8,600円というふうになっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 住民の方は、今の使用料をそのまま公共下水道にしてもつながっていけるんではないかという、そういう認識でされとる方が多いんで、こういうことはやっぱり住民にも納得、住民説明も十分にしていただいて、納得していただき、また、公共下水道をどんどん、もう少し早く進めていただきたいと、こういうことを要望しておきます。


 そして、次に戸別から3万円負担する金額の立てかえについてお尋ねいたしますが、副町長は工事着工時までに行政が利息の要らないお金を立てかえて小室区へ3,000万円支払うと、こういうふうに言われたと私は聞いておるんでございますが、金利の要らないお金はどのようにしてつくられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 堀田佐市議員の御質問にお答えします。


 金利の要らないお金という、そういう言い方は私もしたことはないと思っておりますけれども、公共ます設置に係る受益者の分担金につきましては、工事負担金の上に3万円の協力をいただくと、こういうことにいたしておりますけれども、これにつきましては、御承知のように公共下水道事業の中部処理区推進協議会で協議をいただきまして、処理場設置地元協力費等が必要になるだろうと、そういうふうなことから近隣いろいろも勘案しました結果、協議会の方では3万円をいただこうと、こういう御決定をいただき、そういうことといたしております。


 処理場建設地の小室区に対しましては3,000万円の協力費を工事着工までに納めることということで、これにつきましては推進協議会と小室区、そして町も入りまして、長い時間をかけまして協議をしてまいりました。その結果、小室区から、他の要望もあるわけなんですけれども、協力費につきましては3,000万円を工事着手までに納めてほしいと、こういう強い要望ではございます。そういったことから、推進協議会との協議の上で3,000万円を支払うと、こういう約束になっております。


 そういうことでございますけれども、ただ、3万円を各戸からいただくわけなんですけれども、これは管路工事に合わせまして、その前に順次、つなぎ込みのいわゆる公共ますの設置工事ですね、これの前段で各戸からいただくと、こういうことになりますので、着工までにその3,000万という金額が当然できません。町としましては、この事業を進める一つの大きな責務といいますか、これは町の事業でございます。そういったことから、各戸から今後いただく3万円、これを担保といたしまして、町の予算に計上しまして地元に支払うと、こういう予定にいたしております。御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 副町長は4月の生活排水の委員会で、今もそんな言い方はしていないと言われましたが、利息は要らないんだと、何で要らないんかと私が尋ねたら、予算措置してするから要らないんだと、こういうふうに言われたんですけど、予算措置しようと何しようと金利の要らない金はないんですよ。予算措置したらどういうわけで金利が要らないんですか、教えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これは財政運用上の考え方がありますので、私の方から基本的なことを申し上げたいと思います。


 先ほど副町長から申しましたように、この事業を政策的に後押しするために、町の金を立てかえで3,000万円繰り出していくということでありまして、その金利はどうなるんかと、それを出さなかったら町が幾ばくかでも預けておいたら金利がつくではないかという逆の裏があるわけですが、まさにそれこそが町の政策的な、必要に応じてやる財政の運営でありますので、そういう観点からお考えいただいたらいいんではないかと、そういうふうに思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町のお金が、それは基金であるかどうかは知りませんけど、それを利用してのことだと思うんですけどね、片方では億の金、何億という金を毎年町債発行して借金しているわけやね。それを借りて、それで基金に何ぼか残して運営をしていきよるわけなんで、基金の金を取り崩したら金利が要らなんだと、確かにその分には要らないかもしらんけど、金利の要らない金はないんですよ。そやから、私は思うのに、えらい生意気なことを申しますが、町の副町長である立場にある方が、金利の要らない金でやるんだと、こういうことを思われたり、また言われては、行政を立て直しするんだと、財政立て直しするんだと、こんなこと言ったって映らないと思うんですけど、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 堀田議員がおっしゃるように、それは当然にお金には金利はついてまいりますけれども、これは借り入れをしたら当然金利が要ります。預ければそれは利息がついてまいります。そういう、そのことは当然のことなんですけれども、町の事業として推進していく上で、一般財源にしろお金を出すわけなんですね。それについてはすべてのものが、そういう考え方からいけばすべて利息がついていると、こういうことであると思いますけども、私の表現でそういうふうにとられたということにつきまして、申しわけないと思いますけれども、認識はそういう認識でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 副町長ね、あの委員会のときでも、私は、行政はこういった協力費については一切かかわりないんだと、こういうことを今までずっとやってきたわけでね、それで今日まで来て、その利息についてでも、それは行政としてやっぱりこれはかかわらんのができないことなので、だからかかわることについては私はどうこう言いませんけども、それなら、こういった協力費については一切かかわりはしないんだと、行政はかかわりしないんだと、こういうふうなことはやっぱり言わないようにしていただきたいと。かかわらなかったらできないんだから。それを今までずっと言い切ってて、きょうの日になってそれをするいうことは、言いよることとすることと違うと、私はあのときの委員会にもそれを言うたはずです。どうですか、そのことについて、かかわりは、しなかったらできないんでしょう。どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 確かに当然行政はかかわりは事業を進める上でするわけなんですけども、しかし、事業着手までに協力費を納めると、こういう協議の結果それを決定したわけなんでね。そうなりますと、お金につきましてはそうすぐにできない。それにつきましては当然町がそれは責任を持っていこう。ただし、その担保は各戸からいただく3万円の協力費であると、こういうことなので、かかわりが全くないということ自体は、これも表現の仕方といいますか、そういうようなことだろうと思いますけれども、基本的には、協力費については町のいわゆる税は使わないと、こういう姿勢でこれまでから申しております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 時間が来よりますので余りもう進みませんが、この話聞きませんが、小室区へ今、意向のあれでは1,300のつなぎがあって、3万の3,900万という形で進めてこられるんですけども、小室区についてはそれで了解をしていただけると、私はこう思うんですけども、千原区とか谷区については、2カ月前の委員会からこっち、どういう形に話が進めてこられるのかということと、仮に、あと残るのは900万しか残らない、それでおさめてもらえるのか、それだけ聞かせてください。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 谷区、千原区の問題も今出していただいたわけなんですけども、まず、協力金から言いますと、1,300戸の予定で計画上は、計画上といいますか、つなぎ込みの調査をした数字が約1,300戸ということなんで、3万円ずつで3,900万と、こういうことになります。


 小室区に対して3,000万というと、あと残りは900万だということなんでございますけれども、千原区、谷区につきましては、今後その協議を進めていくわけでございますけれども、まず千原区につきましても、小室区との話が一定の決定を見た上で千原区とも協議をすると。千原の区長さんもそういう意向でございました。そういったことから、過日、千原区の区長、副区長さん、そして推進協議会の三役といいますか、会長、副会長と、事務局も入りまして事前に協議をしました。今後、処理場建設に係るいわゆる基本的な図面等ができた段階で正式に千原区の方へ協議が入ると、こういうことでございます。谷区につきましても、まだ日は決定しておりませんけれども、そういった形で協議を進めてまいりたいと思います。


 しかしながら、3,900万のうち3,000万は小室だと、あと900万でということになるんですけど、そういった中で千原、谷区とも話を進めていきたいと、こういうふうに思っております。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開予定は10時45分といたします。


     午前10時33分休憩





     午前10時45分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、稲垣正一君の質問を許します。


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 議席番号13番、稲垣でございます。私は、通告による質問を3点にわたり理事者の見解をお伺いいたします。質問は簡潔にいたしますので、答弁も的確に答えていただくようによろしくお願いいたします。


 まず1点目でございますけれども、報告第7号の兵庫県町土地開発公社の報告について、まず基本的な問題について伺います。


 報告書によりますと、土地開発公社の市川町の利用状況は、中央保育所と福祉ゾーンの整備、そして防災拠点の事業を行うために、これは平成18年度で終了しておりますが、中央保育所並びに福祉ゾーンの買い戻しは18年度末で301万8,000円、福祉ゾーンは1,112万6,000円と説明はされておりますが、最終の買い戻し年度は何年になるのか、まずお伺いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、稲垣議員の質問にお答えをいたします。


 議員お尋ねの中央保育所分、福祉ゾーン分の兵庫県町土地開発公社からの買い戻し状況につきまして、まず中央保育所分、現の保育所の職員駐車場ほかで使用している分でございます。これにつきましては、平成9年度から買い戻しが始まりまして、本年度、19年度末をもって終了をいたします。それと福祉ゾーン分、現在の甘地保育所の用地でございますけれども、これにつきましては平成10年度から買い戻しが始まりまして、同じく本年度、平成19年度でもって買い戻しが終了いたします。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 この件につきましては、私は平成17年度の3月議会において、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立、歳入面において自主財源の確保策を講じるために、効率的で持続可能な財政への転換を図り、また、地域経済の活性化と地域雇用の創造と地域の視点からの積極的かつ総合的に推進し、そういう立場から町の土地保有の状況というものについて、当時、今後の利用計画について質問させていただきました。そのときの質問の中に、甘地・岡安住宅用地の件も取り上げました。


 この件につきましては、もう造成も進み、本年度販売計画の予算も上がっておりますが、その中で中央保育所に関しては、現在の保育所の駐車場用地として一部使っているが、1億円を超える土地を計画なしで抱いている状況であり、このような土地をそのまま放置することは、財政事情の厳しき折に適切ではなく、早急に処理計画を立てたいと、そのときのこの件について質問しておるわけですけれども、そのときにそういう答弁をされております。


 そこで、その後、平成19年度の末をもって買い戻しが終わるわけですけれども、現在のその後の動きというのは、どのように今されているのか、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 稲垣議員の質問にお答えします。


 平成17年3月の議会での質問につきましては承知しておりまして、今おっしゃったように、岡安につきましては現在事業は進行しております。


 その他、今おっしゃいました中央保育所用地につきまして、そしてまた新たにできております上牛尾の塩谷の土砂処分用地、それからまたほかには千原の元北保育所跡地等いろいろ抱えておるわけであります。先ほどおっしゃいましたように非常に財政が逼迫しておる中で、1億円とか、あるいはそれを超えるような土地が遊んでおるということであります。それにはそれぞれ条件がついております。その一つの条件として、中央保育所には借入金の返済が終わってという一つのめどがあったわけでありますが、ちょうど平成16年、17年と財政危機突破工程表の策定等で長期の財政計画に追われまして、その中へ組み込むには少々無理がある。そしてまた新たに発想するには、箱物はやらない、施設はつくらないという方向の中でどうすべきかという、現在、自主財源の確保、そしてそういう遊休地の利活用ということについてプロジェクトチームを立ち上げてはおるんですが、まだ内部での検討は十分進んでおりません。これは19年度というよりも、もう少し落ちついた段階で、20年度にはきちっとした方向性を示していきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 そういう、今、町長の答弁のとおり、しっかりとこの後の処理の、使い方というんですか、利用目的をしっかり討議しながら、一つの町としての方向性を出していただきたいということをお願いしておきます。


 続きまして、福祉ゾーンについて伺います。この件については、現在の保育所の場所でありますが、当初計画では下水道処理施設を整備し、保育所の建物と遊び場の間の道路を保育所の用地として整備する計画であったと私は理解しておりますが、間違いないか、まず確認しておきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今おっしゃいました部分につきましては、一体的な福祉ゾーンの中の数個の施設が想定されておりまして、その中の保育所の前の道は通路として利用すると。そして下水道施設ができれば、その周辺に広い道が確保されることになっておりますので、それは一つの域内の通路として活用する、そういうことで処理できると、そう考えておったわけであります。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 私もそのように理解していたわけでございますけれども、今回、中部公共下水道事業が小室区の福筋に決定されるという方向で進んでいると思いますが、この当初の計画というのは、今の現状ではもう計画どおりにならないというふうに私は思うわけですけども、今後町としてはどのように説明され、また、正式にどのような態度で臨まれるのかということを確認しておきたいと思います。


 もう1点、ちょっと余談、これは質問には入れておりませんけれども、ちょうど保健福祉センターの北まで道路が拡幅されております。これは、本来中部処理区ができればそれを幹線道路として千原の方につけるという計画であったと思うんですけども、そういった、この中部処理区ができなければ、そこの道路整備も今できなくなるという状況でありますけれども、その点のところをもう少し明確に答弁願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、稲垣議員の御質問のあった部分につきましては、一つは、前の中部処理区の処理場用地が実現しなかったことによって、全部狂ってしまったと言うといけないんですが、状況が変わってしまいました。実は平成7年度に、市川町の主幹道路の構想図ができておりまして、それが現在国、県と協議する基本になっておるものがあります。それが今の保健福祉センターのところから北を向いておる道、そして新たに取得していろいろ物議のあった土地を通って真っすぐ北へ、今の千原の隣保館のもう一つ北まで直進して、そして谷の信号のところへ直角に抜けていく、そういう構想を持っておりました。そういう道路構想に合わせた形で、今のもう没になりました処理場計画をつくったわけであります。


 その道路の西側に今の保育所ができておる福祉ゾーンをとったわけでありまして、そしてもう一つ前の保育所用地は、それを機会に、その処理場の周辺にできるだけ公共施設を集めていくんだということ、そして甘地地区の南、北の保育所が非常に老朽化し、定員から考えてもいびつな形になっておると。そういうことで一つにまとめると、その用地を、その処理場用地の東側にちょうどそういう取得できる用地がありましたので、先ほどの中央保育所用地を取得した。そういうことがいろいろ絡んでおりますが、私は将来に向けては、やはりその道路構想は実現すべきものであろうと考えておりまして、いろいろなことを構想する中で位置づけております。ただ、処理場の問題も消えましたし、そして今の保育所がああいうことになっておりますので、ですが、ただ、保育所の中のあの細い道ですね、あれについては、いずれにしてもやはり場内に囲い込むべき道であって、あれを、常時だれでもが公共的に通行できる道ですが、むしろ危険であると考えておりますので、周辺関係者の御理解も得て、いずれそういう方向でやっていきたいと、そういうことも考えながら、保健福祉センターから北へは、何とかできる時期には北へ延ばしていきたい。それが一つの大きな市川町の道路構想の基本であると、こういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 今の答弁で結構かと思いますけども、今後そういった道路の拡幅の問題も含めて、全体の構想を練りながら、この中央保育所のところの計画もしていただきたいという、連帯感を出していただきたいということを特によくお願いしておきます。


 続きまして、防災拠点施設の計画というのは、土地開発公社を利用しようとしたときに計画書を出して土地開発公社を利用しているわけですけれども、本来、基本的な防災拠点の施設の計画というのはどのような計画であったのか、まず伺っておきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、稲垣議員の質問にお答えをいたします。


 議員が今おっしゃったように、この防災拠点施設の持ち込みの際に、市川町の防災拠点施設整備、それの事業名といたしましては、市川町の文化センター駐車場の第2期工事ということで事業認可をいただいております。そういったことで、平成11年に策定しております地域防災計画、その中で、要は文化センターでこういう施設をつくるということには規定はしておりませんけれども、市川町の総合的な、防災備蓄倉庫も含めて、そういった集中的な管理をしていくということで、その防災計画の中の規定を利用しましてこの計画を出しておるところでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 ただいま説明があったとおりでありますけども、今説明があったような実施計画というんですか、そのような計画に沿った事業に向けての考え方はあるのかどうか、その点をもう1点伺っておきます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 稲垣議員の質問にお答えをいたします。


 この防災拠点施設の土地につきましては、兵庫県の町土地開発公社からの買い戻しが前年、18年度で終了しております。そういったことで名義も町の名義になっておりますが、現在計画に沿った整備は行っておらないというのが現状でございます。これも、今、先ほど町長の方が言いましたように、その処分、利活用も含めた、プロジェクトチームの中で今後総合的に検討していきたいと考えておりますので、御了解願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 それも当然そのようにしていただかなきゃいけないんですけども、この件に関しても私は平成17年の3月議会において、18年度の支払いが終わった後に、周辺の方の理解を得ながら、整備するなり売却するなり、何らかの方法を考えたいと、こういう答弁になっているわけです。18年が終わった時点でというと、ことしは19年度ですので、まだちょっと手をつけておられないというのは、これは私はちょっと怠慢だと思うんですけれども、今のままでね、またその後いろんなちょっと計画もあったようですけども、例えば落合の道路の拡幅の工事の残土をあそこに埋めて、そして経費を安くしていろんな計画に使おうとか、そういう話もあったようですけれども、それもなかなか、神河町の方に残土をとられてしまってそれも進まないという今状況なんですけれども、ここは毎年雑草が生い茂って、周辺の苦情の一つの対象になっているわけですけども、年2回ほど刈っているようですけれども、今の現状、非生産的な状況で置いておくのは私は好ましくないし、早急に一つの方向性を、先ほどの質問の内容の部分も含めて早急にその方向性を、土地も買い戻しているわけですから、まずここを早急にやっていただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この土地の問題については、いろいろ取得の経緯があると思いますので私は余り触れたくなかったんですが、これも含めまして、今ある遊休地でありますとか、行政財産もあれば普通財産もあるわけですが、今、議員おっしゃいましたように、今後の本当の必要なものに対する利活用。そしてまた、そうでなければ全体的に、どれとどれということは今具体的に言えませんが、処分をもって財政の足しにするということも含めて、これも含めて考えさせていただきたい。ただ、2年ほど、その期限を切ってからたっておるということでございますが、私の方から言って冗談の話になるかわかりませんが、この間に新しいことを考えて新しいことをするということに土地を結びつけるということは非常に難しい時期でありましたので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 この点の質問は終わり、次に移らせていただきます。


 私は民生福祉常任委員会に今所属しております。毎年国民健康保険の地方の現状を見ますと、町民の皆さんに国民健康保険の保険料の税率を上げさせていただく、本当に議員として苦しい選択を毎年しているわけでございますけれども、今後医療費の抑制につながるような、何としてもそういうところにもっと重点を置いた政策をしなければいけないというのが、一つは私の認識でございます。今後いろんな国の動きとも絡んでくるわけですけども、町民の健康づくり、特に成人病の対策というんですか、今後市川町として今どのようなことを進めようとされているのか、簡単に要領よく説明していただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、稲垣議員御質問の市川町におきますところの町民の健康づくりということに関しまして答弁させていただきます。


 それこそ医療の構造改革ということで医療保険制度、平成20年度から大きく変わる、制度改革になってくるわけなんですけれども、それに対しまして、今まで市川町としましてはいろんな取り組みをしてきておると自負しておるわけなんですけれども、それが具体的に、例えば国民健康保険税、保険料の抑制にどのような形でつながっておるかという具体的な形でお示ししにくい部分もあるわけなんですけれども、これまでの国なり県なりの方針に沿ってやってきた部分は、それなりにやってきておったというふうには理解していただきたいわけなんですけれども、今後、平成20年度からの医療制度改革に伴いまして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして特定健診、また特定保健指導というものが医療保険者に義務づけられます。差し当たっては、市川町におきましては国民健康保険の被保険者、加入者ですね、この方を対象として、市川町としてはこういう健診なり保健指導が義務づけられるわけなんですけれども、市川町としましては、特に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームですね、これを主とした健康づくり対策、これを実施していきます。


 今年度におきましては、国の方が示しておりますように特定健診・特定保健指導計画を今作成の途中でございます。この計画を策定いたしまして、この計画に基づいて平成20年度から実施することになっておるわけなんですけれども、現在は対象者の把握作業をやっておる段階、また、過去3年間にわたりますいろんなデータの整理をやっておる状態が現在でございます。


 それと、今言いましたように医療保険者に義務づけられました保健指導だけでは不十分な面がございますので、従来どおり健康増進法に基づきます検診、がん検診を主としまして肝炎の検診、また歯周疾患、こういうふうな検診の啓発、こういうものをやっていく計画をしております。


 それと、委員会でも一部お示ししたわけなんですけれども、やはり医療費の傾向ですね、こういうものが数字として出てまいりますので、今後、今、現状の中では、なかなか時間がとれないんですけれども、医療費の分析ということも指摘されておりますので、何とか時間をつくった中で、医療費分析、特に市川町で顕著な傾向が見られておりましたら、特にそういう部分につきまして医療費の抑制につながるような疾病対策につきましても検討をさせていただきたいというふうなことで、現在取り組んでおる最中でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 今の計画を作成中であるという答弁でございますけれども、私どもはこういう話は少し聞けばわかるわけですけれども、町民の皆さんというのは、なかなかこういうことがわかりづらい。こういう情報がなかなか伝わりにくいという、そういうことが多々あるわけですけども、今後このような計画を町民に周知するために、今何か考えておられるということはあるのでしょうか。その点、もう一度お伺いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 この計画の周知ということに関しましては、広報を利用するとか、何らかの形で住民の方々に本来はしなければならないのですけれども、なかなかそこまで現状としてはできていないのが現実でございます。言われるように、今回町ぐるみの成人病健診の申し込みを5月にとっております。保健衛生推進委員さんの御協力によりまして現在申し込みをとっておるわけなんですけれども、その中におきましても、一部20年度からのこういう医療改革に基づきます医療制度が変わりますよ、検診が変わりますよというふうなことも若干書いてはおりますけれども、なかなか理解していただけないのが現実だろうというふうに考えておりますので、今後そういう周知の場をつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今申しましたようなことを準備を進めて、そしてもう着手しておるわけですけれども、私たち今考えておりますのは、例えば国でやることは大きく構えて基本的なことをやる。それから県でやることは量的な把握をしてやる。やはり町は個別的に入り込んで、あるいは個別的な情報交換をして、ケアをし、フォローアップしていかないと、具体的な実績が上がらないんではないかなと、そういうことでありますので、まだそこまではおろしておらないんですが、いろいろな健康推進団体もあります。そういう方々にお願いするだけではなしに、そういう方々にも個別的なケアとかフォローアップを分担していただくような、そういう進め方をしたいと。まだこれは内部できちっとした話はできておりませんが、そういう方向で進んでいきたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 おっしゃるとおり国とか県というのは大まかな話をおろしてくるんですけども、その法と現場の町民と接する末端の地方自治体というのは、いつもそのはざまに苦しみ、そして制度の矛盾も感じながらやっていただいているということは私はよく理解しているつもりですけれども、そういった個々にやっぱり健康状態、いろんなことを把握していくという、本当に町としてのそういう姿勢をしっかり出していかないと、なかなかこういうものは、制度としてあっても現場に伝わって実効性がなかなか上がってこないというのが今現状かと思います。そういった面も含めて、今後十分そういったところもよく吟味していただきながら、この制度の、またこういう形が町民に十分に伝わり、そしてその成果が上がるように期待しております。よろしくお願いいたします。


 最後に、これは質問通告書を出した後に、介護保険制度の、毎日今報道されておりますようにグッドウィルグループの訪問介護大手コムスンに対して、厚生労働省が7日に行政指導をしたという報道を見まして、この問題は町としてどのような影響があるのかというところをちょっと確認したいと思いまして、急遽質問に加えさせていただきました。この点についてまず説明を求めたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 議員御質問の介護認定業者の株式会社コムスンの不正請求に関しての住民、サービス利用者への影響ということでございますけれども、今回の介護保険事業者の問題は、今申しましたように、全国規模の株式会社コムスンの訪問介護事業所によるところの介護報酬の不正請求、不正受給ですね、それが問題となったわけなんです。この事業者、株式会社コムスンは、県内にも多々事業所もございます。この近隣でも、加西市、また姫路市にも介護訪問事業所、またデイサービスの事業所がございます。市川町の介護認定者の方がこの会社のサービスを利用しているかどうか、担当の方で調べましたんですけれども、今現在では利用されておられる方はありません。それで、以前には市川町に、この介護保険制度が始まったころに市川町にも事業所があったというふうにちょっと聞いておりますけども、間もなくちょっと撤退されたかどうかということで、町内にも今のところは事業所もございませんので、現在では市川町の住民の方に対する影響、サービスに対する影響はまずないものと考えております。


 今後なんですけれども、この件に関しまして、あす、県におきまして、この事件に関する県の対応の説明会がございますので、それの会議の説明を待って、今後もし関連する対応等が発生しましたら、そういう県の指導に基づきまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 最後の答弁は、今、最後に聞こうと思ったんですが、先に答えてもらいましたので、この件につきましては既にそういう県から指導なり通達などがあったのかどうか、あすということですので、それはそれで、またその後の対応をひとつよろしくお願いしたいということでございます。


 以上で私の質問終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君の質問は終わりました。


 次に、12番、多田一昭君の質問を許します。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。通告による質問を大きく3点ばかりさせていただきます。


 まず1点目の質問でございますけれども、朝ほど来の堀田議員なり稲垣議員の質問と重複する部分があるかもわかりませんけれども、私なりにお尋ねをしていきたいと考えます。


 まず、議案第39号、老人保健特別会計、それから議案第40号、介護保険事業特別会計の補正予算についてでありますけれども、提案の内容を見させていただきますと、前年度、18年度精算分による増額補正ということが中心になっているようでありますけれども、朝ほど来のやりとりの中で、補正額の内容の出入りについてはそれで理解はできるわけでありますけれども、実際にその額がどのような形で出てきたのかということを今までとは違った形でお尋ねをしたい、このように考えます。


 それで、まず、質問書にありますように、1つ目の利用者数の対前年対比、これは老人保健、介護保険事業ともにでございますけれども、これと2つ目の医療給付費、介護保険事業にあっては介護給付費、これの対前年対比ということで、実例を挙げてお示しをいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、御質問の利用者数、また給付費等の数字を説明させていただきます。


 補正の理由につきましては、先ほど申しましたように確定による差額の返金ということになるわけなんですけれども、まず1点目といたしまして利用者数でございますけれども、それぞれ3月末の数字で上げさせていただきます。老人保健につきましては、その利用者数というのがちょっと出てきませんので、決算概要等でも出しております対象者数でお願いしたいと思います。19年3月末で2,017名、前年が2,255人、約200名余りの減少となっております。介護保険につきましては、65歳以上の対象者、これが19年3月末で3,738人、前年3,648人ということで、これは対象者数が増加をしております。また、介護保険の認定者数でいきますと、19年の3月末で657人、前年度が635人ということで、介護保険に関しましては着実に対象者、また認定者数ともに増加をしております。


 それから、続きまして給付費でございますけれども、まず老健の医療給付費、これも3月末の決算、また決算見込みの数字ということで、まず医療給付費でございますけども、約13億8,670万、前年が約15億2,500万。老健の方は減少をしております。介護保険の保険給付費でございますけども、19年3月末決算見込みといたしまして約8億8,812万ですね。前年が、これ決算額でございますけれども、約8億6,680万ということで、増加をしております。約2.5%ほどの増加ということで、これに関しましても確実というんですか、これまでと似た数字で増加をしてきております。数字は以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今、対前年と比べた数字が報告、説明をされたわけなんですけれども、すなわち対象者、対象者については今報告の数字で理解ができます。まず、その辺で、対象者1人当たりの平均の医療費、これについてはどうですか。


 議長。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 時間がかかるようでございますんで、老人保健医療でいいますと、17年度の決算を見ますと約70万円程度と、こういうことになっております。恐らく、先ほど説明があったように老人保健については、その対象者年齢が引き上げられたために先ほど報告のあったように対象者の数も減少し、当然費用も減少していると、このように考えますが、70万弱と理解してよろしいですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 失礼いたしました、ちょっとそこまでの計算をしておりませんでしたので。先ほど約70万弱ということでございましたけど、68万7,000円ということで、そのような数字になっております。


 それから、老健につきましては、今、議員御指摘のとおり、14年から年齢が5歳引き上げられましたので、この過去5年間につきましては、対象者が新規の加入がありませんでしたので毎年減っておりますので、やはり1人当たり計算いたしましても、人数が減っておりますので総額も減っておるというふうな傾向になっております。これにつきましては議員御指摘のとおりであろうか思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の説明のように、老人医療については、これから漸次微減傾向になっていくんではないかなと。逆に介護の関係については、これから微増といわず、さらにそれ以上に対象者がふえ、持ち出しもふえていくというようなことになってくるんではないかなと、このように思います。まずそういうことから、今、先ほどの稲垣議員の質問にもありましたように、これらの制度を、例えば介護予防ですね、そういうことを制度を支えるために、現役世代にもそれなりの負担が求められているのが現状であります。地域支援事業とか新予防給付事業、この内容が現実に町内では、どのような場所で、どのような形で、どれほどの人が参加されて実施されているのか、お尋ねをします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 介護保険制度の中で、平成18年度の制度改正をもちまして地域支援事業というものに市川町も取り組んでおります。介護予防事業、また包括的支援事業、また新予防給付事業というふうな、こういうメニューで保健センターが担当して実施をしております。


 まず、介護予防事業でございますけれども、保健センターにおきまして、これまでもやっておりましたけども、ウオーキング教室、シルバー生き生き健康教室、すこやか教室、ミニ健康講座、健康づくり講座、また料理講習会、こういうものを大体月に1回ないし2回実施をしております。


 また、包括的支援ということで、特に保健福祉センターを会場といたしまして、特定高齢者等を対象にいたしまして送迎しながら月1回、機能維持を主にしたような運動、レクリエーション、こういうふうな事業を実施しております。先ほど一番当初堀田議員の質問にもございましたように、お達者クラブというふうな名称で、18年度におきましては、瀬加地区には岡部会館、また、鶴居地区におきましては老人福祉センター、川辺、甘地の方に対しましては保健福祉センターの3カ所でこういうふうな事業を取り組んでやってきておりました。後半につきましては保健センター一本で実施をしておりますけれども、こういうふうな事業を取り組んで、いろんな形でそれぞれの層を対象とした事業をきめ細かく実施をしておりますので、お願いしたいと思います。


○12番(多田 一昭君)


 それぞれどの程度の人数が参加されていますか。


○(健康福祉課長)


 済みません、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど資料を報告させていただきますので、それでよろしいでしょうか。


○12番(多田 一昭君)


 ちょっと議長、課長そのままおってください。もう時間的なこともありますので、今の答弁については後ほどまた報告をいただくということで結構でございますけれども、最後にこの問題に当たって、そういうことをすることによって、課長の感覚として、どの程度予算にはね返る効果が出ているのか、そういうことについてお尋ねをします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 こういう事業を取り組んでおりますけれども、この事業を実施することによって、その効果を金額で説明させていただくことはちょっと無理かと思います。しかしながら、保健福祉センター、特に地域包括支援センターにおきましては、老人のそういう相談、高齢者の相談窓口にもなっております。家族の方等からの相談があった場合、その方の実態ですね、生活の状態を聞いて、実際に必要なサービスのそういう受け答え、また相談に乗ることができますので、暗に、個人が何かサービスを利用したいということで、それをサービスを制限することではないんですけれども、実際にどこまでのサービスが必要なのか、また、この方に関しては介護サービスを利用するまでに、今やっておりますようなこういう介護予防事業を利用していただけないかと、そういうふうな対応もさせていただいておりますので、数字ではちょっと見えない分がございますけど、そういう介護サービス、介護給付費の抑制につながっている部分は確実にございます。これは私の方から御説明させていただきたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 ここで理事者に注意します。質疑、質問については、事前通告をもって通告をしておりますので、的確な答弁を願いたい。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議長からありましたように、本会議は、臨時議会等と違って、やはり二の矢、三の矢と、こういう質問があると理解されて答弁に立っていただきたい、このように考えます。


 今言われましたように、こういう事業については、新規事業も含めて、なるほどその金額であらわすことは不可能なことかもしれませんけれども、少なくともそういう事業を進められる以上は、翌年度の予算にこれだけの効果があったというような形の報告ができるような取り組みに盛り上げていただきたい、このように考えます。以上で1点目の質問は終わらせていただきます。


 次に、2つ目の質問でありますけれども、私がこの8年間毎回のように取り上げてまいっておりますように、地域改善対策事業特別会計、住宅資金等貸付特別会計についてでありますけれども、昨今、皆さんも御存じのように、全国的に部落解放同盟による同和行政に係る不正な事件が多発して、国はいつまで乱脈同和行政を続けるのかと、早く終結して一般行政に移すべきだと、こういう声が高まっていることは御存じだと思います。


 一方、地方自治体においても、枠組みとしては、その一日も早い終結が基本的な流れになっています。この問題について部落解放同盟の全国の委員長は、それはあくまでも一部の方の行動であるというような見解も発表されているようでありますけれども、まさしくそうかもわかりませんけれども、こういうことが続けられている以上は、やはり本町においても指摘する部分があるんではないか、こういうことで、本町でも、他町では既に廃止されているこういう特別会計がいまだに存在していること、このこと自体、本当に今後も続けていかなければならない理由がどこにあるのか、まず町長にお尋ねをします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま多田議員から御質問のありました特別会計でありますが、これは本年度をもって終わることになっております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 町長からすぱっとお答えをいただきましたので、当然のこととして19年度の予算の関係からはこの部分についてはなくなる、こういうように理解させていただきます。20年度。失礼をいたしました、20年度のね。


 町長には、こういう公正、公平な町政運営を求める多数の住民の声にこたえて、それを一日も早く一般会計に移行して、私は何もそのすべてをやめてしまえ、このように言っているんではなくて、この同和対策事業が始まってから今日でおよそ半世紀が経過して、5年前には国の法に基づく事業もすべて終了している、そういう中で、その目的についてもほぼ達成された、こういう理解が国サイドでもあるわけですから、私はそのすべてを市川町においてもなくせ、こういうことは言っていないつもりであります。まして2001年に本町が人権文化の誇れる町宣言を行い、その必要性を内外に発信していることは一面誇りである、このように考えております。また、それぞれの人権を尊重するということについては言うまでもないことであります。


 しかし、同和問題についても、「人権教育のための国連10年」にありますように、差別の中の一つであると、こういうことから考えた場合、町政の公平公正な執行を望む住民の立場からすれば、特別な対応をいつまでも看過することはできません。すなわち、それらのうち必要なものについては一般施策の中で実施すればいい。これこそ本当の意味ですべての住民に対する公平公正な行政であろう、このように考えます。


 そこで、私が特に指摘したいのは、地域改善対策事業費の中の土木費で残事業をやるとか、それから解放同盟市川町協議会へ補助金を支出するとか、町税を徴収するのに特別措置補助金を出すとか、こういう本当に一般住民から見ておかしいと、こういうようなことについては、やはり毅然と対応し、そういう部分の支出はおやめをいただきたい、こういうことであります。その他一般施策の中でも隣保館事業等が粛々とやられているわけですから、同様にそういうことをやられたらよいと思います。まず、私が今指摘しました3つのことについて、町長、それも含めた対応と考えてよろしいですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、議員おっしゃったそれぞれの事業につきましては、私なりに常に必要性、そしてまた妥当性を十分考えながら、現在なお継続しておるということであります。そのようなことにつきまして、何が一番基本的に考えられなければならないかというのは、市川町にとって、いわゆる一般的な、国連で押さえております人権の各課題の中で、やはり部落差別というのが市川町にとって基本的な問題であり、また、これの問題に対する正面からの正しい姿勢なくしては、全体的な人権の問題のとらえ方はない、こう考えております。


 そしてまた、個々にお考えいただいたらわかりますように、それぞれの心のどこかに、差別する、差別されるということ、双方含めましてまだまだ意識が残っております。何かあったときに、今おっしゃったように解放同盟の、これは部落差別を逆手に利用した非常にずるい一つの犯罪でありますけれども、そういうことがやはり起こってくるもとというのはどっかにあるわけであります。そういうものを市川町に省みたときに、やはりそれぞれが、そうだなあと、いや、これはもっとこうでないといかんという問題はたくさんまだまだ抱えておるわけでありまして、そういう問題のやはり先が見えない限り、私は今のこの3つについても、状況によってはもうこれはおろしましょうという時点ではないと、こう思っております。


 それから、もう1点、やはりこの問題の町の取り組みの姿勢として、組織としての解放同盟との関係がよく言われますけれども、やはりそれぞれの関係者、地域の方々のモラールといいますか、これに対する自分たちのまた努力ということを期待する意味でも、町の姿勢として解放同盟に対して助成あるいは補助することについては、私は町の施策として間違っておらないと、こう考えております。


 それはそうでありますけれども、一日も早く先の明かりが見える段階で、このような個々の施策についても、おっしゃりよるような方向で是正が図れればと私も期待しておるところでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の町長の答弁を受けて、私も先ほど来るる述べましたように、やはりこの問題についても一つの差別事象であるということから、やはり必要な部分については、何もすべてやめてしまえと、こういうような極端な言い方はしていないつもりです。必要である部分については、それなりに住民に理解を求めた上で、そういう行政の一部として執行すると。事実として、この部落解放同盟市川町協議会の存在すら知らない今の若い皆さん方が地区の中にもたくさんいらっしゃいます。そういうことからして、本当にこのことが町政にとって、今、町長の言われた形でいついつまでも必要なものかどうかということについては、改めて皆さんの中でお考えいただき、また、その団体とも真摯に話し合われて、少なくとも関係改善の道を探っていただきたい、このように思います。


 この問題について議論すれば時間は幾らあっても足りないんですけれども、2つ目の、今、就業改善センターの一部改修の関係で、協議会の皆さんが隣保館の方で今仕事をされていると、こういうことなんで、私は今のままでいいんじゃないかなと。少なくともこれだけ部屋数が足りなくて、場合によったら、それは文化センターの活用はありがたいんですが、文化センターまで走らなならんというときに、一部屋でもそういう部屋が、そういう団体に便宜供与と言ったらおかしいですけれども、長年続けられている。これは本市川町だけであろうと私は思うんですね。こういうことをやはり毅然とやることについても一つのあり方と思いますけれども、まず、ここで就業されている中で、光熱費等はどこから支出されているんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 お答えいたします。


 就業改善センター全体で今、先ほど言われました解放同盟市川町協議会、そしてまたシルバー人材センター、神崎郡補導センター等、また、一般の貸し出しもしておりますので、メーター等は就業改善センター一本で、年間73万円ほどです。ガス代については3万2,000円ほどが全体で要っております。だから、個々の分離した電気代とかガス代については、メーターを設けておりませんので把握はしておりません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そのような答弁をされるから私は理解がしにくいんであって、やはりその運動団体と、そういう補導センターとかシルバー人材センターというようなことを一体として物事を考えて、包括的に光熱費を支出するということについては、私は問題があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはどうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 先ほどの回答の中に、使用料といたしまして年間5万円を光熱水費としていただいております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 それも、やはり年間300万円の団体に対する補助金の中から逆に納められていると私たちは理解せざるを得んのですけれども、そういうことから、小さいことからこつこつとということで、やはり改善すべきは改善していくという、こういう姿勢をぜひ貫いていただきたい。最後に町長。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 形として、他団体等と比べまして誤解を受けるような形は好ましくないと思います。その点については今後十分相談してまいりたいと思いますが、ただ、解放同盟という名前を何回も使いますが、混住率20%を超える民生を主とした活動の団体であります。ある意味では商工会等もそうでありますけれども、やはり町の行政の一部を補完していただくような、具体的に判こを押してどうこうではありませんが、そういう非常に大きな役割も持っていただいておると思いますので、先ほど言いました誤解を受けるような形はいけませんけれども、町としては今後とも幾分かのやはり便宜供与はしていっていいんではないかと、そういうことも考えておりますので、ひとつその点十分御理解を得た上で、またいろいろ御指導をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の町長の答弁からして、すべて100%すぱっと切っていくというようなことにはなかなかなりにくいようでありますけれども、それはそれとして、私は最後に蛇足ではありますけれども、この問題は市川町にとっては、今言われましたように人口4分の1を占めるというような話もありましたけれども、そういうことも含めて、これから行われます市川町長選挙に向けて、大きな一つの問題提起がなされるべきであると私は思うんですが、そのようなことを追加しながら、この問題については終わらせていただきます。


 次に、3つ目の、さきの臨時議会の中ででも国民健康保険税条例の改正に絡めて御質問をしたわけなんですけれども、なかなかうまく答弁が引き出せなかったのか、なされなかったのか、その辺はちょっと理解に苦しみますけれども、改めてこの問題について具体的に、基礎課税額、医療分に係る課税限度額を現行の53万円から56万円に引き上げる理由に、中間所得者層の負担緩和を図る、こういうことがありますけれども、まず、中間所得者層とは、例えば実例を挙げて具体的に言えばどういう方々を言うのか、この前のとんちんかんな答えじゃなしに、的確にお答えをいただきたい。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、楠田君。


○(税務課長)


 それでは、多田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、ただいまもございましたように、さきの臨時議会におきましては的確な御答弁申し上げられなかったことをまずおわび申し上げておきたい、このように思います。


 それでは、お答えをいたします。


 議員御承知のとおり国民健康保険は、国、県等の公的負担と、国民健康保険加入者が納める国民健康保険税で支え合う相互扶助の制度でございます。また、国保税の賦課が世帯単位での課税であることをまず先に申し上げておきたいなと思います。


 今回の改正は、平成18年度に改正をした税率を据え置く中で、医療分において高所得者層に3万円の負担増を求めるものでございます。一方、低所得者層には、その世帯の総所得の段階に応じまして、応益部分の7割、5割、2割の軽減が適用されます。そういったことから、中間所得者層とは、文字どおりこの両者の中間層でございまして、モデルといたしまして夫婦と子供2人の標準世帯における総所得が173万円、1人世帯の場合は68万円でございますが、ぎりぎり2割軽減を適用することから、総所得といたしましても173万円を超え、かつ課税限度額には至らない世帯を指しております。ただいま申し上げましたように中間所得者層の指しておる部分はそういったあたりでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そうしますと、そういう緩和対象者があれば、やはりどっかにしわ寄せが行くと。でないと国保会計の運営が不可能になるわけですから、その負担のかかる部分についてはどういうように理解したらよろしいんですか。階層ですね。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、楠田君。


○(税務課長)


 お答えをいたします。


 その反対に、それでは負担増になる部分があるんではないかなという御質問かと思います。確かに今回の改正は……(発言する者あり)


○議長(河藤 敬三君)


 理事者の答弁をかえます。


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 先ほど税務課長の方が申し上げましたように、軽減措置につきましては、皆さん方御案内のように保険基盤安定制度という制度がございまして、その方で繰り入れをさせていただいております。これにつきましても、国よりの助成に基づきまして補てんをしておるというように御理解を賜りたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 恐らくそういうことが後ほど述べられると思っていましたし、そういう制度を利用した中での国保会計の運用ということになると思います。


 これも余談になりますけれども、この6月に町県民税の納税通知書が、納付書がそれぞれ届いたと思いますけれども、それだけを、年税額だけを見ると本当にびっくりするような額が上がっています。こういうことから、先ほども出ていますように国や県がこういうように押しつけてくるから仕方がないんだと、町は町で絵かかなしゃあない。なるほどそうなんですけれども、ほかに知恵がないのかなということも、やはりいろいろと考えてみる必要があろうと思います。


 先ほどの中間層のあり方についても、それぞれの住民構成によって多少上下があると思うんですけれども、そういう税だけから判断すれば、そういうようにへっこんだ部分が出てくれば膨れた部分が出てくる、これは当然の話。その間をそういう国の施策、例えば保険の安定基盤の関係を利用してそういう運営をやっている、あるいは場合によっては基金取り崩しとか、税率の引き上げですね、こういうことでしのいでいるというのが現状であろうと思います。


 それで、やはり今の、本町は特に国保税については滞納額も1億円を超すというような状況の中にあります。なるほど国の制度がどんどんどんどんと改悪される中で、その対象者が払いにくくなっていると、こういうことは確かな現実でもあります。けれども、やはり税を払うことは国民の一つの義務でもあります。こういうことから、やはり税をそのまま滞納を放置しながら、そういう運営を続けていくということについては、幾らか無理があるんではないかと思いますので、今後の本町の自主自立運営を目指すために、税率の改正以外に何か特別に考えておられるようなことはあるんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田議員の特別の方法はということは、私はまずないというに等しいぐらいしか、知恵が浮かびません。しかし、そのために、先ほど来話の出ておりましたように、国保の問題は医療費の増嵩であります。高齢化が進み、生老病死と、最後には病気がついてくると。そうするとやはり医療機関にかからなければならない。医療費が増嵩する。そして医療技術が進むと終末の医療が非常に手厚く行われる。これまた医療費がかさむ。この繰り返しであります。


 そのためには何をするかというと、先ほど来課長が答弁しておりましたように、いろいろな手だてで、できるだけ多くの人に保健衛生、健康管理という意識を持っていただいて、まあ自分はどうでもいいとか、いや、自分は心配ないとかいう人をつくらずに、何か機会があれば町の健診に参加をする、あるいは町の行事があればそれに参加をして健康を増進する。少々体を痛めている人があるとすれば、どうやったら自分がより健康回復でいくか、あるいは安定できるかということを皆と一緒になって考えるという、そういう方向性をつくっていかなければいけないのではないかなと。それにはやはり、特に若い人はとにかくとして、お年寄りがそういう場へ参加をする、お年寄りが積極的に参加をする。もしそうでない人があれば、だれかが手助けをしてそういうところへ連れていって一緒に健康増進を図ると、そういう環境をつくっていかなければいけない。それが国保の中でこれから進めます事業についての、網ですくうような形でなしに、個別対策としてケアとフォローとを個別にやれるような方向ができないかと、私はもうそれしかないと思うんですね。そういう意味で、またいい知恵がありましたら出していただいて、それが間接ではありますが、案外効果があるんではないかと思いますので、御協力をお願いしたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 私も今いい知恵がないかと言われますと、なるほど、こういうことがありますということは言いかねますけれども、まず、2つはお願いなんですけれども、やはりそういう滞納金、すなわちこの自主財源を、少なくとも今のような形のままで滞納を徴収していくのがいいのかどうか、別の方法を考えることがいいのかどうかも含めて、やはり先ほどのいろんな予防対策によって、現実に実数の額がはじき出せないとすれば、その滞納徴収の方法と、あらゆる医療費の増嵩に対する対策を実施するのはいいんですけれども、やはりそれなりに数字を追い求めた実行を続けていただかないと、ただ単にどこでもやっとるからうちもやるんやというようなやり方では、これはいつまでたっても、言葉は悪いですけれども、イタチごっこになると、こういうことになると思います。ぜひそういうことを頭の中に置いていただいて、これからの国保運営を円滑にやっていただきますようお願いし、ちょうど昼になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食といたします。


      午後0時00分休憩





      午後0時59分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、青木康文君の質問を許します。


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 議席番号15番、青木康文です。議長のお許しを得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、通告書で一番後ろに書いております件から始めさせていただきたいと思います。報告第6号、平成18年度繰越明許費についてのうち災害復旧事業の下牛尾のため池の工事についてお尋ねをいたします。


 この災害は、18年の7月の豪雨によって発生したわけでございまして、ほかにもたくさん災害が発生したわけでありますし、それらほかの工事は年度内に終わっているところでございますが、このため池もそんなに大きな池ではございませんでして、工事費も1,500万円ほどだったと思います。そのうち1,000万円が繰り越しということになっておりますけど、その理由についてお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、青木議員の質問にお答えをいたします。


 青木議員先ほどおっしゃったとおり、本ため池の復旧工事につきましては、平成18年7月15日から19日にかけての梅雨前線豪雨によって急激な水位の上昇があり、洪水吐きの崩壊並びに底樋が閉塞したために堤体にパイピングが生じ、復旧するものでありまして、総事業費は1,514万3,000円のうちの1,000万円を繰り越しをしたものでございます。


 繰り越しの理由といたしましては、当該ため池は、下牛尾市場区の東側の山の中に位置しておりまして、日当たりが悪く、また日照時間も短いために堤体に使用する刃金土が乾かず、計画どおり盛り土工事が進みませんでした。以上のような状況から、姫路土地改良事務所と協議をした結果、1月末において工期内完成は無理であると判断をいたしまして、工期の完了を3月20日から6月の25日に変更し、繰り越しの手続を行ったものでございます。


 現在の進捗率を申しますと、一応90%仕上がっておりまして、最後、土捨て場の整地作業のみが残っております。これにつきましても工期内にすべて完了する予定でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 今御答弁いただきましたように、私も実際見に行きましたら、非常に山の中で日当たりの悪いところでございました。この件につきましてはわかりました。


 次に、神姫バスについてでありますけれども、ちょっと話が長くなるかもわかりませんけれども、5月中ごろだったと思います。私は母の薬をもらいに松岡医院へ行きまして、それで薬局の方へ行ったんですけども、そこに上牛尾のお年寄りの方、女性の方3人と、それ以外にもう3人ほどおられたと思います。6人でいすにかけていろいろ話をしておられまして、私が行くと、これこれということでその話に加わったんですけども、どないして来られたんと聞きますと、福祉バスで来たんやということで、まだ帰りのバスまでに30分余り時間があるから、あんたもここに座っときなというようなことで、僕も福祉バス、どのような利用状況があるかなということをちょっと見たかった関係で、そしたらバスが来るまで一緒におりますわということで、そのお年寄りの方とお話を、本当に僕もそういう方とお話しする機会というのは少ないんです。そういう中で、30分ほどだったと思うんですけど、話をする中で、やはり神姫バスのお話が一番多かったです。


 瀬加のお医者さんとか、買い物、川辺の方ですか、行かせてもらうには福祉バスでいいんだけれども、福崎の方のお医者さん、また姫路の方のお医者さんへ行く便が全くないと。以前は、朝出て、昼にもう1便帰ってくる便があったから、それに乗って利用していたと。ところが、この4月から瀬加を走る神姫バスは朝1回、夕方1回ですね。その方も仕方なく朝の便で行かれたらしいですけどね、帰るまで、夕方まで待っとったら、かえって疲れてしまって体調を崩して寝たというようなお話もされておりました。それで私は、そういうひとり暮らしのお年寄りの方が本当に切実にそのようなことを思っておられるというのも、そのときまで気がつかなかったということで、非常に申しわけなく、こう思ったわけでございます。


 そして、これまた余談の話になるんですけれども、そのお話しした上牛尾の3人の方の中の一人が、おとつい、日曜日午後3時ごろ、娘さんが実家へ帰ってこられて亡くなっておられるのを発見したということで、いつごろ亡くなられたか、ちょっと僕も詳しいこと聞いてないんですけども、孤独死というのですね。非常に本当に寂しい事件でございますけれども、そのおばさんも、もう一度大きな病院へ行きたいんやということを言うておられたように僕は思うんですけども、それを思い出すと非常に心が痛いような気持ちになっておるところでございます。きょうの晩、やまもと会館でその方のお通夜があるんですけれども、非常に悲しい事件であったし、上牛尾においては本当にこのようにひとり暮らしの方が多いんです。だから非常に僕としても本当にちょっと心の痛むところでございます。


 そういうことで、今の神姫バス、何とか昼ごろにもう1本走らせてほしい、走ってほしいという切実な願いがあります。神姫バスにひとつかけ合っていただきまして、何とか走るようにお願いしたいと思いますけども、この点についてお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、岩木君。


○(総務課長)


 お答えをいたします。


 現在、市川町内のバス路線は、福崎瀬加線と福崎粟賀線の2路線であります。両路線とも赤字が発生しておりまして、平成16年度から兵庫県のバス対策費補助要綱により、県が2分の1、町が2分の1で負担することになっております。県の補助要件では、平均乗車密度が2人以上と設定されておりまして、福崎瀬加線につきましては乗車密度が1.2人と県の要件を満たしておりません。そして全額町負担となっております。平成18年度の福崎瀬加線につきましては、312万7,000円の赤字が発生いたしておりまして、市川町と福崎町で距離案分によりまして、市川町が255万5,000円、福崎町が57万2,000円、それぞれ負担をいたしております。


 町といたしましても、公共交通機関の保持に努めたいと考えておりますが、昨今、費用対効果が問われる中、また町財政の状況も考え、瀬加地区の区長さんにバス路線の運営について意見を伺っている状況でございます。


 御質問の昼の時間帯にもう1本ふやすことについてでございますけれども、ダイヤの編成は神姫バスと協議する余地はあると思いますが、現在2便を3便にふやすということになりますと、今言いましたように1.2人という利用者も少ない中、町としても赤字額を負担することになります。3便にしますと概算で約130万円ほどふえると。そうしますと町負担が380万、年間要る計算になりますので、非常に難しいと考えております。夕方の便をなくして昼間に変更することも可能であると。ただ、それぞれの方によっては、朝出て夕方に帰る希望もあるし、今、議員おっしゃったように夕方をなくして昼に変更することも可能だと考えます。


 現在、福崎駅前発午前8時40分に出まして、瀬加寺家着9時5分に着きます。そして折り返しまして寺家を9時10分に発車しまして、福崎駅前に9時35分に着くと。そして午後の便といたしましては、福崎駅前を午後の5時30分に出て、寺家着5時55分。そして折り返しまして寺家を6時に出まして、福崎駅前に6時25分の2便ということになっております。


 今おっしゃいましたように、昼間にもう1本ということになりますと、2便をそのまま2便として、夕方の便を変更するとか、今後地元の区長さんと相談をさせていただきたいとは思います。


 神姫バスには、朝の時間帯の通勤通学に利用できるよう運行時間を早めるよう要望しております。また、福崎粟賀線についても、ダイヤ編成の関係で平成18年、19年度には補助はしておりませんけども、平成20年度からは補助してほしいと神姫バスからの要請を受けております。


 今後のバス対策につきましては、町全体としてバス路線の見直しやコミュニティバスの導入等、町民の利便性と効率を考慮しながら検討しているところでございます。また、地元や神姫バス、関係町とも協議をしていくように考えております。また、利用者の御意見も聞きながら、できるだけ反映するよう努力をいたしたいと考えます。先ほども言いましたように、2便を3便にするのは、町負担が今も言いましたように増額になるというようなことで、2便を時間帯だけの変更ということは可能だと考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 昼で3便にするのが130万円の増で難しいということでございますけどね。今の瀬加地区を走っているバス2便も、朝の通勤に行って、また夕方通勤で帰るというような時間帯ではないんですね、中途半端な時間でありまして。朝は、病院へ行くのには、お年寄りの方はそれで行くのはちょうどいい時間だと思います。それで、私は3便にしてほしいということではなしに、その夕方の便をもう少し早く、昼ごろいうのもちょっと無理かと思いますけれども、できるだけ昼に近い時間でひとつ調整を図っていただきたい。待つのを、そんな夕方まで待つのいうたら本当にお年寄り大変ですけれども、まあ1時間、2時間、買い物しながら待つのもまた可能かなと、こう思いますので、区長さんとも相談していただき、また、区長さんよりも、特にそういうお年寄りの方に意見を聞いていただく方が僕はいいんじゃなかろうかなと思いますけど、そういう方、聞きたい人がと言われればまた御紹介いたしますんで、ひとつよろしくお願いいたします。


 この利用につきましても、こぞって多く乗るというものじゃありません、本当に。その1人2人の方が福崎に行くのに乗りたいということでございますので、本当に利用する方は少ないかもしれませんけれども、やはり弱者に配慮したひとつそういう姿勢というものも町当局も示していただければありがたいし、神姫バスと交渉していただきたいなと、このように思うわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 この件につきましては、これで終わりたいと思います。


 次に、福祉バスについてでございますけれども、今、福祉バスのこともお話しさせていただいたんですけど、週1便、火曜日に走っております。そしてこれも1回乗るのに200円ですか、お金を徴収しておられるということでございますけど、これにつきましての利用状況と、そのいただいたお金、また費用等の収支、御報告を、ちょっと教えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、福祉バスの利用状況並びに収支につきまして説明させていただきます。


 まず、利用状況でございます。18年度の年間の実績といたしまして、回数が50回、延べ利用人数が1,147人、1日当たりの平均利用者数といたしまして22.9人、23名ですね。行きと帰り合わせての人数です。今年度、平成19年度におきましては、5月末、4月、5月分でございますけれども、回数は9回、延べ利用人数が180人、1日当たり20人でございます。


 ちなみに昨年度の18年度の4月、5月分だけを申し上げますと、これも回数としては9回、人数が218人、1日当たりが24.2人という数字になっております。


 収支ですけれども、18年度、まず支出といたしまして、神姫グリーンバスの運転委託料が57万9,600円、添乗をシルバーの方に委託しておりますけども、添乗の委託が14万4,000円、合計72万3,600円。収入が、利用者の徴収金でございますけど、延べ21万7,200円となっております。この差し引き約50万余りが一般財源の持ち出しということになっております。以上が現状でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 ありがとうございました。


 今、週1便、火曜日走っておりまして、非常にお年寄りの方はそのバスを楽しみに、松岡のお医者へ、また、川辺の方の買い物に利用しておられまして、この人数を見ましても、どう思われるかわかりませんけど、僕はまあまあ利用しておられるんだなと、このように思っております。


 それで、収支差し引きいたしまして50万ほどの町の支出だと、こういうことになっているわけですけれども、私はやっぱり週1便、あんまり負担が出なければ、もう1便走らせていただきたいなということでございます。


 というのは、やはり週1便、火曜日、毎週行ける方はいいんですけれども、ちょっといろんな用事で行けなかったら、もうお医者さんへ行くのを、薬が1週間ほどしかもらえないんですが、あともう次の週まで乗れないと。神姫も乗っていったら晩になってしまうというようなことで、神姫バスの方でそういうようにしてもらえないんだったら、福祉バス、もう1便ひとつ御検討いただきたいと思います。


 それで、その松岡医院の薬局でお話に出た中で、非常に福祉バスの運転士さん、これ褒めておられました。非常に親切な方で優しいということを言われていましたんでね、これもつけ加えておきたいと思います。もう1便何とかならないか、お尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 議員御指摘のとおり、今現在週1回、火曜日ということで走らせております。これの増便等につきましては、以前にも声としてはあったわけでございます。ふやした場合に、その利用される方が、火曜日とその1便に分かれるのか、その火曜日に行けなかった方が次の便に利用できるのではないかというふうな考え方もあろうかと思うんですけれども、この件につきましては、先ほど総務課長の方も申しましたように瀬加の路線バスとの絡み、それから、今現在学校のスクールバスとしての送迎の絡み、それらを総合的に勘案して検討させていただきますということを、1月の女性模擬議会のときにも答弁させていただきました経緯もございます。これにつきましては、こちらの方も誠意を持って検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 検討をいただきたいと思います。増便することによって利用者が、1便が2便になるから計算上いったら半分近くになるということになるかもわかりませんけど、やはり今買い物に行かれている方は、その便しかないから1週間分ほどまとめて食料も買っておられると思います。冷蔵庫があるから1週間ぐらいもつんでしょうけれども、やはり2便になれば、その2便に合わせた買い物をされますんで、より新鮮なものを食べることができますし、そういうお年寄りの本当に交通の便のない方のことを思っていただきまして、ひとつ2便ということで積極的にお考えいただきますよう要望いたしまして、この件も終わりたいと思います。


 次に、税制改正についてでございます。三位一体の改革の一環として国から地方へ税源移譲がされております。19年度より町民税が一律10%となり、定率減税も廃止され、多くの方の町県民税が増額されると。そして所得税が減って町県民税がふえると。いつでしたか、ちょっとここに持っとんですけども、新聞のチラシにも入っておりましたし、きょうの朝の神戸新聞にも大きく報道されておったわけでございます。これ通知だけ、こういうように説明だけですけど、きょうの神戸新聞見ますと、納付書が送られてきてびっくりしたということで、自治体の方に問い合わせが殺到したというようなことが載っておりましたけども、市川町においては、そのような問い合わせがあるのかどうか、どのような状況であったかお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、楠田君。


○(税務課長)


 青木議員の御質問にお答えをいたします。


 問い合わせが本町の場合あったのかどうかという御質問かと思います。今週の月曜日でございましたが、納税通知書というものを各納税者の方々に発送をいたしました。申しわけございません。6月8日に訂正いたします。6月8日の金曜日でございます。発送いたしました。土曜日、日曜日を挟みまして、月曜日のきのうですけれども、電話での問い合わせは47件でございます。窓口対応が17件でございます。前もって納税通知書を発送いたします前に、恐らくこういった問い合わせが殺到するだろうという、そういったことを想定いたしまして、税務課内でございますけれども、仮設の電話2台、1カ月間にわたって増設をいたしております。そういったことで、本町におきましても納税者の方々に対しましては御理解を求めておる状況でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 わかりました。この税制改正につきましては、チラシが1枚入っていただけだったということで、私はやはり何かの説明会を持つべきではなかったかなと、このようにも思っておるところでございます。


 この件につきまして、この税制改正の主な改正点、そしてまた町税として対前年度どれほどの増額になるのか。19年度予算にはもう既にそれだけ見込んでおられるかなとは思うんですけれども、対前年度でひとつ教えていただきたいと思います。


 それと、やはり町県民税がふえるとなると非常に滞納ということにも、滞納者も滞納金額もふえてくるんじゃなかろうかなと、こう予想するわけでありますけど、これにつきましての対応策は講じておられるのか、その点もお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、楠田君。


○(税務課長)


 お答えをいたします。


 本年度、平成19年度の税制改正の主な改正点でございます。青木議員御質問の中にもございましたですけれども、まず1点目が、大きく改正となりましたのは町県民税の所得割の税率が10%に統一されたことでございます。平成18年度までは課税所得に応じて3段階の5%。これは町3%、県が2%の内訳でございますが、5%と10%。この10%は町が8%で県が2%。それから13%、これは町が10%で県が3%の税率でございましたけれども、この19年度より1段階といいますか、一律の10%に改正となっております。内訳は、町が6%で県が4%、こういったことになります。例を挙げますと、課税所得が200万円以下の方々は昨年度までは5%でございましたけれども、本年度からは5%上がりまして10%となったと、こういったことでございます。


 それから、大きくのもう1点になろうかと思います。平成11年度から定率減税というものが実施されておりました。平成11年度から平成17年度までは、定率控除前の所得金額の15%、ただし、上限額が4万円という金額が定められておりますけれども、それから18年度は定率控除前の所得金額掛ける7.5%、これも2万円という上限額がございますが、本年度より、この19年度より廃止となった。これも大きな改正になろうかと思います。


 それから、65歳以上の方の非課税措置の廃止に伴う経過措置が変わっております。所得割で例を申し上げますと、昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度は非課税、平成18年度は3分の1課税、本年度、19年度は3分の2課税となっております。また、この非課税措置も来年度、平成20年度は全額課税となる予定でございます。


 今回の税制改正では、多くの皆様が所得税は減額しますけれども、町県民税は増額となりますという、納税者の皆様へのこうした改正内容につきましてのお知らせやPRを、昨年、平成18年の11月に「税制改正のお知らせ」として全戸配布させていただいておりますし、また、その後、ことしに入りまして1月に兵庫県の統一税制改正リーフレットを全戸配布しております。また、4月の町広報紙にて「税制改正のあらまし」を掲載いたしております。また、この6月の4日、5日におきましても、「平成19年度税制改正のお知らせ」ということで新聞折り込みもいたしました。しかしながら、十分なPRになったのかどうか懸念しておるところでございます。


 今回の税制改正のすべてを申し上げられませんでしたけれども、大きく改正となっている内容は、ただいま申し上げた内容でございます。


 それから、町税の増収はとのお尋ねもございました。お答えをいたします。町県民税の課税の方法は、特別徴収といいまして、会社、事業所で給与から引き去りをする方法と、また、納税者の方々が直接納付されます方法、これは窓口納付もそうでございますが、普通徴収とがございますが、まず、特別徴収の増額分は約7,900万円、普通徴収の増額分は約3,400万円で、合計1億1,300万円の増額になると考えております。ただし、19年度中には、退職に伴う税額の増や、あるいは更正・修正申告による税額の増減等が発生いたしますので、ただいま申し上げました金額は確定額ではございませんので、御理解賜りたいと思います。


 次に、滞納対策についてもお尋ねがございました。お答えします。議員御承知のとおり現年課税の未納額につきましては、税務課職員8名が4班の班編成を組みながら徴収業務を進めております。特に徴収月間といたしまして5月、8月、10月、12月を設定しております。訪問等を行いながら業務を進めておりますが、本年度の税制改正によりまして多くの方々が納税額の増額となりますので、納税意識について少々心配もしておりますし、懸念もしております。しかしながら、税務課職員といたしましては、誠意を持って納税者の方々とお話をさせていただきながら徴収業務を進めてまいりたい、このように思います。未納者を極力少なくするように頑張っていく所存でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 るる説明、答弁いただきましてありがとうございました。


 今回の税制改正は、私は基本的には所得税が下がって町県民税が上がると、だから差し引きゼロなんだというように理解をしておるわけですけど、実際計算いたしますと、所得税が定率減税がなくなりましたんで、対前年度とは同じにいかないということは理解しております。


 それで、私は一番思うのは、やはり会社へ勤められておる方、給料をもらっている方ですね、この方につきましては毎月の所得税が減って町県民税が上がるということで、差し引きふえないんではないかなとは思うんですけれども、やはり事業をしておられる方は、確定申告で所得税が返ってくるんだということなんですけど、それはその年が終わって2月、3月ですか、のことでありまして、それまでの間は町県民税が上がったままだということですね。そういうことで、やはり今までよりもぐっと町県民税が上がると。確定申告で返ってくるとはいえ、やはりそういう中で非常に負担に思われる方がたくさんあるんじゃなかろうかなと、このように理解しておりますけど、そういう考えでいいんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、楠田君。


○(税務課長)


 お答えをいたします。


 ただいま御質問の中にございましたような内容で御理解いただいて結構かと思います。確かに所得税につきましては、平成19年の1月から12月までの収入所得という申告が来年度になりますので、そういったことになります。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 増収分が1億1,300万円、確定ではないけど、このくらいになるだろうということなんですね。町税がたくさん入ることはいいことなんですけどね。これちょっと管財課長にお聞きしたいんですけれども、その分、やはり地方交付税とかそういうもので、三位一体ですからね、差し引きされるということで、やはり増税になった、町にようけ入ってきた分だけぐらいはまた地方交付税で減らされるということもあり得るんですか、お尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 青木議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど言われましたように、税収がふえますと交付税自体が、財源不足額を交付税が入ってくるということでございますので当然減ってくるわけなんですけれども、今までの税源移譲をするまでのいわゆる補てん財源ということで所得譲与税というものが入っておりました。結局その分が平成19年度から税源移譲を実施することによってその所得譲与税が廃止されております。といいますのは、その分は減りますので、いわゆる収支のバランスでは、税でふえて所得譲与税で減るという形になりますので、交付税については、総額ベースでいいますとそんなに変わらないということになるわけです。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 わかりました。この件についてはこれでおきたいと思います。


 次に、森林基幹林道についてでございますけれども、昭和51年から始まりました森林基幹林道笠形線、この工事が19年度で開通するということでございまして、ことしの11月には開通式が行われるということを聞いておりますし、延長34.4キロメートルの立派な林道が完成いたしますし、私も車で何回も仕事上走るんですけれども、沿線は自然があふれておりますし、景色も最高のところ、すべてがいいところではないですけど、整備すれば非常に景色のいいところがあるわけでございます。


 この林道は林業の振興のためにつくられた道ではございますけれども、皆さん御承知のように、今、林業が非常に低迷しておりますし、林業そのもので利用することは本当に少ないんじゃなかろうかなと思います。この林道も多くの税金を投入して建設されたものでございますし、何とか利用できないかなと私自身もいろいろ考えているところでございますけれども、町当局におかれましても、本町の町づくり、そして地域づくりに何とか利用する方法がないかな、そういう考えがないかなということでお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 青木議員の質問にお答えをいたします。


 議員の今おっしゃられたとおり、この基幹道笠形線につきまして、残っていた南工区の一部が平成19年度に完成をいたします。播磨中部高原森林基幹道笠形線が開通をいたします。


 笠形線は、福崎町の南大貫地内の主要地方道三木宍粟線を起点といたしまして、笠形山を経て主要地方道加美宍粟線に接続する、幅員5メートル、延長、議員も今言われましたとおり34.4キロの基幹道であります。


 播磨林道建設事務所では、この11月の下旬におきまして開通記念式典を計画されておるわけでございますけども、それにあわせまして2市4町で構成をいたします推進協議会においても、関係区、また関係者に対して何か記念品をということで、今現在協議を行っている最中でございます。


 さて、この林道を本町の町づくりに活用することについてでございますけども、市川町におきましては、開通記念行事といたしまして、12月上旬に釜坂峠から船坂峠までの間、延長が10.6キロございます。この区間でウオーキングを計画いたしております。今後におきましても、保健福祉センターが今実施をしております市川町ウオーキング教室に、10.6キロの区間でございますので、この区間をこのコースの中に組み入れてもらうことによりまして、町内の多くの住民の方に森林基幹道の存在を知ってもらうことになると思っております。


 また、全区間内、34.4キロメートルの区間内で各市町がこの森林基幹道を利用して行事やイベントを行う場合に、連絡、また日程等を調整し、合同開催することによって他市町の住民との交流が広がり、町の活性化につながるんではないかと期待もしております。


 それともう1点、この林道自体が播磨地域の豊かな森林の生産基盤施設である骨格的林道として、また、地域産業と住民の福祉向上に大きな役割を果たすために開設されたことから、この林道を基幹として、いかに本町の林業を活性化させるかについても考えていく必要があると考えております。平成19年度並びに20年度におきましては、木材搬出を促進するための林道を森林基幹道の支線として整備する路網拠点林道整備事業や、県民緑税を活用した広葉樹林と針葉樹林の混交林整備事業が計画されておりまして、低コストで供給が可能な県産木材の利用の促進、また、地球温暖化防止や災害に強い森づくり等の公益的機能を維持増進するために環境林を造成し、樹種、林齢の異なる水土保全能力の高い森づくりを推進することによって林業の活性化を図っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、立派な森林基幹道ができましたので、できるだけ何かに利用したいということで考えております。また議員におかれましても何かいいアイデアがありましたら御助言をいただいたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 林道を利用してウオーキングを何か計画していると、こういうことでございました。ウオーキングでもマラソンでも、何でもひとつ利用していただきたいなと、このように思うわけであります。ところが、この林道、船坂峠から加美への高坂峠までの区間は舗装してあるんですね。ところが、船坂峠から南、福崎までの間、一部舗装してありますけどね、まず、もう90何%舗装してございません。これはぜひ舗装はしていただきたい。これにつきましても、やはりまた幾らか町の負担も要るんかなとは思うんですけれども、やはり林道を守るという意味からもやし、またウオーキングされても、今では荒れて石ころがありますんでね、舗装していただくように県当局に町からもひとつ要望をしていただきたい、このように思いますけど、この件について課長、県の方から何か聞いておれますか。お尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 先ほど申しましたように、この11月にとりあえず開通をするということで、舗装につきましては順次やっていきたいということで林道事務所の方から聞いております。


 それともう1点、これはあくまで余談になりますけれども、今の林道事務所におきましても、ごみの不法投棄を大変悩んでおられます。それで、今現在、釜坂峠の入り口に監視カメラを設置されております。19年度におきまして船坂峠の入り口にも監視カメラを設置するということで聞いております。設置したからといって不法投棄がなくなるというわけではございませんけども、ある程度の抑制にはつながっていくということで聞いております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 ありがとうございました。舗装の方も順次やっていくということでございますので、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、南部公共下水道事業についてお尋ねいたします。南部公共下水道事業の進捗状況をお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 青木議員の質問にお答えをいたします。


 南部処理区におきましては、処理場建設予定地の北田中区と隣接3区の西川辺東、上田中、保喜区との調整が必要な状況であります。また、社会経済状況の変化に伴う処理場計画の見直しについても御理解をいただく必要がございます。


 南部処理区も早期に事業推進を図らねばならないということは十分に承知をしておりますが、現在、中部処理区の事業遂行につき大変重要な時期でもございます。中部処理区での一応のめどがつきましたら、南部処理区においても、北田中を含めた周辺4区並びに8区の区長会との調整を図っていく予定をしております。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 公共下水道事業はなかなか難しいことよくわかっておりますし、今、中部公共下水道の方に全力で推進されております。ということで、よく理解しております。中部の方が一応めどがつきました、また南部の方にもひとつ御努力いただきたい。南部処理区の予定地の方から、どないなっとんのやというお話をこないだ聞きましたので質問に上げたわけでございますけど、ひとつ努力をしていただきますよう要望をいたします。この件につきましては、これで終わりたいと思います。


 次に、松の保全についてでございますけれども、昭和55年ごろからだったか、始まったときはちょっと定かでないんですけれども、平成18年まで長きにわたりまして松くい虫の航空防除と、そして枯れた木の伐倒駆除、この二本立てで市川町の松を守ってきたわけでございます。それが、この19年度から航空防除は廃止というようにお聞きをし、実際もうされておりません。例年でしたら、この6月、松くい虫のマツノマダラカミキリが枯れた木から飛び出す、それをねらって航空防除をしてマダラカミキリを殺していたわけでございますけれども、こういう伐倒駆除だけで果たして松が守れるのかなと心配するわけでありますけれども、当局の考えをお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 青木議員の質問にお答えをいたします。


 議員御承知のように、航空防除につきましては約30年間ほどやってきた経緯はございます。この航空防除は、広範囲の面積を防除し、被害を未然に防ぐには効果が確かにございました。しかしながら、平成9年の森林病害虫防除法の改正によりまして、主要道路及び民家付近から200メートルは散布できなくなり、ゴルフ場においても自主防除を取りやめ、また、気象条件等も相まって被害を食いとめることが困難となりまして、平成19年度から廃止をいたしました。


 松の木はやせ地に自生する樹木でございまして、現在の市川町での松林の状況は、広葉樹が多く自生しておりまして、本来の目的である山林の崩壊を防ぎ、土砂災害を防止する上での事業効果は達成されつつあると認識をしております。松枯れによって景観上好ましくなく、二次災害の発生するおそれのある箇所については、命令、衛生伐、県単伐倒駆除事業を行いながら保全し、また、自然治癒力により松林から広葉樹林への転換が図られ、回復しつつあると考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 お尋ねするんですけどね、その航空防除をやめられたのは、財政的にやめられたのか、それとも環境ということに配慮してやめられたのか。それと、この中播磨管内、隣接町、福崎町ですね、奥の神河町なんかはどうしているのか、その点お尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 まず、取りやめた理由でございますけども、財政的なものというものではございません。といいますのは、この航空防除、もちろん費用もかかるんですけども、航空防除をした上での、それだけの効果が見込めないというような判断をいたしました。これは当然県の森林林業課等の課長さん等も現地を見ていただいた中で、市川町が松林がかなり少なくなっているという状況から、もう航空防除では適さないと、それだけの、防除に大きな費用をかけてするだけの効果が見込めないということで取りやめをしたのが一番の理由でございます。


 それと、近隣町の様子でございますけども、福崎町につきましては、今年度も航空防除を6月行っておられます。神河町につきましては、もともと松林が少ないというところから航空防除は行っておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 松は実際枯れてしまっても、下に広葉樹が生えていますんで、保水という意味とか環境の意味からいきますと、そんなに大きな影響はないだろうと、僕も山の方でずっとかかわっておりますんでそれはわかるんですけどね。しかし、松といいますと、やっぱりマツタケの、副産物の生産場所ということですね。それぞれの地域で大きな、まだまだ、生えないといいながらでも大きな収入になっていると思うんですね。それで伐倒駆除という、僕も担当させてもらったことがありますんで、航空防除と伐倒駆除のことはよくわかっとんですけども、僕はとても伐倒駆除では松は守り切れないだろうと。だから市川町の松はもうなくなってしまってもいいんだと、広葉樹で保水し環境保全していくんだというような基本的な考えがあるんじゃなかろうかなと僕は思うし、町だけじゃなしに、農林水産事務所の方もそういう考えで、市川町はもう松要らんがなというような考え方があるんではなかろうかと、僕は思うわけでありますけども、そういうことにつきまして、課長、お尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 確かに昨年度に航空防除を取りやめるということで、関係区の区長さん、また財産区の議長、副議長等寄っていただいた中でも、マツタケということについていろいろ話がございました。ただ、本来松くい虫防除自体の目的がマツタケを守るというものではございませんので、そういうことで御理解をいただいたということでございます。


 それと、今おっしゃられましたのは、市川町ですべて松がなくなってもいいという決して考えを持っているわけではございません。ただ、なかなか伐倒駆除だけでは、確かに松はすべて守り切れるかというと、これはなかなか無理だろうと思います。ただ、枯れた後におきましても、一応実生といいますか、また松が出てきているような状況もございます。


 それと、平成14年にテスト的に植林した元気松、これも松くいには強いというだけで、絶対枯れないかというと、そうではございません。そういう元気松の育成状況等も見ていきながら、また植林については、松の植林ということがあれば、そういうものを推奨していきたいということでございますので、決してすべて松がなくなってしまってもよいという考えは持っておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 伐倒駆除の方で、予算書を見ますと3つほどの事業で、伐倒駆除を約1,200万ほどの予算が計上されております。これも100%補助、70%補助、50%補助で、すべて県の補助にかかわるものでありまして、1,200万といいますと相当な伐倒駆除ができるんじゃなかろうかなと、こう思うわけでございます。こういうことで、やはり元気松という松も今つくられてあるそうですけど、実生でも生えているところもあるかもしれませんけど、しかし、松が枯れて、その下に広葉樹が大きくなりますと、いかに種が落ちても、やはり広葉樹で陰になって新しい松は生えてこないと思います。広葉樹を全部切ってしまえば、また松は生えてくる可能性はあるんですけどね。そういうことにおきましても、やはり今生えている元気な松を何とか守っていただきまして、市川町の特産であるマツタケ、マツタケを主としての航空防除ではないということなんですけれども、やはりマツタケは食べたいものでありますし、大事なものでありますので、こういうものを守っていただくという意味からも、ひとつ伐倒駆除で松をできる限り守っていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は14時5分といたします。


      午後1時55分休憩





      午後2時05分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、重里英昭君の質問を許します。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 議席番号9番、重里英昭です。通告による一般質問を行いたいと思います。


 まず初めに、報告第7号、兵庫県町土地開発公社から買い取り公用地について、福祉ゾーン、整備用地の位置、目的ということになっていますけども、まず、福祉ゾーンということと整備用地の目的ということでお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 重里議員の質問にお答えします。


 本朝来この件につきましては再々質問がございましたので、その中で答弁申し上げておる分もありますが、触れていない分について申し上げたいと思います。


 福祉ゾーンということで、土地開発公社にお願いしてこの土地を取得した経緯につきましては、最初、中央保育所用地を選定して、そこへ保育所を建設するつもりでありましたところ、その半分が河川敷地に入るということ、それから、その形状からいってそこでは無理であるということもあり、そして下水道の処理用地の周辺部を公共用地化するという方針もありまして、そこで、その西側は福祉ゾーンにしたいという考えがありました。ちょうどそういうことが重なりまして、そこを福祉ゾーンと設定して取得をして、結果的にそこへ保育所を移したと、こういうことであります。その中に予定しておりますものは、その当時、構想ではありましたけれども、デイサービス施設でありますとか、あるいはゲートボール場でありますとか、そういうものを数個想定しておりました。そういう想定の中で取得をしたものであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 先ほど来から質問があったんですけども、これが約1億913万4,000円ですか、これにかかりました金利が相当かかっていると思うんですわ。そうして、先ほど来から町長が財政が非常に厳しいと、そしてこれにも増して超す土地があるということを言われていましたけど、このことに関して私たちは、商売している人間はこういう土地を塩漬けと言うんでございます。後で、幾らほどあるんか知りませんけども、もしわかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ちょっと質問の趣旨が整理できないわけでありますけれども、例えば、用地を取得しておいて、それを使っておらない土地がどれほどあるんかということなのか。ただ、今、福祉ゾーンにつきましては、結果的にではありますが、これは取得して、それをきちっと行政的に有効に利用しておりますので、その土地についてはそういう話にはならないと。ただ、中央保育所として予定して確保した土地については、確かに1億円余で取得した土地をそのまま、今は仮の駐車場のような形で使っておりますけれども、有効には活用できておらないと、そういうものはあります。それ以外には、あるとすれば、けさほど出ました防災拠点目的の用地等があるわけであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、話聞きました、朝から出た問題だけでありまして、市川町全体でどのようなことがあるかと、私らが言う塩漬けという土地と、こちらでいったら遊休地ですかね、そこらが幾らぐらい残っているかということをちょっとお聞きしたいんです。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 面積的にどれだけぐらいそういうものがあるかということについて、今ちょっと、先ほど来議長にも注意を受けておりますが、これはちょっと質問の通告になかった部分でありますので、計算しておりませんし、また件数についても、目的があって取得をしながら使っておらない土地もあれば、結果的に土砂処分場としていい土地になって約1町歩ほど塩谷にあるというような土地もありまして、いろいろでありますので、ちょっと一つにくくってはお答えしかねる問題かと思います。ただ、こういうもの、こういうもの、こういうものがあるということについては、我々のプロジェクトの委員会の中へ出す資料として今準備を進めておりますので、近々にはきちっとした形で、形状、あるいは使用目的、あるいは面積、あるいは取得金額、あるいはそれにかかった費用等については、きちっと整理をして検討してまいるつもりであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そうしましたらそれでよろしいです。もしプロジェクトができましたら、それはきちっと提出してください。お願いします。1番の質問はこれで終わります。


 そして、地域手当に関する質問について。かつて存在していた調整手当を廃止したと。名目だけ変えて、これを世間の環境がよくなったらそのときに支給するとの組合との、まあ団交と言うたらいいんですかね、談合と言ったらいいんですかね、その問題点についてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 質問者、重里議員に注意をいたします。先ほどの質問の中で質問要旨の談合ということが出ましたが、発言は不適切でありますので、この発言を取り消し、言葉を選んで発言してください。


○9番(重里 英昭君)


 井上君、済みません、これちょっと持っといて。広辞苑にこれが載っています。


 そうしましたら、談合という言葉じゃなくして、団交ということで話をさせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 それも言葉になっておりませんので、もう少し言葉を選んでやってください。


○9番(重里 英昭君)


 広辞苑では、ここで話をすることではないかもしれませんけども、話し合うこと、談じ合うこと、相談ということになっております。


○議長(河藤 敬三君)


 それにつきましては、この質問要旨につきましては、理事者と職員組合との団体交渉権というもので交渉されておりますので、談合という言葉にはなりません。したがって、談合という言葉は取り消して、改めてかわる言葉で表現してください。


○9番(重里 英昭君)


 そうしましたら、話し合いということでされたんだと思いますけども……。


○議長(河藤 敬三君)


 それでは、談合という言葉は取り消してよろしいですね。


○9番(重里 英昭君)


 団交ですね。


○議長(河藤 敬三君)


 談合という言葉は取り消してよろしいですね。


○9番(重里 英昭君)


 団交ですよ。交わるですよ。


○議長(河藤 敬三君)


 今言われたのは話し合いと言われたですね。


○9番(重里 英昭君)


 そうですね。


○議長(河藤 敬三君)


 だから、談合という言葉を取り消して、話し合いという言葉になったんですね。


○9番(重里 英昭君)


 取り消します。わかりました。


○議長(河藤 敬三君)


 そのように取り扱います。


○9番(重里 英昭君)


 これまで調整手当と言われていたものが、違法性の高いこれらの手当について廃止すべきである、手当を返還するべきであると言われてきたのですが、このたび地域手当として、組合の特別の配慮とかで、世間のほとぼりが冷めるまで名前を変えてそっとしておこうということになって、折を見て環境がよくなれば支給するということのようですが、もともと調整手当とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で、人事院規則で定められた地域に在勤する職員に支給されるもので、甲地、乙地と分けられて、その区分に応じて100分の6、または100分の10、または100分の12とされており、これらの支給地域についてもはっきりと明記されており、どこを探しても市川町に支給される根拠はありません。しかもこの手当は、取り扱い及びその運用について、人事院の一般職の職員の給与に関する法律の第11条の3以下に克明に規定されているばかりでなく、その運用はこれまでも再三検討の上改正されており、調整手当の運用についてということで、特に給与法第11条の3関係を初め、特別に別項で法律条文32ページにわたって事細かく規定されているばかりでなく、支給地域などの見直しもこれまでから10年ごとに見直しされてきましたが、市川町はおろか、隣接町にはその支給地域というものはございません。このことをしばらく俗に言う塩漬けにしておくのに、組合との協議の上、御協力をいただいたと。組合とは一体どんな関係があるのですか。まずそのことが伺いたい。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 重里議員の御質問の中で、組合との関係についてお答えを申し上げたいと思います。


 市川町職員組合につきましては、いわゆる労働組合ではございません。しかし、職員の利益代表としまして、勤務条件であるとか、給与の面も含めて交渉する権限といいますか、それは持っております。そういった関係で、組合とは適法な範囲の中で交渉をやっていると、こういうことでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、副町長が言われたように、組合との話し合いでもって話していくということでしたけども、住民が厳しい負担を余儀なくされて、窓口サービスも切り捨てになっているということなのに、市川町の労働組合、自治労ですかね、地方自治を預かる行政現場でこんなことで、知らん顔をしていて、よきに計らえということでよろしいんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 質問の意味がよくわからない部分があるんですけれども、職員組合との話し合いの中で、よきに計らえとか、そういう形での話し合い、協議は行っておりません。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私が言ったのはそうじゃないんですよ。住民に対してよきに計らえというようなことを行政がしているということですよ。


○議長(河藤 敬三君)


 ちょっと質問の要旨が、もう少し明確にひとつ質問してください。質問の要旨をきちっと、何を聞こうとされているかということを明確に発言してください。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、先ほども言いましたように、この調整手当というものが今まで違法性の高いものであるということで廃止すると。だけど3月議会では地域手当を支給するということになっていましたね。これ間違いありませんね。だけど当分の間は支給しないということでしたね。このようなことは組合との話し合いによってできたということを先ほどから言っとんですよ。それで住民のサービスの切り捨てが行われているのに、なぜそのようなことをやっているんかということを私聞いとんです。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 調整手当につきましては、きちっと条例で廃止をさせていただいております。それ以降、ことしの3月議会に市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中に地域手当という言葉を上げさせていただきました。その中にも、重里議員からも質問が前回あったかと思いますけども、当分の間は支給はしないという条項を附則でうたっております。そういう形で御提案を申し上げ、そしてこの本会議におきまして議決をいただいたというように私どもは理解をしております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 当分の間とはいかほどの間かということを聞きたいのと、この法律条文では32ページにわたって事細かく説明されているんです。そして、それは10年ごとに見直しされてきているということなんですね、調整手当というのは。調整手当のほかに、調べましたけども、何もございませんでした。地域手当と言われましたけども、地域手当を支給すると、ただし、当分の間は支給しないと。その間が何年ということを切ってありましたらこんなこと聞く必要はないんです。


○議長(河藤 敬三君)


 質問の要旨は、いわゆるその当分の間という期間はどれほどかということを聞きたいわけですか。


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 当分の間の解釈ということでございますけれども、これはいろいろ使っておりますけれども、期間を定めない当分の間もございます。ですから、いつまでということは明記しないために当分の間を使う場合が多いんですけれども、前にも説明、御質問にあって答弁したかどうかわかりませんが、一応職員組合との給与等の削減ですね、これらについての話の中では、10年間については、財政計画にもそういう形で財政の見直しの関係で職員給与について削減をさせてほしいと、そういうようなことから10年間という話でやっております。しかしながら、この地域手当につきましては当分の間といたしておりますのは、その約束しております10年間の給与削減期間の中で、それが終わった後で、近隣町の状況がどうであるか、国の状況もそうなんですけども、近隣町、また県なんかの状況がどうであるかということを判断しまして、また地域手当として復活すべきなのか、できるのか、その辺も含めまして期間を定めておりません。したがって、当分の間と、こういう明記をしております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 地域手当に関する質問については、これで終わらせていただきます。


 そして3番に、地方公務員法40条にいう勤務評定と人事院勧告に見る新しい給料表の適用による勤務成績の評価についてということでお尋ねさせていただきます。


 勤務評定と人事院勧告による勤務成績の評価について副町長の見解を、この際、住民の皆さんから寄せられている疑問を明らかにする意味でも、はっきりした町の考えをお聞きしたいと思います。


 これまでからも執拗に勤務評定にこだわって質問してきましたが、余りにもずさんな人事管理に、投書、テープなどが届けられてくるので、改めて人事院の勧告よる人事管理の地方自治体への指導方針がどのようなものであるかを調査をした上で質問しますので、お答え願います。


 地方自治体では、住民の揺りかごから墓場まで、すべての生活文化とのかかわりを持ちながら現場で仕事をしているわけですが、一つ間違えば、あらゆる法律の適用を受け、自治法を筆頭に、とりわけ地方公務員法を土台にして、全体の奉仕者として、公僕として求められる公務員の使命感や倫理観は欠くことのできない重要課題であります。そのため地公法では勤務評定を重視し、その根本基準においてその目的を明らかにし、第39条では研修の目的を示し、勤務評定の実施については第40条で「しなければならない」となっているのですが、18年度の人事院勧告で示された内容でもって勤務成績に該当する中身とはどのようなものなのか。項目の運用について、このように実施していくなどとなぜ報告がないのか、各項目について説明してください。


 さきの人事院勧告の中の「公務員給与改定の勧告に当たって」の中で、膨大な勧告の基本理念を初め、各種資料や職種別の給料表はもちろんのこと、「行政の専門集団を目指して」を初め、「求められる公務員像」や「能力・実績に基づく人事管理」では、特に人事評価制度の整備に関しては項目を分けて具体的に指摘事項があったり、職員の意に反して免職、降任、休職などの処分を含めて、公務の適正かつ能率的な運営がなされていないことが指摘されているわけですが、一体市川町ではどのような様式あるいは形式のものを採用、決定したのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 いろいろと質問を受けておるんですけれども、通告にありますことに関連をしとるといえばしておるんかもわかりませんが、今言われた個々のことについては、今即答できる資料を持っておりません。


 ただ、勤務評定につきましては、この前から重里議員は再々御質問をされておるわけなんですけども、地方公務員法40条よって勤務評定を定期的に行わなければならない、こういうことは定められておるのはこの前も指摘を受けたとおりでございます。そのことにつきましては、システムとして勤務評定は行っておりませんけれども、当然昇給時につきましては、その一定の評価をした上での昇給ということでございます。ですから、勤務成績の悪い者については昇給延伸または停止、それから長期休職者については当然昇給の停止または延伸等々が行われてきておるわけでございまして、そういう意味では一定の評定はした上での昇給または昇格等々の処分をしておるということでございます。


 ただ、新しい給料表に変えた、人事院勧告でそういうものが示されたわけなんですけれども、その際に人事評価をやりなさいと、こういうことでございます。これにつきましても、さきに答弁をしましたように、平成19年度において管理職を対象にこれは人事評価の試行を行っていきますというふうに答弁をさせておりますとおり、本年度これは実施をいたします。その後、一般職員へも広げまして、最終的にはそれを昇給の評価に持っていくと、いわゆる成績評価に持っていくと、こういうことにしたいというふうに答弁をさせていただいたつもりでございます。そういうことでございます。


 それから、いわゆる勤務評定の実施状況、県下で、これは平成18年、ちょっと1年前の資料なんですけれども、この段階で勤務評定を実施している団体が猪名川町、稲美町、播磨町、この3町でございます。それ以外の町は、勤務評定自体をまだ実施していないと、こういうような状況でございます。あわせて御報告を申し上げまして答弁にかえさせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そうしましたら、先ほど副町長から答弁があったように、公務員像、能力・実績に基づく人事管理で特にということを言いましたけども、ことしからやるいうことですか、19年度から。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 ことしからやると申し上げましたのは、人事評価でございます。それは管理職の職員を対象に人事評価の試行を行っていくと、こういうことを申し上げました。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そうしましたら、地公法の第40条で「しなければならない」と今までなってたのに、やってなかったということでよろしいんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 これも何回も申し上げておりますように、システム上の人事評価、勤務評定はやっておりませんけれども、昇給、昇格等につきましては、一定の評価をして昇給、昇格等を行っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、副町長が答えられましたことは、恐らく人事記録にどのようなことで昇給したと、昇格したと、降格したということであろうかと思いますから、人事記録にきっちり載っていますね。


○議長(河藤 敬三君)


 副町長、藤原茂君。


○副町長(藤原 茂君)


 そういう昇給、それから昇格、降格、当然人事記録に登載しております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 それは次に見せていただくことにしまして、楽しみにしときます。


 4番に、平成18年(ワ)第182号土地明渡等請求事件の控訴に係る問題について、地方自治法上どうなるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 土地明渡等請求事件の控訴に係る問題点でお尋ねします。公共事業の実施に際して用地買収を行うについては、事前の綿密な計画に加え、法律の上でも間違いのないことを確認の上で買収行為を行うことは常識ですし、まして公権力を行使する自治体にあっては、決してその行為に間違いがあってはならないということは、行政執行に当たり、瑕疵ある行政、つまり行政の中身にきずがあるようなことはしてはならないと厳しく戒められているのに、このような結果で敗訴をすることは、住民に対する背信行為ではないのですか。まして判決までに裁判の経過を事前に承知しながら、突如全議員を招集して、それもロビーに集めて、資料も出さないまま、控訴について全議員に賛成させようというやり方は、議員や住民を無視していると言われても、どう言っても言いわけのできないやり方だと言えます。


 毎度のことながら、住民の知らないところで借金のしりぬぐいを住民に押しつけるやり方や、このことを知っていながら、土壇場まで黙りを決め込んでいた議長、副議長を初め、議会運営委員長及び総務文教委員長など、事の重大性が理解できない、議員として責任の重さがわかっているのでしょうか。なぜなら、地方自治法第96条の第12項の「和解」による「控訴」とはいうものの、和解に対する町としての考え方について説明もないし何も出ておりません。所要経費はすべて住民に負担させるのですか、どうですか。それを答えていただけますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 本事件について、一番最初にお話がございましたように、瑕疵のあるような形で、法的に問題のある形でこの事業が進んだということについては、町理事者として非常に大きな責任は感じております。ただ、その間の経過につきましては、せんだっての臨時議会、その前のロビーでの説明ということがありましたが、十分説明をさせていただいたと。これにつきまして、決して隠しておったんでも理事者が適当にやっておったんでもなしに、このような過去から引きずっておる案件につきまして、その都度議会に御説明できるものでもありませんし、また、裁判という特殊な状況でありますので、我々は内容も少しいい方向へ出ると期待して対応しておったわけであります。


 この経過につきましては、再度御説明申し上げ御理解を得たいと思いますけれども、ただ、扱いとしては我々は間違っていない。それから、議会のお受けいただいた説明の仕方につきましても、決して一部の方が適当に判断してお受けいただいたのでなしに、私の経験から言っても、議会に対する説明、お取り扱いにつきましては、これはごく当然の、議会としてはきちっとした対応をしていただいたと思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 裁判書類見まして、告訴されたのが18年2月28日なんですね。そして、この5月の29日に全部、9時にロビーで初めてそのことを聞かせていただいたんですね。この1年3カ月ほどの間に、我々議員全体が何も知らなんだということ自体は、非常におかしなことではないかと、私はそのように思ったんですよ。


 そして、今、国会でも問題になっている年金問題に要する膨大な費用だって、税金から支出することはできないということが大きな問題になっています。当時の責任者の退職金や手抜きをしてきた関係者から徴収しろという国会の議論からしても、町長が今言われたように、何でも議会へ出したらいいんだというようなことを思って、先ほどの答弁からしたらそのように感じます。そのようなことで、はっきり言って行政に瑕疵があったと町長は先ほど言われましたけども、本当に瑕疵のない行政がやっていけるかどうかということにちょっと、町長、お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほども申しましたように、相続がまだ確定しておらない土地について、その相続人のうちの一人と、きちっとした相続をやって処理をするということを前提にした約束で土地を仮取得をして、それを事業に進めたということについて、結果的に非常に大きな瑕疵があったと、こういうふうに私は理解しておりまして、こういうことは当然、今、議員のおっしゃるように行政としてあってはならないことでありまして、こういうことを今後繰り返さないようにしたいと。


 それから、もう1点は、その状況を踏まえまして、工業団地の造成と関連をして地域のその周辺部の整備も含めて進めるという中で、地域の理解も得、要望もあり、そして町としてもそれがベターの策であるということで進めたことであります。ただ、これが固定して10年余りたって、相続人の一人からいろいろな、汚水が流れ込むとかなんとかというところから、その話のらちが明かないということで、原状回復せよと、そしてその間の損害金を払えというような訴訟が起こされたと。これは、ちょっと我々、田舎と言うとなんですが、地域にあっていろいろなことを進める中で、ここまで進んできたことが10年もたってこういう話が入ってくるということは考えられないことでありますので、やったことには行政として瑕疵はあったかもわかりませんが、今日固定しておる状況を、そういうことでひっくり返されるということについては、やはりこれは守っていかなければならないと私は思っております。


 そういう点、十分双方御理解いただいて、議会におかれましても御理解と御協力を賜りたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 町長がどのように、瑕疵があったかなかったかというようなことをどのようにごまかして言っても、はっきり言って相続ができてないということは瑕疵があったということです。そのことだけはよく知っといてください。このことについてはこれで終わらせます。


 それから、国庫金や地方税などに関する市川町における滞納額の徴税についてということで、各種税の滞納額、水道料金も含むと書いていますから、それについてひとつお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 まず初めに重里議員に、通告書の中で国庫金という言葉に対して、住宅資金という御理解で答弁させていただいてよろしいですか。


○9番(重里 英昭君)


 はい。


○(徴収課長)


 重里議員のお尋ねの国庫金や地方税などに関する市川町における滞納金の徴税(各種税別の滞納額(水道料金を含む))についてお答えいたしますが、各税等の滞納金についてお答えし、水道料金は水道局長からお答えをいたします。


 平成19年5月末現在で、町民税2,037万1,431円、法人税10万円、固定資産税5,816万2,243円、軽自動車税86万7,502円、国民健康保険税8,433万8,957円、介護保険料45万2,800円、住宅貸付資金2億621万9,819円、町営住宅使用料23万10円です。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君、水道の料金が抜けておりますので、水道……。


○9番(重里 英昭君)


 いや、後でよろしいです。


○議長(河藤 敬三君)


 後にしますか。


○9番(重里 英昭君)


 今説明あったんですけども、住宅貸付資金というものは一体幾らがいつから残っとるかと、何年前から貸し出して、いつまで徴収して、いつからの滞納になっているかということをお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 住宅資金に関しましては、昭和54年度から残っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 54年いうことは、約30年ですか。30年ですか。その間、住宅資金貸付金ということで、保証人とかいろいろな方がおられたと思うんですけども、その方とはどのような話し合いされたのか、そして、もし差し押さえされるんでしたら差し押さえされるというようなことでお話しされたのか、どのようなことかお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 仰せの住宅資金につきましては、本当に今現在、54年貸し付けにしますと大方30年たっております。50歳で借りられたら80歳です。本当に徴収状況にあるかどうか、その徴収の難しさ、それはしみじみ我々も感じております。そういった中で、先にいわゆる親族、親族の孫までいきます。法定規則によっての内容でいかせていただきます。それと両面をかけまして一応保証人も請求して、ほとんど、半分ほどはもう親族やら保証人に請求をして、それで保証人の親族の訪問も、また、貸付金の親族並びに保証人も何遍も訪問して請求を行って、徴収を行っているところです。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 課長のことだから相当厳しく行かれとると思いますけども、やはり相手方も人ですから、やはりそこのところは配慮してやっていただきたいと思います。だけども、やはりそれは、幾らこの月に払ってもらえるかどうかいうことに関しての明細は、書いたものはとっておられるのですか。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 徴収に関しても誓約書をとって、生活に応じた、話し合いによって確実に誓約書をいただいております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 先ほどもあれですけど、水道局の方からお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 重里議員の水道料金の滞納状況を報告します。


 平成19年3月31日現在の決算状況で報告します。未収金額が2,531万8,455円です。その内訳は、過年度分といたしまして1,864万1,860円、現年度分が667万6,595円でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 前にもお話ししたんですけど、二百五、六十万という水道料金が滞納あったと思うんですね。それで、そのことは話がついたんかどうかいうことをちょっとお聞きしたい。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 二百五、六十万いうのは高額滞納者の件だと思うんですけども、これにつきましては徴収課、過年度分がかなりございます。これは徴収課と連携して、3年から5年で返済できるような考え方で、今、徴収業務を行っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 徴収課と連携してやっているということですけども、それにもやはり証書とか何かとかいうものはきちっととっておられるんですか、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 税と同じく、その都度誓約書をとって、毎月の分納とか、いろんな方法で誓約書をとっております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 滞納が2,500万言われましたか400万言われましたかね。その中で生活保護を受けておられる方に対しては水道の停止というものは無理だと思うんですけども、局長にお聞きしたいのは、私も水道の所管事務でやっとんですけども、電気、電話、水道というものはライフラインであると。だから、電話も電気も1カ月か2カ月お金払わなんだらとまってしまうと。だから、同じライフラインならば水道もとめてしまえということを言うたんですけど、それはどないなってますか。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 水道の関係で最終的には給水停止という判断を示すんですが、それまでには督促、また訪問し、それで督促に応じない方、催促します。給水停止の前の催促書を送ります。それにも応じない方については、給水停止の予告をします。それにも応じない方につきましては、給水停止の日を設定して通告します。それで、それまでに何も返事のない方は、当日、給水停止を執行します。そういう状況で、18年度ですね、執行、停止予告を過年度または現年含めまして予告を124件行っております。そのうち給水停止の通知を72件しております。それから、給水停止の執行書を発行しましたのが59件ございます。それで、現在閉栓中が9件ございます。この内訳を申し上げますと、過年度で6件、給水停止を6回やっております。37件停止しています。そのうち、停止をして、その日に家へ行った段階で、分納に応じたり、そういう方は停止はしませんけども、現年は7回行っております。たとえ数千円でも、全然返事、応じない、一切ないいう方は、数千円でも給水停止を行っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 水は命の源と言われるように、やはり生活保護とか、先ほどもありましたけども、給料の低い人とか、そこらを配慮することが必要だと思うんですけども、やはり行ってみて、徴収課長、税務課長が行ってみて、この家は絶対お金払えるというような家は、ぜひとも徴収していただきたい、どのようなことがあっても。


 そして、私は一つの提案ですけども、一番初めは青の封筒で送ると。そしてその次に、水道局の局長、聞いといてくださいよ、青の封筒で送る、その次に黄色の封筒で送る、そしてその次にピンクか赤で送るというような封筒の送り方したら、やはり住民の方も少しは気づいてくれてんじゃなかろうかなということを思います。そのことどない思われますか。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 現在水道局では、催促状の段階で赤の、封筒じゃないですけど、中には赤で、もう真っ赤で書いております。そういう状態でわかるように表示をしております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 重里議員がお尋ねになっとるんは、本当に言うて生活状態とか、そういったものも把握した中で徴収をせえということでございますけども、我々としては、徴収の中で、訪問していろんな話や、家庭の状況を把握した上で、いろんな、給水停止、予告を指示しております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 どうもありがとうございました。これで質問終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査とすることにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明13日より委員会審査のため本会議を休会し、6月20日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後2時53分散会