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兵庫県 市川町

平成19年第1回定例会(第1日 3月 2日)




平成19年第1回定例会(第1日 3月 2日)





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   平成19年第1回(第410回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成19年3月2日、平成19年第1回(第410回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。


     


〇応招(出席)議員   16人 


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し 





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     大 西 典 子


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      住民環境課長   川 崎 正 人


  助役      藤 原   茂      健康福祉課長   森 岡 定 由


  総務参事    長 尾 重 則      地域振興課長   青 木   繁


  民生参事    橋 本 雅 明      出納室長     大 畑 泰四郎


  事業参事    小 野 芳 則      水道局長     高 橋 昭 二


  総務課長    山 本 芳 樹      教育長      島 田 郁 男


  管財課長    西 村 隆 善      学校教育課長   岩 木 正 昭


  税務課長    高 木 富 彦      生涯学習課長   楠 田 光 好


  徴収課長    坂 本   学





議 事 日 程





日程第1


  議員派遣について


日程第2


  会議録署名議員の指名


日程第3


  会期の決定


日程第4


  議案第1号及び議案第3号ないし第9号並びに議案第18号ないし第35号


  〔一括上程提案説明〕


日程第5


  議案第2号及び議案第10号ないし第17号


  〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第6


  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について





       午前9時28分開会


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 梅便りとともに、市川高等学校の春の選抜甲子園出場が決定しました。本町におきましては、大変喜ばしいことであります。選手の皆さんには、晴れ舞台で堂々とプレーされ、活躍されますことを心からお祈りいたします。


 議員各位におかれましては、御健勝にて御参集賜り、本日ここに平成19年第1回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のため御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成19年度当初予算を初め、条例の制定、改正等の重要案件を御審議願うこととなっております。


 議員各位におかれましては、行財政改革の推進と住民福祉の向上に向けた指摘、要望、提案等が反映されているか、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。


 ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますので、平成19年第1回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されます議案は、議案表のとおり、議案第1号、市川町副町長定数条例の制定について外34件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月22日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 議員派遣についてを議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第121条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。





◎日程第2





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、7番、奥平紘一君、8番、前田誠一君、以上両君にお願いをいたします。





◎日程第3





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月28日までの27日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月28日までの27日間と決定しました。





◎日程第4





 議案第1号及び議案第3号ないし第9号並びに議案第18号ないし第35号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 説明については、簡潔にお願いをいたします。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成19年第1回市川町議会定例会の開会に当たり、御参集の皆さんの御健勝を心よりお喜び申し上げます。


 本定例会は、平成19年度予算を御審議いただく重要な議会であります。議員の皆さんにおかれましては、議事を通して住民の負託にこたえていただきたいと存じます。


 まず、さきの定例会以後の町の主な動きについて申し上げます。


 12月26日より30日まで、年末特別警戒が行われ、27日に町長、助役が地区を分担して慰問しました。


 28日、仕事納めを行いました。


 1月4日、仕事始めを行いました。


 5日、中播消防出初め式、中播消防本部で行われました。


 7日、成人式が文化センターで行われました。対象者209名のうち、出席者は176名でした。


 11日、区長、農会長、営農組合長会議を開催しました。


 14日、市川町消防団出初め式を川辺小学校で挙行し、450名が参加しました。


 17日、ひょうご安全の日推進県民会議がHAT神戸で行われ、助役が出席しました。


 18日、女性模擬議会を開催しました。


 19日、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が神戸市で開催されました。


 21日、兵庫市川マラソン全国大会が挙行され、1,188名が参加しました。


 26日、市川高校センバツ大会出場が決定し、町長、助役、区長会長がお祝いに駆けつけました。


 2月8日、エコキッズ実践発表会が町内全小学校児童により文化センターで行われました。350名の出席でした。


 9日、全国瞬時警報システムJ−ALERTの図上訓練が行われました。


 16日、国土交通省姫路事務所との意見交換会が宍粟市で行われました。


 19日、西播磨市町長会が開催されました。


 22日、播但線複線電化JR要望会が福知山において行われました。


 23日、市川高校センバツ大会応援町民実行委員会が開催されました。


 25日、NHK「ラジオ深夜便のつどい」が文化センターで開催され、650名が出席しました。


 28日、市川町国民保護協議会が開催されました。県道長谷市川改良促進議会連絡協議会があわせて開催されました。以上であります。


 ただいまの御報告のうち、市川高等学校のセンバツ大会出場についてでありますが、町といたしましては、各種団体等とも相談し、市川高校センバツ高校野球応援町民実行委員会を設立、市川高等学校とも連絡をとりつつ、応援体制の整備に当たっております。


 市川町立で出発した高校が、晴れの甲子園出場という夢を実現しました。この壮挙をたたえ、私たち町民も一丸となって応援したいと思います。


 4日に開催します壮行会では、「名を上げよ、兵庫市川、球に乗せ」と、力いっぱいのエールを送りたいと思います。議員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。


 さて、ただいま上程になりました予算の説明の前に、平成19年度町政に取り組む私の基本的な姿勢について申し上げます。


 まず、財政についてであります。


 平成16年度予算編成で直面した4億円の歳入不足という財政危機の経験から、平成16年、平成17年の2度にわたる財政危機突破工程表の策定により、平成17年度からの10年間に約20億円の行政経費の節減を内容とする財政計画を立て、その収支を年度ごとのマニフェストとして財政運営を行っております。


 その結果、平成18年度においては、計画した勧奨退職等についての不調はありましたが、財政的にはおおむね計画に沿った運用がされ、再度大きく人件費に切り込むことなく財源を確保し平成19年度に向かっておりますが、引き続き、計画に基づくアウトソーシング、財源の確保に努力が求められます。


 平成19年度においても、再生法制等によって、平成20年度決算から健全財政の段階から義務づけられる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率に着目し、一層健全化に努めなければなりません。当然投資的経費は極力抑制し、町費の持ち出しになる箱物はつくらないとの基本を貫き、当分の間は地味で目立たない予算編成になります。


 第2は、安全、環境、人権の総合的推進についてであります。


 平成18年度から始まった総合計画では、「きらめくまちへ・市川再発見」を目標としております。具体的には、今日的に関心の集まる安全・安心を重視し、環境の整備、情報化、人権の尊重を柱に、自己実現を目指す町づくりを進めてまいります。


 安全には、交通、災害、犯罪などの多様なケースが考えられますが、すべてに通じることは、早く危険情報をキャッチすること、また、万一被害をこうむった場合の備えであります。


 全国瞬時警報システム(J−ALERT)、防災行政無線に加え、携帯電話メールを活用した非常時情報連絡システムの拡充を図ります。消防団、自主防災組織、赤十字奉仕団等の連携を強化するとともに、罹災時の減災対策の一環として、県の進める地震共済を推進します。


 3月31日をもって中播消防事務組合が解散し、平成19年度より常備消防業務を姫路市に委託し、姫路市消防局中播消防署が市川町を管轄しますが、委託後についても、非常備消防との連携などの従来のサービスは変わらず、高度な機能により、一層地域の安全性が高まることを期待しております。


 環境については、懸案でありました特定環境保全公共下水道事業中部処理区が平成19年度着手になり、生活排水処理対策が大きく前進します。この事業に並行して、残る南部処理区についても計画を推進しなければなりません。快適な居住環境を創出するために、道路、河川の清掃美化、ポケットパークの設置などについて、積極的に取り組んでまいります。また、小学校で継続して取り組んでいるエコキッズ実践発表会のような啓蒙活動の拡大を検討してまいります。


 情報施策については、平成16年から17年にかけての3町合併構想においてケーブルテレビの導入を計画しておりましたが、合併の不調と同時に計画も消えました。総務省の資料によると、平成18年12月現在、県下のケーブルテレビの普及状況は、23施設、122万9,000世帯で54.8%となっており、17年度中に許可を受けていない地域は、近隣市町にはなく、市川町を含む数町となっております。多額の事業費を要する事業ではありますが、今日的には、ケーブルテレビの整備による情報化は、下水道整備とともに快適な生活条件として避けて通れない事業と考えねばなりません。平成19年度に、町の将来像を踏まえて、当然財政状況も勘案しながら具体的な情報化推進構想に取り組んでまいります。


 人権については、基本はやはり教育、すなわち人づくりであります。同和対策特別措置法、地域改善対策特別措置法、その延長期間を通じて、国、地方一体で取り組んできた部落差別の解消への努力は、物的施策の面で大いに成果を上げ、同時に差別意識の解消にも相当の成果を見ました。しかし、今日なお差別事象や差別を利用する行為、犯罪が続発しております。差別を許さない人づくりこそ肝要であります。市川町としては、人権啓発の一層の充実を図ることはもちろん、事務事業を通じて、毅然とした姿勢で、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消のための施策を推進します。


 第3は、その他の町づくりの推進についててであります。


 産業の振興については、町の基幹産業である農業の一層の活性化を図るために、甘地土地改良区を初め土地改良事業を推進し、平成19年度より始まる国の品目横断的経営安定対策等、担い手づくり施策に積極的に取り組みます。


 中山間地域の活性化の観点から、間伐対策等、国の進める美しい森づくり施策を積極的に導入するとともに、町内唯一の観光交流拠点とも言えるリフレッシュパーク市川の発展構想を検討します。


 また、市川流域のアメニティーと市川町の存在感を高めるために、県とともに行う銀の馬車道事業の展開にあわせ、馬車道にちなんだ「市川みやげ」の研究開発を進めます。


 道路、河川については、安全対策に第1に取り組みます。基幹道路について、国道312号を初め、懸案の箇所について引き続き改良の促進に努めます。生活道路の維持補修を積極的に行い、通過と交流の円滑化を図ります。


 医療費の増加が国民健康保険の運営を困難にしております。早期に病気を発見、早期治療によって健康を回復するためにも、町ぐるみ健康診断の受診率の向上を図ります。健康は高齢化時代にとって最重要な行政課題であります。保健福祉センターで推進している健康施策を他の事業と協調、拡大させ、町民のより多くが健康に関心を持ち、みずからの健康づくりに取り組むよう努めます。


 少子高齢化に向かって福祉施策に対するニーズは多岐にわたっております。介護保険、障害者自立支援等による行政費の負担はもちろん、利用者の負担増など弱者に厳しい制度の押しつけばかりでなく、追加施策にペナルティーが科せられるなど、財政力の弱い団体では、国等の施策を超える単独施策は困難であります。当面、制度改善分の随伴に限らざるを得ません。


 保育事業、高齢者対策については、現事業の運用の中で、一層サービス向上の工夫をして、要望にこたえてまいります。学童保育については現状の体制で進めますが、希望者については万度受け入れてまいります。


 高齢者の活動に欠かせない交通手段の問題は深刻であります。19年度上期に、路線バスの追加路線の問題とともに、コミュニティバス、福祉バス、通学バスの平成20年度総合化に向けて集中的に検討してまいります。


 教育については、まず、学校教育の環境と条件の整備に重点を置き、平成20年の小畑小学校の川辺小学校への統合の条件整備と、廃校になる小畑小学校の跡地の活用についての準備を進めます。また、IT時代に沿った施設整備を進めます。


 文化については、文化センターの活発な利用が市川町文化のバロメーターと言えます。9年目を迎える文化センターは、立地のよさと、ひまわりホールの音響のよさで定期的な活用も定着してきましたが、一層利用の促進を図るための工夫を加えてまいります。また、平成22年には開館10周年を迎えることになります。文化センターの柱である橋本忍氏と中野はる氏の業績、そして図書館、音響を誇るひまわりホールに地域、伝統文化を結集して、開館10周年イベントの開催について、運営委員会で十分検討していただいた上で、19年度中に準備委員会を発足させたいと考えております。


 図書館の図書の充実については、財政危機の中、多くの方々の寄附等によって図書費を賄っているような状態が続いておりますが、図書の充実は図書館の生命でもあります。安定的な図書館運営のための対策を考えてまいります。同時に、町民の図書館利用と生活の質の向上をつなぐ施策も考えてまいります。


 水道事業は現在、加西市への用水供給事業との調整によって、安価な水道料金を維持しておりますが、下水道事業に随伴する老朽管の更新など当面する事業のほか、安定水源の確保、安全な給水のため計画的に改良、更新工事を進めるために、平成19年度において国への事業申請の根拠になる地域水道ビジョンの策定を行います。


 最後に、市川まつりについてであります。平成18年度に初めて市川まつりをゼロ予算で開催しました。「きらめくまちへ・市川再発見」のテーマのもと、商工会、婦人会等各種団体の協力、有志企業の協賛による「市川町から全国へ、世界へ」の展示など、初回でもあり反省も多くありましたが、花火の打ち上げで華やかに盛り上がった夏祭りは好評でした。平成19年度も、前年に引き続きゼロ予算で実施します。


 以上の施策を推進するために行う継続事業は省き、新規の事業の主なものについて申し上げます。


 県とともに行う銀の馬車道関連事業、商工会の銀の馬車道事業への助成、姫路市への消防業務委託料並びに緊急通報システム維持管理事業、平成20年度に発足する後期高齢者医療制度関連経費、農地・水・環境保全向上対策事業、林業活性化事業を導入して実施する小室交流センター建設事業、洪水ハザードマップ作成事業、小学生環境体験事業、英語活動推進事業、鶴居中学校グラウンド石積み擁壁改修測量設計業務、放課後子ども教室推進事業、ブックスタート事業(こんにちは赤ちゃん)であります。


 以上の事業を進めるために編成した予算は、総額103億2,810万1,000円、普通会計は49億6,369万8,000円であります。


 この執行に当たっては、18年度実施した機構改革の体制を継続するとともに、町民の皆さんにも引き続き強く意識改革を求め、効率的な行政運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 さて、ただいま上程になりました議案第1号及び議案第3号ないし第9号並びに議案第18号ないし第35号につきましては、それぞれ担当より詳細説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 おはようございます。議案第1号を提案し、説明します。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第1号 朗読〕


 概要説明でございます。本条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日より施行され、副町長の定数を条例で定めるものとされたため、制定するものです。


 改正前の地方自治法第161条第2項では、助役1人を法定数としていましたが、改正後は、設置する副町長の定数を条例で定めるものとされたため、定数条例が必要となりました。本条例では、定数を1人と定めています。


 附則においては、施行期日を定めております。


 続きまして、議案第3号を提案し、説明します。まず議案を朗読します。


 〔議案第3号 朗読〕


 概要説明でございます。本条例は、人事院規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則が施行され、休息時間が廃止され休憩時間が見直されたことに伴い、改正するものです。


 第7条については、休息時間を廃止するため削除しています。


 附則については、施行期日を定めています。


 次のページは新旧対照表でございます。アンダーラインのところが改正で、左側が現行、右側が改正案でございます。またごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第4号を提案する前に、資料の一部訂正をお願いいたします。3枚めくっていただきまして、概要説明でございます。4行目から7行目の全文を次のとおり訂正します。朗読します。


 第1条の「市川町特別職報酬等審議会条例の一部改正」及び第5条の「市川町災害対策本部条例の一部改正」につきましては、助役の名称を「副町長」に改正しています。第4条の「市川町土地開発事業の設置に関する条例の一部改正」につきましては、「助役」を「会計管理者」に改正します。


 それでは、説明します。


 〔議案第4号 朗読〕


 概要説明でございます。本条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日より施行され、助役の名称が「副町長」に改められ、吏員制度が廃止されることに伴い、改正するものです。


 第1条の「市川町特別職報酬等審議会条例の一部改正」及び第5条の「市川町災害対策本部条例の一部改正」につきましては、助役の名称を「副町長」に改正しています。第4条の「市川町土地開発事業の設置に関する条例の一部改正」につきましては、「助役」を「会計管理者」に改正します。


 第2条の「市川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」については、助役の名称改正と文言の訂正をするほか、行財政改革による日当及び食事料の減額改正をしています。


 第3条の「市川町税条例」については、「吏員」を「職員」に改正しております。


 附則においては、施行期日を定めております。


 次のページをお願いいたします。おのおのの改正の新旧対照表でございます。左側が現行、改正案が右となっております。次のページも同じでございます。またごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第5号。


 〔議案第5号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。本条例は、行財政改革により各種委員等の報酬及び費用弁償並びに職員等の日当等を減額するため改正するものです。


 別表第1においては、報酬の額「8,500円」を「8,000円」に、費用弁償「2,300円」を「2,000円」に減額改正しています。


 附則第1項は、施行期日を定めています。


 附則第2項においては、「市川町職員等の旅費条例」における職員等の日当及び食事料を「2,300円」から「2,000円」に減額改正しています。


 また、附則第3項においては、「証人等の実費弁償に関する条例」における日当を前項と同様「2,000円」に減額改正しています。


 次のページをお願いいたします。次のページは新旧対照表でございます。左側が現行、右が改正案で、これは、条例に基づきます議会議員等の報酬、手当及び費用弁償の新旧対照表です。あと市川町職員等の旅費条例の一部改正新旧対照表、証人等の実費弁償に関する条例の一部改正新旧対照表となっております。おのおの左側が現行、右側が改正案となっております。


 引き続きまして、議案第6号を提案します。


 〔議案第6号 朗読〕


 以下につきましては、概要説明をもちまして説明をさせていただきたいと思います。このページを含めまして6枚おめくりいただきたいと思います。まず、概要説明を朗読します。


 概要説明。本条例は、行財政改革による通勤手当支給額の引き下げと交通機関等の利用による支給について定めるため改正するものです。


 第13条第1項においては、通勤手当支給者を規定しており、従来の自動車等の交通用具使用者に加えて交通機関等を利用する職員に支給することを規定しています。


 第2項においては、前項で支給する者の支給額を規定しています。


 第3項においては支給日を、第4項においては返納について規定しています。


 また、第5項においては支給単位期間について、第6項においては、その他について規則で定めることを規定しています。


 別表第2の交通用具使用者通勤手当額表は、2キロ4,400円から1キロ増すごとに700円を加算した額とし、最高を3万5,000円に減額しています。


 附則第12項において、地域手当の項目を設けていますが、当分の間は支給をしないことを定めています。


 附則第2項の「市川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正」においては、第7条で交通機関等の利用者についての通勤手当の支給を加えています。また、附則で地域手当の項目を設け、当分の間支給しないことを定めています。


 附則第3項の「市川町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正」においても、附則で地域手当の項目を設け、当分の間支給しないことを定めています。


 次のページをお願いいたします。次のページにつきましては新旧対照表でございます。左側が現行、右が改正案でございます。


 次のページでは、第13条関係の通勤手当額表でございます。左が現行、右が改正案となっております。


 それから、次のページにつきましては、市川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。左側が現行、右側が改正案と、そして次の市川町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の新旧対照表につきましても、左が現行、右が改正案となっております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 引き続きまして、議案第7号を提案説明いたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。本条例の改正は、平成19年4月1日から医療制度改革の一環として、乳幼児に対する給付の重点化が図られる中、少子対策を一層推進するため、福祉医療制度が拡充されることと、学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部が改正されること及び文言の整理に伴うものです。


 改正の内容は、次のとおりでございます。


 現在の乳幼児医療費助成制度では、対照年齢が6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者となっていますが、4月1日より9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者(小学3年の児童まで)に拡充されます。それに伴い、「乳幼児」を「乳幼児等」に、「幼児」を「幼児等」に改めるものです。


 また、学校教育法の一部改正により、「盲学校、聾学校、養護学校」を「特別支援学校」に改めるものでございます。


 次のページ以降につきましては新旧対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 続いて、議案第8号。


 〔議案第8号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。本条例改正は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の改正により結核患者の医療が追加され、結核予防法(昭和26年法律第96号)が廃止されること及び文言の整理に伴い、市川町国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。


 施行日は、平成19年4月1日です。


 次のページは新旧対照表を載せております。ごらんをいただきたいと思います。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 議案第9号を提案いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。平成19年4月1日より姫路市に消防事務委託をするに当たり、市川町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正するものです。


 第1条及び第2条は、文言の整理です。


 第3条、第3条の2及び第4条は、文言の訂正です。


 第6条は、消防職員等が他市町長の要請により市川町以外の区域で職務遂行に当たり死亡または障害の状態になったときは、他市町の条例に基づき消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金が支給され、支給額が少ない場合は差額を支給するものです。


 第7条は、他市町の消防職員等が、市川町の要請により市川町内で職務遂行に当たり死亡または障害の状態になったときは、第1条に規定する消防職員等とみなし、市川町の条例に基づき、消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金を支給するものです。


 第8条は、条の追加により繰り下げるものです。


 別表及び同表備考は、文言の訂正です。


 次のページは、今回の条例改正をする条例の新旧対照表でございます。左が現行で右が改正でございます。アンダーラインの箇所が改正となっております。ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようにお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時35分といたします。


      午前10時19分休憩





      午前10時36分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、予算書の方をお願いいたします。それでは、議案第18号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第18号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので省略させていただきまして、まず、一般会計の予算書の139ページをお願いいたします。


 それでは、139ページ、これは給与費明細書でございます。まず1番目として特別職の関係を載せております。ごらんいただきたいと思います。本年度、前年度と比較して載せております。よろしくお願いいたします。


 続きまして、140ページから144ページまで、これらにつきましては普通会計の一般職職員の関係を載せております。本年度、前年度、これも比較をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、145ページでございます。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書ということで、普通会計でございます。表の一番下の計欄のみ朗読をさせていただきます。まず計としまして、前々年度末現在高93億8,189万9,000円。前年度末現在高が88億7,070万5,000円。当該年度中の増減見込みの中の当該年度中起債見込み額が、先ほどありましたように2億70万円。それと当該年度中の元金償還見込み額が8億3,955万1,000円。一番右でございますけれども、当該年度末、平成19年度末の現在見込み額が82億3,185万4,000円となる見込みでございます。


 次に、146ページから147ページにつきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書、これも普通会計分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 それでは、これ以降、予算の概要説明書の方で説明をさせていただきます。予算の概要説明書の方をお願いいたします。まず、予算の概要説明書の2ページをお願いいたします。この2ページの上から11行目ですか、「本町の平成19年度予算は」というところから説明をさせていただきます。前段につきましては、国の状況等について載せておりますので、省略させていただきます。


 本町の平成19年度予算は、国、地方団体と同様に極めて厳しい経済、財政事情の中、依然として財政再建団体への転落に予断を許さない状況の中での厳しい予算編成となりました。


 歳入面においては、新型交付税導入よる普通交付税、三位一体の改革による国税から地方税への税源移譲、定率減税の廃止などによる町税等は増となったものの、これまで安定的に交付されてきた所得譲与税、地方特例交付金等の廃止縮減等により前年度同様の財源不足となり、また、普通交付税の不足分を補う臨時財政対策債の発行額も減額され、財政調整基金、その他特定目的基金等からの繰り入れ、特別交付税、繰越金により対応しております。


 歳出面においては、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度の準備に係る物件費、扶助費、一部事務組合に対する補助費等、農業集落排水事業に対する繰出金が増額となっております。


 このような状況の中で財政計画(第2次財政危機突破工程表)に沿って物件費等の経常経費を極力削減するとともに、建設事業についても必要最低限の額のみ計上しております。


 また、財政再建団体への転落を回避するためにも、なお一層財政改革を推進し、歳出面での事業内容等の徹底的な見直しによる抑制、歳入面での自主財源の確保に取り組み、予算執行に当たっては、経費の節減と行革推進を図りながら、財政構造の改善を図っていかなければならない状況でございます。


 次の一般会計等の総額を読み上げます。一般会計47億9,035万7,000円、地域改善対策事業特別会計1,825万8,000円、住宅資金等貸付特別会計3,971万1,000円、学校給食特別会計1億2,322万9,000円、リフレッシュパーク市川運営特別会計1億4,370万8,000円、国民健康保険特別会計15億3,354万円、老人保健特別会計14億5,627万6,000円、介護保険事業特別会計9億8,686万2,000円、農業集落排水事業特別会計1億5,516万6,000円、公共下水道事業特別会計2億7,309万2,000円、水道事業会計7億9,201万9,000円、土地開発事業会計1,588万3,000円、総額103億2,810万1,000円となっております。


 平成19年度の市川町予算総額は、先ほど申しましたように103億2,810万1,000円で、前年度当初予算額に対して5億9,336万6,000円、5.4%の減額となっております。


 普通会計は49億6,369万8,000円で、前年度に対し5,457万3,000円、1.1%の増額となっております。これは主に物件費、扶助費、建設事業費等の増額によるものです。


 特別会計、事業会計におきましては、国民健康保険特別会計17.1%の増、介護保険事業特別会計8.5%の増、農業集落排水事業特別会計0.4%の増、公共下水道事業特別会計70.0%の減、土地開発事業会計54.3%の減、水道事業会計24.1%の減、老人保健特別会計5.6%の減となっております。


 一般会計におきましては、前年度当初予算に比較して、中播消防事務組合の運営が平成19年度から姫路市に事務委託することに伴い補助費等から物件費に振りかえることによる補助費、その他人件費、公債費で減額になっておりますが、補助費等からの振りかえ分と平成20年度から始まる後期高齢者医療制度の準備に係る物件費、扶助費、建設事業費等の増により7,278万7,000円(1.5%)の増額となっております。


 主なものは、物件費で約1億6,600万円、29.4%の増、扶助費で約2,400万円、7.0%の増、建設事業費で約2,200万円、14.1%の増、補助費等で1億1,100万円、13.1%の減、公債費で約6,300万円、6.3%の減となっております。


 歳入面につきましては、利子割交付金が71.9%の増、株式等譲渡所得割交付金が56.3%の増、分担金、負担金で55.1%の増、配当割交付金が46.9%の増、県支出金が34.0%の増、町税10.5%の増となり、地方特例交付金については60.9%の減、地方譲与税が53.8%の減、諸収入33.7%の減、町債で24.1%の減となっております。


 このような状況の中で、本年度も行財政改革の実施計画と連動させながら、町道整備、生活排水対策事業等のハード面の整備推進とともに、ソフト面からの対策や追加施策によって既存施設の利活用の効果を上げることによる町の活性化対策の推進を重点目標に予算を編成いたしました。


 内容につきましては、次のとおりでございます。


 次のこの表につきましては、各会計の総額を本年度、前年度、比較しております。ごらんいただきたいと思います。


 次の6ページをお願いいたします。歳入でございます。1番、町税。平成19年度においては、国から地方への税源移譲、定率減税の廃止等の抜本的な税制改正が行われます。地方税に対する増税感がある中で、適正・公平な賦課徴収、説明責任の確保が重要な課題です。


 税制改正に伴い、町民税個人分は大幅に増額となる見込みです。法人分は、一部の企業で景気回復の兆しがあるものの、長期低迷から脱却したとは言えず、固定資産税も全体でほぼ横ばいと見ております。本年度の税収見込みは、前年度当初予算より1億3,545万1,000円増の町税総額14億2,613万8,000円を計上しております。


 町民税個人分は、税源移譲、定率減税の廃止等の影響で、前年度より1億2,809万7,000円増の5億5,829万円(対前年度比129.8%)を計上しました。


 町民税法人分は、前年度より546万5,000円増の6,399万円(対前年度比109.3%)で、町民税総額6億2,228万円(対前年度比127.3%)を計上しました。


 固定資産税につきましては、土地は、負担調整措置により531万円増の2億4,566万4,000円(対前年度比102.2%)、家屋は、新増築分(木造67棟、非木造25棟)と在来家屋の取り壊し分を差し引きして635万4,000円増の3億6,149万5,000円(対前年度比101.8%)、償却資産は、516万円減の1億864万円(対前年度比95.5%)及び滞納繰り越し分348万3,000円を計上しました。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分151万円と日本郵政公社分51万3,000円、生野ダム管理用施設分3万6,000円で、固定資産税総額7億2,134万1,000円(対前年度比100.9%)を計上しました。


 軽自動車税は、前年度より50ccから125cc以下の原付が減少、二輪小型と軽四輪が増加し、総台数6,608台(前年度6,654台)で、19万6,000円増の3,091万7,000円(対前年度比100.6%)を計上いたしました。


 町たばこ税については、健康増進法の影響等があり、前年度より480万円減の5,160万円(対前年度比91.5%)を計上しております。


 2番、地方譲与税。国が徴収した自動車重量税及び地方道路税を町の道路整備財源として、市町村道の延長及び面積に案分して譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 3番、利子割交付金。県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算しまして、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4番、配当割交付金。平成15年度税制改正により創設され、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 5番、株式等譲渡所得割交付金。これも平成15年度税制改正により創設されまして、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 6番、地方消費税交付金。国が徴収する税額を国勢調査人口及び事業所統計の従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 7番、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8番、自動車取得税交付金。県が道路整備財源として徴収した自動車取得税の100分の95の税額の66.5%相当額が市町村に交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 9番、地方特例交付金。平成18年度に創設された児童手当支給対象年齢引き上げ等により、一般財源所要額に、法改正により新たに乳幼児加算の創設に伴う一般財源所要額を上乗せした児童手当特例交付金と、減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることに伴う経過措置として特別交付金が新たに創設され、地方財政計画に基づいて計上しております。


 10番、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の大半を占める重要な財源でございます。国における平成19年度の地方交付税は、前年度当初額の4.4%減の15兆2,027億円となっております。本町の普通交付税は、基準財政収入額13億9,800万円、基準財政需要額30億6,800万で、16億7,000万円を計上しております。また、特別交付税は1億4,000万円を計上しております。


 11番、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金は、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の人身の交通事故の発生件数により配分されます。本年度は前年度の収入見込みを勘案の上、253万6,000円を計上しております。


 12番、分担金及び負担金。分担金は、町が実施する特定の事業に充てるため、その事業により個人的な利益を受けるものから徴収するものでございます。公共ます設置事業が125万4,000円、ため池等整備事業、小畑ほか1カ所で543万2,000円。基盤整備促進事業、東川辺で18万円。むらづくり維新山村都市共生事業、小室で3,500万円でございます。


 負担金につきましては、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金で7,589万2,000円を計上しております。


 13番、使用料及び手数料。使用料につきましては、就業改善センター、老人福祉センター、コミュニティプラント施設、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センターの使用料で、3,729万3,000円を計上しております。


 手数料につきましては、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で2,482万5,000円を計上しております。


 14番、国庫支出金。国庫支出金につきましては、道整備交付金事業費の減による交付金の減額、また、児童手当等の制度拡充に伴う負担金の増により1,041万3,000円の増額となっております。


 15番、県支出金。県支出金につきましては、主に農林水産業費の高生産性農業集積促進事業及びむらづくり維新山村都市共生事業補助金、参議院議員選挙及び県会議員選挙委託金等の増により8,419万9,000円の増額となっております。


 16番、財産収入。財産運用収入につきましては、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入等を計上しております。


 17番、寄附金。寄附金につきましては、一般寄附金を計上しております。


 18番、繰入金。本年度の財源の確保が困難なため、財政調整基金を2億3,716万円取り崩しております。また、ふるさとづくり基金繰入金は、町の活性化事業等に充当しております。町営住宅基金、環境保全基金、国際理解教育基金からの繰り入れにつきましては、それぞれの基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。


 19番、繰越金。繰越金は、前年度剰余金3,000万円を計上しております。


 20番、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然でございますが、収入の性質によっていずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。これは、町預金利子、延滞金、加算金及び過料と各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金の過年度精算交付金を計上しております。


 21番、町債。本年度の町債は、一般財源の不足に対処する臨時財政対策債、農地等保全管理事業、道路整備事業、下水道事業(自治振興事業貸付金)の4件で2億70万円計上しております。前年度に比較して、主に臨時財政対策債、減税補てん債、林道整備事業債等の減により、全体で6,380万円の減となっております。


 続きまして、歳出でございます。


 1番、人件費。人件費は、特別職報酬等、一般職給料、手当等、共済費、退職手当組合、互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額11億9,675万9,000円で、対前年度伸び率は0.3%の減となっております。特別職、一般職の内訳につきましては、先ほど説明をさせていただきました給与費明細書のとおりでございます。


 2番、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は8億9,233万8,000円となり、主に平成19年度から中播消防事務組合の運営を姫路市へ事務委託することに伴い、補助費等が物件費に振りかわることにより、対前年度伸び率は22.7%の増となっております。各節ごとの伸び率は、委託料で73.8%、報償費で71.4%、備品購入費で12.2%、旅費6.5%、使用料及び賃借料で6.4%、役務費で1.4%の増で、需用費で4.8%、原材料費で2.3%、賃金で1.6%の減となっております。


 3番、維持補修費。道路、学校、保育所等の補修に要する経費でございます。本年度は943万6,000円で、対前年度伸び率は10.4%の増となっております。


 4番、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金でございます。内訳は、次のとおりでございまして、医療扶助費が7,657万6,000円、社会福祉関係扶助費が1億4,188万5,000円、児童福祉関係扶助費が1億3,443万2,000円、教育関係扶助費が563万6,000円、合計3億5,852万9,000円でございます。


 5番、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、消防団員の退職報償金及び納税組合、町税特別措置補助金、各種団体への補助金等でございます。本年度は7億4,179万8,000円で、主に平成19年度から常備消防事務の運営形態が補助費等から物件費に振りかわることにより、対前年度伸び率は13.2%の減となっております。


 6番、公債費。公債費につきましては、次の表のとおりでございます。単位は千円でございまして、会計名、元金、利子、計の順に読み上げます。一般会計、7億6,137万2,000円、1億7,074万6,000円、9億3,211万8,000円。地域改善対策事業特別会計、395万8,000円、42万9,000円、438万7,000円。住宅資金等貸付特別会計が2,984万1,000円、844万5,000円、3,828万6,000円。本年度から新たにリフレッシュパーク市川運営特別会計で償還金、公債費を見ております。それの元金が4,438万円、利子が469万9,000円、合計が4,907万9,000円。合計8億3,955万1,000円、1億8,431万9,000円、10億2,387万円となっております。一時借入金利子を除くと、対前年度伸び率は5.0%の、額にしまして5,353万5,000円の減となっております。


 7番、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、国際理解教育基金積立金1万2,000円、財政調整基金積立金207万4,000円、減債基金積立金9,000円、ふるさとづくり基金積立金1万2,000円、地域振興基金積立金1万円、地域福祉基金積立金7万7,000円、環境保全基金積立金3万2,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金5万円、町営住宅基金積立金2万5,000円、学校用地取得基金積立金51万2,000円で、19年度中の利子を積み立てるものでございます。


 8番、建設事業費。本年度の建設事業費は、県営事業負担金事業(基盤整備・広域基幹林道)等の減がありましたが、小室交流センター建設事業等の増により、普通会計総額は1億8,378万2,000円で、対前年度伸び率は14.9%の増となっております。本年度予算化しております主な事業は、次のとおりでございます。浄化槽の設置補助金、それと県営事業負担金事業、ため池の関係でございます。そして小室交流センターの建設事業、町道改良でございます。


 次のページをお願いいたします。続きまして、14ページからは各款ごとの平成19年度の一般会計における主な事業でございます。特に重要な部分あるいは新規事業について御説明をさせていただきます。今回からは、この表の中で左端に本年度から新規事業ということで載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 まず、総務費で、総務費関係の主なものにつきましては、一番最初、一般行政事務委託、これは区長さんに渡す分でございまして、686万8,000円。それと、次の部落集会所建設補助事業として133万5,000円。2つ飛ばして情報処理等の関連経費、これは電算機の関係でございまして2,421万円。そして、次が新規事業で、町長のあいさつにもありましたように銀の馬車道関連事業ということで、JR播但線、列車にラッピングを作成するということで負担金を上げております。それが147万円。それと、3つ飛びまして、1.17は忘れない地域防災訓練等事業で5万円。1つ飛んで、本年度、参議院を初めとしての選挙費が新規に上がっております。特に町長選挙費で519万7,000円、町議会議員選挙費で642万4,000円でございます。総務費の合計が9,338万8,000円となっております。


 2の民生費をお願いいたします。まず、民生費で、社会福祉関係で6億2,599万9,000円。主なもにつきましては、まず1番目の社会福祉協議会への助成ということで1,887万2,000円。1つ飛ばしまして地域改善対策事業特別会計への繰出金が1,825万7,000円。住宅資金等貸付特別会計繰出金が563万1,000円。国民健康保険特別会計繰出金が1億1,321万3,000円。老人保健特別会計繰出金が1億1,829万円。介護保険事業特別会計繰出金が1億6,612万2,000円。それと、3つ飛ばしまして障害者介護サービス給付費ということで1億1,674万2,000円。6つ飛ばしまして、社会福祉の最後ですね、「社会を明るくする運動」神崎郡住民大会経費として21万2,000円。


 次に、老人福祉関係で6,274万5,000円。これの主なものにつきましては、1つ飛ばしまして中播広域シルバー人材センター運営費の負担金で401万4,000円。次のケアステーションかんざき運営費、建設費負担金で799万2,000円。そして次のページの左ですけれども、2つ飛ばしてもらって老人福祉施設の入所者措置費1,311万円。1つ飛んで老人医療費の助成2,094万円。3つ飛ばしてもらいまして、これも新規事業でございます。緊急通報システム維持管理事業でございます。これは通報システムの受信センターの分担金でございます。72万8,000円を計上しております。


 次の児童福祉関係で4億953万9,000円。主なものにつきましては、1つ飛んで、まず保育所費、これが3億211万5,000円。そして、その次の児童手当の支給ということで、本年度から3歳未満児の児童手当の引き上げをしておりまして、この分も含めて8,974万9,000円。次の乳幼児医療費の助成ということで、対象者が、現行の就学前をことしから小学校3年生、9歳まで助成対象年齢の拡大ということで1,648万円。民生費合計が10億9,828万3,000円となっております。


 それでは、続いて右の衛生費でございます。まず、保健衛生関係で4億1,081万3,000円。主なものにつきましては、まず、各種予防接種の実施ということで、65歳以上に対してのインフルエンザで994万7,000円、乳幼児、学校で実施しておりますポリオ等で444万9,000円。そして各種検診実施の一番最後でございます、町ぐるみ成人病検診で1,050万8,000円。1つ飛ばしまして妊産婦の後期健康診査助成事業ということで135万円。次の新規事業でございますけれども、後期高齢者医療制度の関連経費ということで2,002万円。そして中播北部行政事務組合負担金で、これは火葬場、クリーンセンター運営等でございまして、3億5,542万8,000円でございます。


 続いて、環境衛生費関係で1億6,418万8,000円。主なものにつきましては、浄化槽設置事業補助金153万円。次の浄化槽維持管理組合の補助金で455万4,000円。ごみ処理事業で1,792万8,000円。そして大阪湾広域臨海環境整備センターへの負担金として627万2,000円。エコキッズ実践発表会の経費として11万2,000円。1つ飛んで中播衛生施設事務組合の負担金で9,703万円ということで、衛生費の合計が5億7,500万1,000円となっております。


 次のページ、農林水産業費でございます。まず、農業振興関係で2億4,892万2,000円。主なものにつきましては、まず、営農対策協議会への助成ということで100万円。次の農村地域農政総合推進事業ということで4,179万9,000円。4つ飛ばして県営事業負担金(ため池)ということで1,726万6,000円。次は新規事業ということで農地・水・環境保全向上対策事業で132万円。4つ飛びまして農業集落排水事業特別会計の繰出金で8,680万2,000円。次のリフレッシュパーク市川運営特別会計繰出金ということで6,746万5,000円でございます。


 次に林業振興関係で1億1,147万7,000円で、主なものにつきましては、まず、松くい虫の関連事業ということで1,199万9,000円。それと森林基幹道整備事業で995万9,000円。そして一番下の、これも新規事業でございます。小室交流センターの建設事業ということで7,000万円で、農林水産業費合計が3億6,039万9,000円となっております。


 右の商工費でございます。主な事業につきましては、まず、町商工会への補助金が1,096万円。そして一番最後の、これも新規事業でございます。商工会が主催で行います銀の馬車道事業に助成するということで50万円で、商工費合計が1,182万円となっております。


 続きまして、土木費で主なものにつきましては、まず一番最初の道路台帳の整備で379万5,000円。そして2つ飛んで町道の維持修繕ということで965万6,000円。次の道路の改良、舗装で5,838万7,000円。3つ飛ばしてもらって公共下水道事業特別会計繰出金が6,604万円。そして、その他事業で簡易耐震診断事業で45万円。そして最後の、これも新規事業でございます。洪水ハザードマップ作成事業ということで202万5,000円で、土木費合計が1億4,358万円となっております。


 次のページ、続きまして消防費でございます。主な事業につきましては、一番最初の、これも継続というんか、今回消防事務が、先ほどからも説明しておりますように姫路市の方に委託ということで、今回負担金から消防事務の委託料として計上しております。その額が1億5,927万3,000円。そして、その次の非常備消防活動費で4,096万3,000円。1つ飛ばしまして小型動力ポンプつき積載車購入ということで1,020万円で、消防費合計2億1,080万6,000円となっております。


 次の教育費で、まず、学校管理・教育振興費で1億5,291万3,000円。主なものにつきましては、各小学校の管理、補修及び施設整備ということで3,549万6,000円。1つ飛ばしまして、新規事業で環境体験事業、これは小学校3年生が対象でございます、36万円。そして、次も新規事業でございます。英語活動推進事業で55万円。次の学童保育事業で501万5,000円。次の各中学校の管理、補修及びパソコンの更新事業ということで3,136万8,000円。次も新規事業でございます。鶴居中学校のグラウンドの石積み擁壁の改修に伴います測量設計委託業務を80万円計上しております。1つ飛ばしてもらいまして、外国青年招致事業ということで、英語指導助手でございます。これに885万1,000円。右の方に行ってもらいまして、学校給食特別会計繰出金が6,021万2,000円ということでございます。


 次に、社会教育費につきましては、1,971万3,000円でございまして、主なものにつきましては、4つ飛ばしてもらいまして、まず新規事業として放課後子ども教育推進事業で55万円。1つ飛ばしてもらって人権教育振興事業で1,210万4,000円。そして3番目の文化センターで、運営費と自主事業を含めまして合わせて6,654万1,000円。そして図書館の運営費で1,579万円。次の、これも新規事業でございます。本年度からブックスタート事業ということで、特に乳幼児期に図書に親しんでもらうということで、図書館事業として新規事業を計上しております。これが10万円。そして保健体育費の体育施設管理費で1,590万6,000円ということで、教育費合計が2億7,734万円となっております。


 次に、18ページでございます。中播衛生施設事務組合の平成19年度の分担金の計算表でございます。ごらんいただきたいと思います。市川町分をちょっと太目にしております。


 次の19ページにつきましては、中播北部行政事務組合の平成19年度の分担金計算表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次の20ページでございます。普通会計の歳入状況でございます。これもごらんいただきたいと思います。


 次の21ページにつきましては、普通会計の歳出状況の表でございます。特にこの表の右端の経常一般財源充当構成比という欄でございますけれども、いわゆる経常収支比率でございまして、当初予算の時点では、計欄の一番右を見ていただいたらよろしいんですけれども、90.9%ということで御理解を願いたいと思います。


 次の22ページでございます。普通会計の歳出性質別内訳表でございまして、歳出の款におきますところの性質別の内訳でございます。これもごらんいただきたいと思います。


 次の23ページにつきましては、普通会計の歳入目的別内訳でございまして、本年度と前年度を比較してあらわしております。そして、右に構成比として円グラフを表示しております。ごらんいただきたいと思います。


 続いて、24ページでございます。これは普通会計の歳出目的別内訳でございまして、本年度、前年度を比較してあらわしております。そして、右に構成比を円グラフであらわしておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 最後の25ページでございます。歳出の性質別構成比の円グラフを載せております。ごらんいただきたいと思います。


 以上が一般会計の概要説明でございます。


 続きまして、平成19年度の地域改善対策事業特別会計をお願いいたします。予算書の方に戻っていただきたいと思います。予算書の議案第19号の関係でございます。それでは、議案第19号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので、概要説明書の26ページをお願いいたします。地域改善対策事業特別会計予算の概要説明。


 地域改善対策事業につきましては、平成9年10月1日に策定した「市川町における地域改善対策と人権啓発推進の指針」に基づいて予算を計上しております。


 歳入の繰入金につきましては、補助金及び起債の元利償還金等で1,825万7,000円を計上しております。


 繰越金につきましては、前年度繰越金で1,000円を計上しております。


 歳出の民生費につきましては、負担金補助及び償還金元利等で1,125万8,000円を計上しております。


 また、土木費は、道路新設改良費の工事請負費で700万円を計上しております。以上でございます。


 それでは、もう一度予算書の方に戻っていただきまして、住宅資金等貸付特別会計の方をお願いいたします。議案第20号の関係でございます。それでは、議案第20号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第20号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので、概要説明書の27ページをお願いいたします。住宅資金等貸付特別会計予算の概要説明。


 本特別会計は、住宅資金等貸付金に係る償還事務についての予算を計上しております。


 まず、歳入でございます。県支出金。住宅新築資金等貸付事業の実施に伴い生ずる市町の財政負担額を軽減するための県補助金で、昭和57年度から61年度までに貸し付けられた住宅新築資金及び宅地取得資金の償還額に対して322万4,000円、償還推進助成として99万3,000円、合計421万7,000円を計上しております。


 繰入金。一般会計から繰入金563万1,000円を計上し、事務費等に充当しております。


 繰越金。前年度繰越金で1,000円を計上しております。


 諸収入。貸付金元利収入で、現年度分は65ないし90%の徴収率、過年度分では0.3から3.0%の徴収率を見込んでおります。内訳は、改修資金で353万4,000円、新築資金で2,120万2,000円、宅地取得資金で512万円、生業資金で6,000円を計上しております。


 歳出でございます。歳出の主なものは、法的措置を講ずるための事務費等で142万5,000円、起債償還金3,828万6,000円、合計3,971万1,000円を計上しております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 それでは、議案第21号を提案し、説明をさせていただきます。朗読いたします。


 〔議案第21号 朗読〕


 次のページ以降は歳入歳出予算事項別明細書でございます。以下省略いたしまして、予算の概要説明書の28ページをお開きください。学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的な食材料の購入に努力したいと考えております。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は3.5日、パン給食は1.5日で、炊飯、パン製造は業者に委託しております。


 歳入。給食負担金につきましては、昨年度と同額で1人当たり小学校3,900円、中学校4,400円、幼稚園3,800円で、合計6,287万1,000円を計上しております。


 県補助金につきましては、ごはん給食推進事業補助金として14万4,000円を計上しております。


 歳出。総務費につきましては、職員の人件費、給食用の消耗品、施設の光熱水費及び修繕費、施設管理委託料、便検査料を計上しております。


 事業費は、園児、児童、生徒の減少によりまして25万7,000円の減となっております。


 どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第22号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 次のページからは事項別明細となっておりますので、概要説明の29ページをお願いいたします。リフレッシュパーク市川運営特別会計予算概要説明。


 リフレッシュパーク市川は、都市と農山村の交流と活性化を図るため、笠形山のふもとで「広葉樹あふれる自然」をテーマに建設されました。


 新鮮味の欠如により施設利用者の減少が続き、歳入が減少しております。また、歳出では、施設の老朽化に伴い修繕費の割合が増加しております。この厳しい状況を改善するため、サービスの向上を目指して、リピーター客の確保に努めてまいります。


 歳入につきましては、どんぐりころころ館、コテージ、キャンプ場、ふれあいドーム、かぶとむしどーむ、研修室、ふろの使用料及び今年度より昆虫展示室入館料を加え2,344万2,000円、宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金5,280万円を計上しております。


 一般会計繰入金は、本年度よりリフレッシュパーク市川に係る経費を明確化するため人件費、公債費を含め、また、従来一般会計で計上しておりました、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料と用地賃借料、森林公園及び施設用地賃借料等で6,746万5,000円計上し、前年度繰越金を1,000円としております。


 歳出につきましては、賃金として嘱託職員、臨時職員の賃金、需用費として光熱水費、食堂、売店等の材料費、施設運営消耗品費、印刷製本費、修繕費(わくわく館外壁塗装費、かぶとむしどーむネット補修費、自動車車検整備等)、役務費として通信運搬費、広告料、保険料、委託料としてかぶとむしどーむ運営委託料、ふれあい農園・りんご園運営管理委託料、使用料及び賃借料としてリネン借り上げ料、施設用地借り上げ料を計上しております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 続きまして、議案第23号を提案説明いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 6ページ以降につきましては事項別明細書でございます。


 続きまして、予算書の22ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。国民健康保険特別会計に係る給与費明細でございます。一般職といたしまして、一番上の表の総括に上げておりますように、前年度、本年度、同じ人数で上げております。あと給与費、共済費等の明細を書いております。次の表以降につきましては、その明細を上げておりますので、またごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、概要説明書の30ページをもちまして説明をさせていただきます。国民健康保険特別会計予算概要説明。


 国保加入者の高齢化と低所得者の増加により、国保財政は厳しい状況にあります。医療費につきましては、前期高齢者医療制度の導入によりまして、一般、退職ともに増加の傾向にあります。


 歳入。1、保険税。一般被保険者に係る保険税現年度分は、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額3億1,231万4,000円を計上しております。次の表は比較でございますのでごらんください。


 退職者等分につきましては、平成18年度の決算見込み額より推計しております。次の表につきましても比較でございます。


 介護保険に係る介護保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として2,447万円、退職被保険者分996万9,000円をそれぞれ計上しております。


 2、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、老人保健医療費拠出金、介護納付金のそれぞれ34%から福祉医療分を考慮し、2億8,567万9,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額671万2,000円を計上しております。


 ウ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として1億72万3,000円を見込んでおります。


 エ、総務費補助金。平成20年4月から75歳以上等の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、国保の保険税率設定等のシステム開発及び改修に要する経費の助成で、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金として250万円を計上しております。


 3、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る医療費拠出金相当額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、3億1,805万3,000円を計上しております。


 4、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額で、国と同じ額671万2,000円を計上しております。


 イ、国民健康保険医療費適正化事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、前年度決算見込み額から見て500万円を計上しております。


 次のページ、ウ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として5,771万8,000円を見込んでおります。


 5、共同事業交付金。ア、高額医療費共同事業交付金。高額な医療費に対する一種の共済制度で、高額医療費共同事業拠出金と同額の2,684万9,000円を計上いたしております。


 イ、保険財政共同安定化事業交付金。県内の市町国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るために平成18年10月から実施された制度で、保険財政共同安定化事業拠出金と同額の1億3,356万9,000円を計上いたしております。


 6、財産収入。財政調整基金積立金利子を10万円計上しております。


 7、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と運営協議会委員の報酬を合わせて2,530万2,000円を計上しております。助産費等繰入金として350万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、18年度の決算見込みより推計して1,500万円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として、一般事務費941万1,000円計上しております。


 イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して6,000万円を計上いたしております。


 8、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものでございます。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還でございます。


 続きまして、歳出。1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等、運営に必要な最小限度の額を計上いたしております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用でございます。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものでございます。1年間の医療費を推計することは難しく、税率の決定時には最新の資料を集め、再検討する予定でございます。本年度につきましては、平成18年度の決算見込みから計上しております。


 予算額及び前年度との比較は、次の表のとおりでございます。療養給付費等の予算額、本年度、前年度の分を上げておりますので、比較としてごらんいただきたいと思います。


 次のページでございます。イ、その他の給付費。出産育児一時金は1人当たり35万円で15件、葬祭給付費は1人当たり4万円で100件を計上しております。


 5、老人保健拠出金。老人保健特別会計へ交付する保険者の負担金で、国保加入者の人数、医療費等から政令に基づいて按分計算した額を社会保険支払基金へ拠出するもので、本年度は概算で2億5,365万円を計上しております。


 6、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により7,664万2,000円を計上しております。


 7、共同事業拠出金。ア、高額医療費共同事業拠出金。高額医療費共同事業に充てるために、高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により2,684万9,000円を計上しております。


 イ、保険財政共同安定化事業拠出金。保険財政共同安定化事業に充てるため、保険財政共同安定化事業拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により1億3,356万9,000円を計上しております。


 8、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用並びに平成20年度から義務化される特定健診、特定保健指導の実施計画策定に要する経費等として1,016万1,000円を計上しております。


 9、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を計上しております。


 10、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として120万1,000円を計上しております。


 11、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時といたします。なお、この間に昼食といたします。


      午後0時00分休憩





      午後1時00分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、引き続きまして議案第24号を提案説明いたします。老人保健の特別会計予算の方をお願いいたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 次のページ以降につきましては事項別明細書でございます。概要説明をもって説明にかえさせていただきたいと思います。概要説明の36ページをお願いいたします。老人保健特別会計予算概要説明。


 老人保健対象年齢の引き上げにより対象人口は減少にありますが、平成19年度においても1人当たりの医療費は、医療の高度化により増加すると見込まれます。


 歳入につきましては、一定所得以上の受給者の医療費については支払基金から全額交付され、その他の受給者の医療費については支払基金より50%、国庫より12分の4、県より12分の1交付されます。町は残りの12分の1負担することになります。


 歳出につきましては、医療費は14億4,937万円を計上しております。審査支払い手数料につきましては、平成18年度より35万8,000円減の690万5,000円を計上し、受診件数は6万4,272件を予定しております。以上でございます。


 続きまして、予算書の介護保険特別会計をお願いいたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 5ページ以降につきましては事項別明細書でございます。


 予算書の21ページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。一般職につきまして、一番上の総括の欄をごらんいただきたいんですけど、前年度4名に比べまして、本年度は1名増の5名の職員を計上しております。給与費並びに共済費等につきましての比較は、ここに上げておりますとおりです。以下の表につきましては、これらの明細を上げておりますので、またごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、概要説明の37ページをお願いいたします。これをもちまして説明にかえさせていただきたいと思います。介護保険事業特別会計予算概要説明。


 平成19年度の介護保険制度は、制度定着を踏まえ8年目に臨む形になります。


 高齢化による要介護認定者、サービス利用者数の増加とともに介護給付費が伸び続ける中、このたび、第3期(平成18年度から平成20年度)の2年目を迎え、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により給付費の抑制を見込んでおります。


 歳入。1、介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料1億6,242万8,000円、過年度保険料3万円を計上しております。


 2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分1億5,953万8,000円、過年度分1,000円を計上しております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分5,957万7,000円、過年度分1,000円を計上しております。また、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分251万円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分406万6,000円を計上しております。


 4、県支出金。介護給付費負担金現年度分1億3,338万9,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度125万5,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分203万3,000円を計上しております。


 5、支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分として2億7,940万8,000円、過年度分1,000円を計上しております。また、地域支援事業支援交付金現年度分311万2,000円を計上しております。


 6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億1,266万4,000円、職員給与費等繰入金5,016万9,000円と地域支援事業繰入金328万8,000円、その他一般会計繰入金1,000円を計上しております。


 7、財産収入。利子及び配当金は13万5,000円を計上しております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、新予防サービス事業収入。新予防事業収入は646万3,000円を計上いたしております。


 10、諸収入。延滞金及び新予防サービス計画作成料等で679万円を計上しております。


 続きまして、歳出。1、総務費。一般管理費は、職員の人件費、嘱託職員等賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で3,556万2,000円を計上しております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で93万3,000円を計上しております。


 認定調査費は、主治医意見書作成手数料、認定調査委託料等で562万2,000円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金805万5,000円を計上いたしております。


 2、保険給付費。介護サービス給付費等諸費は、各種サービス給付費等で9億131万9,000円を計上しております。


 3、介護予防事業。65歳以上の高齢者を対象に介護予防の普及啓発、介護予防を主とした健康相談、健康教育の実施、虚弱で閉じこもりがちな特定高齢者に対して生活機能の向上を目指した事業を実施し、できる限り在宅で過ごせるようにしていくため、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料、事務機器使用料等で1,031万8,000円を計上しております。


 4、包括的支援事業・任意事業費。地域包括支援センターを設置し、高齢者や家族に対して総合的相談支援、虐待の防止、権利擁護、介護予防のマネジメント等事業を実施するため、職員給料、新予防サービス計画作成委託料等で1,966万7,000円を計上しております。


 5、新予防給付事業費。介護認定が要支援1、2の人を対象に、デイサービス事業を行うための嘱託職員賃金等、システム作成委託料、事務用機器使用料等で334万5,000円を計上しております。


 6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出81万2,000円を計上しております。


 7、基金積立金でございます。介護給付費準備基金積立金は、109万8,000円を計上しております。


 8、諸支出金。償還金は、国、県補助金償還金として1,000円と、保険料還付金13万円を計上いたしております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 事業参事、小野君。


○(事業参事)


 それでは、議案第26号を提案し、説明させていただきます。朗読いたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 そして、予算書の11ページをお願いいたします。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書。区分といたしまして下水道債、前々年度末現在高18億7,300万1,000円、前年度末現在高18億6,128万4,000円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額3,790万円、当該年度中元金償還見込み額8,046万5,000円、当該年度末現在見込み額18億1,871万9,000円でございます。


 戻っていただきまして、予算書の5ページ以降は歳入歳出予算の事項別明細書になっております。これにつきましては、概要説明の40ページの説明によってかえさせていただきます。


 本年度の農業集落排水事業特別会計は、浅野地区、東川辺地区、下牛尾地区、河内地区、上牛尾地区及び坂戸地区の施設管理を主に予定しております。


 歳入につきましては、公共ます設置工事分担金172万5,000円、集落排水施設使用料2,872万4,000円、指定工事店指定手数料等1万3,000円、農業集落排水事業債(資本費平準化債)3,790万円、一般会計繰入金8,680万2,000円、繰越金1,000円、雑入1,000円を計上しております。


 歳出につきましては、工事請負費は、公共ますの設置工事を、各処理場に係る費用として電気代、水道料、修繕費、浄化槽法定検査手数料、施設維持管理委託料をそれぞれ計上しております。その他、事務費、遠方監視に係る通話料、起債の償還金をそれぞれ計上いたしております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、公共下水道事業特別会計の提案説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第27号 朗読〕


 予算書の12ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。一般職の職員として本年度6名、前年度5名、比較1名の増ということで、順次給与関係を上げております。ごらんいただきたいと思います。


 そして、予算書の17ページをお願いいたします。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書。区分といたしまして下水道債、前々年度末現在高2,610万4,000円、前年度末現在高2億9,843万2,000円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額が1億2,730万円、当該年度中元金償還見込み額173万6,000円、当該年度末現在見込み額4億2,399万6,000円でございます。


 予算書に戻っていただきまして、予算書の5ページの歳入歳出予算事項別明細書につきましては、概要説明書の41ページによって説明をさせていただきます。


 本年度の公共下水道事業特別会計は、特定環境保全公共下水道事業中部処理区で、処理場に係る用地及び補償、管渠に係る詳細設計委託、整備工事、補償を予定しております。


 歳入につきましては、国庫補助金7,975万円、土木債1億2,730万円、一般会計繰入金6,604万円、繰越金1,000円、雑入1,000円を計上しております。


 歳出につきましては、職員の給料と測量試験費、工事請負費、用地、補償及び事務費並びに起債の償還金をそれぞれ計上をしております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 それでは、議案第28号を提案いたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 次のページ、4ページは平成19年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。後ほど概要説明で説明いたします。


 10ページをお開き願いたいと思います。10ページは平成19年度市川町水道事業会計資金計画でございます。ごらんいただきたいと思います。


 11ページから15ページにつきましては、水道局職員8名分の給与分の明細でございます。ごらんいただきたいと思います。昨年と比較をしております。よろしくお願いします。


 それから、次に16ページをお開き願いたいと思います。16ページは、平成18年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、17ページから18ページは平成18年度市川町水道事業予定貸借対照表です。いずれも決算見込みでございます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、19ページをお開き願います。19ページは平成19年度市川町水道事業予定損益計算書です。下から3行目をごらんいただきたいと思います。当年度純利益1,176万3,000円と前年度繰越利益剰余金854万3,345円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は2,030万6,345円となる予定でございます。


 次に、20ページ、21ページは平成19年度市川町水道事業予定貸借対照表です。後ほどごらんください。


 以降は概要説明書により説明いたします。別冊の予算概要説明書42ページをお開きいただきたいと思います。それから、あわせまして予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。それでは、水道事業会計予算概要説明を朗読いたします。


 本年度の水道事業会計は、第1配水池改良工事、東新橋水管橋添架工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良を予定しています。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しています。


 1、業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が4,960戸、加西市は1万6,300戸を予定しております。


 (2)年間総給水量は、町内が160万7,040立方メートル、加西市は186万6,600立方メートルを予定しております。


 (3)1日平均給水量は、町内が4,390立方メートル、加西市は5,100立方メートルを予定しています。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。


 (1)収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均27立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均5,100立方メートルと見込んで、計4億1,670万5,000円を予定しております。これに受託工事収益1,155万円、その他営業収益136万8,000円を加えた営業収益は4億2,962万3,000円を予定しております。


 預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は544万2,000円で、収入総額は4億3,506万5,000円を予定しております。


 (2)収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持・保安管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は4億915万5,000円を予定しております。


 収支差し引き額は2,591万円(税抜き1,176万3,000円)が当年度純利益となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。


 (1)資本的収入。企業債として1億8,650万円を予定しております。


 国庫補助金として3,764万1,000円の補助を予定しております。


 工事負担金として50万円の収入を予定しております。


 (2)資本的支出。配水管布設工事費として2億1,790万円を予定しております。


 施設維持費として1億2,190万円を予定しております。第1配水池改良工事並びにその他水源地施設改良工事が主なものでございます。


 給水設備改良費500万円、固定資産購入費210万円を予定しております。


 用地費として630万円を予定しております。


 企業債償還金は、元金償還金で2,966万4,000円でございます。


 資本的支出の合計は3億8,286万4,000円で、収支の資金不足額1億5,822万3,000円は、当年度損益勘定留保資金1億4,172万8,000円(減価償却費1億4,172万8,000円)と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,649万5,000円で補てんいたします。


 以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 議案第29号を提案し、御説明いたします。まず議案を朗読します。


 〔議案第29号 朗読〕


 次のページからは予算の実施計画になっております。後ほど概要説明で説明をさせていただきます。


 1枚めくっていただきまして、6ページ目でございます。市川町土地開発事業会計の資金計画書でございます。またごらんいただければと思います。


 それから、次のページ、7ページでございます。平成18年度市川町土地開発事業予定損益計算書、これは決算見込みによる損益計算書でございます。当年度純利益は25万8,000円となります。


 そして、次のページが18年度市川町土地開発事業予定貸借対照表。資産合計が3億1,728万9,218円となっております。


 それから、次のページが平成19年度市川町土地開発事業予定損益計算書。19年度は予定の純利益が7万1,000円を予定いたしております。


 そして、次のページが貸借対照表でございます。


 それでは、概要説明書の44ページをお開き願いたいと思います。土地開発事業会計予算概要説明。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、甘地・岡安住宅用地の分譲、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理を行います。


 1、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。(1)甘地・岡安住宅用地の分譲。(2)鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。


 2、収益的収入及び支出(損益勘定)。


 (1)収益的収入。営業収益として土地売却収益1,556万5,000円、営業外収益として預金利息32万9,000円、雑収益6万円で、収入総額1,595万4,000円を予定をしております。


 (2)収益的支出。営業費用として鶴居工業団地等の土地維持管理費132万3,000円、総係費62万8,000円と、甘地・岡安住宅用地3区画分の土地売却原価1,393万1,000円、支払い消費税1,000円を計上し、支出総額は1,588万3,000円を予定しております。収支差し引き額7万1,000円が当年度純利益となります。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、資本的支出ともにありません。


 4、重要な資産の処分。重要な資産の処分につきましては、甘地・岡安住宅用地3区画576.33平方メートルの分譲を予定しております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、一般会計の補正予算の方をお願いいたします。それでは、議案第30号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第30号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、補正予算の概要説明書で説明をさせていただきます。議員の皆様方については、補正予算書の方を見ながらお願いいたします。


 平成18年度市川町一般会計補正予算(第5号)概要説明。


 今回の補正は、平成18年度の最終補正で961万1,000円の減額補正でございます。


 歳出の主なものは、財政調整基金費、社会福祉総務費の増額と、心身障害者福祉費、児童手当費、林業振興費、公共下水道費、現年発生農林水産施設補助災害復旧費等の減額でございます。


 詳細につきましては、次のとおりです。


 まず、歳入でございます。補正予算書の10ページからでございます。町税。町民税の個人は、決算見込みによる普通徴収分及び特別徴収分の増額と滞納繰り越し分の増額でございます。


 町民税の法人分は、決算見込みによる均等割の減額と、法人税割、滞納繰り越し分の増額です。


 固定資産税は、決算見込みによる滞納繰り越し分の増額でございます。


 補正予算消費税の11ページでございます。国有資産等所在市町村交付金及び納付金の日本郵政公社有資産所在市町村納付金は、平成16年、17年度分の精算による減額でございます。


 町たばこ税は、決算見込みによる減額です。


 地方交付税は、普通交付税額の追加交付による増額でございます。


 分担金及び負担金の農林水産業費分担金は、事業費の確定によるため池等整備事業受益者分担金の減額でございます。


 補正予算書の12ページでございます。民生費負担金の児童福祉費負担金は、児童数増による町立・私立保育料の増額です。


 使用料及び手数料の教育使用料の社会教育使用料は、決算見込みによる文化センター使用料の増額です。


 国庫支出金。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の増額です。


 社会福祉費負担金は、決算見込みによる身体障害者補装具交付事業負担金の増額と、身体障害児補装具交付事業負担金、介護給付費負担金の減額です。また、児童福祉費負担金は、確定による保育所運営費負担金の減額でございます。児童手当負担金は、確定による減額です。


 補正予算書の13ページでございます。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、確定による自立支援法施行事務費補助金、地域生活支援事業補助金の減額です。児童福祉費補助金は、確定による次世代育成支援対策交付金の増額です。


 衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、確定による汚水処理整備交付金の減額です。


 土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改良等事業費補助金は、確定による簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。


 災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、事業費の確定による現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。


 補正予算書の14ページでございます。県支出金の総務費県負担金の総務管理費負担金は、確定による権限移譲事務市町交付金の増額です。


 民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額です。


 社会福祉費負担金は、決算見込みによる身体障害者補装具交付事業負担金と身体障害児補装具交付事業負担金の増額と、介護給付費負担金の減額です。また、児童福祉費負担金は、確定による保育所運営費負担金の減額です。児童手当負担金は、確定による減額です。


 総務費県補助金の総務費補助金は、確定による自治振興事業補助金(国際交流事業、市川流域アメニティモデル構想)の減額です。


 補正予算書の15ページにかけてでございます。民生費県補助金の社会福祉費補助金は、確定による地域生活支援事業補助金、心身障害者小規模通所授産施設補助金、補助率の変更による心身障害者小規模通所援護事業補助金(身体・知的)、精神障害者小規模通所作業所運営費補助金、また、決算見込みによる老人・乳幼児・精神障害者医療費助成事業補助金の減額と、重度心身障害者・高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金及び母子家庭等医療費給付事業補助金の増額です。また、緊急通報システム整備事業に係る自治振興事業補助金の補正です。


 児童福祉費補助金は、確定による子育てゆとり創造センター運営事業補助金と一時保育促進事業補助金の減額です。


 衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業費の確定による自治振興事業補助金の減額です。


 清掃費補助金は、確定による自治振興事業補助金(ゴミ減量化リサイクル推進事業)の減額でございます。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、確定による農業委員会活動費補助金の減額と、農村地域農政総合推進事業補助金、自治振興事業補助金(有害鳥獣駆除事業)の増額です。また、新たに県産大豆生産拡大緊急対策事業補助金の補正でございます。


 補正予算書の16ページでございます。林業費補助金は、事業費の確定による森林整備地域活動支援交付金の減額です。


 土木費県補助金の簡易耐震診断推進事業補助金は、事業費の確定による簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。下水道費補助金は、決算見込みによる自治振興事業補助金(特定環境保全公共下水道事業)の減額です。


 消防費県補助金の消防費県補助金は、確定による自治振興事業補助金(消防施設整備事業)の増額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金は、確定による「いきいき学校」応援事業補助金の減額です。また、社会教育費補助金は、補助対象経費の増による「ふるさと文化いきいき教室」事業補助金の増額です。


 災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、事業費の確定による現年発生農林水産施設災害復旧費補助金の増額です。


 補正予算書の17ページでございます。総務費県委託金の総務管理費委託金は、権限移譲事務市町交付金に振りかえとなったことによる公害行政費市町交付金の減額です。徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。選挙費委託金は、確定による県議会議員選挙委託金の減額です。


 統計調査費委託金は、確定による商業統計調査準備委託金の増額と、工業統計調査委託金、事業所企業統計調査調査区設定委託金、事業所企業統計調査委託金の減額です。


 土木費県委託金の土木管理費委託金は、権限移譲事務市町交付金に振りかえとなったことによる建築確認事務委託金と屋外広告物条例等委託事務交付金の減額です。


 教育費県委託金の学校教育費委託金は、新たにいじめ問題に係る「子どもと親の相談員」緊急配置事業委託金の補正でございます。社会教育費委託金は、確定による人権啓発活動地方委託金の減額でございます。


 補正予算書の18ページでございます。財産収入の利子及び配当金は、確定による減債基金積立金利子の減額とふるさとづくり基金・地域福祉基金・学校用地取得基金・国際理解教育基金積立金利子の増額です。


 寄附金の一般寄附金は、寄附金の増による増額です。


 繰入金の財政調整基金繰入金は、今回の補正による減額でございます。


 補正予算書の19ページにかけてでございますけれども、諸収入の雑入は、決算見込みによる私立保育所児童等給食費、延長保育保護者負担金、保育所自動車負担金の増額と、一時保育保護者負担金、確定による心身障害者小規模通所授産施設負担金、簡易耐震診断推進事業個人負担金の減額です。また、市町村振興協会市町交付金の補正でございます。過年度収入は、前年度保育所運営費国県負担金の精算による増額でございます。


 補正予算書の20ページにかけてでございます。町債。総務債の総務管理債は、自治振興事業貸付金(公共用地取得事業)の補正でございます。


 民生債の社会福祉債及び児童福祉債は、自治振興事業貸付金(公共用地取得事業)の補正でございます。


 農林水産業債の農業債は、事業費確定による農地等保全管理事業債の減額です。


 林業債は、事業費の確定による林業整備事業債の減額でございます。また、森林基幹道用地購入に係る自治振興事業貸付金の補正でございます。


 土木債の道路橋梁債は、充当率の変更による道路整備事業債の増額です。下水道債は、決算見込みによる自治振興事業貸付金(特定環境保全公共下水道事業)の減額です。


 消防債は、自治振興事業貸付金(地域防災支援事業)の補正でございます。


 災害復旧債の公共土木施設災害復旧債は、事業費の確定による減額でございます。


 続きまして、歳出でございます。補正予算書の21ページでございます。     


 議会費は、印刷製本費に不足が生じるための需用費の増額と確定による負担金補助及び交付金の減額でございます。


 総務費の一般管理費は、バス路線の維持存続を目的とするバス対策費補助金の補正です。


 企画費は、積立金利子等の確定による国際理解教育基金積立金の増額です。


 補正予算書の22ページでございます。公害対策費は、県委託金の補正による財源内訳の変更でございます。


 諸費は、確定による中播公平委員会負担金の増額です。


 財政調整基金費は、積立金利子の確定と今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額でございます。


 減債基金費は、積立金利子の確定による減額です。


 ふるさとづくり基金費は、積立金利子の確定による増額です。


 防災諸費は、地方債の補正による財源内訳の変更でございます。


 税務総務費は、県委託金の補正による財源内訳の変更です。


 賦課徴収費も、同じく県委託金の補正による財源内訳の変更でございます。


 補正予算書の23ページでございます。県議会議員選挙費は、確定による需用費、委託料の減額です。


 指定統計費は、各種統計業務の確定による報酬、職員手当、旅費等の減額です。


 補正予算書の24ページでございます。民生費、社会福祉総務費の繰出金は、補正による国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)、介護保険事業特別会計の増額と、老人保健特別会計の減額です。


 老人福祉費は、地域福祉基金利子の確定による積立金の増額でございます。


 補正予算書の25ページにかけてでございます。医療助成費は、決算見込みによる委託料の減額と、医療扶助費の老人、乳幼児、精神障害者分の減額と、心身障害者、母子等及び高齢障害者分の増額です。


 補正予算書26ページでございます。心身障害者福祉費は、利用者減による主治医意見書作成手数料、決算見込みによる身体障害児補装具交付修理委託料、確定によるシステム改修委託料、障害者福祉計画作成委託料の減額です。負担金補助及び交付金は、確定による神崎郡障害者介護認定審査会負担金、ゆうかり作業所運営費補助金、峰の会作業所運営費補助金、地域生活支援事業補助金及び決算見込みによる心身障害者小規模通所援護事業補助金(知的)の減額です。また、扶助費については、要望増による障害児等補装具交付修理費の増額と、決算見込みによる介護サービス給付費の減額です。


 保育所費は、需用費、備品購入費の増額でございます。


 補正予算書の27ページでございます。児童措置費は、措置児童数増による私立保育所措置費の増額でございます。


 児童手当費は、確定による扶助費の減額でございます。


 衛生費の保健衛生総務費は、中播北部行政事務組合負担金の確定による減額でございます。


 補正予算書の28ページでございます。環境衛生費は、事業費の確定による浄化槽設置補助金の減額です。


 ごみ処理費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 し尿処理費は、中播衛生施設事務組合負担金の確定による減額でございます。


 農林水産業費の農業委員会費は、事業費の確定による台帳照合システム購入費の減額です。


 農業総務費は、事業費の確定による県営事業負担金と県土地改良事業団体連合会負担金の減額です。


 補正予算書の29ページでございます。農業振興費は、新たに県産大豆生産拡大緊急対策事業補助金の補正でございます。


 農村地域農政総合推進事業費は、確定による地域貢献認定農業者農地集積支援事業補助金の増額です。


 林業振興費は、事業費の確定による森林基幹道整備事業負担金及び森林整備地域活動支援交付金の減額でございます。


 土木費の土木総務費は、確定による簡易耐震診断委託料の減額でございます。


 補正予算書の30ページでございます。道路維持費は、雪寒道路対策に係る工事請負費の補正でございます。


 道路改良費は、地方債の補正による財源内訳の変更でございます。


 公共下水道費の繰出金は、公共下水道事業特別会計の補正による減額です。


 消防費の消防施設費は、地方債の補正による財源内訳の変更でございます。


 補正予算書の31ページでございます。教育費。小学校の学校管理費は、確定による障害児介助員賃金の減額と、新たにいじめ問題に係る子どもと親の相談事業委託料の補正でございます。


 小学校の教育振興費は、備品購入費の減額です。


 中学校の学校管理費は、積立金利子の確定による学校用地取得基金積立金の増額でございます。


 中学校費の教育振興費は、確定による教科書及び指導書購入費の減額でございます。


 補正予算書の32ページでございます。社会教育振興費は、県補助金の補正による財源内訳の変更でございます。


 人権教育振興費は、県委託金の補正による財源内訳の変更でございます。


 文化センター運営費は、使用料の補正による財源内訳の変更でございます。


 補正予算書の33ページにかけてでございます。災害復旧費の現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、事業費の確定による職員手当、需用費、工事請負費等の減額です。


 現年発生公共土木施設補助災害復旧費は、事業費の確定による職員手当、需用費、工事請負費の減額でございます。


 そして、補正予算書の7ページの3表で繰越明許費を設定しております。それの概要説明でございますけれども、農林水産施設災害復旧事業において、工事箇所における日照時間が短く含水量が減少せず、土工事の工程におくれが生じ、年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費、委託料、職員手当及び需用費を翌年度に繰り越すものでございます。


 以上でございます。審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は14時30分とします。


      午後2時15分休憩





      午後2時30分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第31号を提案説明いたします。


 〔議案第31号 朗読〕


 4ページの事項別明細書以降につきましては、別冊の概要説明の8ページでもって説明をさせていただきます。平成18年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額4,967万7,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入。国民健康保険税は、現年分は退職被保険者への振りかえに伴う一般被保険者分の減額と退職被保険者分の増額でございます。


 国庫支出金は、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金の確定による減額です。


 療養給付費交付金は、一般被保険者から退職被保険者への振りかえ及び退職被保険者等療養給付費、高額療養費見込み増による増額でございます。


 県支出金は、高額医療費共同事業負担金の確定による減額です。


 共同事業交付金は、高額医療共同事業交付金の確定による減額です。


 繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定による増額でございます。


 財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 歳出。保険給付費は、退職被保険者等療養給付費及び高額療養費の見込み増による増額でございます。


 共同事業拠出金は、高額医療費共同事業医療費拠出金の確定による減額でございます。以上でございます。


 続きまして、議案第32号の老人保健特別会計の説明をいたします。


 〔議案第32号 朗読〕


 4ページ以降につきましては事項別明細でございます。概要説明書で説明をさせていただきます。概要説明の9ページでございます。平成18年度市川町老人保健特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、総額8,259万3,000円の減額補正でございます。


 歳入。支払基金交付金の医療費交付金及び審査支払い手数料交付金は、決算見込みによる減額でございます。


 国庫支出金の医療費負担金は、決算見込みによる減額でございます。


 県支出金の県負担金は、これも決算見込みによる減額でございます。


 繰入金の一般会計繰入金は、決算見込みによる減額でございます。


 諸収入の雑入は、第三者行為損害賠償金の増額でございます。


 歳出。医療諸費の医療給付費、医療費支給費及び審査支払い手数料は、決算見込みによる減額でございます。以上でございます。


 続きまして、議案第33号を提案説明いたします。


 〔議案第33号 朗読〕


 それでは、5ページの事項別明細以降につきましては、別冊の概要説明書の10ページをお願いいたします。平成18年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)概要説明。


 今回の補正は、総額7,380万9,000円の増額補正でございます。


 歳入。国庫支出金の介護給付費負担金及び介護給付費調整交付金は、保険給付費の決算見込みによる増額でございます。


 総務費国庫補助金は、制度改正に伴う介護システム改修補助金の補正でございます。また、地域支援事業交付金(介護予防事業、包括的支援事業ほか)は、決算見込みによる減額でございます。


 県支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる増額でございます。また、地域支援事業交付金(介護予防事業、包括的支援事業ほか)は、決算見込みによる減額でございます。


 支払基金交付金の介護給付費交付金は、保険給付費の決算見込みによる増額です。また、地域支援事業支援交付金は、決算見込みによる減額でございます。


 繰入金の一般会計繰入金は、保険給付費の決算見込みによる介護給付費繰入金の増額でございます。また、その他事業費の減によるその他一般会計繰入金の減額です。


 介護保険給付費準備基金繰入金は、決算見込みによる増額でございます。


 繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。


 新予防サービス事業収入の新予防給付事業収入は、決算見込みによる減額です。


 諸収入の雑入は、新予防サービス計画作成料の決算見込みによる減額と、その他事業収入の補正でございます。


 歳出。総務費の一般管理費は、制度改正に伴う介護システム改修委託料の補正でございます。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金の確定による減額です。


 保険給付費の介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる審査支払い手数料、介護給付費及び予防給付費の増額でございます。


 次のページをお願いします。地域支援事業費の介護予防事業費は、決算見込みによる需用費、備品購入費等の減額でございます。


 包括的支援事業・任意事業費は、決算見込みによる嘱託職員賃金、新予防サービス計画作成委託料等の減額でございます。


 新予防サービス事業費の新予防給付事業費は、決算見込みによる嘱託職員等賃金、システム作成委託料等の減額でございます。


 繰越明許費でございますけれども、後期高齢者医療制度改革に対応する介護保険システムの改修委託料につきまして、国費の繰り越し手続に合わせるため委託料を翌年度へ繰り越すものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 事業参事、小野君。


○(事業参事)


 議案第34号を提案いたします。


 〔議案第34号 朗読〕


 次の歳入歳出予算の事項別明細書につきましては、概要説明をもって説明にかえさせていただきます。概要説明の12ページをお願いいたします。


 今回の補正は、総額2億7,030万6,000円の減額補正でございます。


 歳入。特定環境保全公共下水道事業の事業費の減額に伴う国庫支出金、町債の減額でございます。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額でございます。


 歳出。特定環境保全公共下水道事業の事業費の減に伴う賃金、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、公有財産購入費、補償補てん及び賠償金の減額と、需用費、役務費の増額でございます。


 繰越明許費。中部処理区処理場建設予定地の事業用地取得に係る地権者との協議に時間を要し、設計委託と工事の発注におくれが生じたため、年度内完了が困難と見込まれるので翌年度に繰り越します。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 議案第35号を提案します。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第35号 朗読〕


 次のページは実施計画でございます。概要説明をもちまして説明をさせていただきます。


 それから、次のページが資金計画書でございます。またごらんをいただきたいと思います。


 その後の5ページ目でございますが、予定損益計算書でございます。本年度は25万8,000円の利益を予定いたしております。


 それから、次が予定貸借対照表でございます。資産合計が3億1,728万9,218円となっております。


 それでは、概要説明書の13ページをお願いいたします。平成18年度市川町土地開発事業会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、甘地・岡安住宅用地の分譲を7区画計上しておりましたが、3区画分しか分譲できなかったための減額補正です。


 損益勘定の収益的収入は、営業収益の土地売却収益を1,920万1,000円、営業外収益で1万円の減額補正で、総額1,582万2,000円を予定しております。


 収益的支出では、営業費用の土地売却原価1,915万7,000円の減額補正で、総額1,556万4,000円を予定しており、差し引き当年度純利益は25万8,000円となります。


 重要な資産の処分につきましては、甘地・岡安住宅用地3区画565.14平方メートルの分譲に変更しております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、9日の本会議で行います。





◎日程第5





 議案第2号及び議案第10号ないし第17号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第2号及び議案第10号ないし第17号は、それぞれ担当より提案、御説明を申し上げます。


 本案件につきましては、即決をお願いいたしております。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 議案第2号を提案し、説明します。まず議案を朗読します。


 〔議案第2号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。本条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日より施行され、「収入役」を廃止し一般職である「会計管理者」を置くこととされたため、廃止するものです。


 改正前の地方自治法第168条第2項が削除され、副町長が会計管理者の事務兼掌ができなくなったため、収入役を置かない条例を廃止することが必要となりました。


 附則においては、施行期日を定めています。


 続きまして、議案第10号をお願いします。


 〔議案第10号 朗読〕


 次のページが新旧対照表でございます。左側が現行、右側が改正案で、アンダーラインのところが改正となっております。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第11号を提案します。


 〔議案第11号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。次のページも新旧対照表でございます。左が現行、右が改正で、アンダーラインのところが変わってまいります。またごらんいただければと思います。


 それから、次のページは別表第1号で、このアンダーラインのところのは脱退するということでございます。


 続きまして、議案第12号を提案します。


 〔議案第12号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。このページも新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案で、アンダーラインのところが変わっております。ごらんいただければと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 議案第13号を提案いたします。議案をまず朗読いたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 議案第14号を提案します。まず議案を朗読します。


 〔議案第14号 朗読〕


 概要説明でございます。市川町外三ケ市町共有財産事務組合は、2市2町(姫路市、加西市、市川町、福崎町)を構成市町として土地(山林)の維持管理に関する事務を共同処理しております。


 今回の規約変更は、平成19年4月1日付で地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、組合の執行機関の組織及び選任方法を変更することによるものです。


 変更の内容については、収入役を廃止し会計管理者を置くこと及び吏員制度の廃止を行うものです。


 次のページをお願いいたします。新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案で、アンダーラインのところが改正となります。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 議案第15号を提案いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 次のページの概要説明をお願いいたします。今回の規約変更は、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴うものです。


 変更内容については、助役及び収入役並びに吏員の名称変更が主な項目です。


 次のページに、今回規約の一部を変更する規約の新旧対照表でございます。左が現行で右が改正案となっております。アンダーラインの箇所が改正となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 議案第16号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。概要説明。今回の規約変更は、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴うものです。


 変更内容については、助役及び収入役並びに吏員の名称変更が主な項目です。


 次のページをお願いいたします。次のページは規約の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正点でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 議案第17号を提案いたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。今回の規約変更は、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴うものです。


 変更内容については、収入役及び吏員の名称変更が主な項目でございます。


 次のページに中播北部行政事務組合規約の一部を変更する規約の新旧対照表をつけております。左が現行で右が改正案でございます。アンダーラインの箇所が改正になっております。ごらんになっていただきたいと思います。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第2号及び議案第10号ないし第17号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第2号及び議案第10号ないし第17号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。討論ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第2号、市川町に収入役を置かない条例を廃止する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第2号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第10号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第10号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第11号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第11号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第12号、兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第12号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第13号、市川町と姫路市との消防に関する事務の委託についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第13号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第14号、市川町外三ケ市町共有財産事務組合規約の一部変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第14号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第15号、中播衛生施設事務組合規約の一部変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第15号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第16号、中播農業共済事務組合規約の一部変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第16号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第17号、中播北部行政事務組合規約の一部変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第17号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6.





 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 続いてお諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。よって、指名推選により、議長において指名することに決定しました。


 それでは、指名します。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に助役、藤原茂君を指名いたします。


 お諮りします。ただいま議長が指名しました助役、藤原茂君を兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました助役、藤原茂君が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 助役、藤原茂君が議場におられますので、本席から、会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原  茂君)


 ただいまは、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選の告知を受けました。謹んでお受けいたしますとともに、承諾を申し上げます。この上は、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員として、高齢者医療制度の運営に、微力ではございますが、努力をしてまいる所存でございます。議員の皆様方には、今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、告知に対する承諾とごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(河藤 敬三君)


 以上で本日の日程は終わりました。


 明3日より議案熟読のため本会議を休会し、3月9日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定します。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後3時39分散会