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兵庫県 市川町

平成18年第4回定例会(第2日12月12日)




平成18年第4回定例会(第2日12月12日)





   平成18年第4回(第409回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成18年12月12日





〇応招(出席)議員    16人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     大 西 典 子


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      住民環境課長   川 崎 正 人


  助役      藤 原   茂      健康福祉課長   森 岡 定 由


  総務参事    長 尾 重 則      地域振興課長   青 木   繁


  民生参事    橋 本 雅 明      下水道課長    岡 本 哲 夫


  事業参事    小 野 芳 則      出納室長     大 畑 泰四郎


  総務課長    山 本 芳 樹      水道局長     高 橋 昭 二


  管財課副課長  近 藤 光 則      教育長      島 田 郁 男


  税務課長    高 木 富 彦      学校教育課長   岩 木 正 昭


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   楠 田 光 好





議 事 日 程





日程第1


  報告第8号並びに議案第54号ないし第59号並びに議案第63号ないし第70号


  〔一括質疑・質問・委員会付託〕





       午前9時29分開議


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集ありがとうございます。


 ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 報告第8号並びに議案第54号ないし第59号並びに議案第63号ないし第70号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 10番、堀田佐市君の質問を許します。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。議席番号10番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして、通告によります一般質問をただいまから行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1番目に、農林、土木の事業費、当初予算増額について町長にお尋ねいたします。


 平成18年度当初予算では、30款農林水産業費、5項農業費、10目農業総務費、19節負担金補助及び交付金という中で、農業施設整備事業補助金、1口最高額30万円で150万円の計上がされています。また、40款土木費、10項道路橋梁費、5目道路維持費、15節工事請負費の中に道路修繕費が450万とありますが、そのうちの100万は道路の除雪対策分として計上していますが、道路修繕費としては350万円であります。


 こうした当初予算についての増額を町長にお願いをしたいわけでございますが、まず1点目に、農業施設整備事業補助金、1口最高額30万円についてお尋ねを、町長、いたしますが、何年か前は50万円だと聞いとるんですけども、財政の事情もあって30万円に下げられたと、こういうことも聞いておるんですけども、今、溝を一つ直すにしても、最低100万円から150万円の費用がかかると。そうした中で、各区長さん方が要望を出されても、なかなか、補助金が少ないために受け入れてくれない。また、各区の情勢も非常に財政的に厳しい中でこれをやっていくために、もう少し補助金を上げていただきたいと思うんですけども、私の思いとしては、30万円を1口50万になるように、ひとつ町長、お願いしたいと思うんですけども、町長の御見解をお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田佐市議員から今出ました農業あるいはその他道路関係の建設事業、いわゆる投資的事業に対する町単独の補助金の問題であります。御案内のように50万円から30万円に引き下げた。何年度にそういうことになったかということは定かでありませんけれども、当初からの考え方として、限られた総枠の中で一件でも多く採択できるようにと、そういう考えでもあります。


 ただ、今、強い要望が各区長さん方その他から上がっておるわけでありますけれども、現在の町の財政事情、そして財政危機突破工程表に基づく財政計画を一つのマニフェストとして町行政を進めていく上で、今のところ、それを大きく変更して町民の皆さん方に喜んでいただけるという方策は、少々無理ではないかと考えております。


 ただ、いろいろな国、県の施策も出てまいっております。地域で対応していただかなければならない問題について、今後ともいろいろな組織的な問題もありますが、そういう制度も導入しながら、少しでも多くの要望事業が消化できるように私たちも努力していきたいと、そう思っております。


 内容的な細部については、担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、私の方から18年度事業の執行状況等について御説明申し上げます。


 今御質問のありました農業施設整備事業補助金でございますけども、18年度につきましては7カ所の工事の承認をしております。この工事につきましてはすべて完了をしております。事業費は484万1,000円で、7カ所でございますので210万円の補助金を支出をしております。


 残り、今、町の方へ申請書として提出されておりますのは8カ所でございまして、事業費がおおむね670万。それで、現行でいいますと240万円の補助金が必要となるということになります。これらにつきましては、19年以降順次承認という形になろうと思います。この19年度予算につきましては、先ほど町長も申しましたように、増額の件につきましては町長の方から答えていただきましたので、あと予算編成の中では、我々としては財政部局と十分協議を行っていくということでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、私が今もお願いしたように、30万円の補助金では、地元はどないもできないんですよ。もっと物価の安いときでさえ50万であってね。今、町長が言われるように、少しのお金で大勢に還元していくという、その気持ちはわからんでもないんですけどね、そやけど、補助金としてもらう各区にしたら、少ししか補助をしてもらえんということになってったら、区の負担が物すごう多いんですわ。今も言ったように、どんな小さなことしても100万円以上の金額がかかるんですね。100万円で30万。私が言うのは100万円で50万円にしてほしいということをお願いしとんですけどね。各区もそんな大きな財政も恐らくないんでね、それは持ちつ持たれつですけども、50万は出してあげてほしいと、これをくれぐれもお願いしたいんですけども、町長、もう一遍答えてくださいな。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員、議会を通じて町の財政状況を十分御理解いただいておる上での話であります。例えば150万を50万に割ると3カ所になると、あるいは30万でいくと5カ所いけると。その辺の選択ではないかと思いますが、もちろんおっしゃっております事業費の高騰といいますか、むしろ、やはりやる以上はきちっとしたことをやりたいと。そうすると30万ではどうも少ない。やっぱり50万、いや、もっと100万ぐらいは欲しいという話も多々あろうかと思いますが、その辺につきましては今後の選択の問題でありますが、ただ、御理解いただきたいのは、総額として、やはり今年度やっておりますことが、まあまあ、今の財政計画の中ではそれ以上のことは無理ではないかということで御理解いただいた上で、また後刻、十分私たちの方でも検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 この件も含めて、後から、次出てくるんですけどね、2点目に、今も町長が触れられたように、農業施設整備事業補助金が、今年度、当初予算では150万です。150万で3件しかできないいうことやね。150万で、町長、当初予算で150万されたらね、各区からお願いに来ても、予算がないからできない、予算がないからできないいうことで、みんなもう困ってしもうとんやね。9月の議会のときもだれかが言われたように、区長要望が山積みになっとるということも聞いておるんやね。こんな状態で、金額は安いわ、当初予算は少ないわで、区長さんがここへ要望書を持ってきたら、予算がないからできないと。これでは、町長、町はようなりませんよ。町長、どない思うてですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員、その事業はやはり進めるべきは進めるべきであると、また、地域から要望のある事業はできるだけ多く組み入れてやっていくことが、町の活性化にとって非常に大事であると。そのおっしゃるとおりでありまして、そういうことが受け入れられるようであれば、私たちとしてぜひそうありたいと、こう思います。ただ、大枠としての、よく議会でも議論になります、財政はどうかと、これでやっていけるのかと、いわゆる再建団体に転落しないのかという話も含めまして、総体で考える中で、じゃあこれだけその事業に振り当てられるとすれば、それをどういうふうにより効果的に活用していくかと、その点からもお考えいただかざるを得ない、こういうふうに考えております。


 かた苦しいことを言うのは、やはり財政の健全化ということが今の町政にとって最も基本的な大事なことでありますので、その角度から御理解いただきたい。


 それから、よく御理解いただきたいのは、あくまでも補助事業というのは、本来それぞれが負担をするか労力を使うか何かをして自分たちでやらなければならないことを、どこまで支援するかというのが、これがあくまでも補助事業でありまして、それが柱で事業をやるかやらないかという問題ではないと。そういうことでありますので、そこで言えることは、よく言葉に出ます痛みを分かち合うと言い方がどうかわかりませんが、この時期、ひとつそういう点に十分御理解を得て、今の財政枠の中でやることについてのひとつ知恵を拝借したいと、こう思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、町長が言われることはわからんでもないんですよ。けど、これは補助金ですからね。別に各区長さん方は補助金にこだわっとるわけじゃないんですけどね、地元が精いっぱいやって、これ以上できないから何とかしてほしいというて来られるのでね。区長さん方も、ただやみくもに補助金もうてしたらええんやと、そんなあいまいな気持ちで来よるわけじゃないんです。もうどうにもならん、これ何とかして直さなんだらこれ以上我慢できないという、我慢してきた中で、各区もそれ以上のお金が要るんですからね。我慢するだけ我慢した末にここへ要望をお願いしとるわけでね。それに、ここへ来たら最高額30万とか、いや、予算は150万しか置かれてない。町長も言われたように、何や当分の間はもう事業はできないんだということも言われてきましたけどね、こんなことが10年も15年も続くようでは、住民は我慢できませんよ。町長、その辺のとこ、どういうふうな考えしておられるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この補助金の問題が大変大きな問題に質問が広がっておると、こう思いますが、10年、15年という、私の考え方では、少なくとも向こう4年ないし5年はこういう財政運営でいかなければならないんではないかと。実際今の計画では10年計画を立てておりますけれども、それ努力をして4年ないし5年で体制を何とか前向きに、前広にいけるように広げていきたいと。それまでの間は、基本的には今申し上げたような姿勢でいかざるを得ないと。仮に150万の枠とすると、それを30万の小分けにするのか、あるいは大きくというのが、逆の小さなのかもわかりませんが、50万にするのか75万にするのかと。そういう事業補助金のあり方については、今後とも議会の皆さん方も意見を聞きながら、私たちも十分勘案して進めていくと。そういうことでしか仕方がないと、そういうことでありますので、この点は、大枠のことと、そして個々のこととを同時に、満足はさせられないでも、これがベターではないかという方法をともに考えていただければと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 私は、自分が所管、産業建設に所属しておる関係で、こういったことを質問をしょっちゅうさせてもらうわけですけどね。そして、今度、道路整備費、これ18年度は450万置かれておるわけですけれども、この450万のうちに除雪対策分として100万を置かれとるわけやね。そうすると、道路修繕費としては350万しか置かれてない。これも含めて、私が思うのは、できたら農業施設整備事業には500万ぐらいな当初予算を置いていただき、また、この道路修繕費には1,000万ほど、この除雪分も含めてですけども、1,000万ほど置いてほしいと。きょうび、それは要るときにはそのときに、のっぴきならんときには補正を組んだらということを言われますけどね。確かにそうであろうかもしれませんけども、当初予算が少なかったら、やっぱり現場におる課長さん、職員がこのことについての仕事するのでも、非常にやりにくいと思うんやね。そんなことをやっぱり町長はひとつ含みに持ってもらってね、ひとつこれから来年度、19年度の当初予算を組むときに、このことをひとつ十分かみしめていただいて、財政のことも、私も財政が厳しいことはよくわかっておりますけどもね、今も言ったように、このまま何もしないというのは、4年も、5年も。今でも山積みになっとるのに、まだ4年も5年も言われたらね、それこそ住民もやっぱり困るし、町もよくならないし、外から見ても、何や市川町はという、そういう感じになるんでね。


 これはぜひひとつ町長、金額は、私はここでこうやああやと言い切れませんけどね、そちらが考えてやってのことやから言い切れませんけど、私の要望としては、補助金も1口50万円、19年度からですけども、50万円と、農業施設整備事業には500万円の当初予算を置いていただき、また、道路修繕費には1,000万円ほど置いていただきたいと、このことをひとつ強く要望しておきますので、ひとつ含み持って町をよくするためにも考えていただきたいと、くれぐれもお願いしときます。この分について、1番の質問は終わらせていただきます。


 次、2番目に学童保育設置数と国県補助金等ほかについてお尋ねしますが、平成15年10月議会と12月議会、2回にわたって、私は学童保育を各校区ごとに設置されることを要望してきました。そのとき町長は、「調査を早くやり、その結果を見て、それだけの数があり、これが望ましいということであれば、施設のあるなしにかかわらずきちっとした対応をしていきたいと考えている」と、こういう答弁をしていただきましたんですけども、ところが、本町がこの学童保育事業の実施をされてから6年が経過していますが、今でも瀬加校区の方では、このような制度が本町にあることをほとんど伝わっていないと聞き、私は自分の耳を疑いましたんですけども、町長はよく行政サービスという言葉を使われますが、この言葉を聞かれて町長はどのように判断されますか、お聞きしたいんですけど。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 学童保育は教育委員会の管轄でありますが、私が平成15年にした答弁に絡ませての状況の質問でありますので、私の方からまずお答えいたしたいと思います。


 学童保育につきましては、平成10年から11年にかけて、教育委員会に草苅さんというのがおったんですが、草苅さん等を頭にして、150名ぐらいの署名をつけて、ぜひ学童保育をやってほしいという強い要望がありました。平成11年に町長がかわりまして、平成12年度から松下町長になって学童保育が始まりました。そのときに実際に学童保育に応じて保育を要望された方が、保育を期待された方が、実績として18人でありました。そして夏季の申込者は6名、夏季休業中措置数という。その後、平成12年、13年、14年と、18、26、36と進んでおります。平成15年度につきましては42人ありました。ちょうどそのころ私も戻ったわけですが、堀田議員も議席を得られまして、いろいろな地域の声が起きて、強い学童保育の充実に対する要望がございました。その中で私がお答えしたのはその答弁であったと、そう思います。


 それで、今、瀬加地区について全くそういうPRが、あるいはサービスが届いてないという話でありますが、これにつきましては、平成11年度から12年度にかけましても、教育委員会において直接十分意向調査をいたしておりますし、それから、近くは17年度におきましても、16年度から17年度、17年度から18年度につきましても、各学校、それから保育所、幼稚園で父兄ないし保護者に、こういう学童保育があって、希望するんであればということで、募集といいますか、呼びかけは直接させております。それについてたまたま今堀田議員の方へそういう話があって、町はどうやってるんだ、言うこととすることが違うではないかと、こういうふうに受けとめられたかもわかりませんが、実際にはそうやっておりまして、今年度のいろいろ話が出ておりますし、せんだっての請願採択もございました。私たちは、例年そうでありますけれども、きちっと要望を踏まえながら、状況によっては、もちろん2カ所設置ということも十分考えなければならないし、あるいは状況によっては、やはり今のままでいってよいという判断に至るか、今ちょうどその過程でありますけれども、PRといいますか、そういう住民サービスという意味での伝達につきましては、私は教育委員会においてきちっとやっておると理解しておりましたし、報告を求めましたところ、そういうことでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、話を繰り返すようですけど、前にああいうありがたいお言葉をいただいて、私はスムーズにこの件について、今も町長が言われたように、学校を通じ、また、幼稚園、保育所を通じて住民に知らされ、また、いちかわ広報に載せてされておると。だから、まさかこんなことを聞くと夢にも思ってませんでした。ところが、中身は違うんですよ。町長、よう聞いといてくださいよ。いちかわ広報に出されるのが2月の1日、1月の広報に出るわけやね。そして、その要望というんか、募集というんか、それが2月の下旬ぐらいに出されて希望者をするわけやね。保護者がそれを聞いて知るのが4月以降に入ってしもてから、この年度もそういうパターンがありましたわね。大勢ありました。そういうことを聞いております。


 なぜこういうことになるんかいうことは、中へ入って聞きますと、学校、今、幼稚園とか小学校とかがもう一つ親切なやり方をやっぱりされてないいうことやね。どういう親切な仕方をされてないかいうたら、聞いたら聞き回して、希望者の方はしてくださいよいうような感じでやっておられるわけやね。私はこの3年前に、募集していく、申し込みしていくその用紙もつくってしたんですけれども、行政の方から、ちょっとだけ、文言だけ変えさせてくれへんか、一、二カ所変えさせてくれへんかいうことで、ちょっとぐらいやったらまあええやろいうて変えたら、2字か3字ほどの書きかえによって、中身がぐるっと変わるんやね。結局しともないのが先に目立ってしもうてね、なぜかいうたら費用がかかるから。こういうふうなやり方はやっぱり、町長、考えてほしいですね。私からお願いしたいのはね。


 そやから、この正月までにいちかわ広報に載せても、隅の方にちょっとしか載せへんわけやね、小さな字で。やっぱり目が届きにくいわけですわ。こういうことが募集されるんやと、何月から募集されるということが、やっぱり目が届きにくいわけやね。いちかわ広報も見よるんやけども、すっと見過ごしてしまう。そして、いつの間にやら形だけで募集されたと、こういう形があるわけやね。


 もっとひどい話も聞いております、私は。ここでは言いませんけどね、これ残るさかい言いませんけども、もっとひどい話も聞いております。けど、これからの子供を大きくしていく保護者にとっては、非常に世の中がこういう不景気なために共稼ぎをしていかなならん。その子供を預けたいという念願の人が多いんでね、もう少し心のある制度のやり方を、町長、考えていただきたいと。町長が悪いんじゃないですけど、あなたが言うてくれなかったら動いてくれないんでね、町長、それだけはひとつくれぐれも頼んでおきたいと思います。


 そして、次の、現在甘地小学校で実施している学童保育は20人から35人制で運営を行っています。18年度当初予算でいいますと合計520万で、そのうち国県補助金178万9,000円、保護者負担金が147万5,000円、町補助金は193万6,000円と、こうなっていますが、この数字は何人での計算をなされているのかわかりませんが、過去の決算を見ますと、平成14年で451万9,000円、それから15年で435万7,000円、16年で389万7,000円、17年度決算では394万7,000円。これ4年間の平均しますと約418万ほどのお金がかかっておるわけですけどね。こういう形でされとるんですけども、20人から35人制を20人で計算した場合、国庫補助、それから町負担金は幾らになるのか。また、10人から19人制で10人で計算した場合は、国庫補助金、町負担は幾らになるのか、これをお尋ねしたいと思います。課長、お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 お答えをいたします。


 最初に、まず18年度の当初予算では補助金が178万9,000円、保護者負担金が147万5,000円、一般財源が193万6,000円は、事業費520万円の事業内訳でありますが、保護者負担金147万5,000円の根拠は、保護者負担金6,000円の20人掛ける12カ月、そして夏季休業中が7,000円でありますので、5人の計算で、入園概算積算をいたしております。18年度の実績見込みでは、補助金が112万2,000円、保護者負担金が184万円、18年度の学童保育事業費が520万円で、223万8,000円が町の負担金となります。18年度の入園児童数が常時32名、夏季休業中含めまして48名入園しておりますので、本年度非常に多くの入園になりました。ただし、減免基準がありますので、保護者負担金は人数計算により減ることになります。


 補助金についてお尋ねなんですけども、年間開設日数が281日以上で、児童が20人から35人の場合、1クラブ当たりの基本額が168万3,000円で、その3分の2の補助率で112万2,000円の補助金となります。今お尋ねの20人で計算した場合ですけども、先ほど言いましたように22から35人までは補助金は112万2,000円でございます。そして保護者負担金が20人掛ける6,000円、12カ月で144万円で、一般財源が18年度の事業費から差し引きしますと263万8,000円となります。


 次にまた10人ということで、10人から19人までの学童保育園を開設した場合、基本額が113万1,000円で、その3分の2が補助金でございます。75万4,000円になります。10人で計算しますと、先ほど補助金言いましたように75万4,000円で、保護者負担金が10人掛ける6,000円掛ける12カ月の72万円でございます。18年度事業費520万円から差し引きしますと、町の負担金が372万6,000円となりますが、人数が減ることによりまして指導員、指導補助員が少なくて済むということから、事業費が440万円ぐらいになろうと。そしたら、一般町負担が292万6,000円ぐらいになる見込みでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長、ちょっとお尋ね、もう一回念のために聞きますけど、20人の場合やったら何ぼ言われたんですか。


○(学校教育課長)


 補助金、国のですか。


○10番(堀田 佐市君)


 いや、町の出し分は幾ら言わはったか。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 20人で263万8,000円です。10人で計算しますと、人数が減りますので、その分指導員が少なくて済むということで292万6,000円です。よろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 私は以前から各校区でやってほしいいうことを、町長にずっとこれをお願いしとったんですけども、各校区でするいうふうになってったら、人数も1カ所については減るということなんですけども、これは10人から19人制でやった場合、約300万、292万6,000円、約300万ということなんですけども、これは10人の人数で計算されたことなんでね、15人になれば町負担はもう一つ減る、また、18人になればもう少し減るという、こういう形になってくるんでね。一人でも多く募集し、入ってもらうようにして、どうしても各校区に設置をしてほしいと。これは住民たっての願いなんですからね、町長、ひとつこれは聞いていただきたいと。


 そして、次ちょっとまた言い直しますけども、この9月議会で学童保育の改善と条例制定を求める請願について、1点目に、長期休業日における保育時間の延長、朝7時から19時までについて。また、2点目に、対象児童を現行1年生から3年生を1年生から6年生に変更する。3点目に、待機児童をなくす。4番目に、各校区での学童保育を基本とする。5点目に、指導員の労働条件の改善。6点目に、対象児童を、その必要とする児童も含めてと。そして7点目に、学童保育事業を町の重点事業と位置づけ条例化をすると。こういう7つの項目が可決されたわけでございますけども、この可決された文言の中に、その各校区でのことも入っておるいうことでね。町長、この辺のところはどのように考えておられるのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど7項目を上げて条例制定を求められる請願が議会で議決されたことについては、これは請願というものの議決の重みというものを十分に私たち感じておりまして、その後、内容をいろいろと検討をいたしております。そして、これが条例になじむかどうかということも検討しておりまして、内容的に、今日の市川町の行政に対していささか無理ではないかなと思っております。


 ただ、今言われました各校区に1つずつ学童保育をやるべきであるということについては、私は、小学校がそこにあって、小学校を主体にしてその学童を受け入れるということであれば、理想というより、それが当然の姿ではないかなと、これは当然最初から考えております。それと、実際に実施する場合の規模、そして利用の利便、そういうことも考えながら、最初は150人ほどの強い要望があるんだということが、実際にふたをあけてみると20人か25人あったということで始まっております。


 それから、昨年ですが、ことしに入りましてから、私もその児童の保護者の皆さん方、会長を頭にしてお会いしましたときにも、いろいろな要望を直接承りました。そして、それについて幾分かは年度内の改善も図っていっております。現在の状況で35人体制でほぼいけると。ほぼ要望は満たしておるんではないか。


 ただ、位置の問題につきましては、せんだっても新聞社の調査がありましたけれども、5校区あって、1校区といいますか、1つの場所でしかやってないということで、市川町の学童保育の充実は20%だというような表現がされておりました。4校区で1カ所やっておるところは25%、3校区であれば33%達成と、非常に粗っぽいデータでありますけども、それを見ましても私は非常に残念に思っておりますが、ただ、現状では、果たしてこれが1校区に1つずつ学童保育ができるかということ、これは全体的な状況を見まして少々無理ではないかと。あっちに30人、こっちに20人、こっちに15人というような数が把握できれば、当然そういう姿になっていくものと私は思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 私は、この請願のことについてはきょうは触れませんけどね、私は。この中にもこういう文言があって採択されたということで、このことを、今7つのことを言いましたけどね。町長ね、各校区で、今、甘地小学校で1カ所でやっておるから、子供も嫌がって集まらないんですよ。各自分とこの学校で、自分とこが小学校で、鶴居は鶴居、甘地は甘地、川辺は川辺、瀬加は瀬加でするということになったら、希望者も多いし、子供もおるんです。


 今こんな子供に悪いことする人がふえてきとる世の中になってね、親は仕事に行っておらんわ、子供は学校から帰ってうろうろしよって事件が起こると、こういう可能性が非常に強い、そういう懸念もあるんでね。何とかひとつ、町長は財政のことを思うてなにされてかしらんけどね、それは別ですよ、これは。子供に対してはお金じゃない、かえられないものがあるんでね。ぜひひとつ前向きな姿勢で考えていただきたいと、これだけくれぐれもお願いしておきたいんですけども。


 町長、ひとつもう一遍振り返って聞きますけどね、この年内に新聞折り込みで、パンフレットで、学童保育はいついつに申し込みするんがあるんだということはやっぱり出してほしいですよ。町長、もう一遍だけ、それだけ答えてくださいな、そのことだけ。そんな広報ではあきまへん。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 学童保育についてもいろいろ御意見のあるところでありますけれども、そのPRにつきましては、今の御意見も含めまして、十分担当の方において検討させます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 あとの時間が来よるんで、これはこれでちょっとおかさせてもらいますけどね。


 そして、3番目の町道拡幅についてお尋ねします。


 沢区地内では、町道沢山王ノ下境目線と天神線及び町道沢境目久後線は沢区北部の中心に位置し、東西を結ぶ大切な道路でありますが、2カ所の部分が非常に狭くて通り抜けが困難な状況にあります。この箇所については、何十年か以前に改善の計画がありましたが、事業が進展せずに今日に至っておりますのが現状です。現在は通行車両の増加と大型化によりまして、より一層の通行に支障を来しております。日常生活に欠かせない道路だけに、一日も早く現状を調査していただき、緊急を要する消防車、救急車等車両が通行できる道路に改良していただきたいと地元住民は願っていることでございます。


 そこで町長にお尋ねをいたしますが、ぜひ次年度予算に計画を立てていただき、道路改良工事を進展させていただきたいと、このように思っておるのですが、町長の御見解を求めたいと思います。お願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、堀田議員からお話がございました細かい路線名につきましては、ちょっと一般的にわかりにくいかもわかりませんけども、私はよく存じておりますので、存じておるという上に立ってお話をしたい。


 沢の、特に今おっしゃったような地域の道路につきましては、道幅が狭い。そしてまた、屈曲部が非常に鋭角になっておったり鈍角になっておったり、向こうが狭かったりして通り抜けがしにくい点、これはよくわかっております。そして、この問題につきましては、地域改善対策の残事業のときにも問題に上がったことがありましたが、地元の土地の協力が得がたいというようなこともありまして、計画は消えております。そういうこともありますが、過去の経緯がありますので、今後とも十分検討していきたい。ただ、来年どうせよと言われても、今返事、担当もできないと思いますけれども、その辺の街路状況については、ちょっと担当の方からも説明をさせていただいて、そしてまた、今後その必要性について、また議会の方からもいろいろ声も上がろうと思いますし、地元からの強い要望もあろうかと思いますので、今後考えていきたい。


 ほかにも、ほ場整備関連でありますとか、その他いろいろ、また、ことし着手します美佐北の事業等につきましても、過去の経緯があって、できることならば今年度からでもやりたい、今年度こういうことをやりたいという問題は、順次必要なことについては、財政云々の中ではありますけれども、取り組んでまいりますので、そういうことを御理解いただきたいと。


 詳細については、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 今、議員の質問にありました町道の沢山王ノ下境目線と天神線、それと町道の沢境目久後線、これにつきましては、今、議員、また町長から言ったとおり、以前にも拡幅の要望がありましたが、事業化に至らなかったということについては私も承知をしております。それで、改めまして18年の11月23日付で沢の仲田区長より要望書が提出をされております。


 この路線につきましては、それぞれの幅員が4メートル未満、狭いところでは3メートルというふうなところでございまして、特に交差点部におきましては、大型車両、緊急車両等が通行しにくいという状況が現状でございます。この路線につきましては、19年度以降に、他の要望もありますので、他の要望とあわせて検討するということになりますが、事業化ということになれば、やはり地元、用地交渉等、用地買収等、地元の協力が必要不可欠ということになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、今、町長が言われたように、何年か、前回のときには地権者のこともあって進行せなんだということも聞いております。今回、今も課長から言われたように、区長から要望上がったのも、ちょうど昨年のことでしたんですけどね、何とかしてほしいということを地元沢区の人は言われて、区長さんにしては、前のこともあって、ほんまなのかいう、そういう懸念もあって、様子を見とったような、沢の方に対して失礼な言い方かもしりませんけども、区長さんとしてはそういう思いがあったらしいんですけどね。今回はその地元の人が何で出してくれへんのやと、話が前へ進まへんやないかということで怒られたということも聞いております。そして、最終的には、それは地元地権者の了解がなかったらできないことなんですけども、それは何とか地元の人も力入れて協力をしてもらうように段取りができておるようなことも聞きますので、ぜひ取り組んでいただきたいと、こういうふうに思うわけですね。


 そして、予算のことがあって来年度には計画できないと、こういうことは言われてるんですけどね。もう何年も前からこれをずっと我慢して、前できなかっただけに、我慢してきとる道路なんでね。区長さんが最近に要望書を上げたとはいえども、以前からの引き続きがある経緯があることを十分に踏まえていただいて、来年度にはぜひ取り組んで予算化をしてほしいと。正月まで、年内までにやっぱり現地調査をしていただきたいと、こういうふうに思うんですけど、町長、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この事業に対する取り組みは先ほど課長の答弁したとおりでありまして、私としましては、過去のそういう経緯も踏まえながら、やはり要望のあった道がそのまま検討が中断しておるということについては責任持って対処していきたいと、こういうふうに思っております。予算云々ということまで踏み込まれますと、今ちょっと答弁しかねますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 なら町長はいつごろからかかってくれるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 表へ出す話としては個々の話が出るわけですが、私たちとしましては、ここ何年間かの財政計画の中でかかるものも含めての、こういうものはどれぐらい金をかけるのかと、こういう部分にはどれだけ金をかけるのかというような大枠を、大体少なくとも5年ぐらいは見通して考えていきます。そういう中で、それぞれのいろいろな要望の上がっている事業、あるいは私たちが考えて、これは将来の市川町にとって、あるいは現在の活性化にとって必要であるというようなものから順序をつけて取り上げていくわけでありまして、そういう作業の中へ組み込んでやっていくということになりますと、きょうのあしたのというわけにはいかないし、今、時期を特定するというわけにもいかない。県におきましても、大体10年ぐらいの間の前半5年で何をやるか、あるいは後半10年までの間に何をやるか、あるいはそれ以後になるものは何かというようなことも明示しながら事業をやっておる時期でありますので、私たちもそういう考え方の中へこれは必ず取り上げていくと。ただ、それがどういうタイミングでどういう時期になるかということは、今、私の方から明言することはちょっとできませんので、とにかく検討の対象にしていくということは申し上げられますので、その点で御理解いただきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがたい言葉はありがたい言葉なんですけどね、やってやろうという言葉と受けとめておきますけども、費用も何もかからんので、正月までに、町長、現地調査だけはしてもらえると思うんですけど、これは費用も何もかからんのでね。課長が、どういう状況か、場所どんなとこかいうことを村の人に聞いてもらうこともできるんで、それは正月までにしてもらえると思うんですが、町長、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 できるだけ早い時期、できれば年内に、地元の区長さん初め役員さんと私どもで、一応現地の確認と調査についてはしたいという考えを持っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがたい言葉をいただいてどうもありがとうございます。町長、ひとつそういうことでね、できるだけ、住民が長い間我慢してきとる道路だけに、するとこはあっちもこっちも、私のような言い方しとったらね、たくさんあるいうことはわかるんです。けど、以前にそういう進展がしなかった経緯もあるんでね、ひとつぜひ前向きに、この場だけいうんじゃなしに、ひとつぜひ、念のためにお願いしときます。


 そして、次の質問に入らせていただきます。4番目に、議案第63号についてお尋ねいたします。


 このたびの補正は、一般会計、特別会計、事業会計を含めて人件費の増減が多くあり、各会計ごとの数字も私なりに計算しました。職員異動についての変更計上は意味が理解できますが、念のために、この3会計、人件費の増減差し引きは幾らか、これは数字でお答えいただきたいと思います。そして、差額の理由を尋ねたいんですけど、お願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 堀田佐市議員の御質問にお答えします。


 今回の補正予算の人事の増減でございますが、普通会計では、共済費を含めまして1,542万2,000円の減、また、特別会計では3会計総額で1,502万4,000円の増で、差し引き総額39万8,000円の減額となっております。また、水道事業会計の分でございますが、それにつきましては、人事異動等により118万8,000円の増額となっております。


 理由につきましては、もう議員御承知のとおり、4月に行いました人事異動と、今回提案しております17年度、18年度の人事院によります勧告に伴いましての給与改定、また、職員の昇給分等でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 最後に答弁していただいた数字は、人件費の値上がりしたいう、そういうことでございますね。そうですね。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 そうでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございました。私も時間が来ましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。再開は10時45分といたします。


     午前10時27分休憩





     午前10時44分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、堀田治君の質問を許します。


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 失礼いたします。4番、堀田治でございます。通告による一般質問のお許しが出ましたので、まず3点ほどさせていただきます。ちょっと議員の皆さん方には順序が違いますけれども、2番の方を先質問いたしますので、ひとつ理事者もよろしくお願い申し上げます。


 まず、2番の、今回の補正で財政調整基金の繰入金4,364万円の減額がされているが、財政調整基金の残額は幾らになるか、ひとつお尋ねするわけでございますけれども、ちょうど財政調整基金の繰入金、補正前の額が1億1,706万4,000円、そして補正額が1,095万3,000円、計1億2,801万7,000円と、こうあります。そして、この10ページの中に財政調整基金の繰入金、補正前の額が1億2,801万7,000円と、カットされたのが、減額ですか、4,364万円と、こうあるんでございますが、財政調整基金はこれで幾らほどになるのか、簡単にひとつお答えいただいたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 それでは、財政基金の残額でございますが、今回御提案申し上げておりますところの議案63号によりまして減額をさせていただいております。そして、この補正第4号の残額を含めまして、補正第4号後の残額について申し上げます。


 当初予算ベースで、当初で積立金を125万5,000円見込んでおります。そして17年度の決算額で5億6,005万6,000円ございまして、そして現在まで4号補正をやっております。その段階によりまして、現時点で4億7,693万4,000円の残額となっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 ありがとうございました。この点につきましては、参考のためと思ったので質問させていただきました。


 次に、第1の町長選の関係でございますけれども、ちょうどせんだって神戸新聞の中で、「現職尾?氏が出馬表明」と、「来夏の市川町長選「財政再建を全うする」」と。「任期満了に伴う来年夏の市川町長選で、現職の尾?光雄氏(67)=同町鶴居=が8日までに、無所属で立候補する意向を表明した。同町長選への立候補表明は尾?氏が初めて。尾?氏は京大法学部卒。市川町議を1期、県議を5期務めた後、1995年の市川町長選で初当選した」。言いにくいことですけども、「99年に落選したが、2003年8月、現職を破って返り咲いた。尾?氏は神戸新聞の取材に対し、「現在進めている財政健全化への取り組みを最後まで全うしたい」とし、「その上で、社会資本の充実を図り、町民が『市川町に住んでよかった』と思えるまちづくりを目指す」などと意欲を語った」。同町長選の日程は、町長選は7月31日、来年でございまして、7月31日告示ということを書いております。


 そうした中で、ここで私は質問をするわけでございますけれども、当然これは町長が立候補するということは、だれしもこれは考えたであろうと、また、期待する方が大きかったであろうと思いますけども、少し行き過ぎたんではないかという思いもいたしますので、間違っておればひとつお許しを願いたいと思いますけれども。やはりよく言われます、議会は議決権を持ち、議員は議決権を持ち、理事者は執行権を持つ、そういう中からやはり出てくるわけでございますけれども、何と申しましても、このことを議会で先に、本会議か、あるいは立派な議長もおられますので、この方にお願いして、この4階でも構いません、そこで立候補表明をして、それから新聞記者に会って書いていただければ、より一層効果が出ることであろうし、やはり議員としても心して喜んでいただけることであったと思いますけども、これは新聞記者がそういうふうにしてしまったのかわかりませんけども、やはり少し早まったと言っては語弊ですけども、待ってほしかったなという気はするんでございます。当然私が尾?町長とも大変若い間中から心安くしていただいて、いろいろ選挙も携わってきましたけれども、特にそれを感じますので、きょうこういう言いにくいことははっきり言わざるを得ないということでさせてもらうんですけど、町長の尾?さんに、どうこれを思いますのか、ひとつお答えいただきたいと、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま堀田治議員から、せんだっての私の町長選出馬意思表示があったという新聞報道につきまして、記事を取り上げてお話がございました。全く堀田議員がおっしゃるとおりでありまして、私も、ちょうど東京から出張から帰ってまいりますと記事が出ております。そういうことでびっくりしたというよりも、あっと、こう思ったわけでありますけれども、それには、その前段、どうするんだというような話のやりとりがあります中で、12月議会のころにはやはり考え方をきちっと整理して出馬表明をするように準備を進めたいという、いろいろな出し合い話をしました。そういうことで、腹が固まっておるということでそういう報道になったということで、ただ、その辺できちっとした手順を踏まなかったことについて、大変皆さん方に御心労を煩わし、かつまた失礼なことをしたと、こういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。


 そういうことでありますが、私といたしましては、来年、年が明けますと地方選挙、特に県会あるいは近隣の市町におきましても選挙があります。ざわついてまいります。それが終わりますと、もうすぐに4月の新年度が始まり、いろいろなことがございますので、やはり考えを固めた以上、体制を組んで事に当たっていきたいと、そういう気持ちもございます。そういうことの重なり合って、早とちりのような大変失礼なことになったことをおわびいたしたいと思います。現職でもありますので、考えを固めた以上は、やはり町民に向かってという意味において、町議会においてその意思表示をさせていただくのが妥当であったと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 そこで、せっかくの機会をいただいておりますので、本来は最終日にでもきちっとした形でごあいさつを申し上げるべきであるかもわかりませんが、この場をかりまして出馬声明をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 来る平成19年8月執行の市川町長選挙に3選目に向けて立候補いたします。現在市川町は厳しい財政状況にあります。財政の健全化を進め、将来への夢のある町づくりを進めなければなりません。そのため、次の1期は非常に重要な時期であり、現在進めている財政危機突破工程表による財政健全化を着実に実施しなければなりません。また、おくれている社会資本整備についても、町政への信頼を高め、効率的に実施しなければなりません。不徳のため1期を空白にしたために町政の停滞を招いた責任も重く感じており、引き続き町政を担当し、早期に町の力を回復し、総合計画の目指す「きらめくまちへ・市川再発見」を目指す自己実現のできる町の基盤づくりに努めます。平成18年12月12日、市川町長、尾?光雄。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 私の質問に対して町長は、少し気兼ねをしているような点もございますけども、申しわけない気もしますけども、やはり何と申しましても、よく先輩の皆さんが言われます、車は両輪のごとくと、こういう言葉を使われるわけでございますが、その言葉をかしていただいたとしたら、やはり後ろから議員が押すか、町長が引っ張るか、やはりこのことはぜひ守っていくことでなければ町政を守るということは非常に難しさもございます。そういう中で、今後はこのことに特に責任を持ってやっていただきたいというのが私の質問でございます。


 そういう中で、町長は、何と申しましても、あなたは残された下水排水をやると言ってここまでやってきた以上は、絶対やらなければ、それこそ失敗に終わるケースがございます。その中で私は特に心配をしておるわけでございますけども、私も、申しわけないけども、会長をさせていただいて、本当は疲れも出ておりますけども、やはりやれと言われれば力いっぱいは努力しておりますものの、やはり途中で挫折するということは、私の性分としては大嫌いな性分でございます。そうした中で、私がいかに思っても執行者ではないので、やはり町長は執行者でどんどん進めていかなければならない段階でございますので、ぜひ実現しなかったなれば、町長、やっぱりこのことはいろいろな問題が出てきますので、努力していただきたい。


 ただ、町長はいいところまで行くんだけれども、最終的にどっかで崩れてしまうんではないかいうふうな気がします。それはなぜかと申しますと、言葉をかりるんじゃないんですけども、あの小畑のごみ処理場の問題も、力いっぱい町長は努力されて、もう間違いないというときに、やはり神崎町に持っていかれたケースがございます。また、神崎の大橋の件もございます。あれもあなたが力いっぱい手をかけて、もう少しの間のときに選挙に打たれて、結局松下さんがやったわけ。本当は残念であろうし、私は気の毒ないうふうに思っております。そこで、何か欠けているんじゃないかという気もいたしますけども、それは町長が一番考えることでございますので、ぜひこのことは実現させなかったなら、市川町はどうなるかと。合併するにしても、特に出てくるのは下水排水がないと、公共下水がないと、こういうふうに言われますので、これは肝に銘じて、これからも力いっぱい努力して、本当に町長が立候補されて当選してよかったなという、その点まで努力しなければならないのかと、こう思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 いろいろと申し上げたいことはございますけども、やはりこれは個人的なことでございますので、私の思ったことを一部だけ申し上げたんでございますので、ひとつ私のことではないのでございますが、議員の皆さん方のやはり力添えになるように、力を入れていただくように、やっぱりこれからは自分が努めていただくということをひとつお願い申し上げます。


 次に、3番目でございますけれども、県道長谷市川線改良工事の進捗についてお尋ねいたします。


 ちょうど鶴居の駅から北に上がっていきますと、中部のその辺までにきっちりした道路ができておりますが、やはり残っておるのは、名前を指して言うのは本当は申しわけないんでございますけれども、あの区長の当時に骨を折っていただいた大野さんのところから、あそこが全然動かないような状態になっております。結局、それをもし仕上げて、それから踏切、上へ上がっていくのですけども、なかなかあそこでとまっていた以上は前も行けない状態でございますので、何としてでもあれを努力してやらなかったら、今までやったの何やったんやということになっては、やはり悔いは残すと思います。それは当然町長が手をつけた問題ではございませんけれども、私はあのときに力いっぱいの努力もさせていただいて、本当に大野さんらと手を組んでさせていただいてあそこまでできたものの、あそこができないならば、せっかくやりながらそこで終わってしまうようなことになっては申しわけないので、町長が手をつけたものではございませんけども、町長になった以上は、やはり前の町長の後継ぎということで、ぜひこれを実現させていただきたい。当然やっていただけることはわかっていたとしても、何十年かかるだかわからんような事業をやっとったんでは意味がない。そういうことの中から、ぜひこれは実現させていただきたいと思いますので、もし、今までも何回も、県の部長さんとちょっと心安くしていただいておりますので、行こうかなという気持ちはあるんですけども、議員が行くことよりも、やはり最高責任者の町長、助役さんが行っていただいてやっていただければこれは大丈夫という、いつもそれを思っておるんですけども、ひとつ助役、このことについては骨を折っていただいて、本当によかったなと言えるようなひとつ仕事をしてやっていただきたい。


 あれだけ立派な道路がつきながら途中でとめてしまうということは、何のために今まで努力してきたんだということが悔いが残りますので、これだけは町長、はっきり言っときますけども、もしできなかったら、本当に最後の最後に悔いを残しますので、努力していただきたい。そのことにひとつお答えいただきたい。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、堀田治議員からお話のございましたように、現在、長谷市川線のうち鶴居の甲良川の踏切の下、橋から北が最近に整備改良されまして、美佐の中の集会所も地元の御努力で改築がなりまして、そこまでは本当にすっきりした形になり、逆に、少々交通事故が案じられるような姿もあるんですが、その突き当たりではありませんが、大野さんの家のところから事業がとどまっております。年度内に、いずれ課長から詳細説明するかと思いますが、大野さんの地を越えたところから大真空の工事にかかるという、そういうことで、そうするとあそこだけがぽつんと残ると、何でだろうということであります。これまでいろいろ話が全体として進まない中で、地価がどんどん下がっていく、そして建物が古くなっていく。そういうことがありまして評価がどんどん下がって、格差がどんどん開いていくということ。県に町が話をしましても、非常にその埋め合わせの難しい。そして、じゃあその話を直接持っていけるかというと、持っていけるような話ではないという今ジレンマに陥っておりますが、今、堀田治議員おっしゃいましたように、あのままの形で残ると、大変御理解のあった、骨折っていただいた区長さんその人のところが残って、また誤解を生みかねないという私は心配もし、それでは絶対いけないと思っておりますので、今後とも、あの全体が沢の踏切までがつながるわけでありますが、その中であそこだけが遅くまで残らないように力いっぱい努力してまいりたい。


 その中身につきましては、また私たちの考えもあり、また御相談もさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 私の方から県道長谷市川線の今の進捗状況を申し上げますが、その前に、今出ております大野さんのところにつきましては、今も県と一緒になって交渉、協力のお願いに行っているということで、よろしくお願いしたいと思います。


 この県道長谷市川線の改良工事でございますけれども、今1,220メートルが完成をしております。計画総延長は2,100メートルでございますので、進捗率にして58%ということになっております。それで、18年度につきましては、今、町長も言ったとおり、大真空のところから南へ約200メートルの工事を予定して、年内に工事が発注されるということも聞いております。


 それから以北、神河町との境まででございますけれども、これも延長600メートルほどあるわけなんですけども、この計画区域内にあります第2サルカク踏切、この拡幅についてはしばらく時間を要すると思いますが、それから以北の境までについては、19年度以降順次進めていくということで県からも聞いております。完成までにはもうしばらく時間がかかりますが、おおむね順調に進んでいるということで御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 ただいま町長と課長とに答弁いただいたわけでございますけども、こういう話は、課長、しょっちゅう聞くんですけどね、聞くんだけど、実現がないということが事実ですので、もうそう何回もここに答弁に立っていただいて答えていただくことよりも、実現に向かってやってもらうということだけは肝に銘じてお願いしておきますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 そして、この県道の件でございますけれども、ちょうど美佐東部からあの県道に上がっていく場合、美佐の公民館からあの県道に入る前に、一回あなたに、とまれということを、あのやつを入れていただきたいということをお願いしたはずでございますけども、それが今度は、あんたの担当でなしに、川崎課長にお願いしたわけでございますけども、当分の間は難しいけども、いましばらくということですけど、あのとまれということをやらなかった場合には、やはり事故が起きたら大きいですよ、あれは。あの道路ができてから走っているのは、恐らく40や50では走ってないですよ。だから、とまれというやつをつけたら責任は逃れますけども、あそこをすとんと上がってくるケースもあるし、おりてくるケースもあるので、けがをされたときにはなぜやということが出てきますのでね。早い目に手を打ってね、あなた方も安心してできるようなことをやっておかなかった場合には、これは理事者の責任と言われてもやむを得ない場合が出てくるので、ぜひ早急にやっていただきたい。


 せんだっても、そう簡単にいけないということで言われたけれども、本当は私は姫路、私行ったらね、自慢ではないけど、いつでもさせますよ、本当は。あの道路をするときには、どれだけ骨折って、どれだけ苦しんできたかいうことは、私は一番ようわかっとんやからね。だから、行ったらできますけども、けれども、あなた方が、もう少し待っていただいたらしますということを言われておるので私は動かないんですけど、もし事故があった場合には責任が大きいということだけは、これは町長、これはもう大切なことやからね。つくっておったなら、やはりとまらないかんいうことになるけど、とまれいうやつが書いてないから上がってくるんですからね。わかっている人は一々とめるけども、非常に厳しいですよ。だから、これだけはぜひ早急に考えてやっていただきたいということで、町長も助役もひとつ考えていただいて、それで担当にひとつやってあげてくださいよ。これね、言いよるけども、私もあそこをしょっちゅう通りますけどね、本当に危ないですよ。だから、何回言ったかわかりませんけど、まだ実現できてないのでね。もしどうこう、行かなかったら行かないで都合があるんですよ。いつでも行ってできるんやから、あれは。危ないんやからね。だから、もう一回、どちらでもよろしいから、早急に行ってあれだけやらせて、もう2カ所です、今では。ほかは、まだできてないから言わいでもええ。2カ所だけですわ。だから、できるのかできないのか、努力するのか、ひとつお答えいただきたいと思います。これは余り言いたくないんだけど、やっぱりけがをさせた場合に本当に困るということの中から言ってるんですからね。わかっていただきたいんですわ。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 今、堀田議員の言われているところは、2カ所、確かに現地を見させていただいてしております。ただ、悲しいかな町がする事業でないのです。逃げではないんですけども、今、公安委員会の方に要望しておりますし、ちょうど10月に議員と立ち会いさせていただいた後、警察の方にも申請しております。またおっつけ警察の方から回答は来るかと思いますので、できるだけ早い時期にできるように最善の努力はさせていただきます。申しわけございません。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 課長ね、しつこいようやけどね、また来るようだと思いますけどいうことは余りぴんとこないんですよ。何遍も言ったんやけど、もう一回努力しますという言葉が欲しいんよ、本当はね。何も責めるんやないんですよ。やったらやっただけあんたの株が上がるんや、ほんのこと。そうでしょう。そういうことを言われたらね、それは行っとんのかいうたら確かに言ってくれとんや。できてなかったら言っとらんのも一緒じゃない。だから、理屈言うんやないけどもね、危ないとこやから早急にやっていただきたいいうことなんでね。


 それで、もう1回でも2回でも、課長もひとつね、あんたに一番先に頼んだことやから、そこでそっちへ振ったんやから、まあどっちでもよろしいけどね。だから、そないあっち振ったりこっち振ったりせえでもできるんやから。努力すれば努力が報われるんやから、ぜひ言っていただくということをね、ひとつ気い悪うなさらんようにして、ひとつ頑張ってください。お願いします。


 これで、町長にももう少し言いたかったことございますけど、やはり平素いろいろと仲よくしていただいて協力していただいたその中で、余りこうって言うことできませんでしたけど、ひとつこれからも町長、しっかりとよろしくお願いします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君の質問は終わりました。


 次に、7番、奥平紘一君の質問を許します。


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 失礼をいたします。議席番号7番、奥平紘一でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告によりますところの一般質問をさせていただきたいと、かように思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 きょうは、全国各所で報道をされております子育てと学校教育及び町職員の服務規律と罰則についてを主としてお聞きをしたいと思っています。どうかよろしくお願いします。


 最近、新聞とかテレビで毎日のように報道をされております、自分の子供に対する虐待とか、学校でのいじめ、また、これに対する生徒の自殺あるいは登校拒否等、子育てに関することとか学校教育に関する事件が報道されない日はございません。幸いにしまして、当町ではこのような事件は今のところ報道もされておりませんし、余り耳にもしていないのが現実でありますが、実際に全くこのような問題がないのか、あるいはまた、少しでもそういう潜在的にそのような状況にあるのか。その実態を幾つか項目をお聞きしたいと思っております。もし幾つかでもそのような問題があるとすれば、私たち町民が情報を共有することで、少しでもそういう事件とか事故の未然防止が図れたら幸いかと考えております。きょうは質問項目が相当多うございます。できるだけ簡単にわかりやすく御回答を願えば幸いかと思います。


 まず、そこで最初にお聞きをしたいことは、子供に対する虐待行為であります。虐待につきましては、最近ではたつの市の新宮町で、母親が5歳の女の子の背中や顔を殴ったり、また頭を殴る暴行を加え、意識不明の重体を負わせております。母親は、9月から生活苦を理由に姫路のこども家庭センターに4回も相談に行っているにもかかわらず、虐待を見抜けなかったと、こういう状況であったようでございます。また、同じ11月には、大阪の能勢町では、中学2年生の長男を、母親と同居の男性が、折り畳んだ脚立の上に正座をさせまして、金属バットを挟んで踏みつけたり、あるいはまた首を鎖でつなぐなどの虐待をし、大けがをさせております。また、加古川でも小学1年生の女の子が虐待をされております。


 そこでお聞きをしたいのですが、隣の子、最近よう大声で泣きよるわ、ひょっとしたら虐待をされとるじゃないかな、こういう情報をキャッチした場合、これは連絡をすればいいのか。それは町の何課が所管をされとるんか、あるいは姫路こども家庭センターというのが載っとるわけなんですが、ここへ相談に行かれた方が相当あるようでございます。この姫路こども家庭センターという役割はどのようなものであるのか。その辺をまずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 奥平議員のお尋ねにお答えしたいと思います。項目が多岐にわたっておりますが、順を追ってお尋ねでありますので、順番どおりに答えさせていただきます。ただし、内容が微妙でございますので、どの程度お答えしたらいいか、個人情報の関係がありまして、多少議員さん御不満なところがあるかもしれないんですが、できるだけ誠意を持って回答させていただきます。


 まず、一番初めにお尋ねの子供に対する虐待情報が本町であるかという意味ですね。本町ですよね。


○7番(奥平 紘一君)


 今お尋ねをしていますのは、担当所管課と、それから姫路の家庭センターですか、そこの役割をまずお聞きをしたいと思います。


○教育長(島田 郁男君)


 議員御案内のとおり法律が改正されました。御案内のとおりですね。虐待を感知した場合は、例えば今事例を挙げてお尋ねでありましたが、隣のお子さんがひどく泣いておるとか、あるいは虐待の様子があるとかいうような場合をキャッチされたら、たとえ民間人といえども、警察等に通報する責務が課せられております。したがって、通報義務は、だれそれとどの機関というふうに特定されておるわけではありません。しかし、機関のことを申し上げますと、本町の場合は健康福祉センターの方になっております。担当は宇野小百合保健師でございます。ここが受け付けられまして、次に警察ないしはこども家庭センター、もとの神戸大学姫路分校の北側にある施設へ通報することになっております。そういうことでございますが。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 連絡先とか所管箇所につきましては了解をいたしました。


 それでは、次の質問をしたいと思うのですが、それに関しまして、実際に当市川町でのそういう虐待の実績とか情報があるのかないのかをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答え申し上げます。


 子供に対する本町での虐待情報があるかということでございますが、実は、率直に申し上げます。過年度には幾例かキャッチしております。把握いたしました。手前みそになりますが、迅速に、かつ慎重に対応しました。つまり処理をいたしました。


 どういう処理をしたかということを申し上げます。何例か申し上げます。まず、保護者と切り離しをいたしました。これ1点ですね。それから、切り離しにもいろいろあるんですが、養子縁組に出しました。それから、施設への収容をいたしました。これは2例、3例にとどまっておりません。以上でございますが、これは過年度分です。本年度に入ってからは情報を得ておりません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 今年度はそういう虐待情報はないということなんですが、過年度には実際に幾つかそういう事例があったということでございますね。


 では、私お聞きをしたいんですが、そういう虐待とかということをできるだけ早くキャッチする方法、あるいはそういう虐待をできるだけ少なくするような手だてですね、その辺はどのようになされておるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答え申し上げます。


 虐待に関して、何でもそうだと思いますが、いかにシステムを整え、マニュアルをつくりましても、これは有効に機能するとは限りません。とりわけ虐待に関しては、地域のすべての人々の目、これが一番重要であろうかと思います。


 ちょっと具体的な事例、手短に申しますが、3歳の子供が、1週間も10日もポテトチップスを片手に1杯だけしか与えられなくて死んだケースがありましたね。新聞報道がありました。ところが、その子は3歳なるがゆえに訴える力がなかったんですが、その姉が助かっておりましたね。それはどういうことかといいますと、窓を戸をそうっとあけて、道行く人に「おばちゃん」、そのとおり、聞いたとおり言います。「おばちゃん、私おなかがすいているんです。何も食べてないから寒くてしようがない」と訴えた。そのことに通りがかりの御婦人たちが気づかれて、あったかい飲み物与えて命を落とすことを免れたいう例が、これが端的な事例だろうと思います。繰り返します、地域の人のすべての目こそが最上の手段であろうかと考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 ありがとうございました。私も全くそのとおりだと思います。やはりそういう虐待というものを、より早く情報をキャッチするためには、やはり子供さんというのは、多分泣かれるとか大声を出されるとかね、そういう泣かれる状況があろうかと思うんですが、一番早くわかるのはやはり近隣の住民だということを今教育長おっしゃいましたけども、まさにそのとおりだと思います。それをいち早く行政がキャッチするためには、やはり民生委員さんとか区長さんに十分にお願いをしといて、日ごろからそういう連絡網といいますか、そういうのをつくっておくということが最も大事かなというように思います。


 虐待は以上で終わりまして、次に、いじめに関しましてお聞きをしたいと思います。


 いじめにつきましては、最近の新聞では、掲載されてない日は、これもございません。県教育委員会では、いじめの認定基準が変わったためのようでございますけれども、小学校ではことし9月のいじめの実態調査に対しまして、10月は何とそれの5倍のいじめが報告されておるようでございます。ちなみに件数では、小学校が、これは県ですけどね、108件、中学校178件と急増をしており、今までいじめと認定をされていなかった軽微なケースについてもいじめと認定したためだというように言われています。当然軽微なケースでありましても、児童生徒本人は大変な悩みでありまして、学校へ行きたくなくなったり、あるいは自殺さえ考えることになろうかと思います。現実にそのような小・中学生の自殺というものが現在後を絶ちません。


 そこでお尋ねをしたいのですが、まずそのいじめの定義というのはどのようなものかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 やや専門的になろうかと思うんですが、子供の心理を研究しておる心理学にも領域がたくさんありますが、児童心理学というのがあります。その心理学によりますと、いじめの定義は、まず1点、1対多ということになっております。つまり1人と複数が相手だということですね。1対1の場合は、これはけんかする場合もありますので、子供同士がけんかいたしまして、お互いに家へ帰って、あの子にいじめられたと言うケースが多うございます。これは除外するということ。


 2点目、陰湿であるということですね。具体的に一、二申しますと、靴の中へ画びょうを入れましたりね、靴隠すぐらいのことでしたら愛きょうということで済むんですが、靴の中へ画びょうを入れたり、教科書をどっかほうり投げたりというようなことですね。陰湿であるということ。


 3番目に、継続的であるということですね。ある一定期間、スパンでやるということですね。


 この3つがいじめの一応の定義になっております。議員さん、よろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 それでは、「いじめ対応総点検」というのが県の教育委員会であったんですかね、そのときに当市川町での実績というのがあればお教えいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 ちょっと実績という言葉を使われましたので戸惑うております。余りうれしくないことなので、済みません。


 新聞報道等で御存じのとおり、先般、伊吹文部科学相のところへ自殺予告の通知が出ましたですね。32通、トータル出ました。ところが、第一報が伊吹文科相に入った時点で、即日、その日のうちに、全国の都道府県教育委員会を通して私どものところへ実態調査をしなさいという指令が来ました。その関係で、私どももある程度の状況は把握しております。しかしながら、先ほど申しましたように、とりわけ小学校の低学年においては、いじめとけんかというようなことの区別が余り峻別できない状況なのであります。上がってきておりますが、その数字の妥当性が不透明であるということを前提にしてお話し申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 小学校、中学校において、本町、各1例の確認事例があります。内容についてはちょっと申しかねます。本年度当初から学校、保護者も入っていただいております、ともども全力を挙げて解決のために努力を傾注していただいてるところでございます。目下取り組み中であると、継続中であるということを申し上げます。ところが、残念ながら完全解決には至っておりません。以上であります。よろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 先ほども教育長、いじめの定義ということの中でおっしゃっていましたけども、そういういじめの中身というのは、言葉によるもの、陰湿的なものとか、あるいは暴力によるものとか、いろいろ分類ができると思うんですけどね、その辺はどのような、内容的には、概要の比率とか数字はどのようになっていますか。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答え申し上げます。


 私が今、議員のお尋ねにお答えしたのは、具体的に行為に及んだものを指しております。言葉によるいじめまでカウントすることはちょっとなかなか不可能ですが、例えば極端な場合「ダサい」とか、どういうんですか、ちょっと私わからないんですが、「きもい」という意味もわかりませんが、とにかく体臭がするとか不潔であるとかいうようなことで、極端に排除する場合は、これはカウントしますが、ちょっと声かけした程度までカウントすることは、ちょっと不可能かと受けとめております。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 全くその陰湿的な部分についてはわからない部分が多々あろうかと思います。私が思いますには、例えば学校の先生とかいうのは、勉強を教えるだけではなくって、やはりいじめを防ぐことについて、その対応に非常に苦慮をされとることとは思うのですが、やはりいじめをなくすには、児童とか生徒、また保護者が先生と話しやすい環境をつくるんだということが本当に大切かなというように私なりに思っています。


 また、ふだんの生徒というんか、日常の生徒の態度というのを個々について十分に先生に認識をしていただいて、ひょっとしたら最近ちょっとふだんの生徒じゃないなと、やっぱりそういうことを感じ取るということが、少しでも早くそういういじめを感知する方法かなというようにも考えております。


 いずれにしましても、児童とか生徒が伸び伸びと勉強でき、健やかに学校生活を送れるような環境づくりをしていただいて、楽しい学校生活が送れるように特に手だてをお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、関連するんですけど、登校拒否についてお尋ねをしたいと思います。


 登校拒否につきましても、先ほどのいじめとの関係も相当あろうかと思うのですが、いじめとは全く関係なく、親が学校へ行かせない、そういった理由によって、登校拒否というんか、学校へ行かせないという実態もあろうかと思います。今、当町内で義務教育を受けなければならない年齢で、全く学校に行ってない子供は何人ぐらいおられるのか、お尋ねをまずしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 まず最初に、ちょっとさきへ返りますが、議員に御指導いただきましたこと、正鵠を得たお尋ねであろうと思いますので、よく勉強させていただきます。ありがとうございました。


 ところで、ただいまの登校拒否の件ですが、ちょっとこれまたややこしいんですが、登校拒否という言葉は、今は限定的に使っておりますので、普通は使いません。不登校と呼んでおります。登校拒否というのは、スクールリフューザルという、ちょっと知ったこと言うんですが、外国語の直訳でございまして、神経症が原因で学校へ出てこない子供を登校拒否と呼んでおります。


 それで、先ほど言いましたように不登校でございますが、具体的な数値について議員仰せあったと思いますので、学校別はお許し願いたいと思いますが、具体的な数字を申し上げます。


 小学校は2名おります。ところが、児童数808名でございますので、パーセンテージは0.2%でございます。よろしいでしょうか、小学校。


 中学校、413名中8名、比率にしまして1.9%でございます。


 合計、小・中全体で本町1,221名の生徒がおりますが、そのうちの不登校は10名です。比率は0.8%です。ちなみに、全国平均は今おおむね2%とされておりますので、当町は全国的に見て、とりわけ不登校が多いというわけではございません。


 なお、ちょっとお断りしておかなければならないことがあります。本町、町内にフリースクールがございますね、固有名詞は避けますが。そのフリースクール絡みの子供が7名おるわけですね。これは保護者の考えもおありでございまして、よしあしは別ですよ、そのことには言及しておりませんが、登校されておらないということで、この7名は先ほどの計算から除外しております。


 それから、ちょっと議員も仰せでしたが、親御さんが、保護者が子供を学校へやらないというケースが1名ありますね。これをどう類別するのかということは大変難しいんですが、一応これも計算から除外しております。普通は、昔は家庭の事情で登校されない場合は事故欠と呼んでおりました。ここにも傍聴の方で専門の方がおられますが、事故欠。交通事故じゃないですよ。そんなのを総称して事故欠と呼んでおりますが、それが1名あります。


 最後にもう一つお願いしたいんですが、データは時々刻々変化しております。毎日違うわけですね。次回どなたか議員お尋ねあった場合に、私が回答いたしまして、教育長が前回言うた数字と違うじゃないかと、こういうこと言われると私は困りますので、このことをあらかじめ御理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 登校拒否と不登校というのが若干違うようでございまして、私の表現間違いでございました。おわびして訂正を申し上げたいと思います。不登校に訂正をしたいと思います。


 そういう不登校者に対しましては、やはり教育委員会も親とか保護者と当然いろいろと話をされとるとは思うんですが、いろいろ聞きたいんですが、ちょっと省きまして、やがて年度も変わりまして4月には新学期が始まってまいります。そういう一人の不登校者もなくて、すべての小・中学生が楽しく勉強できるように、教育委員会あるいは先生方も十分手だてをしていただくようお願いをいたしまして、次の質問に行きたいと思います。


 次に、指導力不足、これ不適格と読むんですかな、そういう教員の実態についてお尋ねをしたいと思います。今話題となっております先生の指導力不足、つまり不適格教員と、こういうふうにお聞きをしとんですが、この件についてお聞きをしたいと思います。


 まず、兵庫県内の中国自動車道で、昨年でしたか、一昨年でしたかね、大阪市内の女子中学生が手錠をかけられたままの姿で車から転落、死亡した事件で兵庫県内の中学校の教諭が逮捕されまして、その中の動機の一つといたしまして、学級経営の行き詰まりによるストレスがあったと、このような供述が報道されておりました。以来、指導力不足あるいは不適格教員についての実態調査などが実施、検討されておりまして、つい先日、12月3日の神戸新聞には、優良教員の給与、昇進などでの優遇と、片や不適格教員の排除をねらった教員免許更新制度の導入等が検討されておるようでございます。


 そこで、その実態調査の中で、町内の小・中学校教員で不適格教員に該当する先生は果たしてあったのかなかったのか、まずそれをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 議員のお尋ねにお答えしたいと思いますが、冒頭に議員仰せのありました豊岡の教員の件でございますが、あれは私は性格異常の教師であろうかと思っております。


 ところで、新聞記事なんかが世論に大変大きな影響力を持っておるわけですが、私は胸を張って申し上げたいんですが、教員の犯罪率は一般社会人に比べて格段に低いという確信を持っております。なお、警察官も同様であります。公務員も同様であります。民間人よりはかなり低いと。しかし、ステレオタイプ的に、1件起こればほかの教員もそうだろうというような偏見ですね。これまさに差別の構造はそういうことになっておるんですが、甚だ遺憾に思っております。残念に思っております。このことをまず申し上げたいと思います。


 議員お尋ねありましたことを具体的にお答えいたします。ちょっと大変申し上げにくいんですが、指導力不足教員の実態、いわゆる不適格教員の実態については、私、教職歴も長うございますので、神崎郡の教員の素行とか言動はおおよそ頭に入っております。ちょっと手前みそを言いましたですが。それで、指導力不足の教員、神崎郡では、神経症的疾患によるものが神崎郡で数名以上おります。そのうち3名が目下療養中であります。市川町でございますが、市川町には今申し上げました該当者はありません。ただし、残念なことですが、指導力といいますのは学力だけではありませんね。学習指導力、それから学級経営力、いわゆる集団指導力でございますが、とか、それから特別活動の指導力等を総合したものであります。その意味で、現在市川町には1名の不適格教員がおります。これ以上はちょっと申し上げにくいんですが、もしいうことでありましたら、ある程度リークはさせていただきます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 町内には基本的にはいないということでしたが、1名おられるということ、また、郡内には数名以上おられるということなんですが、そういう療養中の方は別としまして、教壇に立たれとる先生はその中でいらっしゃいますか。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答えいたします。


 つまり、数名以上おると申し上げましたが、そこから3名を引いていただいたのが、勤務ただならぬ状態で教壇に立っておると御理解願ってよろしいかと思います。


 現在の市川町の場合ですが、これも、その学校の戦力外、野球のチームでよく使うんじゃないですか。籍はあっても役に立ってない戦力外の教員が1名おります。これ以上ちょっとお答えいたしかねるんですが。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 そういう不適格教員が教壇に立たれるということ、教えていただく生徒、児童も、やはり十分納得できないと思うんですよね。やはりそういう郡内の教職員で転勤もあるでしょうし、そういう県の指導があるんかどうかわかりませんけども、やっぱりそういう人はできるだけ教壇に立たないような方法を検討してもらわないと、保護者としてもやはり心配だと。もしそういう固有の名前がわかってしまえば心配なことになりますんでね。いずれにしましても、そういう立派な先生のもとで伸び伸びと勉強できて、かつ心身ともに誇れる学校生活を送っていただくような手はずを十分にとっていただきたいと、かようにお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。時間も若干かかっておるようでございますんで。


 次に、これもまた新聞でにぎわしておることなんですが、毛筆の未履修についてお尋ねをしたいと思います。


 高校生の単位不足に端を発した未履修問題。それが、学習指導要領で定められた中学校での毛筆の未履修が、県下で多くの中学校であることが発覚いたしました。そこでお聞きをしたいのですけれども、当町中学校での毛筆の授業は、学習指導要領どおり的確に指導をされているのか、この件についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 お答えいたします。


 議員御認識のことと思いますが、未履修という問題は、大きく2つに分かれます。といいますのは、高等学校の場合の未履修は、教科そのもの全体を履修していなかったという未履修でございます。今、議員お尋ねの毛筆といいますのは、独立した教科というよりは、国語科の中の書写という領域の硬筆と毛筆の毛筆でございますから、仮に毛筆をやっていなかったとしても、完全な意味での未履修ではないわけですね。部分的な未履修ということです。


 さて、議員のお尋ねにお答えいたします。当市川町においては、毛筆未履修の該当例はありません。


 なお、声を大にして申しますが、他の教科での未履修はもちろんございません。


 ところが、子供が毛筆の用具を持って出かけておる時間が少ないというようなことは、保護者もよく既に御存じですのでね、低学年のときには顔に墨つけて帰ってきよったのに、中学校に入ってからはということがあろうかと思うんですが、確かに時間数が少ないという事実はキャッチしております。その不足分は、書き初め展であるとか展覧会であるとかの毛筆の練習でもって時間を補っておるというのが現実であります。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 教育委員会が定める学習指導要領どおりに的確に指導、教育を受けとると、指導をしとると、こういうことでございますね。どうもありがとうございました。それは非常に安心をいたしました。多分これをお聞きの保護者さんも安心をされたと、かように思います。


 それでは、この子育てと学校教育についての質問を終わりまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、町職員の服務規律と罰則についてお尋ねをしたいと思います。


 公務員の勤務状況につきましては、住民からの非常に厳しい目もありまして、民間企業のサラリーマンと違いまして、すべてのことでやはりその模範、範を示さなければならない。そういうことがありまして、その苦しさには私どもも非常に察するところがございます。とはいいましても、最近の新聞紙上では、以下にこれから質問するような公務員による事件とか事故が毎日報道をされているのが実態でございます。これも先ほどの子育てとか学校教育と同様に、当町でのそういう報道は何もありませんが、マイカー通勤の実態及び、もし事故があった場合、当町はどのような罰則規定があるのかお尋ねをしたいと思います。


 まず、そのうちのマイカー認定についてですけれども、職員のマイカー通勤認定者は、駅から遠い、あるいはへんぴなところにそういう出先機関がある等の理由から、その認定率は非常に高いかと思うのでありますけれども、職員全体に対するマイカー通勤の認定率ですね、これは何人で何%程度あるのか、まずお聞きをしたいと思います。総務課長ですか、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 奥平議員御質問のマイカーの通勤認定は何人か、何%かでございますが、職員158名おります。158名中155名がマイカーもしくはバイクでの認定を許可いたしております。率にしますと98.1%でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 ありがとうございました。158名職員がおられて、155名認定やということで、98.1%の認定率のようでございますが、多分そのあとの3名か4名というのは、ほん近くで歩いて通勤をなされとると、そのようなことかと思います。といいますと、言いかえれば全員がマイカー通勤を認定やと、こういうことですね。


 まずそういうことを頭に置きまして次の質問に入りたいと思いますが、その認定基準と方法なんですけども、マイカー通勤をしたいということでまず申請があろうかと思うんですが、本人の申請によってそういう認定をなされとるとは思うのですが、その認定基準はどのようなもので、また、どのような方法で認定をされているのかをお尋ねをしたいと思います。


 例えば、安全運転管理者というのは、当然数台以上車を置かれる事業者にはおられると思うんですが、そういう安全運転管理者、あるいは安全運転指導員、そういうふうな方が実際に公道を走行されましてチェックをされて、基準点以上の方に対して認定をするんだとかね。その認定方法を含めて、どのような方法でなされとるんかということをお聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 通勤の認定基準と認定方法でございますが、市川町の職員の給与に関する規則第50条の規定というのがございます。それに基づきまして、通勤の実情の届け出、すなわち通勤届が出てまいります。そして、その通勤届には、使用する交通用具等を記載するようなっておりまして、それが正当であれば認めておると。それから、安全運転管理者につきましては、歴代から総務課長が行うということで、この春からは私が行っており、それが出てまいりますと、大体市川町内、道路は記憶しとるつもりでございますので、正当であれば認めるというふうにしております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 そうすると、要するに役所に就職をされて、免許さえ持っていれば、申請があれば何も、国が認めた免許を持っとるということで認定をされとると、こういうふうに理解してよろしいんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 そうでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 やはり、多分安全運転管理者等もおられますし、欲を言えば、本当におまえは免許証を持っとるけども、こういう、特に大勢住民が見とることでもあるし、やはり運転者として適格であろうかどうかというのは、やはり基準を決めて、せめて最初の認定するときぐらいには、そういう認定チェックというのはやるべしではないかなと私は思うんですけどね。特に大手のそういう民間企業でありましても、当然すべての方がやっとると思うんですよ。そうでないと、免許持っとうからおまえはもう大丈夫やというチェックだけでは、当然これもちょっと歯抜けかなあというように思います。


 それでは、次、関連して質問をするんですけども、そういう免許証を持っとるかという確認等の頻度は、いつごろ何回ぐらいされておりますか、お聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 確認でございますけれども、確認につきましては、当初こういうふうに新規採用の職員については、通勤届が出た時点で免許を見るわけでございますが、それ以後につきましては見ていないというのが実情でございます。ただ、免許停止処分等を受けられた方につきましては、役場の方へ、一応秘密書類になるわけですけども、通知が参りますので確認はすることはできます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 そういう情報が入ってくるんであればいいですが、やはり黙っときゃわからんというようなこともなきにしもあらずです。スピード違反でひっかかったとかね。公務員だって、バスの運転手だって、飲酒運転を何年もやっていたというような実態も最近では放送されております。やはり課とか係ごとに、毎日朝礼をされとんかよくわかりませんが、やはり週に一遍程度は、今週の予定とか、そういうのを話し合われたついでに、免許証持っとるかと、裏汚れてへんやろなというのもやっぱり確認すべきだと私は思います。それが安全運転啓蒙のやっぱり大事なことだと思います。そこらあたり含めまして、免許証の確認とか、今後十分検討していただきたいと。特に公務員、役場の職員がそういうスピード出し過ぎたり、ひょっとしたらそこのスピードひっかかっとるかもしれへんということがあっても、スピード違反まで多分通知はないと思いますんでね。そういう人に対しての処分も、今、各よその自治体では、十分懲罰委員会等で処分を今決めておられるようでございます。


 そこで、そういう懲罰委員会、当町でも開催をされとるようでございますが、最近特に他町ではそういう飲酒運転とか、飲酒運転を知った上司はどういう処分をされるとか決められとるようでございますが、その辺について当町での罰則を、決まっとる状況を概要だけをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 御説明する前に、先ほど申し上げましたのにちょっと説明不足がありましたので、訂正させてもらいます。あくまでも罰金刑を受けられた方については通知が来るということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、罰則規定でございますけども、実は罰則規定につきましては、特にその飲酒運転だけではなしに、いろんな事例がございます。ということで、市川町の条例に基づきまして、懲戒委員会というのを10月の27日付で開会しまして、その中で、特に昨今問題になっておる飲酒運転について先に決めようじゃないかということで、案をつくっております。まだ実施したわけではございませんけども、その案で、昨日の課長会の方で諮りまして、そして、これでどうだろうかというようなことでしております。それにつきましては、飲酒運転を行った職員に対する処分とか、飲酒運転を知りながらその車両に同乗していた職員に対する処分とか等々ございますので、きちっとこういうふうな基準ができ上がれば、また議会にもお示ししたいなと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 そういう懲罰委員会、懲戒委員会で決められたことを、もし決まれば、できるだけ早い時期に、職員に十分わかりやすく説明をする必要があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。当然今の時世ですから、職員だれもが、そういうことはやったらいけないということは十分自覚はしていますしするんでしょうけどね、それに関連する上司とか知った同僚、やっぱりそれらも含めた罰則規定も十分職員には知らせてほしいと、このように思います。


 それと、一般質問通告書に掲げておりますeの「非認定者がマイカー通勤をし」と、1日だけ認定してほしいという項目につきましては、ほとんどすべての方が認定をされとるということで、この質問は取り消しをしたいと思います。


 その罰則、一部次の分も入ってますけども、最近、近年で、この17、18年度ぐらいで職員がそういう違反をした、飲酒運転あるいはスピード違反ひっかかった実績というのはありますか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 スピード違反まではちょっと把握できてないのが現状でございますが、飲酒運転ではございません。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 そういう罰金刑を食ろうたら内輪で報告があるというようなことがあったんですけども、当然スピード違反しても、罰金食うて報告あったのかもしれませんけども、そこまでは追及しません。


 次に、ちょっと話は変わるんですが、これも罰則の話の中で、最近新聞では、京都市の職員37人が保育料3,620万円を滞納しておると、こういう報道がございました。また、奈良市の職員17人が市営住宅の家賃5,900万円を滞納しとると、こういうような報道もあわせてございました。これらの状況というのは、私たちには当然考えられない実態かなというように思います。そこで関連してお聞きをしたいのでありますけれども、これも当町での話です。税金とか家賃、あるいは給食費、このような公共料金等について、職員の中で滞納者はいないのかどうかお聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 これにつきましては、税務課、また徴収課の方より報告をいただいております。今の段階ではそのような滞納者はいないということで御報告しておきます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 もう一つ自信のなさそうな回答ですけど、了解しました。職員がそういう……。


 いや、どうぞ言うてください、絶対ないですって、今のところとか、そういうことはやめてね。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 失礼しました。いませんので、御報告しておきます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 了解しました。ないんやったら、はっきり自信を持って、今のところとか、そういうのはやめてもうて、絶対いませんと、こういう明確に返答をしてほしいと思います。


 次に、長期の休暇職員、これも最近、療養中やということ、病気やということで、次から次と病気届を、診断書を出して、他町では長い間休んどるという実態がございます。そこらあたりについて、神戸市の職員なんかは5年間で720日休んだとかね、そういうような、奈良市の職員の話もあります。いろいろと最近載っとんですが、当町での実態、これもあわせてお聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 長期の休暇職員につきましては、現在でございますが、産休で1名、それから療養休暇で1名の計2名がございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 産休はやむを得んかと思いますが、もう一人の長期の休暇の方は何日ぐらい休まれておるんですか。その内容と。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 療養休暇をとっております職員につきましては、90日の診断が出ております。ちょっと病名は、プライバシーもございますんで、御遠慮させていただきたいです。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 その有休となる療養期間というのが当然あろうかと思うんですが、当町は、この有休というのは何カ月、何日になっとんでしょうかね。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 有休は20日でございますが、療養休暇の場合は120日ございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 120日療養休暇をとって、次にまた診断書が出れば新たに120日と、こういうことになるんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 療養休暇は、一応病休の場合120日と申し上げました。それが同一病名で引き続きまた療養を要するという場合につきましては、当町の規定によりまして休職処分という形になります。ちなみに、休職処分になりますと給与等が80%になるということでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 休職処分で給料渡ると、こういうことなんですが、休職は何年休職で、あと退職と、こういうことになるんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 休職で8割の給与の支給による休職は1年でございます。それ以降療養が必要ということで、復帰の見込みがあるという場合につきましては、その後は無給の休職という制度がございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 時間も来たようでございますんで、次の最後の質問に入りたいと思います。次に、議案第54号、兵庫県後期高齢者医療制度についてお尋ねをしたいと思います。


 平成20年4月から75歳以上の後期高齢者を対象に後期高齢者医療制度が創設されます。この制度が創設されることによりまして、今までの老人保健はどのようになるのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 現在の老人保健制度でございますけれども、75歳以上の高齢者の方が対象になっております。この新しくできます法律によりまして、その方を対象にして新しいそういう保険制度ができますので、今の老人保健制度は20年4月以降はなくなります。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 老人保健制度がなくなりますと、これはあくまでも75歳以上の人が対象ですよね。そうすると、75歳以下の前期というんですかね、そういう高齢者の保険はどのようになるかをあわせてお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 その前に、老人保健制度なんですけれども、それぞれ、例えば国民健康保険、もしくは、例えば被用者保険、例えば社会保険ですね、そういう保険に入られた中で、75歳以上の方を対象とした老人保健制度というものがあったわけなんです。それが20年以降につきましては、今言いましたようになくなります。ただし、74歳未満の方ですね、65歳から74歳の前期高齢者の方につきましては、現在の国保、もしくは社会保険、そういう被用者保険に入った中で、今後、その20年4月以降につきましては、費用負担の均衡するような新しい制度が生まれてきますので、その方につきましては、窓口での負担割合が多少変わってまいりますけれども、基本的には制度上の動きはございません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 時間が参りましたが、もう1点あるの。


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 時間が来たようでございます。もう一、二点聞きたかったんですけども、この制度は都道府県の区域ごとにすべての市町村をもって組織されているためには、今さら、当然どうすることもできない制度なわけなんですけども、年々私たちにかかる税金が高くなる一方、そのほかにも手数料とかも高くなっております。そういうわずかな年金生活で生活をなさっておられる老人にとっては、今回のこの高齢者医療制度が創設されることによって、老人への負担も多分多くなろうかなと。これもあわせて聞きたかったんですが、多くなると思うんですけども、やはり年寄りにとってはますます痛手となりまして、病院へもだんだん行きにくくなってくるのが現状かと思っております。このような行財政改革と銘打って住民への負担ばかりを多くしないで、何かほかで金銭的な援助策を考えなくては、当市川町、人口ますます減っていくと、こういうようなことが非常に私なりに懸念をしておるところでございます。そういうことが極力ないように警告をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。再開予定は午後1時といたします。なお、この間に昼食といたします。


      午後0時10分休憩





      午後1時00分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、稲垣正一君の質問を許します。


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 議席番号13番、稲垣でございます。通告による一般質問を数点にわたって行わせていただきます。


 まず、今回、市川町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、この件の質問に入る前に、先般、12月の5日に条例の議案の提案がございました。その明くる日の私は読売新聞を見て驚いたわけでございますけれども、どういう記事かといいますと、「昇給 成果主義導入へ」と大々的に書かれておりました。方法などは組合と協議するという、そういう内容でございました。しかしながら、今回そういう条例改正案が提案になっております。


 この記事の中で、ほかにも補正の内容、「50億3,300万余りの一般会計補正予算案など」というふうに読売新聞社の記事になっているわけですけども、なぜこのような間違った記事が出てしまったのかという、もう一つは、「成果主義導入」という、こういうまだ決定してない事項が出てしまったことに対して、どのような取材があって、だれがこのように応じたのかということを、質問に入る前に、その点だけ説明をまず求めて質問に入らせていただきます。総務課長、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 この件につきましては、私の方が電話によります取材を受けております。取材の電話がかかってきましたのは、読売新聞社の姫路支局の角川という新聞記者でございました。


 このときに、条例の内容等を教えてくれということでしたわけでございますが、行く行くは成果主義を取り入れざるを得ないんだというような説明をしたのが、あのように大々的に出てしまったということと、予算についても、補正額と総額をきちっとこのように、この議案のとおりに読み上げたはずでございますのに、記者の方が早とちりをしたというんですか、誤った記事になっておるということで、翌朝助役の方からも指摘等ございました。私の方も、この記者に抗議申し上げたわけでございますが、それは訂正記事等は出ないでそのままになってしまっております。


 本日もこの会場に来ておりましたので、昼に電話しまして、それは行く行くは成果主義は取り入れられると、また、組合とも話をしていかなくてはならないということは申し上げたけども、すぐにやるとはだれも言ってない話なんだから、少し記事が誇張し過ぎたような記事になったなということで、我々としても大変迷惑し、また、議会の方にも御迷惑をかけておるということで、取材のあり方について、私も十分勉強させていただきました。今後十分注意をしますので、御了解のほど、また、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 なぜこういう質問をしたかといいますと、読売新聞社というのは日本のマスコミをリードする新聞社でございますし、このような誤った記事は、読者は恐らく100%信頼して読まれているという、こういう状況が発生するということに対して、非常に私も危惧を覚えたから、この点をちょっと説明を求めたわけであります。


 それでは、具体的に質問に入らせていただきます。


 今回、この条例の改正案は、平成17年度に出された人事院勧告に基づき、給与制度改革が50年ぶりに改正しようとするものです。その主なものは、職員の給与を現行の8級制から6級制へと改正する内容となっております。もちろんこの改正内容というのは、縦横、本当に複雑多岐にわたっておりまして、質問する方自体もこれ難しいんですけれども、きょう答弁、傍聴も大勢来られておりますけれども、なかなかわかりづらいと思うんですけども、そこら辺は、私も今回この質問するに当たりまして何人かの職員にも聞いたわけですけれども、ほとんどこの給与体系というのはわからないというのが実態であります。わかっているのは、恐らくごく数人だと私は認識しているわけですけれども、聞く方も難しいんでございますけれども、わかりやすく、行政用語をなるべく避けて、素人にもわかるような答弁を最初にお願いして、質問に移らせていただきます。


 説明によると、平成19年1月1日より給与制度を改正するため、また、行財政改革による給与の減額措置を行うため改正であると、こう説明しております。このことは、9月議会において中塚議員の質問にも、長尾総務参事は、平成17年度に出された人事院勧告に沿った形の新しい給料表の条例改正を行うと、その答弁に沿った今回は条例案の改正案と認識しております。


 ここで一つ確認しておきたいわけでございますけれども、今回の改正案は、人事院勧告に基づいて改正をしたという説明を受けているわけですけれども、この人事院勧告の法的な拘束力はどの程度あるのか、その点をまず最初に確認しておきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 稲垣議員の御質問にお答えします。


 人事院勧告の法的な拘束力ということでございますけれども、従来から地方公務員の給与につきましては、県とか市などで人事委員会を置いているところにつきましては、それぞれの人事委員会が民間給与とその自治体の職員の給与との比較を行いまして、改正の勧告といいますか、それを理事者に対して行います。市川町のようなこういった町につきましては、人事委員会がございません。


 したがいまして、国家公務員の改正された給与制度を参考といいますか、それに準じた形で、それぞれの自治体がそれぞれの職員の給与条例を改正すると、こういうことでございますけれども、法的な拘束力ということでございますが、これは地方公務員法第24条第3項におきまして、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と、こういう規定がなされておりまして、これに基づいて、人事院の勧告出された制度によって、それに準じた形で改正をしておりますが、これはすべてではございません。給料表にしましても、本町におきましては、今回提案させていただいておりますのは、国の給料表のうちの一部、6級までを採用すると、こういった形で改正を今回提案をしているものでございまして、法的な拘束力といえば、ただいま申し上げました地方公務員法の第24条の規定ということでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 わかりました。今の答弁をかいつまんで私なりに解釈しますと、今、地方公務員法の24条3項の規定に沿って行っているんだということでございますが、必ずしもすべて人事院勧告に従わなければいけないという根拠ではなさそうだと理解してよろしいわけですね。それをまず最初にしっかり押さえておいて、次の質問に行きます。


 今回の条例案を見ますと、「昇給」ということで、第8条ということで、「職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする」ということでございますけれども、1年間における勤務成績に応じて行うとしているが、勤務成績の評価は今どのように考えておられるのか、ちょっとそこを答弁求めたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 ただいま御質問で勤務成績の評価ということでございます。規定によりまして、先ほど稲垣議員言われましたように、過去1年間の勤務成績によってその昇給を行うと、こういうふうな制度でございます。本町の場合、これまでに議会でも何回か質問もいただきましたけれども、勤務評定ということにつきましては、直接実施はいたしておりません。勤務成績にはいろいろあるわけでございますが、当然勤務態度ももちろんでございますが、出勤の状況であるとか、そういったことを考慮して昇給を決めると、こういうことになるわけでございますが、過去にそういった勤務評定自体は先ほど言いましたように行っておりませんが、出勤日数とかを参考にしまして、これは昇給をしていくということでございます。


 今般の人事院の改正によりまして、国におきましても人事評価制度を取り入れるということでございます。本町におきましては、これもさきの議会におきまして答弁を申し上げましたけれども、平成19年から、いわゆる人事評価制度を試行していくということで考えております。平成19年度におきましては、幹部職員をまず評価を行う試行をしたいというふうに考えておりまして、その後、その評価の結果を考慮しまして一般職員にも広げていきたいと、こういう考えで今のところおります。したがいまして、そういう、この試行の結果を受けて、実際にその昇給制度に反映をさせていきたい、こういうふうに考えております。ただ、試行段階ということで、それを直接給与に今反映させようということではございませんけれども、これまでの昇給の取り扱いによりまして当面は昇給をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 今回、その人事院勧告によります給与体系、いわゆる給料表が改正されておりますが、これは、従来のそれぞれの級における、いわゆる号給ですね、これが1号給を4分割された形の新しい給料表になっております。この4分割といいますのは、通常の良好な成績の場合は、これまでは1号給昇給をしておりました。それを今回の改正によりまして4分割にされておりますが、これは、その評価によりまして何号昇給させるか、これによりましてそれぞれ職員の勤務状況によります格差になってくると、こういうふうに考えております。それの試行を19年から行いたいと、こういう考えでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 19年度からは管理職を中心にして試行をするという、一般職員に関してはまだ決定してないということでございますけれども、この件は、まだちょっと、予算書との関係もありますので、後ほどもう少し聞きますけれども。次に、2項の昇給の号給の標準を4号給、管理職員は3号給としているが、これもう少しわかりやすく説明していただきたいんですけれども、いかがですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 4号給、先ほどちょっと申し上げましたけれども、旧の1号給を4分割しました4号給ということになるんですけれども、通常の場合、良好な成績の場合は4号給昇給すると、こういうことになります。5級以上の職員は3号給が良好な場合上限であるという考え方でございます。というのは、この1号給分を給与抑制していると、こういう形でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 そこで、この給料表の関係に移っていくんですけれども、給料表には、給料及び職員手当の増減額の明細を、給料については、今回の昇給に伴う増加分として182万7,000円を見込んでおります。また、級別職員数では6級で18人プラス1名、5級で12名、4級で35名、3級で30名、2級で36名、1級で2名、合計133名の職員数のうち、今回の昇給に係る職員数は117名となっておりますが、級別の職員数と昇給額はどのように積算しているのかということをまずお伺いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 117名の内訳につきましては、1級が2人ですね。2級15人、3級が30人、4級が29人、5級が7人、6級が14人と、技能労務職員が20人ということで、合計が117ということでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 そこで、先ほど聞きました、今回のこの欄見ますと、号給別内訳を見ると117人すべてが2号給としているんですね。なぜこのようになったのか、今回。先ほども説明とちょっと矛盾が生じると思うんですけども、そこら辺はどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今回の予算書の給与費明細書の30ページに記載をいたしておる関係の御質問であろうと思います。この2号給に117名と、こういうふうにしておりますが、その次のページの31ページの、いわゆる補正前につきましては123名、これもすべてが2号給の欄に記載いたしております。これは、当初予算の計上時におきましては、平成18年4月1日からこの新給料表を適用していこうという形での予算編成でございました。諸般の事情といいますか、それぞれ自治体によりましてその実施時期が異なっておりまして、市川町におきましては、平成18年4月から導入したいということで予算は計上しておりましたけれども、いろんな調整等が整いませんで、これを平成19年の1月1日に新給料制度に移行するという形になりました。


 そこで、当初予算時におきましては、2号給の昇給を123名、それと技能労務職員が21名おりますので、技能労務職員21名と合わせて144名をすべて2号給の昇給号給とするという予定をいたしておりました。この2号給といいますのは、次の昇給月が19年の1月1日。人事院勧告によります国の給与制度も、昇給月は1月1日、年1回と、こういうふうに変更になりました。これまでは、市川町におきましては、年4回の4期に分けてそれぞれの職員が昇給しておるんです。4回全員がするわけでございません。それぞれ採用時、それからいろんな状況で昇給月が変わってまいります。そういうことで年4回の昇給月を昇給月としておりましたけれども、4月1日から計算をしまして、平成19年の1月1日までの間には9カ月ということで、いわゆる4分の3ということになります。4分の3ということは、1号給を4分割した号給でありますので、3号給でいいわけなんですけれども、この当時の考え方につきましては、1号給は抑制するという形で、4分の3、すなわち3号給のところを1号給を抑制した形で全員2号給の昇給であるということは、平成19年1月1日には2号給の昇給、全員が昇給すると、そういうことで当初予算は給与費明細書に記載しておりました。


 今回補正後に、今度は人数は減っております。これは、会計間の職員の異動であるとかいうことで人数は減っておりますけれども、同じく2号給にはいたしておりますけれども、実質、これは当初予算に2号給と計上しておりましたので、そのまま2号給とさせていただいておりますけれども、これは実質今回の給与改正に伴う昇給ではございません。


 といいますのは、今回、19年1月1日に新制度に移行するに当たりましては、平成18年12月31日現在ですね、いわゆる施行日の前日の給料をもって次の新しい給料表に移行するということで、そこでは昇給という形は発生いたしてきません。そういうことで、新たに1月1日から新制度に移行しますので、今後の昇給につきましては、今後に発生してくるものでございまして、ちょっと説明でわかりにくいとは思いますが、これは予算作成当時の2号のままで置かせていただいているということでございまして、実質のこの2号給、117名の昇給ではございません。昇給につきましては、この4月1日から新制度を導入する予定であったんができなくなりまして、現行の給料のままでいっておりますので、職員につきましては、一部、当然4月昇給もあり、7月昇給もあり、10月昇給もあってきとるわけでございまして、今後、新しい制度に移行した後の給料の号給というのは、今度は新年度予算の中で明らかになってまいりますけれども、今の段階では、予算作成時の2号給をそのままにさせていただいておりますけれども、実質影響はないということでございます。ちょっとわかりにくい説明だとは思いますが。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 つまり、こういう給料というのは、聞けば聞くほどわからなくなってくるという、そういう複雑なんですけれども、つまり今回の改正案とはちょっと別の話だと。それは諸般の事情で、また、恐らく組合との合意がなされなかった中でこういう形にしていると思うんですけども、18年度のこの号給を2号給にすべておさめたというのは、すべて同じような昇給であるというふうに解釈していいわけですか。


 それともう1点、当初予算では、説明書がちょっと、もう少し、補正前のところで、当初予算には4、1、2、3、4号給と分けて、その後、何号給ってもう一つ欄があったんですけども、この補正後では、いつの間にか、消した覚えがないんだけど、勝手に消えているという、なぜこういうことが生じていくのかということと、ここのとこがややこしいんです、やっぱりね。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 まず最初の全員2号給ということでございますけれども、これは一応全員2号給ということでの昇給号給を予測して2号給といたしておりました。


 様式の問題であるんですけども、2点目の質問につきましては、これは地方自治法の規則で給与費明細書の様式が示されておるわけです。それに基づきましてこの給与費明細書を作成しておるわけなんですけれども、その様式には、一番下欄に何号給という表示があるわけです。それを今回、その何号給に当てはまるところというのはないんで、表としては削除しておりますけれども、これは、いわゆる成績によりまして、必ずしも1年間に4号給の昇給ではございません。最高8号給までに昇給することができるということになっておりますので、そういうことで、そういう号給の昇給をさせるということがあれば、そこに何号給という「何」のところに数字を入れてずっと表示をするというふうになっているんではないかと、こういうふうに思います。今回の場合、当初予算に上げておりながら今回消しているのは、これはこちらの都合で消しておるわけなんですけど、実際その欄に当てはまる部分がないので、その欄を省略しているということで、様式につきましても、ですから何号給という欄が1欄だけであるとは限らないわけですね。何段も出てくる可能性があります。ないので、その何号給の部分については省かせていただいたと、こういうことでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 だんだん難しくなっていくんですけども、3項では58歳以上の職員は昇給しないとしてるが、3項の規定による対象者数ですね、停止による削減額はどの程度見込んでいるのかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 削減額ということでございますけれども、今、現に給与を受けている職員で58歳以上の者につきましては、新給料表に移行いたしましても現給保障という形になってまいります。したがいまして、現実には昇給がなされていないということで、削減額としては出てこないわけでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 5項の職員の昇給は予算の範囲内で行うとしているが、このことについてもちょっと説明を願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 予算の範囲内で、当然に予算の範囲内でないと、職員の給与でありましても、いろんな支出もそうでございますけれども、支出はできないということでございまして、これは一般的な条例、規定の表現の仕方として、当然支出を伴うものについては予算の範囲内でないと支出できないということで、一般的な考え方で御理解をいただければと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 今回の条例改正では、附則の項がありますけれども、先ほど助役の方からちょっと出ましたけれども、号給の切りかえに伴う経過措置を設けていると。それが先ほど言われた現給保障というんですけれども、先ほど58歳以上の対象者を昇給停止するというけれども、削減額がゼロというのは、ここのまさに現給保障の話になってくると思うんですけれども、この現給保障というのはどのようなものか、わかりやすく説明していただきたい。この字は現在の「現」と給料の「給」という、一部「げん」というのは「減る」という、そういう課長もおりましたけれども、字がそういうふうになっておりますけれども、そのことを少しわかりやすく説明していただきたい。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 平成17年の人事院勧告におきましては、平均の4.8%の給与の減額ということの勧告でございます。したがいまして、当然に新しい給料表に移行しますと給料が減ってくるわけでございます。こういった形で、職員に対しては当然に不利益処分、不利益な改正と、こういうことになります。ですから、そういうことにつきましては、いきなり減額した給料に移行するのではなく、現給を保障して、実際の格付は当然に下がった格付に給料はなっとるわけです。その現給との差を差額として給与で支給すると、こういうことで現給保障という制度になっております。


 当然に、実際に移行した給料表から、年幾ら昇給するか、それは個人によってわかりませんけども、昇給していって現給に到達した時点から先は実際の昇給が発生すると、こういうことになります。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 つまり新しい給料表では、恐らく、最高で何ぼぐらいですか、3万ぐらい減るんですか。しかし、それはすべて現給保障という形ですべて保障しますよという、これが現給保障の制度ですね。だから、実際職員にとっては、名目は違っても、給料の総額は変わらないというふうに私は思っているわけですけど、その点いかがですか。もっとわかりやすく。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 稲垣議員おっしゃるとおりで、当然現給保障しておりますので、職員の収入自体は減ってはまいりません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 じゃあ現給対象者数は何人ぐらい想定しているのか。この経過措置という形でございますけれども、完全に新給料表に移行する期間というのは何年ぐらい見ておられるのか。また、その間に費やす現給保障額は幾らぐらい見ておられるのか、その点をお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 現給保障の対象になる職員につきましては、これは非常にたくさんおりまして、117人でございます。


 その現給がいつまで続くのかということでございますけれども、これはざっと計算しまして2年から10年ぐらいは続くのではないかと、こういうふうに思っております。これも、若い職員につきましては、例えば新1級でありますと、逆に現給保障ではなしに上がっていきますので、そういう形で117名。


 それと、切りかえ時におきまして、12月31日現在の給料から、今度新の給料に移行して、それと現給保障との差につきましては、切りかえ時には233万5,900円、これは月、こういうことになるわけです。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 もう少し質問させていただきます。次に進めさせていただきます。その現給対象者が、先ほど117名、それで経過措置は2年から10年、最高10年かからないと、現在の50歳の方が定年するまでは全部現給保障の対象とするという、それが月に233万という、それだけの給与費として保障しなければいけないという、そういう答弁であります。


 もう少し、ちょっと角度を変えます。現給対象者に対しての勤勉手当の算定基準はどのようになるのかということを伺います。


 また、定年退職及び勧奨退職に係る退職手当の算定基準は、この現給保障分を含めたそこを使用するのか、そして新給料表に対して使用するのか、そこのところはどないなっているのかお伺いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 勤勉手当の算定につきましては、当然に現給保障した金額で算定をいたしますので、これも当然保障された形になるわけでございます。


 それと、退職手当ですね。退職手当につきましては、新の制度に基づく、いわゆる新の給料制度に格付された金額で算定した金額と、現給、いわゆる切りかえ日前日といいますか、12月31日ですけども、に仮に退職したとした場合の退職手当額を算定します。それのどちらか多い方を退職手当として支給されると、こういうことでございます。


 それと、ちょっとつけ足しになりますけれども、先ほど前に答弁しました2年から大体10年ぐらいは現給保障が続くだろうと、こういうことで、これはおおよそなんですけれども。ただ、この間、現給保障ということではございますので、給料は下がりませんけども、全く昇給はないというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 これは後で問題にいたしますけれども、新給料表では、現行の給料表が1級、2級及び4級、5級を総合して6級制とした。これは先ほどの説明でございますけども、さらに号給が4分割され、平均4.8%の引き下げとなっているという。級別の増減率は幾らかということで、また、引き下げ率の現給保障を含めての引き下げ率なのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 新の給料表につきましては、先ほど言われましたように、旧の級が合体しまして結局8級制から6級制になったということでございますが、それぞれの級のいわゆる増減率ということでございますけれども、まず、新の1級につきましては0.8%増でございます。2級につきましては0.4%の減、これはその級の平均でございますけれども、0.4%の減。3級につきましては4.7%の減。新4級につきましては5.5%の減、5級につきましては5.8%の減、6級につきましては5.9%の減ということで、平均をしますと4.8%の減という形になります。


 引き下げ率につきましては、現給保障を含めてということでの御質問でございますけれども、これは現給保障部分は当然含んでおりませんので、今申し上げましたのは、新しい給料表のそれぞれの級別のいわゆる増減率ということでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 ちょっと時間がなかなか調整ができないんですけども、今、つまり117名の方が4.8%の中の引き下げに入ってないということですね、つまりすべて現給保障で保障されているという。じゃあ行政の目的というのは何なのかちょっとお伺いいたします。行政の目的です。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 平均の4.8%給料表としては下がっているということでございますが、これは当然、先ほども申し上げましたように現給を保障するという、これはそういう制度になっておりますので、したがいまして、実際の給料表につきましては4.8%平均下がっているということでございますので、現給保障部分がなくなった時点で、その率が実質の減になると、こういうことでございます。


 これまでの制度でございましたら、117名の現給保障の対象者は、旧の給料表でいきますと年に1号ずつ上がっておったわけですね。その平均の定昇率が大体1.2から3%ぐらいだと思いますが、その部分は当然に削減されるという形になりますので、行政としましては、当然給料が据え置きということは、幾らかでも昇給がある部分がなくなるということなんで、給与の削減にはつながっていると。現給保障が終わった時点では、さらに4.8%は下がっているということでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 これは質問通告していなかったので、それは戸惑われたと思うんですけどもね、つまり今説明では、大体新給料表に移行すると下がっていくんだという、そして抑制はできているんだけども、しかしながら、今後10年間は保障されていくんだという、本当に、行政改革と言いながら速度が遅いわけですね、私から見れば。今先ほど、朝、いろんな方から質問ありましたけれども、いろんな行政課題に対して、そして行政の目的というのは住民の福祉でありますし、公共下水道、それから社会資本、道路の整備、そして今、例えばごみ焼却場の解体工事、そしていろんなところで修繕の、スポーツセンターなんか、といが傷んでしまって垂れ流しのような形。それさえ要求しても何もできないような状況が発生している。そういうような中で、ある程度、職員の側から見れば生活給だと言われるけれども、やはりそこの部分が余りにも手厚く、附則の項において私は保護され過ぎると思うんですね。もう少し、先ほど一番最初に人事院勧告のこれは法的拘束力はどの程度あるのですかと言ったら、ある程度各町の裁量にも任されている部分があるので、この附則の現給保障、例えば短縮するとか半分ぐらいに抑えるとか、そして住民福祉が硬直している中で、もっともっとそこへ回せるだけの、皆さんも、職員の方も協力してほしいなというのが私の主張なんですけれども。


 そこで、ちょうど「町職ニュース」というのが組合から出ております。この中でどういうことを言われているかいったら、「現行制度の移行、既得権の死守に向け、交渉継続中」という。もう少し読んでみますと、「新給料表の改定は平均で4.8%の引き下げとなっており、中高年層については7%もの大幅引き下げです。また、これまで町職員の給与は8級制でしたが、6級に統合され、今までの1号俸が4分割されます。今までなら1年に1号(新給与制度での4号相当分)昇給していたのが、新給与制度では、これまでのような、1年1号という一律的な考え方をなくし、人事評価により少ない昇給や、評価が悪ければ昇給そのものをさせないという運用が考えられる制度になっています」。これは、私はこういう制度を採用すればいいと思うんですよ。ちょっと組合の言い分には私はついていけませんけどね。


 そこで、もう少ししますと、「現行給料表から新給料表への切りかえについては、職場集会で説明しましたが、市川町においては、2007年1月から導入されます。切りかえに伴う旧制度及び既得権を新給料表へ移行させるよう現在交渉中です」と。ちょっと待ってくださいと言いたいんですね。なぜかいうたら、既得権というのは、既得権を守るためにこのことを闘いの柱にされるというと、今、町民の皆さんどうですか。ここ数年の間、全部既得権失っているじゃないですか。婦人会の補助金にしろ、何ですか、みんな今まで持っていたものを全部協力しているのに、こういう交渉で妥結しないというのを、もっともっと給与費を下げないというのは、私はおかしいと思う、いかに人事院の勧告であれね。そこら辺は今後どのように考えておられるのか、再度説明求めます。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 職員組合としましては、当然にいろんな主張をしてまいります。今現在交渉中でございますけれども、ただ、今回の条例改正につきましては、基本的にこの条例改正については組合も了承しておるわけでございます。ただ、その既得権ということを申されておりますけれども、これまでのいろんな、調整手当を、今、地域手当に変わりましたけども、今、本町におきましては出しておりません。しかし、それにつきましても、組合としましては、近隣の町がそれだけの調整手当いうか、地域手当が支給されるとすれば、そういったこれまでの既得権は当然に死守していこうという考え方であろうと思います。ただ、これは今交渉中でございますので、その交渉結果を待って、また御報告も申し上げるときもあろうと思いますけれども、町としましては、当然に給与費の削減に取り組んでおりますので、そういう方向で交渉は進めてまいりたいと思います。


 今現在、通勤手当につきましても、見直しを組合の方にも提示をいたしております。既に組合の方としても、この財政事情は当然に理解をしてくれておりまして、これまで期末手当の0.5カ月カットであるとか、ほかの町に先駆けて調整手当をもう既にカットして協力もしてくれとるわけですので、平成16年におきましては1年の昇給停止を、これは全職員、これはもう了解してくれとるわけですね。そういった形で、財政に対する組合員いうか、職員の考え方は非常に厳しいものを持っているということは、我々も理解しているつもりでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 この質問で終わりそうなんですけども、やはりこれ大事なことなので。つまり、今いろんな手当等も、職員も私は協力していることはわかっております。わかって、また議会も、また町長、特別職も今回20%のカット、私たちもそうです。そうやって、なおかつ住民福祉のための施策、政策が打てないという、それが現状であります。そうなれば、やはりまださらに、さらにですよ、住民福祉のための政策が打てるように、身の丈に合ったような経営体質に改めていくということは、私は一番大事じゃないかと思います。これは今後ずっと50年間の大改正でありますので、その点やはり、今回19年の1月1日の話はあれですけども、私はさらに附則の方において、そこはもっともっと交渉して圧縮していただくというのは、これは住民の立場から見た私は主張であろうかと思いますし、その点、今後さらに検討していただくということを私は強く要望しておきたいと思います。


 次に、もうなかなか時間があれなので、先に補正予算の話を今回聞きます。


 総額2億4,909万円の増額補正となっています。そのうち歳入の主な財源の内訳は、分担金、負担金、国県支出金、町債等を充当した予算編成となっておりますが、これ町債は2億8,550万円を、今回突出した発行しておるんですけども、また一方においては、基金繰入金は4,364万円の減額補正となっております。それぞれの内容について説明を求めるわけですけども、私の感じるのは、今回、この時期に4,364万円の基金を減額補正したというのは、そして借りかえをして、さらにこの町債を発行して借りかえをしていくというのは、まさに今言っている財政の硬直化によって、来年度の予算がめどが立たない。その分をもう一度再度町債を発行して、そして長い期間平準化していく中において、そしてその基金を減額した。それが来年度予算の原資になるいうふうに私は見ているわけですけど、間違っていたら指摘はしていただきたいわけですけども、この内容について説明を求めたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 まず、基金の繰入金4,364万円、それから今回提案申し上げておりますところの町債2億8,550万円の関係でございますけども、これにつきましては、議員御案内のように、現在市川町におきましては財政危機の状況下でございまして、その俗に言いますところの数字ですね、例えば普通交付税、あるいは決算等によりまして、歳入歳出が大きなものが確定するたびに県の財政ヒアリングを受けております。そして今、先ほど来、職員の人件費の問題等も十分議論があったわけなんですけども、向こう10年間の市川町の財政がどうあるべきかと。やはり健全な財政でやっていかなくてはなりません。そして、もう一つは、非常に大きな問題、懸案の事業を抱えております。そういうことを含めまして、職員も含めまして、この財政危機を何とか突破したいということで、県との財政ヒアリングを毎月のように行っております。


 その中で、今、議員指摘されましたように、やはり向こう10年間、差し当たっては平成19年度の予算を立てるに当たりまして、やはり一般財源の確保ということは当然必要であろうかと思います。そういう中で、今指摘ありましたように補正をする。補正をするのに、一般的には財政調整基金からの繰り入れをもってその財源に充てるというのが今までの補正予算の内容であったかと思います。しかしながら、先ほど来お話をしておりますように、この向こう10年間の町の公債費の動向ですね。町が借金をしている借金の返済、そういうものを勘案しまして、そして県の指導のもとに、あくまでも国から借り入れている借金につきましては、国自体が財政投融資計画という計画を持ちましてやっておりますので、その繰り上げ償還というのは非常に難しゅうございます。そういう中で、縁故資金といいまして、一般の金融機関、銀行あるいはJAさん等から借り入れている分につきましては繰り上げ償還が可能であると。


 それともう一つは、繰り上げ償還をする場合に、金利の問題が入ってまいります。当然その借り入れた時期の公定歩合によりまして金利が決定されるわけなんですけども、しかしながら、その金利が縁故債の場合につきましては10年見直しということになっておりますけども、現状の皆さん方の普通預金なり定期預金の利率を見ていただきますと、1%あるいは1.何%、非常に低いと。一方では、今言いましたように、以前借り入れておりますところの縁故債の利率が高いということの中で、やはり当面の財政を乗り切るために借換債という制度を利用させていただきまして、そして公債費の歳出を向こう10年間の間に落としていきたいということで、今回こういう形の借換債を利用させていただいたというように御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 ありがとうございます。


 時間が本当に差し迫って、職員給与の条例の件にほとんど時間とってしまってできなかったわけですけれども、今、総務参事の答弁にもあったように、本当に財政の硬直化した、また、借金で次の次年度をやりくりしないといけないというような、そういう状況において、特に今回、職員の給与改正、これは国、県も、人事院という大きな後ろ盾のあっての改正案を基準にしているわけですけれども、しかし、そのことによって町財政が行き詰まってしまうと、人事院勧告も何もあったもんじゃない。そういったところ、そして住民のための福祉の政策が何一つ十分なことができないという。それは、この内容を聞いて、条例改正案を見て、この現給保障というのは、これでいいのかというふうに実際私は思われると思うんです。そういった面において、この制度はもう少し改善していただくということを強く要望しておきます、再度。


 それで、あと残余の質問というのは、本当に私の質問の不手際もあったかと思いますけれども、余りにもこの給与の条例改正は大きな50年に1度の改正でありますので、もう少し職員の方も危機を本当に感じられて、徹底して改革していくためには、やはり組合の方も、全職員が本当に協力してもらわないと、これは市川町の立ち行かないという、私はあえて危惧するわけでございます。その点を強く要望させていただいて、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は14時10分といたします。


      午後1時55分休憩





      午後2時10分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、多田一昭君の質問を許します。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。


 冒頭お断りをいたしておきますけれども、私、1カ月前にちょっと神経を患いまして、まだちょっと物が言いにくい部分があるんですけれども、お聞き苦しいかとは思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、通告によります3点の質問の1点目から順次質問をさせていただきます。


 まず、1つ目でありますけれども、本町のただいまの人口動態、これは2つ目の質問にも関係する部分でありますけれども、まず1つ目の人口動態についてお尋ねをいたします。


 各年度末を基準に、過去5年間、平成14年から18年の11月末現在で結構でございます。その人口動態の詳細についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、総人口の推移、男女別、年代別にお願いしたいと思います。2つ目は、人口増減の推移、これも男女別、年代別にお願いをいたします。3つ目は、高齢者、すなわち65歳以上の方の人口とその高齢化率、これをお願いしたいと思います。4つ目は、県下でも一番少ないと言われております出生数と出生率。最後に死亡数の関係についてお尋ねをいたします。一括して御答弁をお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 多田一昭議員の御質問にお答えいたします。


 ただいま総人口の推移、人口の増減の中で、男女別、年代別と言われたんですけども、かなり小さな部分に分かれますので、申しわけございませんけども、各年度末の総数でよろしいでしょうか。


○12番(多田 一昭君)


 はい、それで結構です。


○(住民環境課長)


 それでは、最初に総人口の推移についてお答えいたします。平成14年度末の人口が男性で7,337人、女性が7,708人、計1万5,045人となっております。平成15年度末の人口ですけども、男性が7,326人、女性が7,661人、計1万4,987人。16年度末ですけども、男性が7,563人、女性が7,589人、計1万4,832人となっております。17年度末の人口ですけども、男性が7,154人、女性が7,481人で、計1万4,635人。18年度の11月末現在で、男性が7,139人、女性が7,452人、計1万4,591人となっております。


 次に、人口の増減についてお答えいたします。平成15年度末の前年度末対比で男性が11人、女性が47人の計58人減っております。16年度末と前年度末対比で男性が83人、女性が72人の計155人が減っております。17年度末と前年度末対比で男性89人、女性108人、計197人が減っております。18年度中と前年度対比で男性が15人、女性が29人、計44人の減となっております。平成14年度末とことしの11月末との比較で、男性が198人、女性が256人の計454人が人口減となっております。


 3点目に質問いただいた高齢者人口と高齢化率の推移でございますけども、これにつきましては、合計人数と高齢化率だけでお願いしたいと思います。14年度末は男女合わせて3,471人、高齢化率は23.1%、15年度末は男女合わせて3,518人、高齢化率は23.5%、16年度末は合計3,559人、高齢化率は24%、17年度末は合計3,626人、高齢化率は24.8%、18年度中におきましては、11月末現在3,684人で、高齢化率は25.2%となっております。平成14年度から5年で人口は450人減っておりますが、高齢者は213人ふえたような形になっております。


 次に、4点目の出生者数と出生率の推移についてお答えいたします。平成14年度に生まれた方は、男49人、女48人の計97人、出生率は6.4%。平成15年度の出生者数は、男47人、女44人の計91人、出生率は6.1%。平成16年度に生まれた男女は、男が48人、女39人、計87人で、出生率は5.9%。平成17年度は、男が52人、女が56人の計108人、出生率は7.4%。18年度は11月末で男の子が25人、女の子が24人の計49人生まれております。出生率は現在3.4%となっております。一応この5年間で432人生まれてきたことに数字上はなっております。


 次に、5点目の死亡者数についてお答えいたします。平成14年度は、男女合わせて141人の方が亡くなっておられます。平成15年度は、男性、女性合わせて114人の方が亡くなっておられます。平成16年度は合計151人の方が、そして平成17年度におきましては男女合わせて148人の方、そして18年のことしの11月末現在で第43人、女性43人の計86人の方が亡くなっておられ、5年間で640人の方が亡くなっておられます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今、担当の課長の方から答弁受けたわけなんですけれども、この過去5年弱を例にとっても、総人口で454人と、これだけの人数が減っているわけなんですね。この中には外国人登録をされている方は入っておりません。私の方で調べましたところ、83人の外国人登録者がいらっしゃるということで、この方がいらっしゃらなければ実質537人の減と、こういうことになるわけです。


 逆に市川町の場合は人口が454人減っているのに、世帯数は150世帯の増、こういうことになっているわけなんですけれども、課長、この原因はどのようにお考えですか。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 答弁の前に、先ほどの数字は外国人登録者も入っておりますので、それを間違えないようにして。


 それと、ただいま御質問いただきました世帯数が150世帯ほどふえているんですけども、その要因についてはいろいろ考えられるんですけども、一つの原因としては、同一世帯におられて結婚した場合、世帯分離をされますので、それで世帯がふえるということも一つには考えられるかと思うんですけども、ほかにも原因はあろうかと思うんですけど、申しわけございません、そこまでちょっと調査しておりません。大変申しわけありません。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 私の方の調査間違いであったようであります。実質で454人の減ということだそうですけれども、いずれにしても、核家族化が進むのが一つの要因であるということであろうと思うんですけれども、こういう人口減の中で、とりわけ今後の市川町を担うと言われる10代、20代の若者の減少が、この5年弱をとっても411人と、減少数でいえば91%。本当に若い人が市川町から離れているという現状があります。その中でも女性の方が多いようでありますけれども、この原因がまたどこにあるかというお尋ねをするわけなんですが、課長はどのようにお考えでしょう。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 お答えいたします。


 確かに今、多田議員が言われましたように、10代から19歳までの女性が144人、あるいは20代から29歳の女性が89人と、確かに女性の方がたくさん転出というんですか、されております。私たちの考えが間違っていたらお許しいただきたいんですけど、若年層が人口減となるというのは、いろいろ考えられるんですけども、よい方にとれば大学入学や就職、あるいは結婚されて市川町を離れていかれたという方が多いと。今言われましたように411名に上っております。逆に定年を迎えられた50代、60代の年代で増加しているというような状況にもなっているというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 質問の冒頭に申しましたように、これは大きく私は2つ目の質問に影響すると思うんですけれども、やはりこれだけの若者がただ単に大学入学や就職だけで市川町を離れている、このようには理解したくないわけなんです。後ほど議論いたしますけれども、この若者が市川町から減っていく、こういうことは、すなわち財政的な面でいろいろと危惧されるわけなんですけれども、それ以上に本当に大きな心配事ではないか、このように私は思うわけであります。ただ漫然としようがないと、そういうふうに片づけてよいのかどうか。町長、この若者の流出の関係について、何か手だてをお考えでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田議員の質問にお答えいたします。


 若者が流出するということに絞って申し上げますと、私たちが政治にも関心を持ちましたし、いろいろ活動を始めました昭和40年代の後半、田中角栄総理の「列島改造論」がぶち上げられまして、全国一律にどんどん道をつけて、そして日本全国を不便なところのないように変えていくんだという、そういう考え方で道もつきました。また、新幹線もつきました。空港もふえました。一方にそういうことがある中で、そして利便性の高い、あるいはいろいろな科学技術が、あるいは便益が集中する都市へ若者が集中していきました。それは戦後復興の経済発展の流れの中で、若者の労働力を集めたということもあるかと思いますが、一方には、やはり若者の夢が都市では実現すると、しかし、農村山間部では非常にそれが実現が難しい。そしてまた同時に、生活環境の変化にも非常に大きなずれがあって取り残されていったと。これは市川町だけではなしに、全国的な一般的な状況ではなかったかと。


 そういう中で、我が町におきましては、非常に残念なことでありますが、それをまた受け入れていく、あるいは足をとどめていく、いろいろな社会資本の充実ということがおくれてまいりました。そういうことも含めて若者が減少しておりますが、ただ、全国的に見まして、本当に市川町がそんなに若者が出て行って、あと何もなくなっているのだ。そうではありませんで、もっともっとひどいところがあります。過疎法によって救われるはずのところが、どんどん過疎が進んでいくというのが日本の今日の現状で、それが今日的にまた新しくあらわれた格差とつながっていくんではないかと、大きな心配をいたしております。


 市川町についてでありますが、私はそういう意味で、市川町民として誇りの持てるような町づくりを進める、あるいは町の運営をしていく。そして住民の方々にもそういう意識を強く持っていただくということが、本当の意味で、この条件の中で若者を定着していく一つの方策ではないかと。いろいろな事業を本日も議論していただいておりますが、そういうところに視点を当てていかなければいけないと思っております。そういう意味で、私は自己実現のできる町を目指すということをこれからの私自身のコンセプトにしたいと、こう思っております。


 といいますのは、10歳は10歳、あるいは20歳になれば20歳、あるいは30歳、40歳、年がいっても、自分がその年代に応じて、自分はこういうふうに生きたいということが、自分の今の場で、あるいは今の場で無理なれば新しいところへ道を求めて、そしてそういう生活ができるような、そういう基盤になるような町にしていきたいなと、そういうことを考えておりまして、平成18年度から始まっております総合計画におきましても、「きらめくまちへ・市川再発見」といういい目標をつくっていただいております。それに沿ってやっていく。その中にいろいろな事業は取り上げられてくると思いますが、その点につきましては、十分議会からも御意見をいただきながら、優先すべきものは優先すべきもの、また、取捨して、切るものは切るもの、残すものと残すものを考えながらやっていきたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 こういう質問をしますと、町長は本当にきれいに答弁をされるわけなんですけれども、きらめくまち市川町、交流と定住の町づくりと、こういうことが常に言われるわけですけれども、実際数字としてお尋ねをしますと、こういうように若い方が住めないと、極端な言い方をすればそういうことになると思うんですけれども、その原因は、今言われたほかに、やはり生活環境の整備がおくれていると、これはもう言いわけのできない事実であろうと思いますし、まず、それとあわせて企業進出が少ないために働く場所がない、こういうことであろうと思います。


 そんな中で、今言われたような形をいかに進めようとしても、やはり無理があるような気がします。出生者数を見ても、昨年度は少なくとも7.4%あった出生率が、今年は、この11月末現在ですけれども、3.4%と。これが年度末までいっても昨年の数字を上回るようなことはないと思いますけれども、やはり若者がいないから出生率も下がると、これは歴然とした事実であります。


 その一方で、やはり65歳以上の高齢化率は25%と、年々微増しておりますね。4人に1人が高齢者と、こういうことになります。すなわち、本当に町に税金を落としていただく若い皆さんが流出して、逆に言えば、定年退職されて地元へ帰られると、こういう形の方が年々ふえているわけですけれども、こういうところにも財政が非常に窮迫する一つの大きな原因があると、私はこのように思います。


 死亡者数一つをとっても、今までは大体1年に100人以上の方が亡くなられていたのが、この1年、18年度は、現在で86名と、こういう先ほどの答弁でありますけれども、こういうことで、年度末が来ても100人達するかどうかと。これは本当にありがたい数字なんですね。それだけ高齢者の方が健康に留意されて頑張っておられるという結果がこういうことを生んでおるんで、私は何も年寄りがふえて若者が流出していることを取り上げて物を言っているんじゃなしに、やはり若者が定着する町づくり、これには何が一番必要かというと、やはり生活環境の整備であろうと思います。


 ちまた聞くところによりますと、若い方が結婚されても、隣町の福崎町とか香寺町へ出ていっても市川町では生活されない。そういうようなこともありますね。そういうことはすなわち、例えばそれを、失礼かもわかりませんけども、町の職員さんに置きかえると、給料は市川町でもらってという話になりますね。やっぱりそういうことからも、ぜひ若者が市川町に定着するような、町長がいつも言われる、きらめくまちにしていただくように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 そこで2つ目の質問に移るわけですけれども、私が先ほど来言っておりますように、若者をつなぎとめるための生活環境整備、これの一番大きな要素が、やはり町長が先ほど、午前中の堀田議員の質問にもありましたように、来年再選を目指して頑張るという決意の中で、やはりこの近隣他町におくれた社会資本整備、生活環境整備、中でもこの公共下水を一大決意でやり抜くと、こういうことを申されておるわけなんですけれども、まず、この下水処理場の問題で、それぞれ中部処理区の問題と、それから南部処理区の問題があるわけなんですけれども、まず中部処理区の現状について、担当課長の方からわかる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 多田一昭議員の質問にお答えをいたします。中部処理区の現状についてでございます。


 まず、地権者におかれましては、地権者説明会を開催しまして、その中におきまして、1名を除いて下水道事業に対して御理解をしていただいております。現在、仮契約を進めておるところでございます。本日仮契約を締結する地権者を含めまして、土地の所有者6名、5筆で7,696平方メートルの土地の仮契約を完了することになります。町といたしましても非常に感謝をいたしております。また、分筆、代替地の確定による事前協議等の事務的な手続が必要な土地がございます。この土地につきましては来年度以降における契約となりますが、地権者の方にも御理解をいただいておるところでございます。本定例会の最終日には、不動産の取得について議案として提案をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと、このように思います。


 また、地元についての状況でございますが、議員御承知のとおり現在協議中でございます。小室区からの要望に対して11区推進協議会から回答をしていただいております。地元区としても、この回答について11区推進協議会を窓口として協議を重ねていくということで方向づけをされておられます。このことに沿った形で会議を進めておる状況でございます。


 今後、11区推進協議会と町との調整を図りながら、誠意を持って協議を進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そこでちょっと数字的なことでお尋ねをするんですけれども、地権者の総数と、現在その仮契約をされている、今6人の方ですか、総数は幾らでしょう。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 多田議員の質問にお答えいたします。


 地権者は、総数で12名でございます。本日付で仮契約を終了する方につきましては6名でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 私も、この事業が平成6年に市川町に起こされてから、かれこれ12年余りになるわけなんですけれども、この間、直接携わったのは平成10年ぐらいからでありますけれども、その間、二転三転という形で、やっときょうのような答弁が聞けるということになったわけなんですけれども、このことが市川町の発展を大きく阻害し、今日に至っているということは、本当にだれしも認めるところであると思います。そういうことが緒についた以上、ぜひ予算執行についても実現に向け努力をしていただきたいと思うわけですが、予算執行については、これで事実上可能となったと、そういうとり方でよろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 平成18年度事業の予算の執行について可能かということでございますが、18年度事業予算の執行については、用地分については可能な限り年度内に購入をしたいと、このように思っております。


 また、繰り越しによる事業の執行及び本年度の補助金を減額し来年度の補助金による執行等、一部変更が生じると予想はしております。このことにつきましては、兵庫県下水道課と十分な協議をした上で進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 先ほどの答弁にありましたように、とりあえず地権者12名のうちの6名が仮契約を締結されたと。そういう中で、あと1名の方が強固に反対されているという事実については、私も地元でありますのでよく存じております。そういう中で、恐らくこういう形になれば、その1名の方を外して事業執行がされると思うわけなんですけれども、そう理解してよろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 お答えをいたします。


 反対者1名について外して事業を執行していくのかということでございますが、当然この処理場の設計業務というのが必要になってきます。したがいまして、その処理場を設計する際にその部分を入れるか入れないかというのが問題になってきます。その期限というのをある程度設定していかなければならないであろうと思っております。その期限まで、その方については努力をさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 その1名の方を除いて、あと5名の方については、分筆の関係とか代替地移転の関係とかいろいろあって、この時期には仮契約が一括してできないという事情は理解するわけなんですが、今後どういうスケジュールでこの事業が進むのか、大ざっぱにお聞かせをいただけたらと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 今後のスケジュールでございますが、処理場につきましては、年度内に詳細設計の発注をしたいと、このように考えております。工事着手につきましては、翌年度の12月ごろになるのではないかと考えております。管渠についてでございますが、できれば年度内に基本設計を発注したいと思っております。翌年度に詳細設計、工事着手については11月ごろになるのではないかなと思っております。いずれにせよ、補助金のこともございますので、このことについては近々に兵庫県下水道課と協議をした上で進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 この事業の推進については、私はこの議会に出させていただく前から、一つの私の大きな公約として、ぜひ公共下水道事業だけはやらなくてはならないという形で、ずっとこれまでいろいろと議論をしてまいりました。この間、本当に今、行政が、当事者が、執行者が入れかわるというような状況もありまして、二転三転してやっとここまでこぎつけたというのが実情でありますけれども、それよりも、本町の場合は、近隣他町に比べて本当にこういう生活環境の整備のおくれから、先ほども申しておりますように、やはり若者が定着できない大きな要素であったろうと思います。そういうことから、地元とか地権者、当然地権者が了解されない限り村の話にもならないわけなんですけれども、今、私も地元の住民の一人としてそういう議論の中に加わらせていただく中で、やはり地権者の話と区の要望の話とが、これから並行議論されているという状況にあるわけなんですけれども、そういう形で、ぜひ一日も早く、今スケジュールも聞いたわけなんですけれども、その事業着手ができるように。これはすなわち、今の地権者とか地元区の受け入れ状況をじっと待っておられた関係住民の皆さんの期待にこたえる、こういう意味からも、ぜひ早期実現を目指してほしい、こういうことを思うわけです。町長もそういう出馬表明の中で最優先課題として取り上げられ、みずからの政治声明をかけられるような発言もありますので、その辺の町長の決意を改めてお聞きしたい、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど来、多田議員の人口動態に係る社会資本の投下、特にこの下水道整備が重要であったというようなことについてお触れになりました。実は10年余り前、平成8年に市川町の長期振興計画、総合計画をつくりましたときに、業者に、いわゆるコンサルに任しておりました人口見通しは、10年たったら1万3,500ぐらいになると、こういうことでありました。平成8年、私が町長に就任しましてから、担当が青木君であったんですが、少々無理な話であったかもわかりませんが、人口2万人ぐらいで上を向いて頑張ろうという意味で、交流と定住というコンセプトで計画をいたしました。それが引っ張ったのか、あるいはそれがかけ声倒れだったかわかりませんが、10年たってみると1万4,500人。客観的に見た人口推定よりも1,000人は食いとめたというような感じであります。


 そういう意味で、本当に何がその人口を支えるのか、あるいは若人をとめるのかわかりませんが、確かにいろいろな話を聞いておりますと、下水が完備してないという、その言葉一つで、どうも市川町が避けられている部分があるんではないかという、非常に残念な思いをしたことが何回もあります。幸い、今回地権者の一部についてですが、土地の仮契約が成立したことによりこの事業が確信を持って推進できるということになりました。


 特に今回の仮契約いただきました地権者の皆さんにつきましては、先祖伝来、あるいは苦労をして基盤整備を整備された農地を御提供いただくということ、その他生計にもかかわる農地を提供いただくことになります。この事業につきましては、地権者と立地地域と計画地域との3者の理解を同一歩調で進めていくことにしておりますが、まだ地元区からの推進協議会への要望について協議が調っておらないことは、先ほど課長の御説明したとおりであります。また、生活排水事業の必要については異論のないものの、方式や町の財政負担について、なお多くの意見があり、中には地権者や関係区の協力に対し、心ない中傷や誹謗が続いております。このような点、関係地権者におかれましては不本意な点、あるいは近隣地や地元区に対し先行して事業に協力することについて批判に対する懸念もあろうと思いますが、地権者のこの決断を重く受けとめ、誤解の残らぬよう、私といたしましても、各地区の処理場の立地する関係区に対して、協議会の協力も得ながら、誠心誠意対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようにお願いいたしたいと思います。


 ただいま申し上げましたように、先ほど課長が申しましたような手順で、今回の地権者との仮契約が成立した土地の取得について、今議会において議会の議決をお願いするわけでありますが、議会におきましても御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 やっと町長の口から、この事業に対する決意の言葉が聞かれたわけで、これを地権者とか地元区の動きをじっと静観されて待たれてきた関係住民の皆さんにとって、本当にうれしい新しいニュースとして発信できるんではないかなと、このように思います。これが、また一部ちまたのうわさを気にして先送りされるということは、むだな費用を使う一方で、町長自身の政治姿勢が問われかねないという結果にもなったろうかとも思います。本事業が本町にとって本当に一大事業、こういうことを言われているわけですから、小異を捨てて大同につくと、こういうことも、やはりこういう勇気も執行者としてぜひ必要ではなかったのか。そのためには、行財政改革ということが大きな踏み絵になろうとは思いますけれども、やはりそれはそれとして、多くの住民の期待にこたえる。これが執行者として、今をおいて本当にその時期はない、このように私も判断いたします。ぜひ今の決意でもって事業遂行に全力を費やしていただきたい、このように思います。


 それと、もう一つ、本町には南部処理区という、やはりこれも大きな下水道事業なんですが、やはりそれを中部と南部とを分け隔てするということは許されないことであります。しかし、財政的なこともあり、いろいろあると思うんですけれども、この公共下水道事業を早期に完結するということが、先ほど町長も言われたように、近隣他町からやはりそういう手を差し伸べていただけるというようなことにもつながると思います。南部処理区の現状についても、わかる範囲で答弁をお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 お答えをいたします。


 南部処理区につきましては、処理場建設予定地の周辺4区、西川辺東、北田中、上田中、保喜区との調整が必要な状況でございます。また、この南部処理区につきましては、平成10年からの計画でありまして、社会経済情勢の変化に伴う処理場計画の見直しを余儀なくされております。このことについての御理解をいただく必要もございます。


 今、中部処理区の事業推進につき重要な時期でもありますが、南部処理区におきましても、早期に事業の展開を図らなければならないことは十分に承知をしております。今後、このことにつきまして、南部処理区の周辺4区並びに8区の区長会との調整を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今報告のあったように、中部処理区関係の11区、それと南部処理区関係の8区、市川町の総人口の6割以上の住民が居住する地域がこういう生活環境整備ができてない、こういう結果にずっとなってきたわけで、これが本当に大きな町の発展にブレーキをかけた、このように言っても過言ではないと思います。そういう中で、少なくとも南部処理区についても、条件の整う範囲から、ぜひ事業振興に行政としても力を注いでほしい、このようにお願いし、この公共下水道事業関係についての質問を終わりたいと思います。


 次に、3点目の質問でありますけれども、これも兵庫県の、午前中にも質問があったわけなんですけれども、後期高齢者医療広域連合規約、こういうのが、この18年度末までに制定しなさい、こういうようなことで提案されたわけなんですけれども、この議案は、医療保険制度、私らから言わせますと医療制度の改悪だと、こういう一環として、75歳以上の高齢者だけを従来の保険制度から切り離して、新たに導入しようとしている制度であります。ただ上から押しつけられた制度であって、この議案書だけをうのみにして、ああそうかという形で議論されては本当に困る内容であります。


 なぜかと申しますと、こういう医療費等々については、年金から保険料等を天引きで徴収するなど、後期高齢者自身のまた保険料の負担増、こういうことになると思うんですね。75歳以上の方を高齢者の中で区別する、こういうことで世代間の対立をあおる。こういうことで病気にならんようにせえというような形で受診抑制をねらう、これが国や県の考え方であろうと思います。高齢者の生活と健康を脅かす制度になっておりまして、決して後期高齢者が安心して医療を受けられる制度ではない、こういうことを申し述べたい。


 そういう中で、基本的なことについてお尋ねをするわけなんですが、1つは、これは広域連合の議会議員定数が41名、こういうことで、各市町から1名ずつと、県下41市町あるわけなんですが、各市町から1名ずつ選出をすると、そういうことになっているわけなんですが、私は、余りにも少ない。それも、議員となる資格のある人は、関係市町の長だとか議会の議員だとか、そういう方を対象にその議員定数を定めていると、こういうことがあるわけなんですが、75歳以上の方自身の方がそういう枠の中に参加できない。こういうことになっているわけなんですが、その75歳以上の住民が、こういう制度ができるのに規約の中に定められない、入れないというようなことについては、どうお考えでしょうか、町長。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この広域連合につきましては、私自身、本当にこんなのをつくらないかんのかなという気はあります。しかし、国の法律、制度の中で75歳以上と75歳未満と分けて、これからの保険医療というものを確保していこうと、こういうことでありますので、これは一つの全体の流れとして受けとめていかざるを得ないし、それに対応していきたいと、こう思っております。


 それから、これを構成する議会の組織でありますが、今おっしゃいましたように、41市町から、長か、あるいは議会のだれか代表かというような中から1人を選んでこいということであります。これは、ある意味ではやはりこの制度の将来の運営に対して責任の持てる、あるいは責任を有するような立場の中からの人選であろうと、こういうふうに思っております。そういうと非常に言いづらいんでありますけれども、一般的な75歳以上であって、ごく一般の人の中に手を挙げた人も出られるようにしたらいいではないかという声があるとすれば、これは、この運営の安定上望ましいかどうか少々疑問だと。


 それから、もう一つは、やはり組織をつくって、議会構成しろ何にしろ、大きくすればするほど、微々たるものかわかりませんが、それだけの経費も要るわけでありまして、この制度、法律に基づいてつくる。そして、その後ろには県を初め市町それぞれが目を光らせておるわけですから、それぞれを代表する1人の議員41人の構成でいいんではないかと、私はそういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 それはやはり本末転倒の話で、やはりその対象者がその中に入っていろんな議論をすると、こういうのが、どういう機関でもそういうことであってしかるべきだと私は思うんです。費用が多少要るとか言われますけれども、やはり住民代表の増員枠を上を向いて要求していただきたい。75歳以上といえど、今かくしゃくと生活されている方がたくさんいらっしゃいますし、本当に正当な議論は可能な方がたくさんいらっしゃるわけですから、何も長や議会議員だけが責任ある立場で議論するわけではないと思うんですね。ぜひそういうように、この75歳以上の住民の中から代表をそこに送り込めるような制度に改めていただきたい。


 そういうことと、この規約の中に情報公開の明確化がないのはどういうわけですか、課長。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 御質問の情報公開制度の、規約の中に明文化がないということでございますけれども、この広域連合につきましては、御存じのように地方自治法上の特別地方公共団体の一つに該当いたします。したがいまして、この組織を運営する上で、市川町並びに、例えば一部事務組合等と同じように、その議会の中でその組織を運営するためのさまざまな条例を、新しく設立いたしました広域連合議会の中で条例制定をしてまいります。かなりの数に上ろうかと思います。当然その中で情報公開に関する条例を制定いたしますので、その条例基づきまして、御指摘の情報公開等々につきましては運営をしていきたいという考え方でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 やはりね、今答弁されたように、そういう具体的な議論をしようと思えば、そういう当事者が中に入るということが大事なんですよ。国や県が決めたから、こういうようにして右から左へ実行に移すんだ。これでは、本当にこれから町のいろんな取り組みの上においても、すべてここへそういういろんな苦情が入ってくるわけなんですよね。県や国へ直接上がるわけやないでしょ。だから、私が今言っているようなことを上を向いて代弁するというのがあなた方の大きな仕事だと、私はこのように思います。


 いずれにしても、年金等からこういう天引きでやられる制度ですから、これ皆、特徴じゃなしに普徴でしたらね、本当にこんなもんやっていけませんでしょう。天引きされる制度やから、取られる方もいつの間にか知らん形で取られてしまって、こういう制度がひとり歩きすると、こういうことになるわけなんですね。ぜひこれからもそういうことで、私もいろんな提言をしたいと思いますんで、上を向いて物を言っていただく、こういうことでよろしくお願いをしたいと思います。


 余り、きょうはちょっとしゃべりにくい関係もありますのでおきますけれども、一つだけ住民環境課長、参考にお聞きしたいんですが、市川町の住基カードの発行枚数は今どれぐらいでしょう。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 15年から始まった制度ですけども、今まで合計73枚交付されております。率にすると0.5%というような低い状況です。また御協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 最近、新聞、テレビ等でこの住基カードの関係についても、住基ネットの関係についてもいろいろ議論のあるところでありますので、今ちょっとお聞きしたわけなんですけれども。


 以上で、私、きょう3点質問をさせていただいた内容をそれなりに質問させていただきました。ぜひきょうの答弁に見合うそれぞれの決意でよろしくお願いをし、私の質問を終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は15時15分といたします。


      午後3時02分休憩





      午後3時15分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、岡本修平君の質問を許します。


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 議席番号2番、岡本修平です。ただいまより一般質問通告書に従いまして3点の質問をさせていただきます。


 まず最初に、この9月議会の最終日に請願として出して採択をしていただきました学童保育事業についてお尋ねをしたいと思います。


 これ9月議会で採択されました学童保育事業なんですけれども、それから約2カ月少々時間がたっておりますが、この7項目ほどの項目に対して、町としてどのように取り組み、現在どのような状況にあるのか、ひとつお教えいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 それでは、お答えをいたします。


 まず、現段階では、総務文教常任委員会で配付しました進捗どおりでございまして、待機児童がないように、入園希望者があれば随時受け入れを行っております。


 7項目の請願に対しての町の考え方を説明させていただきます。


 まず1点目の長期休業中における保育時間の延長、朝7時から夜7時まで延長ということでございます。学童保育園事業実施要綱では、長期休業中は午前8時30分から午後6時までとなっておりますが、保護者の希望等で午前8時から午後6時30分までの1時間を延長し、10時間30分の受け入れを行っております。また、平日も午後6時30分まで延長をいたしております。


 県下の他市町と比較いたしましても、午前8時から午後5時までの9時間が最も多く47.9%、次に多いのが午前8時30分から午後6時までの9時間30分が42.4%となっております。市川町の場合、他市町に比べても長時間保育におくれはないと考えております。また、福崎町では午前9時から午後6時までとなっております。


 また、朝7時から夜の7時まで延長した場合、指導員の賃金等が約53万円増額になります。希望どおり実施できないのが現状でございます。


 2点目の、対象児童を現行1年生から3年生を1年生から6年生に変更する項目でございます。放課後児童健全育成事業実施要綱では、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで、放課後に適切な遊び、生活の場を与えてその健全育成を図るとあります。市川町も実施要綱では、留守家庭児童で1年生から3年生までの希望する者を対象としております。ただし、定員30名に余裕がある場合は、前段に該当しない者であっても入園を認めることができるとなっております。


 県下でも、小学校低学年を対象としておりますが、市川町では長期休業中を含め、4年生から5年生までの数名を受け入れております。定員に余裕があれば受け入れをしていきたいと考えております。


 3点目の待機児童をなくすということでございますけども、現在32名が入園しており、待機児童はございません。4月から11月までの平日の平均通園児童数は、常時25.2名となっております。定員の30名には達しておりません。19年度募集により定員よりふえたとしても、指導補助員をふやし、待機児童がないように対応していきたいと考えます。


 次の4点目の各校区での学童保育を基本とする。基本としては、各小学校単位に学童保育園を設置することであると思いますが、仮に2カ所以上開設するためには、1カ所に指導員を最低2名雇用し、受け入れ施設を改修しなければなりません。しかし、募集しても入園希望者が少なかった場合、これまでどおりの1カ所で保育することになります。また、雇用した指導員の解雇の問題も発生してきます。先ほど堀田佐市議員のところでも説明いたしましたように、1カ所ふえるごとに約300万円の町負担が必要となってきます。


 今後、川東の川辺、瀬加地域での入園希望者がふえるようであれば、非常に町財政が厳しい中ですけども、川辺小学校での開設を検討していきたいと考えております。


 5点目の指導員の労働条件の改善でございます。現在の指導員には問題もなく、一生懸命保育をしていただいており、優秀な指導員を配置していると思っております。また、今後指導員の退職に伴う交代につきましては、公募により学童保育運営に理解のある指導員を採用したいと考えております。


 6番目の対象児童を「その他必要とする児童も」とすることにつきましては、学童保育の目的は、小学校低学年の児童で、授業終了後、家庭において保護者の保護を受けられない児童(留守家庭児童)の健全育成を図るため、学童保育事業を実施するとあります。例えば、出産や病気、けがによる入院等に伴う保護者不在による短期入園についても、学童保育の目的から運用すれば、受け入れは可能であると解釈しております。


 次の7点目、学童保育事業を町の重点事業として位置づけ条例化することについてでございます。市川町は実施要綱で運営しておりますが、県下の市町でも要綱実施が70%、条例施行が30%となっております。近隣町の条例と比較いたしましても、条例と規則で構成され、運用面からも市川町の要綱で十分であると考えております。


 また、請願採択については尊重したいと考えておりますが、学童保育事業に対する町の考え方と取り組みの内容については、町の方針とかけ離れている点もありますので、7項目を含めた条例化は現在考えておりません。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。非常に課長、親切に答弁していただいているんですけれども、この請願の趣旨についての回答は、ほとんどゼロ回答であると。


 例えば保護者会が6年前からこのようなことを、同じようなことをずっとこの町に対して要求しているわけですね。それを実は私、ここで言うのは失礼なんですけども、課長と11月の末にこの件についてお話をしました。今、町として一生懸命取り組んでおるというような姿勢を言われましたけれども、その時点で何もできてなかったじゃないですか。


 例えばこの7時から7時ということも、市川町のこの町の特異性を考えますと、保護者は、仕事をするにも割と町内に仕事場がないんですよ。だから他町を見て動向を決めるとか、他町がどうであるからこうであるということじゃなしに、市川町の子供は市川町で育ててやるんだと、市川町で条例をつくって、保護者が子供を育てやすい、また、産みやすい、そういう方向に持っていくんだと。町長も前段でおっしゃっているじゃないですか、「きらめくまちへ・市川再発見」、ね、町長。こういうことを考えますと、何も他町のことを引き合いに出す必要は全くないわけですよ。市川町のこの田舎、山の中で子供を育てていこうと思うたら、父兄は大変なんですね。朝の7時。これ8時とか、一般の会社ですと8時、8時半に始まるわけですけれども、遠くに仕事場があると、8時からでは間に合わないわけですね。7時に預けてぎりぎりと。それから、帰ってくるときも、他町に勤めている方が多い。そういう状況をかんがみますと夜7時まで預かってほしいと。なぜこういうことがわからないのか。私は今の課長の答弁を聞いて、非常に悲しくなりました。これは今言ってやったことじゃないんですよね。もう6年も前から同じことを言っていると。


 そして、例えばこの朝7時から夜7時までの延長保育をすることによって生じる費用は、試算ですけれども、53万のアップであると今おっしゃいましたね。これは、私もここに資料があるんですけれども。例えばですよ、こういうことを言うとしかられるかもわかりませんけども、文化センターで映画を1回やるごとに、私、逆に今から質問します。学校教育課長に質問しますけども、文化センターで映画をやるごとに、1回幾らぐらい町から持ち出しが発生しているか御存じですか、お答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 お答えいたします。


 文化センターの映画では、40万ぐらいが予算だと思うんですけど。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 いや、私は町の持ち出しが幾らかって聞いてるんですよ。当然映画の券を発行するわけですから収益もあるわけですね。プラス・マイナス町から何ぼぐらい毎回マイナスの面が出ているか。当然管理職ですから御存じだと思いますので、お答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 お答えいたします。


 そのときの映画の内容によって違うわけですけれども、30万から50万円の町の持ち出しだということでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 大体それ合っておりますね。隣に生涯学習課長がいらっしゃいますので、アドバイスをいただいたと思いますけども。この映画を1回やるごとにですよ、約600人の定員の映画を1回やるごとに、30万、40万の町の持ち出しが発生していると。これは私が議員になった当初、年間数千万のこういう歳費を使っていたと。今かなり圧縮、課長の努力でされていますけどね。


 私が言いたいのは、本当に町に予算が潤沢にあって文化活動をするんであれば、こういうとこに引き合いを出さないんですよ。それよりも、本当に子供たちをもっと産み育ててくれる保護者の立場に立ってやることが先決だと思うんですね。そういうことがまずきちっと基本的になされた上で、まだまだその町にようさん予算があって、文化を楽しんでもらおうじゃないかと、映画を1回やって40万、50万町から出してもいいじゃないかという状況ではいいんですけども、今の町の財政的な状況を見ますと、とてもそんな余裕がないと。前段でも各議員がおっしゃいましたように、団体補助はどんどんどんどん削減していると。そういうふうな状況の中で、私は町長にお尋ねしたいんですけれども、そういうバランスをどこでとってはるのか、お答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今お尋ねになりました施策に対する投資の仕方あるいは支出の仕方というのを、そのバランスをどうとっていくか、これはまさに今私に与えられた大変大きな仕事であると、こう思っております。そういう中で、今、文化センターの問題が、今期議会におきましても再々取り上げられてきたわけでありますけれども、今期というのは4年の間のことでありますが、再々きたわけでありますが、やはり文化というものの施策というのも一つの柱であります。そしてまた、福祉というのも一つの柱であります。その全体像をバランスよく進めていくということが大変重要なことであって、一つと一つを比べて、これがどうこうという議論にはなりにくい点があろうかと思います。


 ただ、それだけの投資をしてどれだけの人が受益をするのかということになりますと、先ほど岡本議員おっしゃいましたように、私の聞いておるところでは1人か2人か、多くて3人ぐらい、その6時ではちょっと間に合いにくいと、できたら1人までどうでも保育をしてほしいなという保護者の方もおられます。そういうことに対する行政サービスとしてどれだけの金をかけるのかと。そしてまた、文化振興に対して、その映画を主催することによって負担する額がどれ、それを頭割りしたらどうなるのかという、そういうバランスの見方もありますので、一概に言えないわけでありますけれども、ただ、平成12年から始まりましたこの問題につきまして、この11月に、どういう内容で、どういうやりとりを課長とされたかは存じませんけれども、町といたしましては、大変この子供の保育につきましては関心を持っておりまして、私が前にも言いましたように、10年か11年に最初の要望、陳情を受けてから真剣に取り組んでおります。1カ所でしかできないということ、あるいは2カ所にできるかどうかということで、これは年々検討してまいっておりますことなんで、その点はひとつ十分御理解いただきたいと。ただ、今の場合、条例制定について請願をいただきました内容として検討してみた場合には、今、ぴたっと、町の実態を踏まえて考えておることとはどうもなじまないということでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます、町長。町長ね、ひとつ間違っておられると思うんですけれども、文化というのは、今、地球上どこを見ていただいても、非常に裕福な国というか、財政的に余裕のあるところに文化が根づくと。パプアニューギニアの奥には、そういう文化というのは余りないですよね。生活していくことに必死であると。


 これも一つの詭弁かもわかりませんけれども、私が言いたいのは、まず福祉とか教育に潤沢にお金を回すことが必要であって、その次に、特に今この時代においては、ああいう映画を一つとらまえましても、インターネット、テレビ、ビデオ、DVD、いろんな媒体がありましてね、昔のように一つの町の施設で映画をやると、それを好む人というのは非常に少なくなっていると、こういうふうに考えられるわけですね。逆に、情報過多の時代において、町がわざわざ映画をして40万も50万もの支出をすることが必要であるかどうか。これは、今、文化センターがあるからするというような本末転倒というか、本当に本質を見据えてないと。逆に、もっと違う視点から見れば、子供たちを町が一生懸命育ててやることの方が、町の人口をふやし、町の勢いをつける。今のままですと、全く、今の課長の答弁を聞いてても、本当に前向きなあれがないわけなんです。本当に悲しくなりますね。


 ですから、私が言いたいのは、例えばこの7項目ありますけれども、すべてできなくても、この議会がこの請願を採択したということは、議場で議員提案で出せば可決できるわけですね。そういう重みがあるわけです。課長としては、通行手形を背中にもろて、関係部局に財政的な調整、かけ合いに行ってもいいぐらいなんですよ。私は本当は今期の補正に50万ぐらいの補正が出てくるんかなと思っておったんですけども、11月末で課長とお話ししたときに、全くそういうことは考えておられないということで、非常に悲しくなりました。この保護者においては、一刻も早くこういう状況をしてほしいと。何もきのうきょうこれを請願上げたわけじゃないと、6年前から要望でずっと上げていると。それをいまだにああいう答弁で返されますと、本当にこの町の町長がおっしゃるきらめく町づくりとか人権と文化とか、何なんだと。


 そこでもう一度町長にお聞きしたいんですけれども、本当に町長は今の学童保育が完全に保護者が満足をして、町として完璧なものであると考えられておられるのか、それともこの少ない予算の中で、何とか保護者の期待にこたえるために、来年度そういう部分について予算をつけようと考えておられるのか、お答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 時間があったら文化の話にも入りたいんですが、それは避けまして、今の学童保育が保護者にとって満足なものであると考えておるのかとおっしゃること、6年前から始まっている中では、まだまだ学童保育というものに対するニーズ、ごらんいただいたらわかりますように、せっかくやってみたけれども、10人台であった、あるいは20人であったということも現実であります。そういう中で徐々に出てきたのが、いろいろな保護者の仕事の形態その他時間帯によって、やはり6時より7時まで預かってもらえたらいいがなあという保護者も一部あるということで、そういう要望が出てきた。それから、もう少しきちっと伝達、PRすれば、もっともっと積極的に学童保育を活用できる保護者があるんではないかという声も確かにあります。そういうことで、きょうもまだそのアイ・エヌ・ジー、進行過程でありますが、本当に2カ所体制にするのがいいのか、あるいは、そういうことの中で今おっしゃったようなことが吸収していけるのかということは、まだこれからの予算査定もありますし、来年度に向けての事業決定もありますんで考えております。


 それから、あれだけのことを言ったんだから、この定例会に補正ででも上がってくるかというのは、これは町の仕組みの中ではあり得ないことでありますので、それは御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。


 一つですね、町長、その人口というか、希望者の把握というんですか、学童保育の、これは町において非常にお粗末な方法であると。といいますのは、今までは2月ですか、そのあたりに1度広報に載せるだけだと。それでどうして本当にその保護者の要望というのをつかむことができるのかと、私は逆に聞きたいんですね。本当にこういう動向をきちっと調べるんであれば、半年以上前からこういうことをやりますと、希望者はいらっしゃいますかと、何度も何度も広報なり、そういったものを利用して啓蒙していって、本当に人数の把握をした上で、これだけやったけども、20数名しかいないからこうやとか、いや、これだけ半年前からやったら、これは想像以上にようさん出てきたぞと、そしたら、これ来期は2校区でやらなこれはだめだと、こういうふうな話になるんですけれども、全くそういう努力をせずに、本当にぎりぎりになって募集をかけて、まあ逆に言うとフェイントをしているみたいなもんでね、保護者としても、そんな突然言われてもなかなか対応ができないんですよ。


 それで、本当に私はお願いしたいんですけれども、町のあり方として、すぐ、ここの町の悪いとこなんですけれども、自分とこに都合の悪いことは他町の例を持ってくるわけですね。持ってこられるんですよ。他町のいいとこは、自分とこに採用するときはなかなかこられない。だから、よそは条例化は少ない、要綱でやっている。そんなことどうでもいいんですよ。いかに住民の方の要望をスピーディーに行政に反映させるかと、これが一番大事だと思うんですね。


 課長にもう一度お尋ねします。今後この学童保育について、今、経緯と経過をずうっと説明していただきましたけれども、今後課長としてはどういうふうに取り組んでいかれるか、お答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 お答えいたします。


 きょう朝一番の堀田佐市議員からも御質問がありましたように、募集方法にいろいろと問題があると御指摘を受けております。平成19年度につきましては、私もいろいろ議員さんからお聞かせをいただきまして、岡本議員からは早くからということもお聞きしとんですけども、とりあえず1月広報には、募集広報をできるだけ大きく載せまして募集をいたします。そして、保育所、幼稚園、これは新1年生を対象とした児童でございますけども、募集チラシを保育所、幼稚園に配布をいたします。また、さらには小学校入学説明会時に募集要項を保護者に配布すると。そして、現在在籍しております学校の生徒全員にも募集チラシを配布し、周知を図る予定でございます。そして、現学童保育入園者にも案内をする予定で今準備を進めております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。そういうふうにぜひやっていただいて、それ課長、もう一度お尋ねしたいんですけれども、募集の要項については1回限りですか、1月。それとも2月、3月というか、その直前まで何回もやられるんですか。お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 先ほど言いましたように、広報については全戸配布になりますので、目を通されない方については、保育所へ行っている方、幼稚園へ行っている方は各戸に配ります。そして、現学童保育に行っている方は手渡しをいたします。そして、全小学校、全部に配りますので、二重三重としての手厚い募集を行うということです。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 わかりました。二重三重というか、それはパラレルですね、基本的にはね。わかりました。一応そういう努力をしていただいて、本当に保護者の実態をきちっとつかんだ上でこういう施策をやっていただきたいと。


 まだもう一つ、先ほどから言うてます延長保育について、予算がこれ当然絡んでくるもんなんですけども、これは町長にお尋ねしたいんですね。文化のことでもう少し話、時間があれば私も町長と議論したいところなんですけれども、この延長保育というのが、確かにこの町の実態というか、仕事場所が町内に少ないと。だから、保護者の中で割と遠方に行かれている人が多いんですね。だから、他町は、福崎とか町へ行けば仕事場所も近くにあるということで、こういった必要性は少ないかもわかりませんけれども、こういう中山間部、特にどんどんどんどん少子高齢化が進んでいるところにおきましては、産業的にも少ないと。だから非常に通勤に時間がかかるということを考えて、何とか夜の7時まで、また、長期休業日には朝7時から受け入れると。こういうことだけでも、まず、この7項目一気にしていただきたいとは申しませんけども、わずか53万、50億の一般財源を持っている町の中で、53万の増で保護者のその思いの一つがかなうということですが、町長、そこらはどうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私が逆の立場では同じことを繰り返し繰り返し要望したと思います。そういう点には、実際私は1人か2人というふうにお聞きしたし、せいぜい3人もあるかないかという話だと思います。そういうことについて、本当に保育を延長しなければその方々が生活に影響が及び、あるいは子供の養育に影響が及ぶような、せっかく保育をしてもらっているけど、これではもう中途半端だと、こんなんやったらもうやめるわと言われるような状況の中にあるのか。あるいは市川町という町が、学童保育が1カ所であり、仮に2カ所になっても、そういうことがどうでも必要な町の状況であるのか、私自身十分考えてみたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。実は私はかなり保護者と話し合いをしました。町は1人か2人と今おっしゃいましたけども、これ卵が先か鶏が先かという話になるんですけれども、そういう施設を用意することによって利用者がふえるのか、利用者が少ないから用意しないのか。町としては、やはりそういう要望があるということがわかれば、速やかにもっと深く検証していただきたいんですね。町長も今、さっきから1人か2人、3人しかといって、町長、その場で、実際何か参加されて聞かれましたか。そういう言葉を言われるということは、どこで、いつ、どういうふうな場所でその人数を確証されましたか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 実はこれ、結果の話から言うとなんですが、保護者会の代表の方が何人かありまして、その代表が、今、名前が上がっている永井さんというのは、うちの、私が建材店やっておりましたところの事務所のすぐ隣の娘さんでして、それで、相談がありまして私が話を聞かせていただきました。そして教育委員会の方へ学童保育について、こういうことのようだから一遍考えてみたらどうかという話。そして、できないことはできないこと、できることはできることとして、もう返事もせないかんからというような話をしました。それから1週間か2週間もしない間に、そのうちの方の一人が、名前出して失礼ですが、前田議員と何かちょっと御縁があるか懇意だということで、そちらへも相談に行かれたというところから、議員の皆さん方にもいろいろな話が出て、この話が請願にまで至ったと、そういうふうに私は理解しております。


 だから、それが悪いとかいいとかというのではなしに、いろいろな町民の皆さん方の実態を私も聞き、議会もお聞きいただいてこういう話になっておりますので、私がそのときに聞いたのは、まあ1人か2人、3人がいないぐらいの話かなというつもりで私は聞きましたので、今こういうふうに言っているわけであります。今後十分私の方でもまたそれなりに調査もし、担当からも状況を聞きまして対処していきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 今、町長の方から、学童保育の会長、永井さんという名前が出たんですけども、私もその方とはよく面識があります。その方が最初に言われたのが、町長とお話をしたと、家が近くなんで、町長とお話をして、非常に前向きなお答えをいただいたけれども、その後何も進展がないと、こういうことなんですね。町長は非常に前向きに言っていただきましたと。私たちはそれを信じて待っていたけども、何にも進展がないということで、前田議員、今、名前出ました。それから堀田議員通じて、学童保育の保護者会の方とお話をするに至った経緯があります。


 その中で、多くのことにやっぱり気がつきました。やっぱりこの町が抱えている少子高齢化の問題、こういう大きな問題も、小さなとこの積み重ねだと思うんですね、町長。ですから、こういう保護者会の、これはもう叫びに近いんですよ。はっきり言って何とかしてくれと。我々は子供をもっとたくさんつくりたい、育てたい。そやけども、町のバックアップがないと。何度も言いますけれども、何とか町として、予算的にも一つの項目についていえばわずか数十万円、これはやってできないことはないと思いますので、この問題については、これ以上やっても無理だと思いますので、町長のこれからの努力に期待いたしまして、この問題は終わらせていただきます。学校教育課長も、ひとつ前向きによろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。


 続きまして、これは、非常に私も議案に上げるかどうか迷ったんですけども、役場の職員のことを、私、こういう議員の立場になってからなんですけれども、外からいろいろ聞く機会が非常にふえました。その中で、非常に住民の方の意見が一致して耳に入ってくることがあります。これは、ここに書いておりますように、職員が住民の方に対しての接客、接客というのが正しいのかどうかわかりませんけれども、非常に明るさがない、覇気がないと、こういうふうなことをよく聞くんですね。そこでお尋ねをしたいんですけれども、そういう部分について、どういうふうな指導とか教育とか、町としてなされているか、お答えを願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 職員の住民に対する接遇といいますか、対応につきましては、議員おっしゃるように、私の方へも直接に、また間接に、そういった態度につきまして苦情といいますか、そういうことがよく入ってまいります。町としまして、事あるたびに幹部会の中でも幹部の指導をするようにということもやっておりますし、接遇研修といいますか、そういった研修も過去にもやっておるわけでございまして、そういった中で、住民に対する態度を正しくということは常日ごろ申しておるわけでございます。14年にはハンドブック的なものも職員にも配布し、また、15年の3月であったと思いますけれども、全職員対象とした接遇研修も行い、いろいろとやっておるわけでございますけども、なおそういうような御意見もあるということは十分承知しております。


 今後、そういった住民に対する対応につきましては、十分指導もしていきたいと、こういうふうに思っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 助役、どうもありがとうございます。14年度からやっておられるということで、今、18年度ですから、全然その効果がなかなかあらわれてないと。それはやっているということにはならないんですよね。例えば、助役行かれるかどうか知りませんけども、ファストフード店のマクドナルドとかケンタッキーとか行きますと、すばらしい応対ですね。これはマニュアルに従ってやっているわけです。私もある本で読んだんですけれども、経済のエコノミストの何か本だったんですけれども、これから人間ができることは一つしかないと、あとは全部機械がやってくれるんだと、そういう時代がどんどんどんどん来ております。昔に比べますと、コンピューターがかなりの部分をやってくれるようになっておりますね。そうしますと、1つ、2つ、人間ができるサービス、これしかないんだと。これ私、助役に質問します。何だと思いますか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 よくわかりませんけれども、これは人に対する接し方、いわゆるその対人関係ではないかと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 今のは30点ですね。笑顔とあいさつなんです。笑顔とあいさつ、これができれば、少々仕事ができなくてもいい感じを与えるんですよ。仕事ができても、ぶっきらぼうであいさつがない、苦虫をかみつぶしたような顔をしていると、やはり役場というのはサービス業であるという位置づけをもって考えますと、もう少し明るい雰囲気と大きなあいさつというのが、私は必要不可欠だと思うんです。


 それが、今、財政的に非常に緊縮であると、疲弊していると、だからみんな職員の士気が下がり、覇気がなくなりと。そうじゃないんですよね。やる気がなくなっているんですよね。お金もなくなってますけど、やる気もなくなっていると思うんですね。その中において、今言いましたように、住民にばっかり負担を求めている部分があるわけですよ。


 そうすると、住民はそういう部分において物すごく負担を強いられているのに、役場へ行くのは、はっきり言ってね、私もそうなんですけど、怖いんですよね。用事がなかったらできるだけ行きたくない場所なんですよ。でも行かざるを得ないときに、行って、ぶっきらぼうに「あ、これはうちの課違いますから向こうです」とか、「はい、わかりました」とか、笑顔も何にもなしに対応されますとね、余計ここに対しての印象が悪くなると思うんですね。だから、助役、その14年度からやっておられる、そやけどまだまだそういう声が現実にあるということは、どういうふうにとらまえておられますか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 これは反省ということになりますけれども、そういった指導がまだまだできていないということになるんではないかと、こういうふうに思います。今、議員からおっしゃいましたようなことも十分考えて今後対応していきたいと、こういうふうに思います。


 細かいことからいえば、いろんな服装のことについても、名札のことについても、いろいろと指導はしておるんですけども、それが事実全部徹底されているかということでは、そうではないと思いますんで、そういうことも含めまして対応していきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 これは、予算も発生しませんし、あすからでもできることなんですね。


 名札についても、私はこれ議会に入ってからずっと言い続けて、やっとこの年からそういう下げるあれをつくっていただきましたけども、いまだに勤務中に両手をポケットに突っ込んで歩いている職員とか、それからスリッパで庁舎内をうろうろしている職員とか、これは私が言っているんじゃなしに、住民の方から言われるんです。ですから、やはり助役、町長、参事、それから課長ですか、管理職の方は、そういう部分にも目を光らせていただいて、役場そのものをみずから律していただいて、一生懸命この財政再建をなし遂げていただきたいと。この住民への接遇というか、接客という部分も、やはり大きなウエートを占めると思いますので、町長、ひとつトップとしてそこらきちっとお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、岡本議員から御指摘をいただいた状況というのは、私の耳にも入っておりまして、目にもとまっております。段階的にではありますが、注意をしていっておると。例えば幹部職員を主にして、職員が外へ出るときには、ちゃんと前ボタンをして堂々と前を向いて歩くようにとかいうことも含めてやっています。それから、お客さんが見えたときには、自分の課の問題でなくても、一番早く目についた者が何か問いかけるか接遇に入るというようなことも言っておるわけでありますが、どういうことか、十分それができておらないと。


 それから、私が非常に相済まないと思っておりますのは、平成16年度から財政危機を大変外にも内にも喧伝いたしました。そういうことで、財政のスタンスとしてもかなり厳しい状況があります。そういうことで、意欲を持って仕事をしたくても本当に仕事ができない。それから、後ろを向けば住民の方からいろいろな苦情が入ってくる。それが実態ではなかろうか。そこへ加えて、今日的な状況の中で、もう一歩踏み込んだ財政改革をするためには、職員の給与等についても細かくいろいろなことが巷間言われております。そういうことを含めて今非常に厳しい環境にある職員ですけれども、その場にある限り、今、岡本議員がおっしゃったようなことは、当然奉職しておる以上、姿勢として持たなければならない。また、与えられた仕事は、明るく、そして積極的にやらなければならないのが職員一人一人でありますので、今後十分気をつけて指導をしていきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。ぜひ期待しておりますのでね。これは、町長、予算かかりませんので、あしたからでもできますから、ぜひ実行していただきたいと思います。


 続きまして、議案第63号、一般会計補正予算(第4号)の行財政改革についてということで、この63号につきましては、前段で各議員が、私が聞きたいということをかなり聞いておられます。あえて視点を変えて言わさせていただきますと、人件費等、非常に先ほどからも議員の中で問題になっておりました。そういうふうな中で、これ補正を組まれて、実は去年と同じぐらいのまた一般財源になってしまっていると。去年の6月に長尾参事が、たしか10年間の財政計画ということで18億を削減するんだと、毎年1億8,000万ずつ減らしていくんだと言いながら、借換債を含めて町債が非常にふえてきとると、公債費比率がもう20%を超えているという、こういう状況の中で、実は私、一般職の、補正予算書のこの中で28ページの補正後の職員数134人を、これは非常に雑駁な数字で申しわけないんですけれども、給料、職員手当、共済費、合計10億7,014万3,000円、これを134人で割ってみました。そうすると、これは役場に入りたての若い職員から、ベテランの今ここのひな壇に座っておられる管理職まで含めて、平均で798万円という数字が出てきたわけですね。これが高いとか、私、安いとかは言いません。しかし、少なくとも市川町の住民の一般企業に勤めておられる平均よりは、普通に見て高いような気がします。


 その中で、私が言いたいのは、給料は能力があればどんどんとっていただいていいんです。それに見合った仕事をしていただきたいと。その中で、例えば時間外手当が補正前も補正後も全然変わってないと。私は前の議会でも言っておりますが、一般的に市川町は職員が余っているという診断をされたことがあります。正職員だけじゃなしに、物件費という中に臨時職員とかパートとか、そういうふうな立場の方がたくさんいらっしゃって、そういう人も含めると非常に人数が多いと。私が言いたいのは、例えばこれだけ緊迫財政が続くのであれば、この時間外手当1,287万6,000円ですか、これ予算化されているわけですけれども、こういう部分についても、本当に全部できないかもわかりません。まだこれは、何かサービス残業も一生懸命やっているんだという職員の方もいらっしゃいますけれども、こういう部分を代休、要するに振りかえを利用してどんどん減らしていくと。これも一つの大きな財政計画の中に私は含まれるべきだと思うんです。そのあたりを一応長尾参事に私聞きたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 非常に財政が厳しい中で、財政、財政という言葉ばかりなんでございますけども、一応財政の担当をしておりますので、答弁させていただきます。


 時間外勤務手当につきましては、前の議会の中の質問でも答えたかと思うんですけども、現在、議員の耳にも聞こえとるようですけども、一部サービス残業という言葉が出ておりますけども、我々といたしましては、土曜日とか日曜日、祭日等で行事をやっておる課がたくさんございます。そういうものにつきましては、町主催の行事等によって、土曜、日曜、祭日の勤務を命ずる場合がございます。そういう分につきましては、時間外勤務手当ではなくして代休を与えております。


 それと、時間外勤務手当の関係でございますけども、この4号補正におきまして減額がされてないじゃないかという指摘だと思うんですけども、この件につきましては、課長会、幹部会等でも、やはり時間外勤務をあくまでも課長が命令をしなさいと。あくまでも課長が命令をして、当然課長の責任において、やはりその辺の把握をしていただきたいということでございまして、決してこの、1,287万6,000円置いておりますけども、これはすべて支出するということじゃないという考え方で指導もやっておりますので、御了解をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。


 ただ、私もこの予算書とか決算書を見ますと、もっと深く突っ込んで言いますと、前にも言いましたように、一般の方からは想像できないような時間外勤務手当が支払われていると。これもう一度、私、この場で残しておきたいんで言いますけれども、一月に25万円も6万円もの残業代を、本給別ですよ、計上している職員がおります。また、年間400時間もの時間外をつける職員もおる。こういうことこそ、やっぱり管理職の私は怠慢やと思うんですよ。こういうことがまた今期もあるようですと、やはり管理職の能力というものを、これは疑わざるを得ないんですね。


 私、こういうこと言うと嫌われると思うんですけども、やっぱり一般の住民からの考え方とかけ離れていると思うんですよ。残業代が26万というのは、我々の考えでいきますと、30代、40代の普通の一般成人の方が一月汗水流して働く正規の賃金にも等しいものが残業代で市川町から払われていると。こういうことが予算書とか決算書の中から見えてくるわけですけども、そういう部分も含めて、やはり行財政改革、機構改革ですか、進めていく中で、もう少しみずからを正していくということをしないと、そのうち夕張市に、私、極めて近い状況だということを監査委員として一遍言わせてもらったことあるんですけども、向こうが600億でうちが130億ぐらいですかね、今、122億ぐらいですか、公債、負債ありますよね。


 そしたら、それは何が違うんだといっても、これ私、私自身もよくわからないんですね。この市川町はマグロと一緒で、泳ぐのやめたら死んでまうんちゃうかというような気がするんですよ。そこらを一度長尾町参事に、私もよくわからないんで、気がついたときには死んどったじゃ困りますのでね。今、傍聴に来ておられる方も含めて、平易なわかりやすい言葉で、一遍市川町の財政的な状況を、わかりやすく、簡単に説明していただきたいんです。どのぐらい借金があって、毎年どのぐらい返しとって、今どういう状況で、去年とどう違うんやと。ここをわかりやすく、難しい言葉は一切要りませんので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 それでは、市川町の役場の会計、すなわち家庭でいいますと家計ですね。家計でいきますと、今、市川町の事業会計は別としまして、皆さん方の行政サービスを特にやっている普通会計いいますのは、水道局を除きまして約50億円のお金で市川町の会計をやっておるということでございます。そして、そのうち、皆さん方町民からいただくところの税金が十二、三億程度でございます。そして、これは国の制度でございますけども、地方交付税という制度がございまして、これは国が定めましたところの全国の平均レベルの行政水準を保つために国がつくっている制度で、税収があればその地方交付税はいただかなくても結構なんですけども、一般的な行政レベルの行政をするには、市川町の団体ではこの程度のお金がかかりますよという計算をします。そして市川町の税収、皆さん方からいただく税収の75%相当分を市川町の税収ですよということで国の方へ報告します。その差が、当然需要、一般的な行政を行うお金の方がたくさんかかります。その差を地方交付税という税で賄っております。それが現在約18億ですね。そういうことで非常に厳しいということでございまして、一言でわかりやすくというのはなかなか難しいので、またこういう勉強する機会がありましたら、皆さん方と一緒に勉強させていただきたいと。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、やはり皆さん方の税金をいただいて行政をやっているということにつきましては、職員ともども自覚を持ちまして行政に努めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 全然わかりませんよ。私がもっとかいつまんで言いますと、簡単に言いますと、50億の一般会計予算の中で、借金の返済に今期何ぼですか、12億払っていると。この50億のうち、経常経費といいまして、何もしなくても要る経費が大方9割要ると。これは家計で考えますと、借金やら電気代やら水道代やら全部含めて、90%ぐらいが自動的に消えていくお金やと。そうすると、人間でいうと、ほとんど動脈硬化を起こしていると、こういうふうに考えてよろしいですか、参事。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 動脈硬化を起こしているという、血圧が非常に高い状態だというふうに御理解いただきたい。そういうふうに御理解を。


 それから、もう1点、夕張に続く非常に危険な状態であるように喧伝されておりますが、私は、前に岡本議員からいただいた週刊誌の資料を、全市の危険度を並べてありました。あれに市川町の状態をずうっと横並びにいろいろ検討して、ちょうど真ん中辺でしてね、一番危ない状態ではないので、少なくとも私が責任持ってやる限りは、夕張市のようにはなりませんので、御安心いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 いや、だから心配なんですけどね。夕張市のようには、極端な話は私はこの場では不適切だと思いますけども、本当に住民の方が、非常に住民サイドに負担を強いる行為が年々ふえていると。こういう実態を住民もひしひしと感じておられるわけですよね。町長はまだ真ん中辺で大丈夫やと。大丈夫や言いながら、そんなどんどんどんどん住民サイドに負担をふやしていく。職員の給与は、前段の稲垣議員の中にもありましたように余りいじってないと。これね、夕張市も当然皆さんよく御存じやと思うんですけれども、財政再建団体に入りましたね。職員の給与3割カットというように出ました。これは大変なことなんですよね。市川町も、もしそうなれば職員の給料3割カットなるかもわかりません。


 そうならないためにも、今、行き着くとこまで、取れるまで市川町におってどんどんどんどん報酬をもらうんじゃなしに、やはりその町の財政力に見合った報酬というか、そういうことをやはりもう少しみずから考えていく。組合もあるので大変だと思いますけどね。何ぼ、三役ですか、町長、助役、それから我々が報酬を引き下げても、これはもう焼け石に水みたいなもんですから。やっぱりもう少し根本的なとこも含めて、住民の期待にこたえるような町政、また、住民が職員を見てもよくやっているというような町行政を今後進めていただきたいと、本当にこれは切望しておきます。


 いろいろ言いましたけど、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は16時25分といたします。


      午後4時09分休憩





      午後4時23分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番、多田満広君の質問を許します。


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 議席番号6番、多田満広でございます。議長のお許しをいただきまして、通告による一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、議案第58号、市川町町道条例認定の新認定9路線及び認定変更3路線、認定議案58号以外の寄附の未登記地、場所は川辺新町区の西川辺字沢田1041−1、共有名義土地1,278平米、全体所有者37名で、このうち寄附申し出者が36名、そして1名の方が不同意者があるというようなことを聞いております。寄附申し出地が共有名義のために、全員の寄附申し出者でなければその土地が町名義にできない。川辺新町区長依頼の新認定依頼土地は町名義にならないと、町道扱いにできない。当然のことであろうと思います。この件につきまして、町行政は新認定への移管事業をどう対策、対処されているのか、現状況、また、先の見通し等を担当課長にお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、多田議員の質問にお答えをいたします。


 今、多田議員が質問されている箇所につきましては、川辺新町区のうち、今回町道認定及び認定変更を提案している箇所の東に位置する団地内の道路ということになりまして、これにつきましては、昭和54年ごろに造成をされました宅地分譲地でございます。この川辺新町区におきましては、今回提案をしております箇所及び、当然この部分も含めて町道認定の要望はされておりましたが、分譲地内の道路が、今、議員も言われましたように共有名義であったことから、川辺新町区の区長を初め役員さんが約3年以上の時間をかけられて、権利者の各戸を訪問されて、共有名義分について町への寄附同意の説明と了解に回られるという大変な努力をされました。


 西川辺字上田垣内1025−1及び1025−25番地の土地につきましては、この努力から権利者全員の同意が得られまして、町名義に移転登記が完了したことから、今回認定及び認定変更をするものでございます。


 御質問の西川辺字沢田1041−1番地の土地につきましても、区長に今努力をしていただいているところであります。もう少し時間がかかります。こちらといたしましては、条件が整い次第町道として認定をしていきたいという考えでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 そうですか。まだその条件が整ってないということ。そうですね、わかりました。課長の説明をいただきまして了解しました。今後につきましても、よろしく移管事業を進めていただきますよう、私、区長の方からも、これ何とか早くしたいんやいうようなこと聞きましたんで、要望いたしておきます。よろしくお願いします。


 次に、一般会計補正(第4号)について3点の質問をいたします。


 まず1点目、款30、農林水産業費、項5、農業費、目15、農業振興費、節19、負担金補助及び交付金34万4,000円のうち、棚田地域集落支援事業補助金30万円についてお尋ねしますのですが、この質問については、ことしの2月に四国の徳島県勝浦郡上勝町へ議員視察研修に行った際に、上勝町の地形は急峻で非常に険しく複雑で、渓谷の流域にわずか平たん部があり、他はすべて山地、高地、山腹急傾斜面を利用して階段状に点在した集落も、この地域に散在していて、田畑はすべて棚田で、厳しい自然環境の中で生活をされている上勝町を思い出しまして、質問いたします。


 この棚田については、市川町のどの地域、棚田地域、集落があるのか。また、戸数と棚田の平米数は幾ら。棚田地域集落支援事業について、また担当課長にお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 まず最初に、御質問の棚田地域集落支援事業について少し説明をさせていただきます。棚田地域集落支援事業は、中山間地域の棚田を保全するために、地域資源を活用した集落活動経費を補助することによって、持続可能な農業を実現し、多面的機能の維持保全を図ることを目的として、山村振興法等の指定を受けている市町の棚田地域が対象地域ということになります。補助率につきましては、事業費の2分の1以内ということになっております。


 御質問の市川町での棚田地域ということでございますが、この棚田地域に該当するのは、市川町上牛尾地区の寺家、河内の一部が棚田地域ということになります。その戸数等をちょっと把握いたしておりませんので、後日にまた御返事をさせていただきたいと思います。申しわけありません。


○6番(多田 満広君)


 平米数なんかもわからんの。もちろん戸数もわからんか。平米数なんか幾らぐらいあるんかなと思ってね、その棚田の。


○(地域振興課長)


 それも、済みません、また後日報告させていただきたいと思います。申しわけありません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 それまた後でお尋ねに上がります。


 次に2点目、款40、土木費、項10、道路橋梁費、目5、道路維持費1,530万円のうち、節15、工事請負費1,400万円の道路修繕工事の工事箇所と、そして工事費の内訳をお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 御質問の1,400万の内訳ということでございますが、これにつきましては、道路修繕工事費のうち町道の奥神崎線の舗装修繕が主になります。それと、小畑川の北田中区にかかります幼稚園橋の高欄なんですけども、それが非常に危険な状態になっております。これの取りかえ工事を予定しております。そのほか、路肩の崩壊箇所等が4カ所等ありますので、その4カ所の工事を予定をしております。内訳につきましては、今後の入札等々がありますので、ちょっと差し控えさせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 わかりました。内訳はここでは出せないということでございますので、了解しました。


 続きまして、3点目、款80、そして項5、町債、目70、借換債2億8,550万円、一般単独事業費に係る借換債の補正、歳入の部で出ております。続けて、款60、項5、公債費、目5、元金及び利子計2億2,008万円。一般単独事業費の償還期間繰り延べにより年度間の公債費の平準化を図るための借りかえ、元金並びに利子の増額と出ております。改めて言うまでもなく、こうすることによって決算の期間を延期することで公債費の平準化を図るものと理解します。


 町債2億8,550万円の補正で、公債費が2億2,008万ということで、差し引き6,542万の借金がまた増になったと、このようにも思います。そうじゃないですか、尋ねます。


 そこで一つお尋ねするのは、この補正によって、公債の申し入れ先によって利子の差があると思います。この地方債は安い利子等の借りかえメリットがありましたか、このようなことも尋ねたいと思います。一般企業で申しますと、これは約束手形の書きかえのような、このような理解をしていいのでしょうか、これもお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 まず、お尋ねの最初の件につきましてお答えをしたいと思います。


 これは、先ほども私御答弁申し上げましたように、一つは、市川町の財政計画に沿いまして、そして公債費の中で、特に元金の繰り延べをさせていただきたいということで県にもお願いし、現在作成しておりますところの財政計画の中で、県の許可を得てこのたび上程をしたものでございまして、お尋ねのように、この借りかえをすることによりまして、一つは期間延長の件が2件ございます。期間延長が2件。それから、新しく、現に借りておりましたところの金融機関へ一括償還をしまして、別の金融機関からの借り入れ、これが4件となっております。


 それで、内容からちょっと具体的に申し上げます。このたび歳入の方で町債を2億8,550万円上程しておるんですけども、内訳といたしましては、平成6年度の許可債で、使用目的は保健福祉センターの建設に伴うものでございまして、播州信用金庫から借り入れております。これが2件ございまして、8,30万円と8,060万円、2件で1億6,090万円。それから、平成11年度の許可債で文化センターの建設に伴うものでございまして、これは借入先は市町村振興協会でございます。これが5,270万円。続きまして、県の市町村職員退職手当組合からの借り入れ分、これは平成15年度の許可債でございまして、これは一般単独事業、道路修繕、道路改良等に使った事業でございます。これが7,190万円。合計4件で2億8,550万円となっております。


 それと、お尋ねがありました、借り入れが2億8,550万円で、そして返すのが、質問にもありますように元金、利息合わせまして2億2,008万円という御質問かと思うんですけども、この内容につきまして説明をいたします。


 繰り上げ償還の元金でございますけども、先ほど言いましたように、当初予算で見ておりました分と、そしてこのたび、先ほど申し上げました金額があるわけなんですけども、それで、この2億2,008万円の内訳といたしましては、先ほど言いました4件にかかわる分が2億3,165万5,000円。その差というのは、当初予算で元金として返すということで見ておりました。そして、期間繰り延べをしますと、当然その年度の元金が少なくなります。その元金が1,406万7,000円の元金に減になります。それで合計をいたしますと元金の額になると。


 それから、利息の関係でございますけども、期間繰り延べをした関係で、期間を5年延長させていただいております。そういう関係で利息が発生します。その利息分を今回上程しておると。それで、今回の公債費の元金及び利息の合計額が2億2,008万円になっておるというようになっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 了解しました。しっかりと教えていただきましてわかりました。


 次に、3項目めの小畑小学校のその後の地元と行政との話し合いの進捗状況をお尋ねします。


 私、この件につきまして、3月でしたか、6月でしたかの定例会でお尋ねしたことがございます。少子高齢化がどんどん進んで、保護者の方も子供たちも、多くの友と勉強、そしてスポーツ等を競い合って、充実した学校教育を願っているとお尋ねしたことがございます。そのとき教育長は、学校の統廃合は全国的な問題である。当町に限ったことではないと。法的に、学校の適正規模が学校教育法で提示されていると。小畑小学校の現児童数は43名で、複式学級が1つありますと。で、5学級。これが平成20年には、学校全児童が33名になる。そして学級は3学級となります。ということは全学級が複式学級となると、このように聞きまして、教育長は、このように適正規模から著しく乖離した状態であると。学力、そして社会性の涵養の上で決して好ましくない。保護者の多くの方も危機感をお持ちだと、このような説明をいただきました。そこで、その後の地元との話し合いはどのように進んでいるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 多田議員のお尋ねにお答えしたいと思います。


 小畑小学校の統合問題の経緯について一部始終を語ることは、余りにも長きにわたっておりますので、極めて概略的なことを申し上げたいと思います。お許し願いたいと思います。


 既に平成10年9月17日に、市川町の教育等の環境整備推進審議会の答申が出たということは、もう御案内のとおりでございます。この答申に、町内各学校の適正配置について答申がなされたわけでありますね。この時点において、市川町の各学校の規模は、もう既に適正基準を下回っておるということは歴然としておったわけであります。以降、事実上ちょっと議論が中断しておりました。これ、私の言うべきことかどうかわかりませんが、町長がおかわりになったということもあろうかと思うんですが、ちょっとわかりません。


 下って平成16年2月3日、現町長、尾?町長さんでございますが、行政懇談会において、小畑小学校の川辺小学校への統合を具体的に言及なさいました。以降、政策会議、小畑区関係者の協議、それからPTAとの話し合いなどを重ねまして、その結果、ちょっとまた日にちが飛びますが、平成18年9月28日、小畑区の町に対する要望が集約されました。とはいうものの、9月28日に出てこなかったわけであります。急いでもらうようにお願いしたんですが、少しおくれました。


 引き続いて、平成18年10月20日になってしまったんですが、小畑区からの要望に対する町の回答を提示させていただきました。それについて、小畑区内ではいろいろの意見があったやに承っております。はっきり申しまして賛否両論があったということでございますが、その内容については、大方の方は統合に流れておると、向いておるということは確かなところから承っております。いろいろ議論があったんですが、全面的な賛成ということにはならなかったわけですね。しかるに、平成18年11月に入って、急遽小畑区の意向として、総意としてと言われたと思うんですが、平成20年度からの統合に同意するという旨の申し入れがありました。


 繰り返します。1年間待ってくれということなんですね。1年待ってもらえば、平成20年度からの統合に同意する旨の申し入れがありました。ついては、小畑区からの要望を上げるので、11項目上がっております。これについて再度協議、調整し、本年度末、つまり平成19年3月31日までに協定書を作成したいということを仰せでございます。3月末までに約定書の作成を完了したいということを、繰り返し言われたわけでございます。


 教育委員会としては、町当局と小畑区の約定の成立を待って、小畑小学校の川辺小学校への統合を委員会決定し、事務手続に入る意向でございます。ただし、協定書作成が必須条件となっておりますので、その目的のため全力を挙げたい、かように考えております。


 以上です。また何かありましたら御指導願います。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 教育長の説明いただきまして、遅くとも平成20年当初には統廃合が実施できそうな模様でございます。しっかりと地元との話し合いを続けていただきまして、実施していただきますようお願いをいたしておきます。


 次に、4項目めの質問に入ります。さきの産業建設常任委員会の所管事務調査において、重里議員から入札工事の予定価格を入札後の公表を要求し、この問題について藤原助役の方からは公表はできない、このように常任委員会では報告されました。


 この件につきまして、いま一度お尋ねする前に、私、ようわかりませんので少々確認したい事項があります。まず、地方公共団体における売買、そして貸借、請負その他の契約は、一般競争入札または指名競争入札、そして随意契約または競り売りの方法により締結するものとされています。当町におきましての工事請負等の契約締結は、一般競争入札または指名競争入札による契約締結の方法を執行されていると思います。当町におきましては、もうすべて指名競争入札が執行されていると聞いています。


 そこで、競争入札では、まず設計積算見積もりされて、そして設計金額を出して予定価格を設けると。この設計金額と予定価格とはずれがある、時間的等でずれが出ると。このずれに対処するために、必ず予定価格を設けると。これが地方公共団体の発注者が契約を締結する際に、落札決定の基準として有利かつ公正な契約の締結と履行を期待できるものと、基本的なことですが、このように理解をしています。


 また、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、必要があると認めたとき、町長が判断されて、最低制限価格制度を採用するものと承知しております。


 予定価格については、簡単に申しますとこのように理解をしておりますが、この予定価格の基本的なことでありますが、助役さんに間違いないか確認させていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 多田満広議員のお尋ねに答弁をさせていただきます。


 入札制度につきましては、多田議員おっしゃったとおりでございまして、ただ、本町の場合は、主として指名競争入札で執行いたしております。契約につきましては、一般競争入札、競り売り等々、これは本町の財務規則にも掲げておることでございますが、今現在、工事関係につきましての契約は指名競争入札で行っているということでございます。予定価格、それから最低制限価格につきましても、議員おっしゃるとおりの方法で当然行っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 基本的なことはこれで了解しました。


 続きまして、さきに申しました工事予定価格の公表問題についてお尋ねします。工事の予定価格の公表は、次の入札に影響があるとして、助役の方からも、落札決定後も公表しないと、当町ではこのように決めていると報告されていました。しかしながら、契約の執行手続の公正性確保の上から、契約締結手続の公開が求められるようになり、近年では、予定価格の事後公開を行っている団体も多くなってきていると聞いています。しかし、公表は、必ずしも現行制度で予定しているとは思いません。私は、要は予定価格の秘密性の保持が、当該契約の競争性を保つ上で絶対的なものであるかどうか。これとは別に、契約手続の公正の確保とのいずれを重視するか。こういうことになると思います。そこで助役にお尋ねします。入札制度の改善策を重視されて公表を実施されるかどうか御質問いたします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今の御質問にお答えをいたします。


 工事の入札の結果の公表ということでございますけれども、このことにつきましては、工事、本町における入札関係の取り決めといいますか、これにつきまして若干申し上げたいと思います。


 公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律というのがございまして、これに基づいて策定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのがございます。これにより公表または措置に努力することが求められていると、こういうことになっております。


 本町におきましては、御承知のとおり、落札決定後の予定価格については、公表は現在のところ行っておりません。先ほど議員も述べられましたように、その理由としまして、予定価格を公表することによって、その後の同種の工事の予定価格の目安となるということで、そういったことから談合につながる可能性があり、その結果、競争が制限されたり、落札価格が高どまりするというようなおそれがあるということや、それから、入札参加者の見積もり努力を損なわせるというような問題点もあるのではないかと、こういうふうに考えられます。そういったことから、本町におきましては、現在のところ公表をしてないところでございます。


 しかしながら、議員もおっしゃっておりましたように、予定価格の公表につきましては、ここ数年、各自治体で入札・契約制度の改革ということで、公表を実施しているというところが非常に多くなってまいりました。今後、入札制度の透明性の向上を図るという観点からも、導入効果などを十分踏まえつつ、入札参加者審査会などで十分に協議検討して、実施していく方向で検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 助役の説明いただきまして、要は予定価格の秘密性の今はまだ保持、契約の競争性保つ上で絶対に大事であるということでございまして、これを今のところは重視していると。先にはまた公表するよう検討していくというようなことも今お聞きしました。私は一応了承いたしました。それでは、この場はこれで終わります。


 続きまして、最後の質問に入ります。入札制度の改善についてお尋ねするのですが、今、各地で公共工事をめぐって談合摘発が出ています。知事や市長を巻き込んだゼネコン汚職事件が続発して、新聞、そしてテレビ等で毎日のように報道されて、納税者には、目を覆い、耳をふさぎたくなるほどのショックを与えているものと、このように思います。私たちは、この市川町においてこのような談合、汚職事件は絶対ないものと確信いたしております。


 私、平成17年の12月の定例会において、談合の防止策として、指名競争入札より、透明性等を考えた上で一般競争入札の方が妥当だと思いますと、このようなことを御質問したことがございます。そのとき町長は、一般競争入札と一言で言いましても、これにもいろいろやり方があります。また、制度もあれば条件つきもある。一般ということになりますと、一定の要件を備えた業者がだれでも競争に参加できる。それに対する町としての準備も、対応上非常に煩雑にあると、このようなことを言われておりました。町長は、一般化した方でなくとも、平素から十分熟知している業者の中から資格のある者を公平に選考して執行していますので、指名競争入札が現在の市川町にとっては妥当であると、このように考えておりますと言われました。しかも、十分に公正を期することのできる方式と、このように答弁をいただきました。


 この答弁の指名競争入札は、ある業者の話を聞いていて、内容から察しますと公募型指名競争入札かと思います。本町では公募型指名競争入札を実施されていますのかお尋ねします。


 また、今現在全国各地で多くの談合不祥事が出ている、この事件に対して、いずれ総務省より自治体へ何らかの通達が出るかもわかりませんが、町長におかれましては、市川町において談合の不祥事、事件は絶対に出さないよう行政のかじ取りをしていかれると思います。そこで、町長はこの入札制度の改善をどのように今考えておられるのか、もしありましたらお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、多田議員がお話のございましたように、最近では3人の知事が官製談合ということで、古くからの話、あるいは新しい話を含めてああいう問題を起こし、今、刑事で追及されておるという実態を見ましても、大変この事業、しかも入札あるいは契約に係る問題について難しい問題であると一般に思われると思います。


 ただ、今の話の中でわかりますように、一般競争入札というのと、そして指名競争入札という、大体大きく分けて2つの方法がありますが、私がせんだって答弁しました中で考えておりましたことも、結局事業規模、そして常に言われます地域の活性化のために、いわゆる地元業者というのをどの範囲、どのレベルまでを地元業者として、対象として扱っていくのか。そういう2つの問題がありまして、一般競争入札、あるいはそれに関係しますが、どちらにも関係しますけども、先ほど話のありました予定価格の問題、予定価格公表ということにつきましても、これは公平性を確保する意味で、予定価格の公表ということはそれにかなっておるんではないかという話もあります。しかし、一方で、公正を期すとすれば、予定価格の公表というよりも、むしろ予定価格決定の段階の機密性、そしてその守秘義務的なそういう事務がきちっと行われるかどうかということの方が大切ではないかと。いろいろな側面がありまして、今、私は一概に言えないと思っておりますが、ただ、方向としては、やはり私たちの行政規模、扱う事業の規模を勘案しながら、やはり地域、地元の活性化につながるような形で、規模が大きくなり、そして専門性が高まったものについては、指名願も多く、年度年度出てくるわけでありますので、それに相応する事業所を選んで、そして応募性の競争入札にするか、あるいは事によっては一般競争入札にするかと、その適宜考えていけばいいんではないかと。どちらかをとるか、あるいはどうするこうするということは、今の段階では、私はちょっと決しかねております。


 ただ言えますことは、価格決定についての機密性は、これはどんなことがあっても守って、誤解を招かないようにしたいと。現在行っておりますのは、入札の半時間前に、私初め、その関係事務を行う者が集まりまして、半時間缶詰で、その中で予定価格を、そして最低価格を決定をして、そして時間が来れば職員が入札場に入ると。そこで初めて入札が行われると。半時間は機密の時間をつくっておりまして、電話その他の受け答えも、よほどの緊急用務でない限りしないことにいたしておりますので、機密性は確保されておると思います。今後そういう体制で取り組む中で、規模、そしてまた地元業者との関係等も十分勘案しながら事務を進めてまいりたいと、こう思っております。


 また、抜本的な入札体制の整理につきましては、少し時間をかけて、十分万全の期せる体制を考えていきたい、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 説明いただきまして今わかりました。競争入札については、今のところは指名競争入札を重視していくと、こういうことでございます。


 私、まだ時間はございますが、これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君の質問は終わりました。


 次に、9番、重里英昭君の質問を許します。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 議席番号9番、重里英昭です。通告による一般質問をさせていただきたいと思います。


 先ほども、上から3番目に、行財政改革大綱、10項目に関する質問についてということで、入札制度の透明性の向上とその結果についての公表を制度化するということを一番初めにやらせていただきたいと思います。


 入札制度の透明性とその結果の住民への公表と、議員の日常活動の正当性に関してお尋ねします。


 平成14年3月、市川町行財政改革大綱が、県の強力な指導のもと、全住民に向けてこの内容が発表され、全議員にもこの方針に沿って、推進役となって健全財政の確立を目指して日常活動に取り組むことが、議会の公約として議員全員が確認したところですが、町長、今の話を聞いておりましたら、全く違う答弁でしたね。どうぞ。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 行財政改革、平成14年度策定されまして、それを5年間で達成するんだという方向でありますが、中にはもう整理のついたものもあり、まだ諸般の事業ので十分でない場面があるかと思いますが、特にこの入札制度については、十分検討をしてよりよいものにしていかなければならないということは、当時からいろいろ言われておるところであります。実際に、これは検討しなかったわけではありませんで、入札のあるたびにもいろいろな疑問点、どうあるべきかということも話し合っておりますが、行革大綱の推進の過程では、余り、こうした方がよいという大きな変化のないままに今日まで来ておるのは、そのとおりであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 行財政改革大綱というのは、私たちが作成したものではなく、町行政が作成したものであって、私たちにこのようにやりますということをしとんですよ。行財政改革大綱でもはっきりされているとおり、毎年度の発注見通し及び入札・契約に係る情報の公表、一括下請の禁止徹底など取り組むとともに、予定価格の事後公表、工事施工状況の評価を反映した指名停止基準の設定など、市川町独自の適正化措置の導入を検討しなさいと指示されていますが、これらの事柄は、4年の歳月が経過していますが、守られておりますか、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 重里議員の御質問にお答えしたいと思います。


 公共工事の入札、契約に関する透明性の確保、これも当然行革大綱にうたっておる項目でございます。これは入札契約適正化法によりまして、その情報公開を適切に行うことが基本ということにされておりまして、本町におきましては、平成13年度から、予定価格250万円以上の発注予定事業につきましては、工事名、場所、入札及び契約の方法、それから入札予定時期等を、毎年2回、4月1日と10月1日に、その時点で閲覧により公表はいたしております。


 それから、入札、契約に係る情報の公表について、入札予定表にて工事名、場所、入札日、入札参加者等を公表し、入札結果表において、入札金額、落札業者名、契約金額等、随時公表をしております。そういう意味で、一定の公表を制度化していると、こういうふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私は水道の委員会で、工事に係る落札率を委員会において質問したところ、助役、あなたは、町長から言うなと言われておるので公表できないと言われましたね。言っておきますが、これはあなたたちのポケットマネーなんですか。ポケットマネーで工事されとん違いますでしょ。これは税金を使ってやっている工事でしょ。なぜ公表できないんですか、町長。理由を住民の前に明らかにして説明してください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 入札結果の事後公表について、重里議員お尋ねの問題は、予定価格の公表ということであろうと思いますけれども、これは、先ほども申し上げましたように、今現在本町におきましては予定価格は公表しておりませんということで答弁はさせていただいたつもりでございます。町長が見せるなとか、そういう問題ではございません。本町の制度としまして、入札結果の公表においては、予定価格は、事後であっても公表は今現在していないということから、公表はできませんと、こういうことを申し上げたわけでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 あなた方はよく、すぐに他市町村のことを言われます。私は、県の職員にも聞きましたです。福崎町の職員にも聞きました。福崎町の職員どない言いました。約78%から85%までぐらいで落札していると。そして事後に公表していると。県の職員も事後に公表していると。県がやっているんだからね、市川町がなぜできないんですか。このことは、町長、前にも質問させていただきましたけども、町長の権限で入札に業者を参入させたとありましたが、私が指摘しましたとおり、あの業者というのは建設業法違反で指名停止処分を受けておりましたね。そして、全国規模で受けておったが、知らなかったと答弁されました。今年度も既に姫路市、和歌山、大阪ほかで指名停止を受けておりますが、今度は知らなかったということでは済みません。このことに関して町長はどのように思われますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 例の水道事業の入札につきましては、水道局の方へ、一人ならずも、何人かのいろいろな出入りがありまして、行政介入的ないろいろなプレッシャーもありました。そういう中で、以前から私が方針として出しております地元に貢献する、あるいは技術が信頼できると、いろいろな町とのかかわりのある、そういう業者を中心に業者を選定してはどうかと。たまたまでもないと思いますが、特定の業者が指名に入っておった。そして、その特定の業者が結局は仕事することになったんですが、その間に、ちょうと外で指名停止を受けていた実例があると、そういうことであります。


 そういうことで、私としては、仮にそれが事前にきちっと把握されて情報があれば、多分と言うといけませんが、指名はしなかっただろう。ただし、一たん行政上指名したものについては、よほどの問題がないと、そこで指名を取り消しというわけにもいきませんで、そういうことが進んでおりますが、今後は、今、重里議員おっしゃったように、これだけ問題が他所で続いてまいりますと、行政の立場から問題の残るような扱いをした場合には、官製談合という、そういう目もこちらの方を向くおそれもありますというよりも、そういうことにもなりますので、十分注意をして、検討して、そういう問題を抱え込まないようにしたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 あのね、一番問題なのは、その落札率を発表しないと、事後に発表しないと、終わった後に発表しないと、これが一番談合の温床なんですよ、はっきり言いましてね。私はたくさんの業者と出会いますから、話をしました。そうしましたら、今、全国の自治体がそうであるように、町長が言われたようにそうであるように、いかに首長に近づくかが業者にとって死活問題であると、そこまで言うとんですよ。そして、後援会へ入るのは当然のこと、献金は当然であると。それをしなければ同業者から村八分にされる。そして、それをやらなかったら、また別の献金ルートがあるのかと、そのような疑いまでささやかれているのですよ、はっきり言いましてね。これが今の現実ですよ、建設業者の。このことについて町長はどない思われますかね。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 それは私は最近その業者から献金をいただいておったりそういうことはないのですっきりしたことが言えるわけですが、巷間そういうことはよく聞きます。それから、私もいろいろな経験がありますので、ある中で、目の前でそういう行為のやりとりがあったことも聞いております。最近になりまして、市川町で仕事欲しかったらだれそれに頼んだらええんやというようなうわさをもって、姫路の方を歩いて回っておるゼネコンの営業がおると、そういうことも聞きます。そういうことすべてを含めて、私も十分襟を正していかなければならない。また、指名に当たっても業者選択。


 それから、今、重里議員が言われました落札率の公表ということが、本当にそういうことについて効果があり、それをやらなければ信用ができない入札制度であるということであれば、十分これは検討していかなければならないと。一応また十分勉強させていただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 1年前になると思いますけど、同僚議員の質問に対して、一般競争入札にしたらどうだろうと、そのように同僚議員が言われました。そのとき町長は考えてみますと、町長はそのように言われました。だけど、1年たってもまだそのままでございます。その間に何があるのかと。もっと、1年もあったら公募入札、一般競争入札、指名入札もよろしいでしょう。だけどね、公募入札が一番妥当じゃないかと。どこどこが談合がなくなったか。長野県と、もう一つどっか言うてました。2つの県言うてました。


 こないだの和歌山の県知事ね、非常に不細工でしたね。前の議会で、私はやめませんと言っていました。明くる日になった。やめます。宮崎の知事は、私は知りません。そしてまたきょうになったら、やっておりましたと。人間というものは、本当のこと言うて、わからんときは知らん知らん、わかってしまったらやっていると。


 このことはこのぐらいにしておきまして、神戸新聞見ますと「住んでよかったと言われる町づくりをしたい」と、「社会資本の充実を目指して」、なぜ議会で所信表明されなかったんですか。これはだれかも同僚議員が言われましたけども、あなたが京都大学の法学部で政治学専攻と、昭和51年3月15日発行の時評集に書かれておりますが、この中には「腐敗の病根」や「庶民の実感」など書かれており、自分の理念だといって「政治とは現実を理想に高める努力である」と書かれてあります。これは余りにも違いに私はびっくりするばかりで、このことはどのように町長は思われますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私が昭和50年代からずっと本にしたものがありまして、書いたことは産んだ子供のようなもので、子供のことをとやかく言われて、後で、いや、あれは失敗したんやと、こう言うわけにいきませんので、私はそれは失敗したと思っておりません。私は、政治は現実を理想に高める努力であると。理想というのは、これは理想というものは本当にたどり着けないもの。しかし、それを目指して頑張っていくのが政治だと今も思っておりまして、私は今何を考えておるかといいますと、私は昭和50年から県会に出していただき、その前、46年に町会議員に出していただきました。それから、遊んだときもありますが、ずうっと地域のこと、あるいは国のこと、政治のことを常に考えてきました。


 その中で市川町について思いましたことは、この50年を迎えた中で、財政力指数が大体0.4前後を行ったり来たりしております。ところが、この市川町の0.4を行ったり来たりする財政力指数というのは、特別財政力が弱い町ではないわけですね。ところが、今日に来てぐるっと見渡したところで、私もその中に大きな責任を感じてはおりますけれども、やはり何々がおくれておる。どうも遠いところがあって市川町が見えない。こういうことは、私一人もそうですが、みんなでもう一回考え直さなければいけないんではないか。何かをやろうとするとつつき回る、どこかに何かができるというと、いや、こっちの方をしたらいいと、結局綱引きをしながら何もできない。そういうことの繰り返しが今日の市川町に至ってしまったんではないか。


 ただ、そうはいいながら、市川町には私たちの誇る橋本忍という、こういう立派なシナリオライターも出ておりますし、また、その他、清水喜市氏でありますとか、内藤利八氏といいますとか、時代の先陣を切って、寒い北風に当たりながら時代を切り開いていった先人もあるわけであります。そういう人の思いも胸にしながら、私は、お互いに力を合わせて、市川町を何とかよい方向へ今からでも切り開いていきたいと、それが私が現実を理想に高める努力でありますので、これを私の政治信条といたしております。どうも取り上げていただきましてありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、理想、信条を言われましたから、私も文化ということで、いろいろな名前の方出されましたですが、だけど、町長はどのように考えておられるかわかりませんけども、前のときにもお話ししたように、地場産業としてのゴルフ文化というものは、前話しましたですね。そのことをどのように考えておられるのか。非常に私としては地場産業が、100年以上たっているという地場産業をほったらかしておいて、そのこと自体に、橋本忍というシナリオライターがどうであったか。あの人は、はっきり言いまして監督が有名だったから名が売れただけですよ。私はそのように思っていますよ。そのほか何もないですよ。まあこの話はよろしい。次に参ります。


 行政指導10項目に関する質問についてということで、行財政改革大綱も織りまぜて話させていただきたいと思います。


 公務員制度の改革に伴う勤務評定の実施及び人件費の削減及び事務事業の統廃合と労務管理上の問題点についてということで、いろいろたくさん入ってますけど、これまでも再三にわたって職員の勤務評定についての重要性と、住民の公僕としての存在異議を決定づける根本基準として、広く住民の皆さんに明らかにされ、全体の奉仕者として努力過程を定めた勤務のあり方を、いつ、どのようにして行政の執行官として対応すべきかを、管理職の指導と監督を通じて、その資質や能力を高め、住民の負託にこたえるのが公務員の使命であり、そのために段階的勤務の評定が重視されるのが勤務評定で、その結果が成績としてランクづけされるものだと私は思っています。


 そして、最初に、勤務評定はいつから実施するのですかという、前回の議会でも質問しましたんですけども、全く違う形で給料表が示された。そして、あなた方にとって一体勤務評定とは何なのかということは、助役にちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 勤務評定につきましては、重里議員から過去にも何回か御質問もされ、そのときにも申し上げておりますけれども、今導入しようとして考えておりますのは、人事評価制度を導入しようということで、平成19年度から導入するということは前にも申し上げております。今、新しい給料制度に切りかえようとしておるわけでございますけれども、これの目的自体も、そういった段階的に勤務評定を給与に反映させるという目的のための給料制度の改正であります。それに向けて19年度から試行していきたいと、こういうふうに考えております。


 今、県下におきましても、市町の中でももう試行をやっているところもございますが、それを現実給料に反映させているところについては、私、今現在のところ聞いておりませんが、そういう先進町も十分に参考にさせていただきまして今後取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。


 当然に勤務評定というのは本来行うべきであるということについては、私もそういう認識ではございますが、これまでの本町のとってきた制度といいますか、制度化していないという部分については、非常に申しわけなく思っております。今その制度の構築に向けて試行を進めてまいります。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 あのね、助役、昭和36年に勤務評定をしなさいと。総務課長が例規集持っておりますからね、そこ見てください。約半世紀前にね、前にも言ったんですよ、半世紀前にも勤務評定をしなさいと。それは義務規定でしょう。義務というのは一体どういう意味があるのですか。助役、答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 重里議員おっしゃるように、義務というのは、必ずやらなければいけないと、こういうことでございます。ただ、システムとして構築をしていない勤務評定で昇給制度を運用しておるということでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 国民の義務というのは、3大義務があって、納税、勤勉、そして学校へ行く義務ということであります。その義務を果たさなければならないんでしょ、住民はね。そしたら、公務員というのは、市川町に住んでいるから義務は果たさんでいいんですか。どうなんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 義務を果たす必要がないという認識はいたしておりません。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 四十五、六年前にそういうように例規集にうたってあります。昔の議員さんは非常によく勉強されとったと思います。このことは何ぼ言っても答えになりませんから。


 次に、給料表にある1等級から8等級まで、このたび6等級までで定められましたね。これは何のためにそうなっているのかお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 このたびの給与条例の改正につきましては、提案のときも説明もいたしておりますけれども、国の制度、給与制度自体が変わってまいりました。そういったことで、それに準じた形での給与改正を行おうということでの今回の上程であります。


 6級制になりましたのは、国が、これまで本町が採用しておりました国の1級から8級までの給料表を採用しておりましたけれども、その部分が6級まで統合されたということでございまして、そのままを当てはめておるわけでございます。ただし、各号の間の金額は、旧の1号を4分割した号になっております。ですから、必然的に号数は非常に大きな号数になっておりますが、間差額は小さくなっております。それは先ほども申しておりますように、勤務評価の制度を給与に反映させるための一つの分割であると、こういうふうに私も理解をいたしております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 前の給料表でございますけども、第7条関係と書いてある行政職給料表。この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用すると、このように書いてあります。


 そして、助役ね、これずうっと足が長いですわね。ここまで来てますわね。これでしたら32まで来とんですか。これはなぜこういう足が長い給料表につくってあるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 各級におきまして、最高号給ですか、号が違うというのは、これは、本町におきまして採用しているのは国の給料表をそのまま採用しております。国のいわゆる昇給昇格制度といいますか、それに実態に合わせた形での最高号給が定められているんではないかと思いますが、その辺につきましては勉強いたしておりませんので、申しわけないですけども、お答えはできません。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 これ私見ましたんですけどね、このタレの部分というんですかね、末の部分ですかね。これは旧の自治省、今の総務省ですね。わたり制度は、町長は知らん言われましたけども、わたり制度いうのは知っておられますね、そこの幹部職員は全部。わたり制度いうのは知っておられますわね。わたり制度はだめだということが、旧の自治省、今の総務省ですね、そこから、先ほどもありましたけど、何か既得権が何だとかかんだとかいうことを話されてましたけども、これは、これ助役、はっきり言いまして、これ3号までいったら、大卒で入った者は死んでしまいますで、これ。これは、このタレの部分におったった人はだれかあるのですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 重里議員は非常によく研究されておるんで、タレとか申されておりますけれども、我々の方では、そのタレという言葉は使ったことない。どういう意味でしょうか。ちょっと御質問が理解できないんで、えらい申しわけないです。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 タレという言葉はね、初めは勢いよく出ております。最後になりましたらぽとぽとと垂れてきます。その言葉です。だから、この下の、これしましたら、1,900円ほどしかあれへん。2,000円、1,900円しか。これ3級のあれいきましたら、2,000円、1,900円ぐらいの給料、1年たって1号俸上がるごとにね。これで、なぜこういうことになったんか、ここまで来られた方があるのかどうかいうことを答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 それぞれの級において最高号俸のところまで行っている職員については、1級、2級、3級とか、その辺ではないと思います。5級、6級、今のですね、現行の6級ぐらいでは、最高のところまでは行っている職員があると思いますけども、それ以下の級のところでは、その下の方の部分まで行っているものはないと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そしたら、真ん中ばっかりをわたってきたんですか、飛び石みたいに。わたり制度はだめだと。町長は知らないと言われましたけど、そこにおられる方は、全部自治労の組合員かだれかだったんですよ。それが、わたり制度はだめだということは言われとんでしょ。そしたら、何でこれ下へおりて、また上へ上がって、直近上位の給料上がらないんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 わたり制度というふうに重里議員はこれまでからも言われておりますけれども、確かに一つのわたり制度かもわかりませんが、それぞれ級別資格基準というのがございまして、その級に最低在級何年を経過しないと次の級に昇格できないという一定の基準は設けております。ですから、その最低基準をクリアして昇格をさせていると、こういうことでございます。その職務の級といいますのは、やはり責任に応じてその級が定められているのでありまして、当然その上の級に昇格できる職員と判断した場合には、その一定の基準年数ですね、これを達成をした者で昇格を行っていると、こういうことでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、助役が言われましたように、そもそも等級とは、平職員からベテラン課長に至るまでの職務に対する習熟と責任の度合いを示したものであって、例えば、例えばですよ、係長職にある者については前は6級でしたね。特に高度の専門的知識及び経験年数を必要とする困難な業務を行う主務を担当するために6等級に格付すると。これは勤務評定をしたときの話ですよ。今、助役が言われたように、そしたら助役が言われるように、町長が言われるように、町長のところてんだとかさじかげんだとか言われても、それは仕方がないわけですよ。やることをやってないから、そういうこと言われるのですよ。そう違いますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 さじかげんとかところてんというようなことは、こちらから言うたかどうかわかりませんけれども、現実の問題として、私も外におってずっと見ておりまして、いわゆる公務員制度というのは、きちっとした勤務評定がなされて格付がされてきたかどうかということには、大変疑問を持っております。そういうことで、特にこの行革に入り、国の制度改正がある中で、できるべくはそういう判断をする能力も身につけながら、少し日がかかるかわかりませんけれども、今おっしゃったようなきちっとした基準に沿って職員を評価し、そして格付していける姿に持っていかなければいけないと、こういうふうに思っております。


 私が聞いておりますのでは、大体、75%だと低いから、80%前後の業務に対する勤務任数が確保されておる職員については、優秀な勤めをしたという判断のもとに、その規定に応じて格付を何年かに1回上げていくと。そうしておるうちに、管理職に近づいてくると、その辺になりますと、やはり管理職としての能力があるかどうかということの中で、現在の7級、8級、これからの5級、6級になりますか、6級だけになるのか、ちょっと私不勉強ですが、課長、副課長という管理職に任用していくということになっていくわけであります。さじかげんはないと思いますが、まさにところてんというのは、今日までやってきた国全体、そして地方団体全体の人事管理方式としては、ある意味では当たっておるんではないかと。それを是正していこうというのが現在の取り組みであります。御理解をいただきたい。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、町長ね、国も同じであろうかと言われましたですけども、問題の一番多いところの市でこれはやっとんですよ、はっきり言いまして。そこで、ぜひ言っておきたいことは、7等級、8等級の上級職員については、必要評定要素として、前にも言いましたけども、責任感、統率力、企画、判断、知識、技術、交渉などが求められるほか、選択評定要素として、報告、指導、研究心、公正、積極性、検閲などが備わっていてこそ、職員からも住民の皆さんからも信頼されるわけでございます。そう違いますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今日まで、今おっしゃったような能力が備わっておるものとして、ある意味では、一方ではところてんのような押し上げ方を受けとめてきたということでありますが、きょうも朝から人件費の問題、そして人事管理の問題、そして接遇の問題も、いろいろな面で厳しい御意見がありました。これは議会だけではなしに、一般社会、町民の皆さん方の御意見でもないかと、こう思います。真摯に受けとめまして、できることから、人事管理につきましても、勤務評定につきましても取り組んでまいりたいと。ただ、万に近い、あるいは千人に近い職員を抱えておるところでは、じゃあこういうところにこういう者を配置しようというと即私はできると思います。しかし、市川町のような100人から150人体制の中で、それに合わせて即人を動かすということ自体、大変無理がありますので、そういう実態も御理解いただきながら、できることで議会にも御協力いただき、私たちも努力してまいりたい。


 ただ、平成19年度からの問題につきましては、きょうも課長から申しましたように、少々新聞が先走ったような報道をして誤解があるかもわかりませんので、そこにあらわれていたようなところまでは踏み込みませんけれども、まず管理職の能力をアップをして、そして全体としてそういう制度がきちっと実施できるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私は何も無理なこと言うてへんです。人数が少ないからできないとか。はっきり言うて議会事務局たった3人ですよ。そこでもやれと、町長部局と同じようにやれということを言うとんですよ。このことが、町長が言われること、今言われとんはね、全く全然違うこと言われとんですよ、本当に。的外れですよ。このことを何時間もやっとっても仕方がございませんので、ある程度期待して、このことは終わらせていただきますわ。


 人件費の削減ということで、町長、助役及び教育長の報酬が20%カットが提案されていますが、それも1年限り。一体何があったんですか、なぜ今、賃金カットなんですか。そのこともちょっとお答え欲しい。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 報酬の削減、20%カットについて御質問がありましたので、これについてお答えします。


 この管理職報酬につきましては、普通、行政規模等を基本にして大体段々がついておるわけであります。現在私たちが持っております条例そのものは、それに遜色ないということですが、現在の財政事情の中で、もちろん町民の皆さん方にも痛みを分かち合っていただかなければならないと、もちろん職員に向けても、やはりその姿勢を先行して示さなければならないということで、これははっきり言いまして市川町の町長が実質60万円を切れる報酬が妥当なのかどうかという、外から見た場合に。ああ、それでよかったと、いや、それはそれぐらいなもんやと言われればそれまでですが、町民の皆さんが外へ出られたときに、よその町長は80万円以上で、うちの町長は50万円台やという、こういうものもやはりいろいろ影響あるわけですね。よくやったと言われる人と同時に、何やそんなもんかいと。だから、この問題につきましては、一応この70何万円かの報酬の条例はそのまま固定しておりますけれども、20%カットということを先行させていただいて、町民の皆さん方にも御理解を得、他の職員にも、やはり十分な理解を得て協力ができるようにという気持ちでおります。そういうことでありますので、議会の方からも、また町勢が回復して議員の皆さん方もぼちぼちどうだろうかというときがありましたら、また一緒に連れていっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 あのね、私が言いたいのは、何年、たった1年限りですかと私は聞いとんですよ。それにも答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 議員さん方も同じような姿勢で取り組んでおられると思いますが、過去1年を反省しながら、これからも頑張るぞということで、当面の1年間。今のような状況が続く限り、これ以上のことはあり得ないと、こう思っております。20%カットというので、それでいいのかと言われればまたいろいろ考えありますが、一応20%カットというのはこれで定着するものと、そういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、管理職と言われましたですね。どうせ管理職やられるんでしたら、三役だけじゃなくして、そこにひな壇に座っておられる方全部されたらどうなんですか。それの方が人数多いですよ。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 一般職員につきましては、組合とのいろいろな話も進んでおりますし、それから、現在示されております国の国家公務員給料表に基づく給与改定という中でやはりやっていくのが妥当ではないかなと、こういうふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 定数削減の結果、管理職の方が一般職よりも、課長から上ですけどね、多いと。不思議に思ってよく見ていると、一方で物件費の方へ、つまり紙代、鉛筆代、消耗品などに化けていると、1億5,500万ほどのお金が入っていると。そのうちの約半分が嘱託職員の給料だとか、残りがアルバイト、そして片方は臨時職員であると。これはどこにどれだけその人が配置されとんですか。アルバイトは一体どのように配置されとんですか。嘱託、臨時職員はどのように配置されとんですか。そして、それは法的な、アルバイトは3カ月という法的な制約がございます。臨時職員は6カ月という法的な制約がございます。そのことは、総務課長、お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 重里議員の御質問にお答えいたします。


 まず、アルバイトでございますけども、アルバイトにつきましては、短期で、例えば瀬加のどんぐりころころ館とか、そしてまた給食センター等で産休等で休まれた場合に短期でということで雇用しております。


 それから、嘱託につきましては、以前に議員にも嘱託の人数等をお知らせしたと思いますが、現在ちょっと資料が、唐突でございますので、だれがどこに配置しとるいうのがございませんけども、それにつきましては、また再度提出させてもらいます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今の答弁で、一体どこにアルバイトが何人おるんかと、臨時職員がどこに何人おるんかと、配置されとるのかいうことが全然それわかりません。


 そして、アルバイトは3カ月できちっと切られとんですか。どうなんですか、答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 アルバイトにつきましては、契約に基づいてするということなんで、短期ということなんで、多分3カ月以下で切っておるというふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 約7,700万ほどの金がアルバイト、臨時職員に使われとんですよ。多分3カ月で切っていると。法を逸脱しとるような発言してもうたら困りますよ。議場できっちりとした発言してもらわな困る。何人どこにおるということをはっきり言って。


○議長(河藤 敬三君)


 重里議員に注意します。質問内容を、そういうものを含めて質問書に記載してなければ、数字は即日返答ができない場合がありますので、質問書の通告書にそれを入れておくべきだと私は思うんですが、今、課長の言いますように、資料をまた、手元にないので、後ほどということを言うておりますので、その点、注意いたします。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 あのね、議長ね、答弁理事者がそこに全部おられるんです。各所管の答弁理事者がそこにおられるんです、議長ね。よく考えてみてくださいよ。そこに何人のアルバイトがおるか。アルバイトいうのは、私は、短期集中型の仕事で3カ月だから、短期集中型の仕事であろうと。そして、臨時職員……。


○議長(河藤 敬三君)


 注意します。私に質問をしてもうても困ります。


○9番(重里 英昭君)


 だから、議長が言われたことに答えよんです。


○議長(河藤 敬三君)


 いや、答えとるんじゃないです。私との質疑をやる場じゃございません。だから、私が今言いますように、通告書に明示して、そして、特に数字の場合は、いわゆる的確な数字を言わないけませんので、今、課長が言うておりますように、後ほど資料でなにしますと、こう言うとんだから、それになにしていただいたらいかがなものかなということを申し上げとる。


○9番(重里 英昭君)


 わかりました。議長。


○議長(河藤 敬三君)


 はい。


○9番(重里 英昭君)


 あのね、数字はそれでよろしいです。人数はそれでよろしいです。


 だけども、アルバイトというものは短期集中型の仕事であろうと思う。そして、臨時職員というのも、ある程度、一月休まさなあかんと、継続してその職員を使ってないか、アルバイトも使ってないか。一番心配するのは、今、職員が、係長以上が50名だということになっています。そうしたら、その職員とアルバイト、臨時職員との間にどのような問題が生まれているかと、私が言いたいのはね。お互いに疑心暗鬼になって、お互いに信頼関係が薄れていっとんですよ。私はそういうことがないように、きちっとした数字を、課長につかんできちっと報告してもらいたいと。議長がそない言われましたけどもね、私は、各長ですから、どこに何人おられるということがはっきりとわかっていると思うて私は質問したんですよ。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 職員の数につきましては、今手持ちにないのではっきりした数字が言えないということで、後刻提示をさせていただきますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。


 それと、臨時職員につきましては、当然に一定の事務について、その期間契約して使うわけでございまして、当然そういう方法で契約をいたしております。ただ、その業務内容によりまして、当初考えておったよりも期間がかかるとかいう部分があるかないかわかりませんが、そういった場合については、これは延長もあり得るわけでございまして、そういう意味では、長期にわたるといいますか、6カ月を超えるとかいう場合もございますが、そういう仕事の内容によりまして長期にわたる可能性はありますけども、今現在そうした長期はないものと思っておりますが。


 あとは嘱託ですね、嘱託の職員につきましては、これは1年の契約で契約をいたしておりますし、そういった形で、嘱託、臨時の使い分けといいますか、すみ分けにつきましては、十分考えていかなければいけない。


 ただ、臨時職員につきましては、いたずらに長期になるようなことのないようにこれはしなければいけないというのは当然であります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今申し上げた問題点、初めから申し上げた問題点、非常にたくさんの投書やビデオテープが送られてきております。書類やビデオテープが送られております。このここでテレビカメラを持って入ってビデオテープを見ていただくか、それとも、またいつか全住民にそのビデオテープを見ていただくか、いつかは白日のもとにさらしたいと、そのことは思っております。


 そして、非常に疲れました。議案第69号、平成18年度市川町公共下水道事業特別会計補正予算についてということでちょっとお尋ねしたいと思います。


 歳出の第5款の節の項で共済費、一般職の市町村職員共済組合負担金ですが、職員1名に対して追加費用負担金102万8,000円、これは何のための追加費用なんですかということと、退職手当組合負担金73万7,000円、町の退職金ですか、それともほかのものですかいうことと、互助会負担金2万4,000円、県の互助会と何の関係があるかということをちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今、重里議員のお尋ねの問題は、公共下水道事業会計の今回の補正予算に係る給与費明細書の中の部分でございましょうか。


 給与費明細書をごらんいただきたいと思いますが、8ページでございますが、補正前の人数が5名です。補正後6名ということで、1名増になっております。これのいわゆる給与の増額補正ということでございます。したがいまして、給料、手当、共済費が含まれております。そういうことで、給与費総額が901万6,000円の増加補正と、こういうことでございます。


 退職手当組合であるとか互助会であるとか申されておりましたけれども、これは、この1名分の増額に係る部分の、いわゆる共済費の内訳でございまして、それぞれこういった負担金が必要になってくると、こういうことでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 これ退職手当組合負担金73万7,000円というのは、これは1名分の退職金ですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 退職手当組合の負担金といいますのは、組合に対する負担金でございますけども、1名といいますのは増員1名でございますが、4月から3月31日までを計算した金額で増額ということでございまして、退職手当組合につきましては、我々のような町で退職者が発生したときに、一度に予算化してその退職金を支払うことができないということで、組合を設立しておりまして、その退職手当組合に負担金を、その給料に係る応分の負担をいたしております。退職の際には、退職手当組合から退職金が支給されると、こういう制度でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私も調べたんですけども、互助会とは、市町村共済組合法ができたときに、福利厚生事業の中身が整理され、長期給付については共済組合、短期給付については互助組合として、生協法を基準に互助組合がつくられ、中小自治体にあっては共同運営として互助会がつくられたものとして理解しているが、これでよろしいんでしょうか。近年、この運営の面で、脱法行為や、支給される給付金がやみ給与などと国税当局からの厳しい指摘がある中で、公務員には、特に市川町のような実態のある中では、自浄作用として大きな決断を迫られているときであると思うんですけど、どうなんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今、重里議員のお尋ねにつきましては、本県の職員互助会につきましてはそういったことではないと思いますが、過去に他の府県では、そういった二重退職金であるというようなことから問題になっているところがございます。ただ、本県の市町村職員互助会につきましても、退職生業資金という制度がございました。これにつきましては、当然個人の掛金もそれに係る部分はあるわけでございますが、公費負担も当然ございます。そういったことから、他府県でそういう状況が起きまして、県の市町村職員互助会におきましても、この退職生業資金の制度について見直そうということから、ちょっと年度は忘れましたが、その制度はもう廃止をいたしております。したがいまして、今の兵庫県市町村職員互助会では、そういった問題はないものと考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 一応また次のあれに調べさせていただきますが、一応ないものということで安心したいと思います。


 それから、35年以上は約59カ月であると、退職金はね。それに2%から20%余りが市川町はプラスするという、国の方に書いてありましたけれども、これは市川町の方式としてはどのようにやっておられるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 退職手当の支給率につきましては、先ほど議員申されましたように、35年勤続の者で59.28ということでございます。最高限度も59.28カ月ということでございます。


 その加算措置につきましては、2から20%と、こうなっておりますが、定年60歳で、1年早期退職するにつき2%の加算をするということでございます。最長が10年ということですね。10年早期退職すれば20%を加算すると、こういう規定でございます。それは退職手当組合も認めておるところでございます。ただ、この加算額につきましては、特別負担金として町がそのときに支払うことになります。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。再開は18時20分といたします。


      午後6時06分休憩





      午後6時20分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、前田誠一君の質問を許します。


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 失礼します。議席番号8番、前田誠一でございます。通告による一般質問をさせていただきます。


 初めに、質問に入る前に、学校教育について、奥平議員が大変詳しく質問されていますので、削除をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 議案第63号について、平成18年度市川町一般会計補正予算(第4号)について、大変町債が多額になっておるように思います、当初予算から見るとね。大変健全財政を求められている中、当初からこの補正でいくように、予算初めからわかっとったんじゃないかと、その点、お答え願います。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 前田議員の質問にお答えいたします。


 御指摘のように、当初予算から比べまして、補正額が、当初予算が2億6,450万円の当初予算でございまして、補正が2億9,370万円で、総額で5億5,820万円の起債になっておるという御指摘かと思います。議員いつものように町の借金、町債につきまして関心を持っておられまして、いろいろと私どもと議論をするわけなんですけども、この内容につきまして若干御説明をし、御理解を得たいと思いますので、説明をさせていただきます。


 まず、当初予算が2億6,450万円、そして補正予算が2億9,370万円でございまして、これにつきましては、たしか9月議会だったと思うんですけども、臨時財政対策債、これにつきまして額が確定をいたしまして210万円の増額補正をさせていただきました。合計で1億9,630万円。


 この臨時財政対策債といいますのは、これは国の制度の中で交付税等の減額措置がございます。そういうものに対しまして国が臨時的に財政を助けてやろうという制度でございまして、これにつきましても、今の国の財政状況下では、今、県から聞き及んでおりますところでは、平成21年度には廃止にはなるということでございます。


 そして、この償還につきましては、100%交付税で積算されまして、元利償還は100%交付税に算入をされます。


 それから、同じく減税補てん債、これにつきましては、9月議会でも350万円の増額補正をさせていただいております。合計で1,080万円となっております。これも同様に減税措置の税対策ということで、これも臨時財政対策債と同様、100%元利償還が交付税に算入されるものでございます。


 そして、このたびの公共土木災害復旧に係りますところの260万円の起債のことにつきまして御説明を申し上げます。これにつきましては、公共土木災害でございまして、これは国の査定がございまして事業費が確定しまして、そして入札をし、工事費の最終額が確定してまいります。そして、事業費から補助を引きまして、補助残の100%を起債を充当ができるという制度でございます。これにつきましては、元利償還の95%が交付税に算入をされるということでございます。


 そういうことの中で、それから、今回御提案申し上げておりますところの借換債の関係でございますが、今までにも御答弁申し上げましたように、今の財政状況の中で、元金の償還が非常に厳しいという中で、向こう10年間の財政計画の中で県との協議を重ねてまいりました。そして、一応県との協議の中で借換債の適用を受けたということでございます。


 内容といたしましては、説明もしておりますが、もう一度説明を申し上げます。それぞれの文化センターなり保健センター、そして一般単独事業で借りた借金でございまして、これにつきましては、播州信用金庫、それから市町村共済組合、市町村振興協会、この分につきましての借り入れにつきましては、全額繰り上げ償還をさせていただくと。そしてもう一方は、但陽信用金庫で借りておりますところの文化センター建設に伴いますところの起債につきましては、期間延長を5年延長させていただいたという内容でございます。


 そして、ちょっと説明が長くなるわけなんですけども、当初予算ベースの中で上げておりましたところの事業につきまして、すべてが投資事業で、この内容につきましても若干触れておきたいと思います。


 農業農村整備事業債、これは甘地地区でやっておりますところの経営体育成整備事業、県営ほ場整備事業に係る町負担分でございまして、これにつきましては170万円の起債を当初予算で上程をしております。そのうちの50万円につきましては、通常債といいまして交付税算入が30%、そして残りの120万につきましては、財源対策債といいまして、これも国の措置によりまして元利償還の50%を交付税に算入していただけるという事業でございます。


 それから、農地等保全管理事業債、これは現在やっておりますところの県営のため池事業に係る市町負担金でございます。これも同様に1,090万円の予算措置をしておったかと思うんですけども、その中の320万円につきましては通常債でございまして、元利償還の30%を交付税に算入されると、残りの770万円につきましては、これは財源対策債としまして、50%の元利償還の交付税算入がある事業でございます。


 続きまして、林道整備事業、広域基幹林道に係る市町負担金2,340万円。この内容につきましても、700万円につきましては通常債、30%の交付税算入がございます。残りの1,640万円につきましては、財源対策債で50%の交付税算入がございます。


 それから、道路整備事業債、これは河内小畑、塩谷坂線の関係でございますけども、780万円。これにつきましては、50%の交付税算入がございます。


 以上のような状況でございまして、我々といたしましては、できるだけ町債を発行せざるを得ない状況下にはあるんですけども、17年度決算ベースで申し上げますと、93億8,000万円余りの町債があると。そして、いつも議員御心配のように、今回合計いたしまして5億余りの町債ということの中ではございますけども、財政運営上、やはり地方交付税で措置をされる分につきましては、非常に一般財源厳しい状況下でございますので、そのような起債を適用しておるというようにしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私、9月議会に課長の方から答弁をもらっております。21年が公債費が一番ピーク、そして33年、長期にわたって大変厳しい財政が続くと思っております。今回の町債、当初予算では2億6,450万ですから、これは単年度の構成比率が5.4%。それから、総枠で単年度の見てみますと、11.1%の単年度の構成比率がなると思います。必ず金を借れば借金を払う、これが大変、12億幾らとなっとうわけなんですが、これが24.1%ぐらいになっとう思うんですが、大変借り方がバランスを崩しているんじゃないかと、私このようにとらえております。9月のときも、課長の方から詳細にわたって答弁もらっているわけですが、公債費比率の町債発行額を見ると、年度には減額なるように私は認識しとるわけなんですが、とにかく借金すれば長期にわたると。10年から25年。その中で、いわゆる累積の中で、こういう今の借金の支払いがたまってきて今の現状になっとると、私はこのようにとらえていますが、その辺、お願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 前田議員御指摘のように、私もそのように考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 参事のいつも的確な答弁もらっとうわけなんですが、借りるときに、やはりそういうことも少し余裕を持ったとこに町債を発行していただいて、腹八分の精神で借り入れもしていただきたいと。これ常に私、借金すれば必ず金利がついてきて、交付税で返ってくるように聞いとるんですが、いつも長期にわたって、利息も0.9から2%ぐらい、今からまた必ず上がってくるように私は認識しております。その点、借ったらなかなか支払いができないと。そして今言ったように12億1,500万ですか、これが町債に、本町のそれこそ自主財源である12億9,000万、わずかしか残らないんやね、これ差し引きすると。とにかく、いわゆる借金して予算を組んで借金を私は支払いをしているように、当初からこの予算について、何でこう初めから町債を、14年度なんか11億ぐらい町債を発行されとんやね。これでは先送りになっていくと、私はこのように思っとうわけなんですが、これは33年にはかっちりした健全財政になるんか、その辺のとこを参事の方、お答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 今、県との財政計画のヒアリングの中で、一応県とも了解は得ておりますので、この件につきまして説明をさせていただきます。


 今現在、前田議員御指摘のように、公債費が非常に歳出の中でウエートを占めております。これにつきまして、公債費の縮減というんですか、そういう措置を今後考えております。


 その1点目が、今回も上程をさせていただいておりますところの借換債というように御理解をいただきたいと。


 そして、現在の財政計画で申し上げますと、平成の27年度の中で、一般財源ベースでございますけども、約6億3,000万程度の公債費で今のところ済むであろうと。これにつきましては、当然投資的事業を展開しまして、そしてある程度の起債を発行するという前提条件で計算をしております。それで、いずれにいたしましても、できるだけ、一般単独事業債といいまして、全く国からの財政措置のないものにつきましては、できるだけ借り入れをしないという方向で財政運営をやっていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私、ちょっと今、財政の交付金で返ってくる比率も見ております。39.2%ほど一般財源から出ているように思っております。交付税で52.5%ほどの、17年度の決算でね。大変有利な借り方であると思うんですが、ただ、この借り入れが長期であるということが、我々あと9カ月、10カ月ないわけなんですが、大変参事力を入れて財政改革やってもらっとんですが、33年に財政が立て直ると言われるんですが、その時分に参事もおれへんと思うんでね。その辺ちょっとね、しっかりと予算を立てていただいて、先延ばしはやめていただきたいと、そしてできる限り交付金つきの借り入れをしてもらいたいと、そのように思います。


 それから、今言ったように17年度の公債費比率が大変21.4%ぐらいになっとんですが、単年度では、今言ったように24.1%。これが大変ネックになっていると思います。とにかく町債の額を抑えていただいてね。大変厳しい、借金がふえる中、抑えいうのは大変無理だと思うんですが、その点御理解願って、また、少子化、また人口減少の中で町税も減ってくると、私はこのように認識をしております。一日も早く、なるべく健全な財政に持っていっていただきたいと、このように思います。これは今、参事の方から答弁もらったんで了承します。


 それから、次の19年度の予算について、どのような枠組みいうんですか、今、国の、きょうですか、国債が25兆5,000万の削減、また、地方債の200兆超えたという中で、大変厳しい国からの交付金の状態がおりてくると思うんで、借金はすな、健全財政せえ、また、いろいろの事業をせえって、大変難しい面があると思うんですが、参事、どのようなお考えであるんか、御答弁願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今年度の国の国債発行の問題、きのうテレビで報じられておりました……。


 えらい失礼をいたしました。きのう国債発行について、安倍総理の方から国債を最大限減額するようにということがあったようで、これの基盤になっておりますのは、税の増収が見込めると。そういうことで、それを歳入に計上して、結局は前年度並びの約30億ということでありますので、そのことによって地方の歳入が締めつけられると、いろいろな関係が締めつけられるということないと思いますが、ただ、三位一体の改革の税源移譲その他、いろいろ計算上は上がっておるんですけれども、本当にこういう弱小団体、税源を持たないようなところがどうなるのかと、まだまだ見通しは暗い。


 ただ、そこで少々の救いは、新型交付税と言われておった地方交付税については、余り計算上、我々の団体には大きな影響はないんではないかと言われておりますが、ただ、これも年々率が下がっていくということが前段ありますので、十分留意してやっていきたい。それの認識に立った上での今年度の予算編成の方針については、長尾参事の方から御答弁させます。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 基本的な方針につきましては、今までの財政状況の環境等につきましては、町長が若干触れられましたので、そこは省かせていただきますけども、いずれにいたしましても、本町の財政状況は危機に瀕しておるということの一言に尽きると思います。


 御案内のように、平成20年度から後期対策の医療費の関係、それからもろもろの介護保険、それから国民健康保険の医療費の増大ということで、一般会計からの事業会計への繰り出しがふえてこようかと思います。


 また、一方では、町長は楽観的な言葉の中で新交付税の話をされましたけども、しかしながら、我々といたしましては、非常に厳しい新交付税制度であるというように理解をしております。その中で我々、今、総務省の方からいろんな試算が来ております。そういう中で、我々が期待しておる数字につきましては、若干目減りもしておるという厳しい状況下でございます。


 そういう中で、やはり職員一人一人が、今現在やっている事業についてもう一度見直しをしていただきたいと。今回、すべての課長、室長に、私の名前で、一応来年度の予算の取り組みについての基本的な考え方をお示ししとんですけども、やはり現年度やっておった事業をそのまま踏襲するんではなく、やはり職員一人一人が検証し、このことがどのような形で町民に結びついていくのかということをもう一度検証していただきたいというように考えております。


 それと、いずれにいたしましても、やっぱり住民あっての町でございますので、住民サービスにつながる施策について、新しいものがあれば積極的に取り入れると。そういうような形で、この新年度予算をつくっていただきたいと。それで、特に投資的な事業、朝からも、各議員からも道路の問題、あるいは下水道の問題等々の質問がございましたけども、財政担当といたしましては、できるだけ、先ほども前田議員も言われておりましたように十二、三億の公債費ということになりますと、現在の市川町の町税に当たるという状況の中で、投資的事業につきましては、やはり十分に我々も考えておりますし、それと、やはり必要度合い、緊急度等も十分勘案した上で、十分な予算措置ができるかどうかわかりませんけども、そういうふうな方向では考えていきたいと思っております。


 そういう意味で、まず第1に、要は財政再建団体に陥らないために、やはり町債の発行の抑制。それから、新しい歳入源の発掘。そして、それぞれ各職員一人一人が前向きな形で、一歩も二歩も飛び込んだ形の中で、やはり新しい町政施策を見出していただくと、それを行政に反映していただくような形でやっていきたいと思っております。


 それと、平成19年度から税源移譲という話があるわけなんですけども、この件についても若干触れておきたいと思うんですけども、これは地方分権の一環であると国は言っております。しかしながら、税源移譲されました財源につきましては、当然町税でございますけども、これはあくまでも100%取り切った中で市川町へ移譲された財源でございます。しかしながら、現在の市川町の税収、税の徴収率等を勘案しますと、かなりの金額が削減される。よう取り切らんのではないかということも考えております。そういう面からしまして、平成19年度につきましては、財政的にも歳入歳出あわせまして非常に厳しいかと思いますけども、皆さん方の期待に沿えるような形の予算編成ができればいいなと考えておりますので、御協力と御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 18年度当初予算で交付税18億、これは、この市川町の予算の中で構成、単年度の予算の比率が、ウエートが大変大きいと思っている36.7%。そして、残念ながら、本町、町税が大変、他町と見ると、福崎町は自主財源29億ぐらいあったと思うんですが、神河町で22億ぐらいですか、市川町は12億、13億ちょっと切れるように、このように認識しております。しかし、今、景気、大変大企業はいいわけなんですが、我々末端、我々も年金生活に入っているわけなんですが、そうこの町税は私は見込めないと。いわゆる団塊の世代とかいう、現役でばりばり働いてくれる人がたくさんおれば税収も上がると思うんですが、そういうことを加味しながらね。大変不平ばっかり、3年間、財政見直せ見直せと私言ってきたのは、必ずこの財政、いわゆる借金すれば後々尾を引いてくると思うんでね、その点、参事ね、おる間に見通しだけは、私、9月まで責任あるからね、これはどうしてもやっていただきたいと。その辺のところ、かたい決意でお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 今言われますように、私も今資料を持っておるんですけども、この4号補正、今回御提案申し上げておりますところの補正予算の段階におきまして、普通会計ベースで申し上げますけども、普通会計ベースで52億2,600万余りの予算になっております。そして、今言われておりますところの税金の占める割合ですね、町税の占める割合が24.7%という状況下でございます。そういう中で、少子高齢化ということが市川町にとっても大きな問題でございます。そしてまた、世間一般では景気が回復しておるということを言われておりますけども、実感として景気の回復いうのは、我々市川町では感じられないいう状況下でございます。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、平成17年度決算ベースで93億8,000万余りの公債費の残高があると。これが財政を圧迫しておることは明らかでございます。そういう意味からしまして、今、県とも協議をしておるんですけども、やはり平成27年度、先ほども申し上げましたように一般財源ベースで公債費を6億3,000万程度までには抑えないと、やはり市川町の財政はもたないということでございますので、いずれにしましても、今、作成しておりますところの財政危機突破工程表、俗に言いますところの財政計画をやっぱりかなり履行しないと、なかなか難しいんではないかと。


 そうなりますと、勢い町民の要望でありますところの投資的な事業が、要望額の半分もできないような状況下になろうかと思いますけども、いずれにしましても、住民あっての市川町でございますので、再建団体に入りますと、やはり町民が不幸になるだけでございます。夕張市でもいろんな問題が起きておりますけども、そういうような状態には絶対させたくないと。そういう意味からしまして、やはり辛抱できるところについては辛抱し、そして緊急度、優先度、そういうものを十分に勘案した上で、投資的な事業の方へ回していきたいと。いずれにしましても、公債費を抑制するということが、本町にとっては第1の大きな目標であるというように私は理解しておりますので、そういう形の財政運営をしていきたいと思っておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私もこの事業、いわゆる町債発行して事業をやらんと発展はないと、これは認識しております。ただ、借金の支払いの比率が大変大きいと。やはり住民に最後まで響いてくるんじゃないかと。この17年度を見ても、単年度で本当にこう、この21.9なんですが、当初予算でね。これ今、単年度24.1、12億1,500万、これ、はや上がってきとうからね。私は単年度、単年度で追っていったら、やはり公債費が抑えられるんじゃないかと、私はこのように思っております。参事にいつも不平を言っとるわけなんですが、これも住民のために、また職員のために、今大変厳しい、各議員から出ているわけなんですが、やはり肝に銘じていただいて、一日も早くね。単年度に借金が集中しとるの、これはよくわかるんですわ。それはわかるんやけど、余り延ばすと、また後へ後へ借金が先延べするし、金利も入ってくるし、国の補助金も削減されると。それから、我々の自主財源である一番大事な税収も余りふえてこないと、減ってもふえてこないように、私はこのように認識しとるわけなんで、ひとつその辺御理解を得て、参事、ひとつ力いっぱい改革に向かって邁進をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、投資的な事業はあるんかないか、その辺のとこをちょっと。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 先ほども申し上げましたように、今、投資的事業につきましては、本年度、ここの補正予算におきましては、道路維持に伴いますところの1,400万円の投資的経費。それから、投資と並行しまして災害復旧も、これも建設事業の一部になるわけなんですけども、公共災害、これにつきましては、専決処分の中でも報告を申し上げましたように、そういう形の投資的事業を考えております。


 いずれにしましても、非常に国の制度自体が、三位一体の改革の中で、来年からは三位一体の改革の中の国庫補助金、負担金の削減の2期目に入ります。これが平成19年度から平成21年度、これをもちまして、国庫補助金、負担金の廃止、また縮減が完成すると、国がそう言っております。そういう中で、できるだけやっぱり投資的事業につきましても、国の制度、あるいは県の制度があるうちに、やはり住民の理解を得ながら、早急に着手することが市川町の財政状況を考えた場合いいんじゃないかと。


 県の関係で申し上げますと、県の自治振興事業という事業、県単独の事業があるんですけども、これにつきましても、下水道につきましては今補助をしております。しかしながら、自治振興事業につきましても県の財源が非常に減っておるという中で、今後、下水道事業についても厳しい状況下になろうかと思います。そういう状況を想定いたしますと、一日も早くそういう事業に着手してもらえる、もらえるいうんですか、言葉にちょっと語弊がありますけども、いただける補助金につきましてはいただいていくと。そのことによりまして一般財源が助かるということでございますので、いずれにいたしましても、投資的事業につきましては、補助があって、なおかつ住民が必要とする分については積極的に取り組む必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私もこの投資的な事業、いわゆる道路に対しては、修繕なんか、これはもう仕方ないと、これは十分わかっております。ただ、この中であるわけなんや、私ね、もうつかんどんやけど、この辺はおいときますけどね。測量で130万いう、きちっと上がっております。これはあんまり言うてはいかんように聞いておるんで、この辺でおきますけど、私は、健全な財政には健全な行政があり、健全な行政には健全な財政がある、私はこういうふうにモットーとしていますので、その点御理解願って、これで19年度の予算編成については質問終わりたいと思います。


 今言ったように、この学校教育については削除をお願いしてます。


 税収について少し質問させていただきます。この中で、我々の一番自主財源になる税収、固定資産とかあるわけなんですが、この辺のとこを年度別に私拾っとうわけなんですが、17年度並みに見込みは課長の方であるんかないか、その辺だけお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 先ほど来、平成19年度を見渡しての景気動向というような話が出てまして、追い打ちをかけるように暗い報告をするかもしれませんが、よろしくお願いします。


 議員御質問の中にもありましたように、町税が貴重な自主財源であるということは言うまでもありません。


 また、最近、経済成長見通しを下方修正するといったような情報も流れておりまして、当町の場合もその例に漏れず、労働ないし雇用の環境といいますか、状況は決して安定したものではございませんでして、そういった中で、企業の純益がそこそこ上がってきよるようではありますけれども、それが個人には還元されてないということから、個人の所得は伸びてきておりません。


 そういった中で、本年度の税収見込みというところなんですが、前年度、平成17年度と比べまして、個人町民税につきましては、税制改正に伴いまして幾分増収となる見込みでありますけれども、固定資産税につきましては、平成18年度は評価がえの年度でありまして、家屋等の減価、また、新たな投資はそうは見られなかったというところから、固定資産税の落ち込みが大きい面がありまして、そういったことから、現年分プラス滞納繰り越し分を含めまして、当初予算に12億9,068万7,000円、13億弱の予算計上をいたしておるわけでございますが、それがすり切り確保できるかどうかなというところでございます。当初予算の概要説明の中にも触れていますように、昨年から見まして、全体から見れば少ない幅かもしれませんが、330万弱の落ちというふうに見込んでおります。最終的には、何とかこの当初予算額そのものは確保いたしたいなとは思っております。


 お尋ねの後段にありますように、問題は徴収率の問題でございます。平成18年度の11月末現在で、町税の現年課税分の収納率は、法人町民税が翌月公金収納ということになっている関係もありまして、法人町民税が幾分収納率は下がっております。これを除いては、前年度よりやや上向きでありまして、町税、普通税全体で、この11月末現在で66.9%ということで、前年同期が65.7%でありましたから、前年より、わずかですが、1.2ポイント上昇といった形になっています。


 今は一般会計ベースの話ですが、一方、関心事であります、少し離れますが、国民健康保険税、特別会計につきましてですが、これにつきましても、同11月末現在で53.0%ということで、前年同期が52.2%でございましたから、これにつきましても、わずかですが、前年より0.8ポイントほど、やや上回っているといったような状況になっています。


 先ほど来申し上げておりますように、町税、普通税、全税目を通して、昨年度の97.3%の徴収率を、前年度を超える徴収率の確保、それから国保税につきましては、税率改正のときにも試算で入れておりますように、95%の確保を何としてでも死守したいなというふうに思っておりまして、賦課の公平、適正化、それから公平性の確保に努めますとともに、納税環境としましては、住民税を初めとします地方税の増税感が非常に強い中で、余り芳しい環境ではないんですが、非常に厳しい面があるわけですが、収納率の向上に向けて、臨戸訪問徴収等を収納率の向上に向けて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 前年度並みということなんですが、町民税、私、この今の、国はいざなぎ景気超したとも言うんですが、私は、会社自体、また個人の所得はそう、9月の中間決算で発表されとったのは、特殊な企業はよく向かっているのはわかるんですが、そう我々の方へ、庶民には回ってこないと、私はそのように解釈しております。


 ただ、今言った我々の一番自主財源である町民税、固定資産税、これが一番ネックになってくると。今言ったように平均で17年度で97.3%、これもわかるんですが、この中で軽自動車、ちょっと課長の方へ質問、これは単車のことなんやろか。これ私、検査受けるときに、我々普通車は納税証明を持っていかんと検査受けできないと。しかし、軽自動車の中で単車なんか市川町の発行しているナンバーあるわけなんですが、それも放棄して、役場へ返還せんと、それがずうっと引きずっとんじゃないかというようなとらえ方もしとんですが、その辺のとこ、課長、わかればひとつお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 失礼します。現年未収のうち、軽自動車税の件についてなんですが、まず額で、軽自動車税の本年度の調定額はざっと3,000万余りなんですが、そのうち、軽自動車税につきましては月割り課税がございませんので、年1期といいますか、4月課税が全期なんですが、11月末現在で、この3,000万余りの調定のうち63万7,000円余りの未収がございます。10月徴収月間、それから昨日12月の11日から年をまたぎまして1月の末まで、12月の徴収強化月間を設定して、きょうも課員出てくれていると思うんですが。


 その中で、車台数まではちょっと把握はしてないんですが、今年度の課税客体そのものが、50ccから125ccまでのバイクは120台余り減になりまして、それから4輪の基本の乗用車が逆に200台余りふえまして、差し引き、課税客体数としては前年度より100台ほどふえているんですが、ふえたものが未収になっているか、そのほどはちょっと分析はしておりませんけども、できるだけ臨戸訪問徴収の中で、ナンバーを既に紛失しているもの等、そういったものについては押さえをして、町のナンバーについては廃車の手続を、それから県ナンバーにつきましては自家用車協会の方で、既に乗れない、乗らない状況になっておるんであれば廃車の手続をするように、そういった催告をして、次年度の未収につながらないように、本年度の完納をさせて、できるだけ未収を引っ張らないように、そういった手だてをしていると。ちょっと答えになっていないかと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 17年度で軽自動車98.4%ぐらいです。今言ったように、この単車のこれが私には、今120台言われたんですが、その辺のとこ、軽四の場合は、検査受けにそれは要らんのんかいね。その辺のとこ、私もちょっと定かでないんですが、検査受けのときにね、この納税書いうんですかいな、あれを持っていかな受けられへんことはないんでっか。その辺のとこちょっと。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 軽自動車の車検受けの件でお尋ねをいただきました。初回は別にしまして、あとは2年ごとに車検がございます。税を完納していなければ、納税証明を、普通車の納税証明と同様に出します。今年度から2年分を完納していなければ納税証明は出さないと、そういうシステムに改めましたので。ただ、物がないというのもあるんですよね。ナンバーをつけたまま野積みでほったらかしていると。そういったものについては、確認して、できるだけ公の手続をさすようにということで取り組んでおりますので、目に見えない未収をできるだけ減らしたいと、こういうふうに今思っております。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 税収、いわゆる平均で17年度は97.3%ぐらい収納、大変、私から言わせたら、まあよくできているように思います。いわゆる100%いうのは不可能で、これは私も認識しとるんですが、ただ、今言われたように、ナンバー失うたとか、そういうような軽自動車の関係は100%あって当然だと思うんですが、その辺のとこがね、もう一度頑張っていただいて、とにかく、まあ言うたら自動車、いわゆるぜいたく品になるんですから、その辺のとこも、坂本課長の方からもひとつ力入れて収納していただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


 1番、木村靖夫君。


○1番(木村 靖夫君)


 木村です。議案に対する関連質問を一つさせていただきます。


 18年度の一般会計補正予算の中の22ページの土木費の道路維持費の中で1,530万の補正が上がっておるんですが、内訳として委託料130万、これは測量設計委託料になっております。その下に工事請負費として1,400万、道路修繕工事費が上がっておりますが、この設計委託料と、この下の工事請負費との関連性はどうなんですかね。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 今回提案しております道路維持費の委託料と、工事請負費のそれぞれ道路修繕工事費として1,400万を予定しておりますが、これにつきましては直接関係はございません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 1番、木村靖夫君。


○1番(木村 靖夫君)


 特別関係がないということであれば、この設計委託料の130万というのは、どの工事に対する委託料ですかね。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 具体的な路線名でいいますと、東川辺門前東線といいまして、この路線の測量及び設計の委託料でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 1番、木村靖夫君。


○1番(木村 靖夫君)


 一般会計の補正は、あす総務文教の方で、付託をされておりますんで、詳細についてはそこでまたお尋ねをしたいと思います。一応その関連だけを質問させていただきました。どうも。終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査することにいたします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明13日より委員会審査のため本会議を休会し、12月22日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後7時12分散会