議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 市川町

平成18年第3回定例会(第3日 9月29日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月29日)





   平成18年第3回(第408回)市川町議会(定例会)会議録(第3日)





 
 平成18年9月29日





〇応招(出席)議員    16人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      住民環境課長   川 崎 正 人


  助役      藤 原   茂      健康福祉課長   森 岡 定 由


  総務参事    長 尾 重 則      地域振興課長   青 木   繁


  民生参事    橋 本 雅 明      下水道課長    岡 本 哲 夫


  事業参事    小 野 芳 則      出納室長     大 畑 泰四郎


  総務課長    山 本 芳 樹      水道局長     高 橋 昭 二


  管財課長    西 村 隆 善      教育長      島 田 郁 男


  税務課長    高 木 富 彦      学校教育課長   岩 木 正 昭


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   楠 田 光 好





議 事 日 程





日程第1


  報告第 7号 専決処分した事件の承認について


         (平成18年度市川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


          )


         〔討論・採決〕


日程第2


  議案第43号 市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条


         例について


  議案第44号 市川町議会議員等の報酬、手当及び費用弁償支給条例の一部を改正す


         る条例について


  議案第48号 平成18年度市川町一般会計補正予算(第2号)


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第3


  議案第45号 市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例について


  議案第49号 平成18年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  議案第50号 平成18年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


  議案第53号 市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第4


  議案第51号 平成18年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第5


  認定第 1号 平成17年度市川町一般会計の決算認定について


  認定第 2号 平成17年度市川町地域改善対策事業特別会計の決算認定について


  認定第 3号 平成17年度市川町住宅資金等貸付特別会計の決算認定について


  認定第 4号 平成17年度市川町学校給食特別会計の決算認定について


  認定第 5号 平成17年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定


         について


  認定第 6号 平成17年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について


  認定第 7号 平成17年度市川町老人保健特別会計の決算認定について


  認定第 8号 平成17年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について


  認定第 9号 平成17年度市川町農業集落排水事業特別会計の決算認定について


  認定第10号 平成17年度市川町公共下水道事業特別会計の決算認定について


  認定第11号 平成17年度市川町水道事業会計の決算認定について


  認定第12号 平成17年度市川町土地開発事業会計の決算認定について


         〔委員長報告・質疑・討論・採決〕


日程第6


  議員提出議案第4号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書


            〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第7


  請願第 2号 学童保育の改善と条例制定を求める請願


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第8


  請願第 3号 農免道路から奥西谷区地域への進入道路の建設に関する請願


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第9


  請願第 4号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、


         預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関


         する法律」の改正を求める請願書


         〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第10


  議員提出議案第5号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受


            入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業


            の規制等に関する法律」の改正を求める意見書


            〔(議事順序省略)・採決〕


日程第11


  委員会の閉会中の継続調査の申し出について





       午前9時30分開議


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日追加提案されます議案は、議案表のとおり、議員提出議案第4号、地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書外3件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 付託事件につきましては、各委員会とも審査を終わり、結果報告書が提出されましたので、その写しを配付しております。後刻、委員長より詳細に報告がございます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 報告第7号、専決処分した事件の承認についてを議題とします。


 これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 報告第7号、専決処分した事件、すなわち平成18年度市川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてを採決します。


 本専決処分を承認することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、報告第7号は、承認されました。





◎日程第2





 議案第43号及び第44号並びに議案第48号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 総務文教常任委員長、木村靖夫君。


○総務文教委員会委員長(木村 靖夫君)


 皆さん、おはようございます。報告の前に、一言お断りしておきます。ただいま私、目を治療中でございますので、読み違えが多々あろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。


 皆さん、おはようございます。総務文教常任委員長の木村でございます。


 報告第8号について、9月12日の本会議において、当委員会に付託審査となりました案件は、議案第43号、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について外2件であります。


 9月13日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 まず、議案第43号、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。


 本条例の改正は、障害者自立支援法の施行により、地方公務員災害補償法が改正されたことに伴い、「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改めるものです。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第44号、市川町議会議員等の報酬、手当及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例について報告いたします。


 本条例の改正は、関係条例の廃止等に伴い、別表第1を整備するものです。住宅改修資金貸付審査会の委員は、平成9年9月30日に市川町住宅資金貸付条例が廃止されたことにより削除、旅館建築審査会委員は、平成11年10月29日に市川町環境保全に伴う旅館建築の規制に関する条例が廃止され削除、同日、市川町青少年環境保全に関する条例の制定に伴い青少年環境保全審議会委員を追加。また、特別土地保有税審議会委員は、平成17年3月31日失効、臨時行財政改革推進審議会委員は、昭和60年7月18日失効に伴いそれぞれ削除するものです。その都度、削除なり追加するよう申し添えます。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第48号、平成18年度市川町一般会計補正予算(第2号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額2,817万6,000円の増額補正です。


 歳入は、地方特例交付金は、確定による減税補てん特例交付金529万1,000円の増額と、児童手当特例交付金471万7,000円の減額です。地方交付税の普通交付税は、確定による6,405万3,000円の増額です。


 分担金及び負担金の農業費分担金は、東川辺の換地業務に伴う基盤整備促進事業受益者分担金15万1,000円の増額です。


 国庫支出金の社会福祉費負担金は、10月から自立支援新体系サービス事業へ移行されることにより、名称が介護給付費負担金に変わり、2,877万4,000円の増額となり、これまでの支援費制度の知的障害者及び身体障害者更生援護施設支援費負担金2,979万1,000円の減額と、身体障害者補装具交付事業負担金43万3,000円の減額です。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金156万7,000円の減額は、10月から新体系サービス事業へ移行により、これまでの支援費制度の身体障害者、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス支援費事業補助金等の減額と、名称が地域生活支援事業補助金に変わることに伴う増額です。


 民生費国庫委託金の社会福祉費委託金は、年金保険料の多段階免除制度等システム作成に係る基礎年金等事務費交付金68万3,000円の増額です。


 県支出金の社会福祉費負担金は、10月からの新体系サービス事業への移行に伴う知的障害者及び身体障害者更生援護施設支援費負担金等1,511万1,000円の減額と、新たに介護給付費負担金に変わる1,438万7,000円の増額です。


 民生費県補助金の社会福祉費補助金は、新体系サービス事業に伴う10万8,000円の増額です。絆の部屋援護事業補助金の組み替えによる減額と、新たに地域生活支援事業補助金、知的障害者自立生活訓練事業補助金及び心身障害者小規模通所援護事業補助金の増額です。


 農林水産業費補助金の農業費補助金は、農地基本台帳照合システム導入に伴う農業委員会補助金155万4,000円と、追加内示による数量調整円滑化推進事業補助金3万6,000円、有害鳥獣駆除に係る自治振興事業補助金40万円、中山間地域等直接支払制度推進事業補助金7万6,000円、交付金94万5,000円、奥営農組合に対する水田営農元気アップ事業補助金171万8,000円のそれぞれ増額です。


 林業費補助金は、追加内示による森林整備地域活動支援推進事業補助金20万7,000円と、新たに緊急防災林整備事業補助金899万1,000円、有害鳥獣駆除に係る特定外来生物被害対策事業補助金7万5,000円のそれぞれ増額です。


 教育費県補助金の小学校費補助金は、事業費増による自然学校推進事業補助金10万6,000円の増額です。


 財産収入の土地建物貸付収入は、文化センターレストラン貸付料50万円の増額です。6月から3月まで、月5万円の10カ月分です。


 繰入金の財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う1億1,520万6,000円の減額です。


 繰越金は、前年度繰越金5,568万4,000円の増額です。


 諸収入の雑入は、市町障害者社会参加促進事業負担金11万4,000円、土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金39万6,000円、退職者増による消防団員退職報償金受入金200万4,000円のそれぞれ増額です。


 過年度収入は、前年度における各種国県補助負担金の精算による314万8,000円の増額です。


 町債の減税補てん債は、確定による350万円の増額です。


 臨時財政対策債は、確定による210万円の増額です。


 歳出は、総務費の一般管理費は、機構改革に伴う人事異動による給料、職員手当等、共済費601万3,000円の減額です。


 文書広報費は、郵券代150万円の増額です。


 財産管理費は、庁舎修繕費33万円の増額です。


 賦課徴収費は、納期前納付報奨金と過年度還付金等106万3,000円の増額です。


 戸籍住民基本台帳費は、機構改革に伴う人事異動の人件費904万9,000円の増額です。


 民生費の社会福祉総務費は、機構改革に伴う人事異動の人件費1,209万円の増額です。


 老人福祉費は、平成19年度より姫路市消防局に委託予定をしている緊急通報システム事業について、機器更新のための備品購入費387万円の増額です。


 国民年金事務費は、多段階免除制度等システム作成委託料68万3,000円の増額です。


 心身障害者福祉費は、10月から段階的に自立支援体系サービス事業へ移行されることによる需用費2万5,000円、委託料106万9,000円、補助金680万3,000円の増額と、扶助費の予算組み替えによる1,189万5,000円の減額と前年度在宅心身障害者福祉対策費補助金の精算による返納金516万2,000円の増額です。


 衛生費の保健衛生総務費は、人事異動に伴う人件費905万4,000円の増額です。


 農林水産業費の農業委員会費は、農地基本台帳の更新に伴う台帳照合システム購入費155万4,000円の増額です。


 農業総務費は、要望増に伴う農業施設整備事業補助金60万円の増額です。


 農業振興費は、数量調整円滑化推進事業の追加内示に伴う需用費の増額と、奥営農組合に対する水田営農元気アップ事業補助金と、農林業機械整備事業補助金等226万9,000円の増額です。


 農村地域農政総合推進事業費は、坂戸地内における中山間地域等直接支払制度交付金及び需用費等133万7,000円の増額です。


 地域振興事業建設費は、新規に西川辺幹線水路に係る土地改良施設維持管理適正化事業負担金39万6,000円の増額です。


 団体営ほ場整備事業費は、東川辺地区換地業務委託料84万円の増額です。


 林業振興費は、新規事業の緊急防災林整備事業及び特定外来生物に対する有害鳥獣駆除事業追加内示による森林整備地域活動支援推進事業の実施に伴う需用費、役務費の増額と委託料、備品購入費、負担金補助及び交付金等で1,028万3,000円の増額です。


 消防費の非常備消防費は、退職者増による消防団員退職報償金200万4,000円の増額です。


 教育費の小学校費、教育振興費は、自然学校推進事業に係る需用費の減額と委託料、使用料及び賃借料等で21万3,000円の増額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で総務文教常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。大変失礼しました。


○議長(河藤 敬三君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第43号、市川町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第43号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第44号、市川町議会議員等の報酬、手当及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第44号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第48号、平成18年度市川町一般会計補正予算(第2号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第48号は、原案どおり可決しました。





◎日程第3





 議案第45号及び第49号並びに議案第50号及び議案第53号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 民生福祉常任委員長、稲垣正一君。


○民生福祉委員会委員長(稲垣 正一君)


 民生福祉常任委員長の稲垣でございます。


 報告第9号について、9月12日の本会議において当委員会に付託審査となりました案件は、議案第45号、市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例について外3件であります。


 9月14日に委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 まず、議案第45号、市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例について報告いたします。


 本条例の改正は、国民健康保険法が改正されたことに伴い改正するものです。


 第9条については、一部負担金の規定ですが、従来より国民健康保険法の規定どおり行っており、今後とも法令どおり適用するために削除するものです。


 第11条は、出産育児一時金の規定で、国民健康保険法の改正により、平成18年10月1日以降の出産については、第11条第1項中「300,000円」を「350,000円」に改めるものです。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第49号、平成18年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額1億2,892万4,000円の増額補正です。


 歳入の国民健康保険税は、現年度分は税率改正による一般被保険者分3,206万円の減額と、退職被保険者分2,663万6,000円の増額です。滞納分は、収入見込みによる増額で、一般分で500万円、退職者分で48万円の増額です。


 国庫支出金の療養給付費等負担金は、一般被保険者療養給付費減による554万2,000円の減額、財政調整交付金の普通調整交付金は、見込みによる302万8,000円の増額です。


 療養給付費交付金は、一般被保険者から退職被保険者への振りかえ及び退職被保険者等療養給付費、高額療養費見込み増による4,797万円の増額です。


 県支出金の財政調整交付金の普通調整交付金は、一般被保険者療養給付費減による123万3,000円の減額です。


 共同事業交付金は、今回の補正予算の増額の大きな要因でありますが、保険財政共同安定化事業が10月より創設されることに伴う6,714万8,000円の増額です。


 財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う1,991万7,000円の増額です。


 繰越金は、前年度繰越金301万6,000円の増額です。


 歳出の総務費は、制度改正に伴う各種証の印刷代6万9,000円の増額です。


 保険給付費は、一般被保険者から退職被保険者への振りかえ及び療養給付費で4,410万円、退職被保険者等高額療養費で200万円の増額です。


 老人保健拠出金は、確定による13万9,000円の増額です。


 介護納付金は、確定による22万6,000円の減額です。


 共同事業拠出金は、保険財政共同安定化事業が10月より創設されることに伴う6,714万8,000円の増加です。


 諸支出金は、一般被保険者に係る保険税の過誤納還付金20万円の増額と、一般被保険者から退職被保険者への振りかえによる療養給付費等負担金精算返還金1,549万4,000円の増額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第50号、平成18年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。


 今回の補正は、総額496万8,000円の増額補正です。


 歳入の繰越金は、前年度繰越金496万8,000円の増額です。


 歳出の諸支出金の償還金は、前年度介護給付費交付金の精算による496万8,000円の増額です。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議案第53号、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。


 本条例の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う文言の整理と、老人保健法施行令の改正により低所得者の所得の基準が80万円以下に引き上げられたが、福祉医療において65万円以下に据え置かれたため改正するものです。


 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で民生福祉常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第45号、市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議案第45号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第49号、平成18年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第49号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第50号、平成18年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第50号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第53号、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第53号は、原案どおり可決しました。





◎日程第4





 議案第51号を議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 産業建設常任委員長、堀田佐市君。


○産業建設委員会委員長(堀田 佐市君)


 産業建設常任委員長の堀田でございます。


 報告第10号について、9月12日の本会議において当委員会に付託審査となりました案件は、議案第51号、平成18年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)であります。


 9月15日に委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について報告いたします。


 今回の補正は、国庫補助事業の中央監視装置設置事業及び石綿管布設がえ工事に伴う企業債、国庫補助金の増額と建設改良費の増額による補正であります。


 資本的収入及び支出について報告いたします。


 収入については、中央監視装置設置及び石綿管布設がえ事業に伴う企業債6,190万円の増額と、国庫補助金2,915万4,000円の増額です。


 支出につきましては、配水管布設工事費1,236万8,000円の増額と施設維持費1億3,887万円の増額です。


 その必要性を認め、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で産業建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第51号、平成18年度市川町水道事業会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第51号は、原案どおり可決しました。





◎日程第5





 認定第1号ないし第12号を一括議題とします。


 これより委員会審査の報告を求めます。


 決算特別委員長、稲垣正一君。


○決算特別委員会委員長(稲垣 正一君)


 失礼いたします。決算特別委員会の委員長の稲垣でございます。報告第11号について、決算特別委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。


 決算特別委員会は、9月12日の本会議において設置され、委員に、1番、木村靖夫議員、5番、堀次幸夫議員、6番、多田満広議員、12番、多田一昭議員、15番、青木康文議員、13番、私、稲垣の6名が選任され、平成17年度市川町一般会計及び9特別会計並びに2事業会計、合わせて12会計、総額96億9,410万2,892円に及ぶ審査を付託されました。


 9月19日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、青木康文議員が副委員長に就任し、審査の方法を定めた上で、引き続き4日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。


 委員会審査において、意見、指摘、要望等、論議されました主な事項につきましては、各会計の審査報告の中で述べさせていただきます。


 それでは、認定第1号、平成17年度市川町一般会計の決算認定について報告いたします。


 予算に対し、収入済み額48億8,547万9,658円、支出済み額47億9,979万4,867円、差し引き8,568万4,791円、実質収支8,568万4,791円となっております。


 まず、歳入について申し上げます。


 収入済み総額48億8,548万円で、昨年度に比べ5億9,500万円の減額であり、その主なものは、地方交付税、国、県の支出金、繰入金、町債の減によるものです。


 歳入の主なものについて報告いたします。


 町税で町民税法人分が大幅に減となっておりますが、町民税個人分、償却資産等の固定資産税の増で13億809万7,000円となっております。なお、徴収実績は、調定額14億2,823万7,000円に対しての徴収率は91.6%で前年度と同率となっておりますが、ちなみに平成13年は92.4%、14年は92.2%、15年は92.1%と徴収率は低下しております。


 滞納額を縮減し、自主財源の確保及び住民負担の公平性を堅持する観点からも、税の徴収は町の重点施策に位置づけ、実態として徴収率の向上、特に滞納やふやさないための取り組みを要望いたします。


 一方、課税の公平性を保つため、無申告者及び不申告者の適正申告指導体制の整備も強く求めるものであります。


 地方交付税は、普通交付税16億7,297万9,000円、特別交付税1億7,430万円、計18億4,727万9,000円で、前年度に比べ4,972万1,000円の減となっております。


 分担金及び負担金については、保育料の収入未済額37万8,000円、使用料及び手数料については、町営住宅使用料の収入未済額35万4,000円であり、完納に向けての対策を求めます。各施設の使用料のうち、文化センターの使用料は平成15年度で278万円、16年度で388万円、17年度で429万円と使用料は伸びております。


 国庫支出金の国庫負担金1億745万4,000円は、保険基盤安定制度、知的障害者支援費、身体障害者保護費、児童手当等の負担金です。


 国庫補助金3,542万3,000円は、次世代育成支援事業、道路整備事業等の補助金です。


 県支出金2億7,623万7,000円は、国庫支出金同様、県費の負担金と補助金です。


 諸収入1億1,041万2,000円は、消防団員の退職報償金、中播北部行政事務組合戻入金、町指定ごみ袋売上金等とその他雑入でございます。


 町債の主なものは、道路整備事業債と森林基幹道整備事業等に借り入れたものです。


 次に、歳出の主なものについて報告いたします。


 議会費9,399万1,000円は、昨年に比べ226万3,000円の減で、主なものは人件費、物件費、補助費の減によるものです。


 総務費6億5,669万4,000円は、昨年に比べ7,901万4,000円の減で、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理部門全般と総務、徴税、戸籍、選挙、統計、監査に要した経費でございます。主なものは、市川町総合計画の作成、町制施行50周年記念事業、女性模擬議会、市川まつり等が実施されました。


 民生費12億5,932万円は、昨年に比べ9,839万円の減で、福祉行政に要した経費でございます。主なものは、民生児童委員の活動、国民健康保険等の特別会計繰出金、慰霊祭、老人福祉事業、医療助成事業、心身障害者福祉事業、隣保館、防犯、保育所、児童手当等の経費でございます。


 少子高齢化が進む中、高齢者の健康保持の施策と、少子化対策、子育て支援施策の充実を求めます。


 衛生費5億4,259万1,000円は、昨年に比べ1,227万5,000円の減で、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係事業に要した経費でございます。主なものは、保健衛生総務費は、保健衛生推進委員委託料、中播北部行政事務組合負担金、神崎郡北部病院事務組合負担金等が主なものでございます。


 予防費は、疾病の早期発見のため、成人病検診、がん検診、また、生活習慣病の予防を目的とした健康教育、健康相談事業が主なものでございます。医療費、介護費の抑制につながるよう、町の重点施策として取り組まれるように要望いたします。


 環境衛生費の浄化槽設置補助事業の推進、コミュニティプラント整備事業は、つなぎ込みの推進が必要であります。要望いたします。


 ごみの不法投棄が後を絶たない中で、環境保全、環境美化にも積極的に取り組まれるように期待をいたします。


 農林水産業費4億4,058万5,000円は、昨年に比べ5,129万6,000円の増で、農業委員会の運営、農業振興、林業振興、水産振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、団体営ほ場整備事業に要した経費でございます。主なものは、農業総務費の県営事業等の負担金、甘地土地改良区の補助金、土地改良事業元利補給金、農業集落排水事業特別会計繰出金です。農業振興費は、水田営農元気アップ事業等、各種の補助金でございます。


 団体営ほ場整備事業費は、上瀬加大野池の整備事業の調査設計と東川辺地区の換地計画の原案作成等でございます。


 林業振興費、松くい虫航空防除、環境対策育林事業等です。


 土木費1億3,219万7,000円は、昨年に比べ1,530万5,000円の増で、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅の維持修繕、公共下水道の整備に要した経費でございます。主なものは、道路修繕工事、交通安全施設工事、町道河内小畑線、町道塩谷坂線改良工事、町営住宅の解体工事、公共下水道事業会計繰出金でございます。


 消防費1億9,061万3,000円は、昨年に比べ757万4,000円の増で、非常備消防活動、中播消防事務組合に要した経費です。中播消防事務組合負担金、消防団員の退職報償金です。


 教育費5億6,143万1,000円は、昨年に比べ5,382万5,000円の減で、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、文化財保護、町史編さん、文化センター運営、図書館、保健体育振興に要した経費でございます。


 公債費は9億911万2,000円で、昨年に比べ2億5,157万8,000円の減となっております。


 以上で平成17年度一般会計の決算の主なものについての報告を終わります。


 次に、各特別会計について報告申し上げます。


 認定第2号、平成17年度市川町地域改善対策事業特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入1,420万5,580円は、一般会計繰入金と前年度繰越金です。


 歳出1,420万5,580円の主なものは、地域改善推進補助金、町税特別措置補助金及び長期債の元利償還金及び町道美佐沢西線測量設計委託料です。


 次に、認定第3号、平成17年度市川町住宅資金等貸付特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入1億1,464万7,394円の主なものは、県補助金として特定助成事業と償還推進助成事業助成金、一般会計繰入金、前年度繰越金及び諸収入の住宅改修資金貸付元利収入、住宅新築資金貸付元利収入、宅地取得資金貸付元利収入、生業資金貸付元利収入です。収入未済金の収納に一層の努力を要望いたします。


 次に、歳出1億1,048万3,274円の主なものは、各貸付事業の元利償還金です。


 次に、認定第4号、平成17年度市川町学校給食特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入1億2,784万5,307円の主なものは、給食費収入6,514万円、一般会計繰入金6,245万7,000円です。


 歳出、総務費の支出済み額6,245万7,000円の主なものは、職員の人件費と厨房機器、ボイラータンク等の修繕費、光熱水費、燃料費です。事業費の支出済み額6,525万9,000円は、給食材料費です。今後、衛生管理の徹底と児童生徒減少を想定した調理体制を構築されるよう要望いたします。


 次に、認定第5号、平成17年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入8,281万7,049円て、その主なものは、施設使用料、レストラン等の売上収入です。


 歳出8,125万8,442円の主なものは、人件費、食堂、売店等の材料費、施設の各種保守点検委託料です。差し引き額は155万8,677円で、翌年度に繰り越しております。


 次に、認定第6号、平成17年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入13億5,660万5,646円の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、繰越金等です。


 国民健康保険税の収入未済額は1億372万3,000円となっているが、適正な申告指導と徴収体制を整備し、さらなる徴収努力を要望いたします。


 歳出13億5,358万7,814円の主なものは、保険給付費の療養諸費、老人保健拠出金及び介護納付金であり、これらは高齢化の進行とともに増加が想定されるため、住民と一体となって健康保持対策を推進されるよう要望いたします。


 次に、認定第7号、平成17年度市川町老人保健特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入歳出ともに15億8,721万7,622円です。


 歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等です。


 平成17年度の対象者数は2,255人、診療件数6万2,439件、1人当たりの医療費は70万827円で、昨年度より4万4,394円の増となっております。高齢化が進む中、医療費の伸びは避けられない状況であり、健康増進と病気予防の対策を町の重点施策として進められるよう要望いたします。


 次に、認定第8号、平成17年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入9億2,522万3,146円、歳出9億2,019万571円です。


 歳入の主なものは、保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等でございます。


 歳出の主なものは、介護認定審査会負担金、介護サービス給付費等です。介護給付費の伸びは、前年度対比で10.9%の増となっております。給付費抑制のために今後は介護予防に取り組まれるよう要望いたします。


 次に、認定第9号、平成17年度市川町農業集落排水事業特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入1億4,744万4,239円で、主なものは、集落排水施設使用料と一般会計繰入金でございます。


 歳出1億4,744万3,714円で、主なものは、各施設の維持管理組合への管理委託料と起債償還金です。つなぎ込みの推進をさらに要望いたします。


 次に、認定第10号、平成17年度市川町公共下水道事業特別会計の決算認定について報告いたします。


 歳入1,827万6,252円で、主なものは、一般会計繰入金です。


 歳出1,827万6,228円で、主なものは、中部処理区の不動産鑑定委託料と起債償還金です。


 次に、認定第11号、平成17年度市川町水道事業会計の決算認定について報告いたします。


 決算書にミスがあり、訂正させました。訂正箇所を申し上げます。


 水道事業会計決算書の16ページ、固定資産明細書のところをお開きください。固定資産明細書の年度当初現在高の合計欄の「4,488,049,308」を「4,719,906,864」に、続きまして、その右の合計欄「482,794,475」を「230,246,824」に、さらにその右の合計欄「250,936,919」を「8,640,535」に、さらにその右の合計欄「4,719,906,864」を「4,941,513,153」に訂正をお願いいたします。


 それでは、説明いたします。


 本年度の純利益は、6,303万974円です。


 一方、施設整備として、屋形浄水場改良工事、水源地の修繕工事、老朽管の布設がえ工事、分譲地の新設給水工事等を実施しております。


 本町の水道施設は、老朽管の布設がえのおくれから、有収率が71.3%と他市町に比べ低い水準です。安定した給水確保に向け、計画的な老朽管布設がえと水源確保の実施を強く要望いたします。


 次に、認定第12号、平成17年度市川町土地開発事業会計の決算認定について報告いたします。


 本年度は、各工業団地の維持管理と甘地岡安住宅用地の造成工事を行っております。


 営業収支は99万8,773円の損失となっております。


 以上、主なものについて述べましたが、細部につきましては、審査の過程で各委員がそれぞれ指摘、要望、また、注意した点が多々あったわけでございますけれども、それらに十分に留意され、今後の行財政運営に当たっていただくことを特にお願いいたします。


 それでは、委員会採決の結果を申し上げます。


 認定第1号及び第4号ないし第12号は全会一致で、第2号及び第3号は賛成多数で、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、決算特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 委員会審査の経過並びに結果の報告は終わりました。


 暫時休憩します。再開予定は10時50分といたします。


     午前10時26分休憩





     午前10時49分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質問者ありますか。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 決算議会における報告の認定に当たり、議長から質問の打診がありましたので、次の点について質問を行いたいと思います。


 このたび、決算審査意見書によると、県・町民税を初めとして、軽自動車税や固定資産税など、計948万8,500円が滞納で徴収不能となり、不納欠損として帳面上なくしてしまおうということですが、とりわけ固定資産税においては、その額796万4,400円を占めておるわけで、これまでも一度も途中経過として何の報告もないまま、いきなり不納欠損として認定し、事実上、帳簿から消してしまうやり方は、行政運営の観点からいっても、問題があるんではないかと思うんで。そうしまして、税法上の取り扱いはどのようになっているんかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 決算特別委員長、稲垣正一君。


○決算特別委員会委員長(稲垣 正一君)


 お答えいたします。


 重里議員より質問通告書が出ております。その内容を見てみますと、平成17年度市川町一般会計決算認定について、不納欠損について、固定資産税、このように通告書をいただいております。ただいま質問がございましたように、決算特別委員会におきましても、不納欠損の判定基準というのと、それから特に固定資産税の質問でございますけど、796万4,400円の内容等について審査をいたしております。


 まず、税法上の問題でございますけども、地方税法第19条の7に滞納処分の停止の要件等というのがありますので、それを少し説明させていただきます。


 不納欠損の判定基準ということで、1番が無財産、財産がない方でございます。2番が、財産があるが、差し押さえができない場合。3番、交付要求をしたが、配当が見込めない場合。4番、破産事件が終結した場合。5番、生活保護法の適用を受けている場合。6番、生活保護法の適用基準に近い生活程度の場合。7番、滞納者の所在及び財産が不明な場合。8番、解散法人または解散登記はないが、廃業をして将来事業再開の見込みが全くない法人という、そういう要件で、市川町もこの基準を満たした場合に不納欠損として決算書に上げております。


 その報告に対して、特に内訳を申しますと、生活保護認定者が1名、準生活保護認定者が4名、破産者が3名、廃業法人が3名、死亡者が5人、住居不明者1名、17件が今回の不納欠損の対象に上がっているわけです。


 委員会としてもその点を審査いたしました結果、基準に従って行っているわけですので、特に異論はございませんでした。したがって、今回、全会一致で認定していただいたものと私は思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、委員長が説明あったわけでございますけれども、この796万4,400円を不納欠損にするということですけど、この額が帳面上から消えるということは、住民の皆さん方にまた負担がふえてくるということだと思うんで、そこらの話し合いをどのようにされたかということを詳しくお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 決算特別委員長、稲垣正一君。


○決算特別委員会委員長(稲垣 正一君)


 先ほどお答えいたしましたように、この不納欠損というのは法律に準じて処分されているわけですので、それ以上議論のしようがございません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 先ほど人数は言われましたけど、17件と言われましたけども、やはりこれは、先ほども死亡された方1名とかなんとか、生活保護受けられた方が4名とか言われましたけども、何年前からそのような状態になっていたかということをお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 決算特別委員長、稲垣正一君。


○決算特別委員会委員長(稲垣 正一君)


 私どもは、平成17年度の一般会計の決算認定等を本会議において付託を受けております。したがって、何年前という話は当然審査の対象外でございますので、特にその議論はしておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにございませんか。


        〔質疑なし〕


○議長(河藤 敬三君)


 以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、認定第1号、平成17年度市川町一般会計の決算認定についてを採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本決算を認定することに賛成諸君は、起立願います。


        〔賛成者起立〕


 起立多数であります。したがって、認定第1号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第2号、平成17年度市川町地域改善対策事業特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、認定第2号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第3号、平成17年度市川町住宅資金等貸付特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、認定第3号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第4号、平成17年度市川町学校給食特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第4号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第5号、平成17年度市川町リフレッシュパーク市川運営特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第5号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第6号、平成17年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、認定第6号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第7号、平成17年度市川町老人保健特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第7号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第8号、平成17年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第8号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第9号、平成17年度市川町農業集落排水事業特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第9号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第10号、平成17年度市川町公共下水道事業特別会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、認定第10号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第11号、平成17年度市川町水道事業会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、認定第11号は、認定することに決定しました。


 次に、認定第12号、平成17年度市川町土地開発事業会計の決算認定についてを採決します。


 本決算を認定することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、認定第12号は、認定することに決定しました。





◎日程第6





 議員提出議案第4号、地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書を議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 〔議員提出議案第4号 朗読〕


 これに補足をさせていただきます。


 道路は、豊かな住民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、地域間の交流、連携を促進する高規格道路から、幹線道路網である国・都道府県道及び住民生活に密着した市町村道まで体系的な整備が必要であります。特に、都道府県道、市町村道の整備率が5割という状況において、厳しい財政の中から道路整備に多額の一般財源を投入せざるを得ない地方公共団体にとっては、財源確保は重要な課題であります。


 こうした中、国においては、道路特定財源の一般財源化を基本方針として見直しの論議がされているところであるが、一般財源化により道路整備財源の安定的確保に大きな影響を及ぼし、真に必要な道路の整備が大きく停滞することが懸念されるところであります。また、受益者負担という制度の趣旨を踏まえると、道路整備以外の用途へ充当することについて、納税者の理解を得ることは到底できません。


 よって、道路特定財源制度の趣旨を踏まえ、一般財源化することなく、道路整備のための財源として確保するとともに、地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源のさらなる拡大を図ることを強く政府に要望するものでございます。


 議員各位には、何とぞ趣旨を理解いただき、御賛同をお願いするものでございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議員提出議案第4号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第4号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議員提出議案第4号、地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書を採決します。


 本意見書案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議員提出議案第4号は、原案どおり可決しました。





◎日程第7





 請願第2号、学童保育の改善と条例制定を求める請願を議題とします。


 これより紹介議員の説明を求めます。


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 それでは、請願第2号を朗読させていただきます。


 〔請願第2号 朗読〕


 続きまして、学童保育の請願についての補足説明をさせていただきたいと思います。


 我が町は、県下でも出生数が最低に位置し、将来の人口減が懸念されております。今回請願を出しました学童保育事業ですが、内容については賛否が分かれるところである。しかし、町の将来を託す子供たちのため、また、その子供を一生懸命育てていただいている保護者のためにも、学童保育事業をさらに整備する必要があると考えております。


 考えてみてください。私たちが子供のころは、おじいさんやおばあさんが家におり、近所にはたくさんのわんぱくな子供がおって、日が暮れるまで遊びほうけた、そういう時代でした。しかし、今の子供たちは、本当に少子化の影響で近所に年齢の近い遊ぶ子供たちがいない、そういうのが現状であります。家に帰ってテレビを見るかゲームをするか、とにかくインドアの遊びが多く、外で遊ぶことは少なくなっております。このままほっておいては決してよい影響は出ないと思います。子供はやはり子供同士遊び、けんかをして大きくなるものです。学校が終わった後、そういった環境を整えてやるのが急務と考えます。


 学童保育というと、名前が何か後ろ向きの暗いもののように感じられますが、今日の生活の環境の変化により、両親が共働きという家庭が非常に多くなっております。これらの方々がこれから先、子供を産み育てる年代の方が安心してこの市川町で子供を産んで育てていけるような環境をつくることが、私は行政の責任と考えております。


 卵が先か鶏が先かというような問題があるんですけども、例えば施設が充実していないので利用者が少ないのか、はたまた利用者が少ないから施設が充実しないのか。人権文化の町、きらめく町づくりをうたっております当町におきましては、当然行政は施設を充実させて利用者増を図るべきと考えております。


 今ここに、この町の状況を的確に申し上げますと、今、市川町の人口は約1万4,700名。毎年減っております。世帯数が4,700世帯あります。これを単純に割りますと、このとおりにはすべてならないんですけれども、1世帯当たり3.1人という家族構成なんですね。これがそのまま当てはまるとは思いませんが、確実に核家族化が進んで、子育てにも問題があるという状態が予測できます。


 我が町に代表される本当に小さな末端市町村は、いつも国や県の意向、近隣市町村の動向をうかがい、恐る恐る施策を進めていますが、一つぐらい他町に先駆け行う町独自の進んだ施策があってもよいと思います。


 子供は町の宝です。その子供たちを産み育ててくれる保護者の気持ち、願いを理解していただければ、また、本当に町のことを思い、少子化に歯どめをかけなければとお思いの議員諸氏であれば、この請願に反対される理由は見当たらないと思います。確かに厳しい予算運営の中、今まで以上にお金が必要です。しかし、考えてください。公共下水に代表される何十億ものお金を使うインフラ整備などの公共事業も大切です。しかし、人を育てる、こういった事業の方がはるかに大きなものとなって我が町に返ってくると思います。


 ここで「米百俵」のお話を御存じの議員もいらっしゃると思いますが、この「米百俵」は小泉首相もよく使っておられましたけれども、1870年の明治維新で新政府側につかなかった長岡藩が、祿高を7万4,000石から2万4,000石に減らされました。今の市川町と同じです。一般財源がどんどんどんどんこういうふうに減っております。財政が窮乏した中、支藩の三根山藩から支援米が100俵届いたんですね。これを大参事の小林虎三郎は藩士には分けずに、「百俵の米が千俵にも万俵にもなる」といって、支援米を元手に人材養成のための国漢学校、今の長岡高校らしいんですけれども、それをつくったんです。その後、同校は、山本五十六元帥とか東大学長の小野塚喜平次さんらを輩出するに至っているというふうに書いてあります。


 こういうふうに、今の目先のことよりも、ずっと先にある大きなものに目を向けていただくのが私は議員じゃないかなと思います。


 私は声を大きくして同僚議員の皆さんに訴えたいんです。小さなことに見えるかもしれない、町民、保護者のささやかな、本当に小さなこの請願は、町の将来を担う子供たちを町が責任を持ってはぐくみ、育てるのだという大きな施策になることは間違いありません。どうかこの請願をお聞きの議員各位におかれましては、確かに少ない町予算の中、これ以上予算をふやすような施策は賛成できない、ハードルが高くて賛成できないなど、いろいろ意見がおありだと思いますが、よく聞いていただきたいんです。これは保護者の声でも学童保護者会の声でもないんです。本当にそういう立場に追い込まれている子供たちの切なる声なんです。


 私は常々、子供とお年寄りは大切にして、町の予算をその部分に潤沢に使いたいと考えております。人間として当たり前のことです。


○議長(河藤 敬三君)


 簡潔に。


○2番(岡本 修平君)


 18年度の当町総合計画のアンケートでも、福祉が1番になっております。これは住民からアンケートをとっております。立派な建物や大きな公共事業よりも、福祉の充実を町民の皆さんは望んでいらっしゃいます。これからは確実に少子高齢化時代が訪れ、経済も含めて疲弊し、ますます今以上に冬の時代が到来することは予測されております。


 国も遅まきながらこの事実に気づき、文部科学省と厚生労働省は、来年度より学童保育事業を全国的に展開、予算も潤沢につけ、少子化を食いとめるため本格的に動き出します。こういった世の中の流れを見ても、確実に福祉施策等の充実に向け、動き出しているということがおわかりだと思います。


 ここに、8月29日、読売新聞ニュースの社会面の記事を御紹介したいと思います。タイトルは「全公立小で放課後教室 共働きには時間延長も」というタイトルです。


 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めた。スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して児童が放課後教室で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けには、さらに時間を延長する。


 子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもある。両省では、来年の総事業費として約1,000億円を見込んでいる。


 今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の二本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。こういった記事が掲載されております。


 何度も言うようですが、国や県、他町の動向を見てからでは、何の独自性も持たない我が町の醜態をさらけ出すだけだと思います。今こそ他に先駆け実行すべきときと考えております。


 たくさんの保護者、住民がこの請願の行方を見守っておられます。この請願のほかに、学童保護者会は約1,400余りの署名を集められたと聞いており、こんなにも多くの住民の方が関心を持っているのかと驚いているばかりです。議員として適切妥当な判断をしていただき、ぜひこの請願の趣旨に御理解いただき、御賛同くださいますよう重ねてお願い申し上げ、私の提案説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 15番、青木です。学童保育の質問をいたしますけれども、学童保育の入園者数は、平成17年度実績で20人ほどであります。18年度の申込者数は30人ほどと聞いております。学童保育を整備し充実させることは大切なことであり、何ら異論はございませんが、この請願に掲げてあります問題点のうち、1番の長期休業日における保育時間の延長で朝7時から夜の7時まで、また、4番目に書いてあります各校区での学童保育を基本とするということにつきましては、現在の状況では少々無理があるのではなかろうかなと思うわけであります。


 今、本町の学童保育は実施要綱で定めており、その内容は、1年生から3年生までとなっておりますが、実際は6年生まで対象としております。保護者の皆さんも、いろいろと学童保育の要望をされるのには、条例で定めるより、要綱で定める方がより早く改正しやすいと私は思うわけであります。


 また、県内の学童保育を実施しております自治体を見ましても、70%ほどが要綱で定めておりました。あとの30%が条例で定められているということでございます。


 今、紹介者の岡本議員からもありましたように、文部科学省、そして厚生労働省におきましても、来年度から、ほぼ全国の公立小学校、約2万校ほどあるそうですけども、放課後やら週末に児童を預かる「放課後子ども教室」、また「放課後子どもプラン」というものをつくるということを明らかにしております。来年度の予算の概算要求では、文部科学省が138億円、厚生労働省が190億円を盛り込んだと新聞等に報道されております。この教室等が来年度に実際どのような状況で実施されるのか、まだ確定しておりません。私は、条例化が必要ということならば、文部科学省やら厚生労働省の動きを見てから定めても決して遅くはないのではなかろうかと思います。なぜ今この時期に条例を定めなければいけないのかお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 青木議員の質問にお答えさせていただきます。


 私、先ほども申しましたように、国や県の動向を見てから自分の町の動きを決めるというような稚拙なことはしたくないんです。やはり町のことは町で決め、本当にその本質を見出してやっていくと。私、先ほどの説明の中でも何度も申しておりますように、よそのことはいいんです。市川町の子供は市川町がどうやって育てるんだということです。


 それから、先ほど要綱、条例とおっしゃいましたけども、どちらでもいいんです。素早く実行できれば私はどちらでもいいんです。今の青木議員の質問について、賛成なのか反対なのか私はよくわかりませんけれども、例えば1番の長期休業日における保育時間の延長、これが問題だとおっしゃるのだったら、何が問題なのかと私は逆に聞きたいんです。簡単なことなんです、すべてが。そういう他町の動向をうかがってどうこうという、一番悪いことはもうやめてください。できれば議員の本当に本質としてよく町の実態を調べていただいて、適切妥当な判断をしていただきたいと思います。以上。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 私は決して他町の動向を見てと言うたわけではありません。やはり国のそういう施策がどうあるかということを的確に判断してから条例として定めてもいいんだと思いますし、今、この請願書は、条例で定めるような請願であります。今、岡本議員は要綱でも条例でもいいんだというような発言でありますし、私はこの請願を見る限り要綱ではだめで条例で定めなさいという請願であると理解しておりますけれども、いかがですか、お尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 青木議員の質問にお答えいたします。


 私は、他町とも言いましたけども、国や県の意向ということも前段で申しております。


 それから、要綱と条例の違いというのは、やはり施策の重要性の違いだと思いますので、できれば条例化していただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにございませんか。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。先ほどの岡本議員の趣旨説明等々については、本町の学童保育事業については、平成12年度から郡内で先駆けて実施している重要な事業でもあります。しかしながら、現行の本町の現状に照らしますと、現在の入所者は32名。これは、先ほどありましたけれども、6年生までを対象に募集した結果であります。その内容が川辺で12名、甘地で11名、鶴居で9名、瀬加、小畑にあってはゼロ名と、こういう内容にあります。現行でも5校区の全児童数が808名。これが、年度当初の学校教育課の資料では、5年後の平成23年度には5校区の全児童数の推計は602名、本年度よりも206名の減と推計されております。


 このようなことから私はお尋ねをいたします。現状を、先ほどの訴えについては十分に理解するところではありますけれども、この児童数が減少の一途をたどる本町で、全校区に広げて実施できる物理的要素があるのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 多田議員の質問にお答えさせていただきます。


 たくさんの質疑をいただいて大変うれしいんですけれども、今おっしゃいました800名が約600名になると。私はこれをとめたいんです。避けたいからこれを行うんです。


 それから、もう一つ、瀬加ゼロとかおっしゃいましたけども、本当にいらっしゃるんです、瀬加も。ただ、これの告知方法に問題があると思いますので、これは先ほどの私の請願の補足説明の中で申しましたように、鶏が先か卵が先かという問題になるんですけれども、そこらもよく考えていただきたい。


 それから、本当に今800名が近い将来600名になると。これをそのまま受けとめればそうなんですけれども、これを食いとめるためにこういうことをやるんだと、町として何かやっていかなければならないんだということです。これをそのまま何もせずに見守るというようなことはできません。ですから私はこれを提案させていただいています。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁では、具体的にその物理的要素があるのかという問いの答えになってないとは思いますけれども、少なくとも、今、岡本議員が提案されましたような、我々も含めて今後どういう形で具体的に児童数をふやしていくのか。こういう努力については私も意見を一致するところでありますけれども、それについて、今、早急に条例化して、この7つの項目をそのまま実施しようと、こういうような内容であれば、私は現時点では賛成の立場はとれません。


 今おっしゃいましたような児童数増大の努力については、私も協力は惜しみませんけれども、先ほども議論にありました国の2つの事業、すなわち現行の学童保育事業に加えて、来年度からは放課後の子ども教室推進事業、これが追加されるわけでありますけれども、失礼をいたしました。一方の方ですね。すべての子供を対象とした学童保育事業、厚生労働省が実施する方なんですが、これが同時に実施されるわけです。少なくとも重複する部分がかなり出てくるんではないか。そういうことから、国の2つの事業の推進状況等、予算化をはっきりと見きわめた上でも、私はこの事業の推進に当たることはやぶさかではない、このように思います。本当にふさわしい現時点での学童保育事業、これの改善、充実を図ることが、今の時点での最大の我々の町に対する働きかけではないでしょうか。少なくとも児童数は確保できる、こういうことを具体的にいろんな方と相談しながら、話し合いながら、その事業の実施に向けて協力をしていく、こういう立場でお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 多田議員の質問にお答えします。


 まず、国の施策を見てからでも遅くないんではないかということですけれども、私は前段から何度も申していますように、当町としての独自性を持ってやることが大切だと。また、その中で我々が考えた、当町が考えた施策の中で、国と照らし合わせて、さらに国の方が進んでおればその時点でキャリブレーションをすれば問題ないことであって、これで決めたからこれでいかなければならないというようなことは一切ないわけです、世の中はですね。さらにいい施策があれば、それを一日でも早く取り入れてやると、やはり住民の方々の期待にこたえていくということが必要であると考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁に対して理解する部分もあるわけなんですけれども、言いましたように現時点ではと、こういうことからすれば、やはりいきなりそういう事業推進に当たるということではないようでありますけれども、少なくとも請願という形をとられる限り、そうたびたびその内容が変更されてはなりません。これは請願の第一趣旨であります。そういうことからして、現時点での請願は私は時期尚早と考えます。ぜひいろんな条件を組み入れる中で、時間を置いて改めて請願させることを訴えます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにございませんか。


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 3番、中塚義行でございます。この請願に対して、請願の趣旨と請願理由と2つあるわけですけども、請願理由については納得できるとこがあると思っています。そういう中で、7項目の中の5番、指導員の労働条件の改善、これはどのようなことを言っておられるんですか、お尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 中塚議員の質問にお答えいたします。


 先ほどの5番、指導員の労働条件の改善といいますのは、学童保育の質を高めるために、これはやはり優秀な指導員を私は募集したいと思っております。その場合に当然何が必要かということが御理解いただければおわかりかと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、紹介議員がお答えになったわけですけれども、いうことは、今、市川町の中で学童保育、また保育所その他についても同じ金額でもって採用されておると。それを学童保育だけ増額するということが果たしていいのかどうかお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 中塚議員の質問にお答えいたします。


 これは今、学童保育のことを言っておりますから学童保育のことしか答えておりませんけれども、今おっしゃったことの意味は私よく理解しております。ただ、この今の請願の内容は学童保育だけですので、その件に関してということでよろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今お答えいただきました。それは結構だと思います。


 1点だけ申し上げておきたいと思います。この労働条件の改善というようなことは、今、世間一般、社会を見た中で、すべてが、今の労働条件をどうして維持をしていこうかと。ややもすると切り下げの傾向があります。現状をどうして維持していくか、労働条件の確保ということが今大きな問題になってきております。また、この請願の中にあります保護者会から指導員の労働条件の改善と。私は少しおかしいんじゃないかと思う。こんなもの働いとる者が労働条件の改善と言うべきものであって、もうちょっと、これさえなかったらね、また別の方向がありますけど……。


○議長(河藤 敬三君)


 今、質問じゃなしに意見はもうその辺でやめてください。


○3番(中塚 義行君)


 終わりました。終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。請願第2号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、請願第2号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。ただいまの質疑を受けて、私なりに討論に参加をいたします。


 請願の趣旨、理由等については十分理解するところでありますけれども、先ほども私が一部質問をさせていただきましたように、対象児童を現行の3年生までを6年生までに変更して実施すると、こういうことについては現行でもやられている内容であります。ただ、児童が集まらない。これがいかにも悔しい立場にあります。このことをまず第一義に考えることが、我々議員としての務めではないでしょうか。


 先ほども言いましたように18年度の入園児童は、全校区、5校区を6年生までを対象に募集したにもかかわらず、現在の常時入園者は32名である。年度当初の学校教育課からの資料によりますと、先ほども述べましたけれども、5年後の23年度には5校区の児童数は206名の減という推計にあります。これは我々にとってもかなり厳しい選択の状況であろうと思います。もちろん19年度からすべての子供を対象とした学童保育事業、これは厚生労働省の管轄でありますけれども、これと現行の放課後子ども教室推進事業(文部科学省)が同時に運用、試行されようとしていることは十分承知しているつもりであります。しかしながら、児童数が減少の一途をたどる本町で、全校区に広げ実施できる物理的要素については、今のところ暗中模索であります。それを考えるのは務めではあるかもしれませんけれども、やはりこれらの内容については、保護者なり行政、我々も含めて、いかにしてそういう形を早期構築するか、このことにまず力を注ぐべきであると思います。


 請願というものは、少なくともこのように最低限の条件を備えた上で提案するのが、議会におけるごく常識的な行動であると思います。なぜならば、可決されれば、必然的にその実現の責任を負うわけであります。提案者の心の一部に、そんなことは請願を通してから考えればよい、このような判断が働いているとすれば、本来の保護者の皆さんの請願に対して無責任な結論となると思います。


 それよりも、本町の現状をかんがみれば、今ある施設のどこに不満、不備があるのか等について十分な議論をし、改善事項にある、1番、長期休業日における保育時間の延長、2番、対象児童を現行の1年生から3年生を6年生までに変更する、3番、待機児童をなくす、5番、指導員の労働条件の改善、6番、対象児童を「その他必要とする児童も」と拡大する、こういう内容について今努力するのが我々の務めでもあり、保護者なり指導員の待遇をよくしていく内容ではないでしょうか。それをいきなり児童数の減の確保が見込みのないまま全校区に広げ、諸費用はもちろんついて回るわけでありますから、それと今申されましたように条例化を急ぐ、このようなことについては時期尚早、このように考えます。


 私は、このような改善事項にある5つの内容の充実を図ることこそ、今の時点での我々がやるべき先決の事項ではないでしょうか。私としては、請願の趣旨や理由の本質については十分に理解しているところでありますけれども、本請願のように本町の現状に現時点で不似合いな内容の改善要望と早期条例化には賛成できない。今の段階では、しばらくは国の2つの事業の推進状況をきちんと見きわめた上で、本町にふさわしい学童保育事業の改善、充実を考えることこそベターではないでしょうか。いずれにしても、全校区への事業の波及の条例化については時期尚早、このように判断いたします。


 私は以上のように討論をさせていただき、議員諸氏の賢明な判断を仰ぎたいと存じます。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにありますか。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 議席番号10番、堀田佐市でございます。私は、この学童保育を各小学校ごとに実施することを以前から質問、要望で取り組んできました。ところが、本町の財政状況と施設整備運営等にいろいろな問題があり、つい延びになっています。


 現在は、核家庭が多く、世の中不況の影響もあり、共働きの家庭が多くなっていることから、在家庭の女性に対する就労の保障という意味で、女性が就労した場合に、子供の保育、養育が手薄になる、それを補強する意味で設けられているものであります。


 このたび国の方針として、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、来年度、2007年度以降、文部科学省と厚生労働省の両省が、全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めたとされており、本町も住民の願いを、また、保護者の願いをかなえるように期待するものでございます。


 そして、質問の方も言われておりましたんですが、人員については、各校区ですれば、私もこれ3年前からこのことに取り組んで、いろいろと研究もし、勉強もさせていただきましたが、各校区で実施すれば申込者もふえるんです。ところが、財政の事情でこれはしなかった。やはりこれは、こういう国の方針でやっておるんだから、また、ましてこのたび来年度から国、県、町の補助によってこれを実行していこうとされておるので、どうぞひとつ皆さん、私は賛成の立場からこのことに討論に参加させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 学童保育問題の請願書への賛成の立場から討論に参加をし、意見表明を行いたいと思います。


 大体同僚議員がずうっと言っていただいたんで、もう私の方としては何も言うことございません。ただ、つけ加えておきたいのは、町長が10数年前ですか、2万人構想を打ち出されて、今1万4,600、800ですかね。そのことが問題になっておるんは、同僚議員から発言があったように、やはり人を育てなくて物をつくってきた結果じゃないかと、私はそのように思います。


 長々と申しませんけども、国においても文部科学省と厚生労働省が2007年度以降は約1,000億円の予算を見込んでいることをつけ加えておきます。市川町として、今回の支援措置について、予算措置をすることは、歳出予算の再検討する中で、決して不可能ではないと思いますので、各議員におかれましても、積極的な賛意をあらわされることをお願いいたします。


 私の賛成討論はこれで終わらせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 請願第2号、学童保育の改善と条例制定を求める請願を採決します。


 本請願を採択することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、請願第2号は、採択されました。


 ちょっと昼早いんですが、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。その間に昼食をとっていただきたいと思います。


     午前11時53分休憩





     午後 0時59分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第8





 請願第3号、農免道路から奥西谷区地域への進入道路の建設に関する請願を議題といたします。


 これより紹介議員の説明を求めます。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 それでは、請願を朗読させていただきます。


 〔請願第3号 朗読〕


 補足をさせていただきます。


 我が町は、安全・安心して暮らせる誇れる町づくりを目指しています。しかし、今回請願提出されている道路は、定住者約50世帯、別荘居住者約100世帯が住む奥西谷区への進入道路でありながら、幅3メートルしかなく、車両が突き合わせの場合、何十メートルもバックしたりして、転落事故が発生しかねない危険な状況にあります。


 さらに、この道路には37年ほど前の石綿製の100ミリ水道管が埋設されており、破損事故による断水などを心配していたところ、今月23日の朝、破損が発生し、不安が現実のものになった。


 幸い破損箇所が本管でなかったため、午前中に修繕はされたが、その間、住民の車は、みんなに呼びかけて交通規制をされ断水対策をとるなど、大騒ぎになったと聞く。


 もしこれが本管破損であり、そんな折に集中豪雨や山林火災、また、山崎断層地震などが発生した場合、消防車や救急車が長時間通れなくなる。つまり人道上の大問題になると思われる。安全・安心の町づくりを掲げる我が町の行政責務として見過ごせない事柄だと考えられます。


 賢明なる議員各位には、何とぞこれらの趣旨を御理解いただき、奥西谷区自治会からの請願採択にぜひとも御賛同をお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 15番、青木康文です。奥西谷の進入路の問題につきましては、平成17年4月に奥西谷地域道路整備推進協議会が結成され、分譲いたしましたノシアス理想都株式会社、また、かんきょう整備株式会社、また、全国自治管理組合連合会株式会社と3社があるわけでございまして、私はこの3社がどのようなつながりになっているのかはっきりとわかりませんので、業者ということで表現をさせていただきますが、この協議会は、この業者と進入路の交渉をしてきております。この協議会には、議長とともに私も顧問として出席をいたしておりますし、私自身、他の会議と重複した関係がありまして1回しか出席はしておりませんけれども、いろいろと報告は聞いております。


 協議会では、進入道路の工事費は、用地費も含めて約4,000万円余りになるんじゃなかろうかと、このように試算をしておられました。そして、進入路はあくまでも業者の責任で建設すべきとの考えで交渉をしてきておられ、私も同じ考えであります。


 協議会は、これまでに7回以上開催されておりまして、引き続いて交渉されるものと思っておりましたが、今回このような内容の請願が提出されたことにつきまして、少し驚いているところでございます。


 この分譲は、平成11年8月ごろから始まったそうでありますが、販売をした業者は、平成15年5月には進入道路ができるというようなパンフレットまで作成し、販売をいたしております。そして、購入者には負担金として、この請願にもありますように100万円余りを徴収しておりますし、もう既に納めておられるとのことであります。この金額の中に進入道路の負担金が幾ら含まれているのか、私にはわかりませんけれども、明らかにだましたということになり、素人の私の目から見ましても宅建法違反行為ではなかろうかなと思うわけであります。


 業者が一番怖いのは、購入したいわゆる住民でありまして、請願にありますように、町が住民にかわって交渉するということにいたしましても、私はなかなか進展しないのではなかろうかなと思いますし、また、業者の思いどおりになってしまわないかなという懸念がするわけであります。


 私は、だまされたでは済ませないのであって、住民の皆さんで一致団結して、業者に対して約束を守るよう、また、守らないならば負担金を返すよう、訴訟と申しますか、法的手段を検討されるのがまず先ではなかろうかなと、このように思います。この点についてどう思われますのかお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 青木議員の質問にお答えいたします。


 確かに私よりこの件については、青木議員は推進委員会の顧問役という形で入っておられるいうことも聞いておりますので、よく御存じと思いますが、長年かかってこの住民たちはその業者に話を進めてきたが、なかなか進展しないのが、これは青木議員も了解を得ていただいておると思いますが、今も議員が言われるように、訴訟を起こすとか、そういうことを、あんたたちで戦いなさいよと、私らは知らないからあんたたちでけんかしなさいよという、こういう問題じゃないと思うんです。


 それと、私がもう一つ言いたいことは、なぜ私がこの問題を取り上げたかといいますと、議長も副議長の青木議員も、この協議会の顧問役に入っておられることは聞いております。これは当然だろうと思います、議員として。けど、行政が顧問役はないでしょう。私から言えばそうと思います。行政は当事者と同等の感覚にあるものだと私は思います。私の方から逆に言えば、なぜ行政が顧問役になるのか。こんなことは聞いたこともない。そこまでするなら、我が家族ですね、一般質問のときにも私は言いました、我が家族だと。我が家族が他人に泣かされて、うそをつかれてだまされてやってするのに、親がもっとやってこい、もっとけんかせえと、こんなことは言えるでしょうか。当人に成りかわって親の権限において相手に話をつける。行政の責務だと、私はこういうふうに解釈しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 15番、青木康文君。


○15番(青木 康文君)


 この訴訟につきましても、やはり業者がだましたのは住民であって、こういう訴訟、最終的な法的手段は町では起こせないと思うんです。申しわけない言葉ですけども、だまされたのは住民の皆さんであって、そういう訴訟を起こす権限があるのも住民の皆さんだろうと思いますし、行政はだまされてないんですから、訴訟を起こすそういう材料というんですか、そういうものがないと思うんです。だから、やはり行政がするにしたって、やはりまず法的手段を講じて、そして負担金何ぼか返していただく。その負担金をもって、また町財源としてそういう道路をつくっていくということが私は必要じゃなかろうかなということで質問したわけでございます。別に答弁は結構でございます。そういう考えでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにございませんか。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。この農免道路からの進入道路の問題に関しまして、請願の中身にあります緊急事態発生時の困難ということについては十分に理解はいたします。しかしながら、この請願について、私は、当事者である皆さんと、それから奥の区長さんとお話をしてまいりました。その中でいろいろお話ししたことも含めてお尋ねをいたします。


 同奥西谷地区は、請願者が区長という名で請願をされておりますけれども、御存じのように29の連合自治会の中には入ってないことは事実であります。そういうことから、請願の内容そのものが、奥西谷地区の住民の皆さんの総意なのか、地区を代表した皆さん方の意見なのか、この点がまず1点。


 それから、町内には、この種事業以上に緊急に補修を要する事業が毎年のように29の各区長さんから出され、山積みになっています。今後、これらが同様に請願の形で出されて、議会に同様の責任が負わされた場合に、提案者はどのように判断されるんでしょうか。


 私はこの件について過去にさかのぼって調査をさせていただきました。一言で言えば、今、青木議員が述べられたように、すべては過大宣伝に基づく悪徳業者の不始末、このような結果であろうと判断をいたしました。そのツケを、この財政難の本町行政にゆだねることは、業者を救済することになり、あしき前例となるんではないか。


 前にも申しましたように、請願とは一時しのぎのものではありません。十分な研究や調査に基づいて双方が提出するものであります。請願する側、受ける側、提案者はその点についてどのようにお考えでしょうか。


 また、地元の皆さんは、この種、詐欺まがいの資金提供について、少なくとも、先ほど青木議員からもありましたように、業者を相手にした訴訟等は考えられておるのか。でないと、各区から出されている要望との整合性が見出せない。すなわち、請願優先事業とはならないということだろうと思います。


 私はこのようなことから、今この請願そのものが奥西谷区の総意で出されたものかどうか。それから、29の自治会とのかかわり。それがすべて今、この3月に私が地域改善のときにお尋ねしたときに、区長から出されている要望が80数カ所あるということで、必要性、緊急性等々から、順序立てて今実現に努めているというような答弁がありました。そういうことからすると、請願を優先するということになれば、自治会の間に混乱を来す。こういうことで、私は、そういう内容について十分に承知をした上で請願を出され、提案者は請願を受けられたのか、その点をお聞きいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 多田議員の質問にお答えいたします。


 まず、区長さんが個人の感覚で出されたのか、みんなの住民の代表で出されたのかという件でのお尋ねかと、1点目は、そういうふうに思うんですけど、違うんですか。


○12番(多田 一昭君)


 自治会全体の……。


○10番(堀田 佐市君)


 自治会全体のね。これは、私と何人かの議員も行かれて、ある、日にちはちょっと忘れましたんですが、1カ月ほど前でしたか、この件について、そこの地域の方、大勢の方が寄ってこられて、そしてみんなの話し合いの中で、これを区長さんとして出されたということと、それから、今言うたように29の区長会の連盟に入ってないということは言われておるんですけども、確かにそのとおりかも、私はわかりませんが、そうであるかないかはわかりませんが、役場の配布する、いちかわ広報とか、いろんな配布する、いろんな件について、そこの区長さんの柿本区長さんの、自治会長としてそこを通じて行っておる、そういう状況で、地元の人はそこで奥西谷区自治会の区長とみんなが決めてしとる方の組織であると、これを先言っておきます。


 そしてもう一つ、2点目につきましては、こういうふうなことを請願で取り上げれば、あちらもこちらも余計する事業があるではないかと、こういう質問であったかと、私はこういうふうに聞いたんですけども、この件について、私もここに、この世界に入らせてもうていろんなことは聞いておりますが、ここの件に対しては、これ1本しかない。3メートルほどの幅の道路で、4トン車も入りにくいような道路が、これ1本しかないいうことで、この人たちが、この道路がもし何かのときにはどこを通るのかとしたときに、ほかの地域は、それぞれにいろんな方向に行く場所もあろうかと思いますが、ここの人たちは、どの場所も行くことない道路なんで、それがふさがってしまえば、もうそれこそしようないんですわ。そういうことを、多田議員さんの言われることを私は十分わかっておるんですけども、状況が違うということがあるんで、そこはひとつ御理解を願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁でもありましたように、この道しかないということについては理解します。しかしながら、先ほど申しましたように、他の29の区長さん方から出されている要望書の中にも、二、三メートル幅の行きどまり道路、こんなの町内にたくさんあります。それが、それぞれの区から要望されているにもかかわらず、いまだに放置されたままになっている現状があります。もう少し町内を見渡していただければ、そういう立場で困っている区の区長さんがたくさんいらっしゃると思います。幾らか私の方への相談、そんな話がありました。その1点に絞っての請願を受理すれば、議会としても大変大きな責任を負うことになります。


 そういうことから、私は先般、奥の区長さんなり、奥の区長さんも、そういう別ルートで進入路がつくっていただければ本当にありがたい。しかし、私たちは区からはそんな負担は一切できませんと。なおかつ、一番今困っておられるのが建設費の問題であります。しかしながら、やはりその矛先は当然業者に当面行くべきでありまして、そういう町内の諸事情等も、請願者も十分にお話をすれば理解いただける方とお見受けしました。そういうことから、もう少し時期を見て、少なくとも29の連合自治会の中に入られていろいろと近所づき合いをされて、それから再考されてはいかがですかということも申し上げました。


 そういうことで、私は今回の請願の内容については、やはりもう少し真剣に議論する必要があるんではないかと、このように考えます。答弁は要りません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。請願第3号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、請願第3号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。討論ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 請願第3号、農免道路から奥西谷区地域への進入道路の建設に関する請願を採決します。


 本請願を採択することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手少数であります。したがって、請願第3号は、不採択となりました。





◎日程第9





 請願第4号、出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書を議題とします。


 これより紹介議員の説明を求めます。


 11番、藤原文夫君。


○11番(藤原 文夫君)


 〔請願第4号 朗読〕


 どうかよろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。請願第4号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、請願第4号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。討論ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 請願第4号、出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書を採決します。


 本請願を採択することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、請願第4号は、採択されました。


 このまま暫時休憩いたします。議案を配付しますので、着席のまま暫時休憩します。


      午後1時46分休憩





      午後1時47分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま請願第4号採択によりまして、11番、藤原文夫君外2名から、議員提出議案第5号、出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書が提出されました。


 お諮りします。本意見書案を日程に追加し、日程の順序を変更して直ちに議題とすることに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、これを日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題とすることに決定しました。





◎日程第10





 議員提出議案第5号、出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を議題とします。


 意見書の案文は、お手元に配付のとおりであります。


 お諮りします。ただいま議題となりました意見書については、この際、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 これより採決に入ります。


 議員提出議案第5号、出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を採決します。


 本意見書案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、議員提出議案第5号は、原案どおり可決しました。





◎日程第11





 委員会の閉会中の継続調査の申し出を議題とします。


 お諮りします。各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の各委員長からの所管事務の閉会中の継続調査の申し出を許可することに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出どおり許可することに決定しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 今期定例会に付議されました議案を議了しましたので、第3回定例会を閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、平成18年第3回市川町議会定例会を閉会します。


      午後1時53分閉会





◎議長あいさつ





 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る9月5日に招集され、本日まで25日間にわたる会期でありました。この間、審議されました議案は、平成17年度一般会計、特別会計及び事業会計の決算認定を初め、条例改正、規約の変更、さらに平成18年度各会計補正予算、人事案件、請願など、多数の案件でありました。


 議員各位におかれましては、本会議並びに各委員会において終始熱心に御審議いただき、それぞれ適切妥当な結論をもって全議案が議了できましたことは、町政健全のためまことに御同慶にたえません。議員各位の御精励に対しまして深く感謝を申し上げます。


 特に決算特別委員会の皆さんには、連日長時間にわたって御審議いただきありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。


 さて、9月26日に安倍新内閣が誕生しました。同内閣は小泉内閣の継承と言われ、今後も行財政改革を推し進め、地方財政に大きな影響を及ぼすことが予想されます。


 御承知のとおり本町では、厳しい財政状況の中で多くの懸案事項を抱えており、険しい自立の道を歩まざるを得ません。これを打開するためには、小手先だけの改革・改善を図るのではなく、思い切った行財政改革が必要であります。それは、市川町総合計画や第2次財政危機突破工程表の完全実施であります。


 改革は、道半ばではありますが、町政に携わる者すべてがさらに危機感を増幅し、この政策推進に向けて住民の理解と協力を得なければなりません。


 理事者におかれましては、住民サイドに立ち、既に政策決定されている重要事項の実行とあわせて、今期定例会において審議の過程で各議員から述べられました意見、一般質問での指摘、改善、要望等を十分尊重され、さらなる努力をお願いいたします。


 特に平成17年度決算審査の結果については、新年度予算編成に反映されますこととともに、自立再生にかけての行財政改革を推進されることを強く念願いたします。


 終わりに、秋も深まり、議員各位並びに理事者におかれましては、この上とも御自愛いただき、町政発展のため、なお一層御精励されますことを御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。本日はどうも御苦労さんでございました。





◎町長あいさつ





 平成18年第3回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいまは、平成17年度各会計決算につき妥当な御議決を賜りありがとうございました。また、その他の案件につきましても、それぞれの審査の過程で御指摘、御提言いただきました御意見につきましては、十分にそんたくし、今後の町政運営に反映してまいります。


 さて、国におきましては、小泉内閣が退陣し、安倍内閣が発足しました。国内的には財政構造改革、対外的には日中、日韓関係に懸念を抱えつつ、美しい日本を目指し船出した日本丸の安倍船長のリーダーシップが期待されております。


 私たち地方団体といたしましては、改革の継続については了としながらも、地方財政の悪化に歯どめをかけ、格差を是正する具体的な政策を期待しております。


 脆弱な財政基盤に立つ本町におきましても、障害者自立支援法による利用者の福祉負担増など、問題は山積しております。社会保険、国民年金などにもけじめをつけ、国民が安心して暮らせる政治のかじ取りを願っております。


 10月からは年度の後半に入ります。過去6カ月の執行状況を点検し、懸案の事業の促進に努めます。財政危機突破工程表で予定しております計画、事業については、まだまだ職員の意識の変革を求めなければ進まない問題もありますが、今年度の計画の達成に向け、一層の努力をいたします。


 いよいよ秋本番、町内では秋祭りの準備が進んでおります。秋の実りの中で、先人から受け継いだ村祭りは、地域における1年1度の花と言っても過言ではありません。地域の要人である議員の皆さんにおかれましては、ぜひ地域の人々とともに祭りを盛り上げていただき、町内全域がきらめく一日を演出していただきたいと思います。


 最後に、休会中におきましても、議員皆さんの町政への変わらぬ御協力をお願いして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。