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兵庫県 市川町

平成18年第3回定例会(第2日 9月12日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月12日)





   平成18年第3回(第408回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成18年9月12日





〇応招(出席)議員    16人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長    羽 岡 正 巳        局長補佐     大 西 典 子


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長    尾 ? 光 雄        住民環境課長   川 崎 正 人


  助役    藤 原   茂        健康福祉課長   森 岡 定 由


  総務参事  長 尾 重 則        地域振興課長   青 木   繁


  民生参事  橋 本 雅 明        下水道課長    岡 本 哲 夫


  事業参事  小 野 芳 則        出納室長     大 畑 泰四郎


  総務課長  山 本 芳 樹        水道局長     高 橋 昭 二


  管財課長  西 村 隆 善        教育長      島 田 郁 男


  税務課長  高 木 富 彦        学校教育課長   岩 木 正 昭


  徴収課長  坂 本   学        生涯学習課長   楠 田 光 好





議 事 日 程





日程第1


  議案第53号 市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について


  〔提案説明〕


日程第2


  報告第7号並びに認定第1号ないし第12号並びに議案第43号ないし第45号並び


  に議案第48号ないし第51号及び議案第53号


  〔一括質疑・質問・委員会付託〕





       午前9時30分開議


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りましてありがとうございます。


 ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日、追加提案となります議案は、議案表のとおり、議案第53号、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について1件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 議案第53号、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。ただいま上程になりました


 議案第53号について御説明いたします。


 議案第53号は、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 詳細につきましては、担当より説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 おはようございます。それでは、議案第53号につきまして提案させていただきます。まず朗読いたします。


 〔議案第53号 朗読〕


 次のページ、概要説明でございます。本条例の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う文言の整理及び老人保健法施行令の改正により低所得者の所得の基準が80万以下に引き上げられましたが、福祉医療においては65万円以下に据え置かれたことによるものでございます。


 次のページ以降につきましては、今回の条例の新旧対照表を載せております。第2条以降、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、日程第2で行います。





◎日程第2





 報告第7号並びに認定第1号ないし第12号並びに議案第43号ないし第45号並びに議案第48号ないし第51号及び議案第53号の一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 4番、中塚義行君の質問を許します。


○3番(中塚 義行君)


 皆さん、おはようございます。議席番号3番、中塚義行です。通告によります一般質問をいたします。


 まず最初に、平成17年度一般・特別・事業会計の決算認定について、徴収体制の確立についていたします。


 今、皆さんも御承知のとおり、全国の自治体において、税等の滞納金について大変大きな問題になってきております。そういう中で、本会議は平成17年度の決算認定でもあります本会議であります。また、現在の市川町財政を見てみますと大変厳しい中身であります。そういう中で、何とかして自主財源を確保しなければならない、そういうことで徴収課を中心、また各課において徴収に当たっていただいております。このような質問をいたしますのは大変心苦しいわけでございますけど、そういうことを御理解いただいてお聞きいただきたいと思います。


 それでは、申し上げます。金額は1,000円どまりで四捨五入をしております。平成18年5月末現在の滞納額は、町民税2,873万円、固定資産税8,064万1,000円、軽自動車税169万5,000円、保育料37万9,000円、町営住宅使用料35万4,000円、住宅資金等貸付金2億1,956万3,000円、国保税1億372万3,000円、介護保険料122万2,000円、学校給食費29万1,000円及び水道料金2,461万1,000円で、合計しますと4億6,120万9,000円になります。また、すべての不納欠損額が2,495万7,000円で、滞納金と合計しますと4億8,616万6,000円。大変多額な金額であります。


 すべての滞納額を年度ごとに見てみますと、平成14年度4億9,189万円。これは不納欠損額を含んでおります。15年度4億8,569万8,000円、16年度4億9,480万2,000円、17年度、先ほど申しました4億8,616万6,000円で、これを見ますと、徴収業務がいかに困難な業務であるかということをあらわしておると、このように見ております。17年度に徴収課が設置され、鋭意努力されていますが、今まだ多額の滞納額であります。


 17年度の町税徴収実績表によりますと、徴収率は91.6%で前年と同様であり、年々徴収率が低下しております。平成18年度は町民税、国保税等が大幅に引き上げられ、ますます滞納額が増加することが懸念されます。そういう中で、以下3点について質問をいたします。


 一つとしまして、すべての滞納者を徴収訪問されましたですか。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、中塚義行君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 中塚議員のお尋ねのすべての滞納者を訪問したのかということに対してお答えをさせていただきます。


 訪問は行っているが、1件に対しても何回も訪問をいたしております。また、遠方の方に対しては、法的書類等を送付し対応をしております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 ここでちょっと訂正をいたします。4番、中塚義行君と言いましたが、3番、中塚義行君です。失礼しました。


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 ただいま徴収課長から答弁がございまして、すべての滞納者に対して訪問したということで、大変御苦労さんだったと思っています。


 私、昨年8月の終わりの監査の講評の中でも申し上げたんですけど、今、他の自治体でも取り組んでおりますローラー作戦でもって徴収に当たっていただきたいと、こうお願いしたところです。ローラー作戦いうことは、すべての滞納者を回っていただくことによって、その家庭の事情、またいろいろなことがわかりますので、そういうことでお願いしましたところ、すべての訪問をしたということでございますので、この件はこれで結構です。御苦労さんでございました。


 続きまして、2番としまして、滞納額が4億6,120万9,000円の地区別実績、地区別の滞納件数と滞納額はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。また、100万円以上の滞納者があれば、滞納件数と滞納額をお知らせ願いたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 議員のお尋ねの件について御説明をさせていただきます。


 滞納額4億6,120万9,000円の各地区別実滞納件数と滞納額は、また、100万円以上の滞納者があれば滞納件数と滞納額についてお答えくださいという質問に対しまして、まず、滞納額4億6,120万9,000円のうち、保育料及び学校給食会費については、所管外でございますので除かせていただきます。また、町民税額についてですけども、2,873万円となっておりますが、県町民税として徴収していますので、4,088万円に置きかえて4億7,269万円で報告をさせていただきます。


 また、地区別報告につきましては、人口、世帯数、戸数、生活実態等が一定でないので、比較することは問題が多くありますので、差し控えさせていただきたいと、このように思います。そして、町全体での報告をさせていただきます。


 町全体での滞納件数につきましては、滞納者数は822件でございます。そして滞納額は4億7,269万60円でございます。うち100万円以上は127件。そして、127件のうち、その滞納額につきましては、3億5,045万3,377円です。


 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、徴収課長から報告をいただいたわけですけど、私は地区別件数と実績をお知らせ願いたいと、こうお尋ねしたもとは、徴収体制、特に、昔から4地区あるわけなんですけど、それがどのような形で滞納金があるか、それによってまた徴収の体制が組めるんじゃないかと、こういうことで私はお願いをしたわけですけど、もちろん、今、課長が言われてましたとおり、人口、いろいろで差はあることは当然であります。そういうことで、また後日、そういう資料が出せるようになりましたら資料を出していただきたいと思います。


 もう1点につきまして、100万円以上の滞納者が127件と、こういう報告をいただいたんですけど、初めてこういう数字を報告されたわけですけど、まさかこんなたくさんの方が、大口滞納者に入るわけなんですけど、あるとは思っておりませんでした。それで、これらについて何か対策はとられましたですか、この大口滞納者に対して。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 税等、住宅資金等すべて含みまして、古い分がございまして、その中で、本当に高齢にもなっておりますし、我々が徴収課で携わってきた中で本当に古い分が残っているというのが現状でございますけれども、高齢にもなっておるし、無年金者、いろいろな問題点もございます。けれども、我々としては、市川町の財源として確保していかなければならない。その点について、本当に本人が納税なり納付なりできない場合については、その相続権をもとにして親族、法定親族ですね、その方にお出会いしたり、また、おうちへ行って話し合いをしたりして、それぞれで分担をしてお支払いをいただくという努力を重ねております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、徴収課長からお答えがあったわけですけど、確かに徴収業務というのは大変な業務だと思っております。また3番で、また同じような質問になりますけど、したい思いますので、一応この件はこれで終わります。


 続いて、3番目といたしまして町税収確保緊急対策本部を設置してはどうかと、こういうことでお尋ねするわけですけど、この答弁については、町長、よろしくお願いしたいと思っております。


 今、全国の各自治体においても、いろんな方法で徴収体制をとられております。先ほども大口滞納者がたくさんおられるということであったわけですけど、最近の新聞を見ますと、加西市の中川新市長は、加西市は100万以上の大口滞納者は92人と聞いております。その92人を1週間かけて担当者と一緒になって徴収訪問するという新聞記事もあるわけなんですけど、何か今ここで一つの歯どめをかけなければ、ますますこの滞納金がふえてくるんじゃないかと思うんです。そういうことで、このような本部を設置してはどうかということでお尋ねしたい思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま中塚議員の御質問あるいは御提言でございますが、現在の体制としましては、徴収課を税務課から分離をして独立させたことが一つの姿勢でありまして、今のところ私としては本部の設置ということは考えておりません。ただ、そうはいいながら、実際に徴収課でやっておりますことは、本部設置以上にきめ細かく、その段階に応じて頻度も多く、大変な努力をしておりますが、それが町民の皆様方の御理解を得られるほど目についておらないという点については、何らかの方法を講じてまいらなければならないんじゃないかと、そういうことは考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、町長からお答えがあったわけですけど、平成17年度の決算認定の中で、先ほど申しましたように町税にしましても91.何ぼ、前年と同じ徴収率であります。こういうことで、今後ますますこの滞納金がふえてくるということは十分懸念されるわけなんです。また、役場の中においてそういう本部を設置することによって、また町民の皆さんも力入れとるなということを感じられるんじゃないかと、そのように思うんです。何とか私は、今の徴収課も力いっぱいやっていただいておるのは十分知っておるわけなんですけど、やはりそれ以上の体制をとれないか、そういうことで質問させていただきました。今、町長、考えていないということでしたけど、徴収状況を見た中で、どうしてもということが起きましたら、ぜひとも何らかの方法で徴収できるように考えていただきたいと、このように思っております。


 大変税金の、税等の徴収について申し上げましたけど、たくさんの方の件数があるわけなんです。本当に納められない方もいらっしゃると思います。また、中には横着して、悪質とは申しません、他の自治体はそういう文句を使うておりますけど、そういう住民はおられないと思いますけど、何とかできるようにしていただきたいと思っております。


 以上でこの徴収の体制について終わらせていただきます。


 続いて、3点質問をするわけなんですけど、この3点につきましては、労働条件に関する質問であります。できるというようなはっきりした答弁はできないと、このように思っております。そういうことで、できるだけ前向きな答弁をお願いしたいと、このように思っております。


 それでは、財政危機突破工程表について、昨年の10月の11日に、全議員協議会において財政危機突破工程表の2次の分が提案されてきたわけなんです。その後いろんなことについて改革が進められております。申し上げますと、財政計画の中で人件費の削減について、各種手当の見直しということで、管理職手当、期末・勤勉手当、通勤手当、調整手当、また、町三役の報酬の減、調整手当の廃止、議会議員の報酬の削減、これらについては既に実施されております。あと、今から申し上げますところの3点について、どのようになっておるんかということをお尋ねをいたします。


 1点目としまして、58歳勧奨退職について、該当職員の同意は得られましたですか、お伺いいたしたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 財政危機突破工程表のことの58歳の勧奨退職についてでございますけども、今日までに3回の会議を重ねてまいりましたが、本日現在まだ同意は得られておりません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 提案されてから既に、1年まではなりませんけど、その間、該当職員の皆さんとお話し合いをされたと、こう思うわけですけど、これがまた近いうちに話し合いをされるんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 当然でございますので、引き続き話し合いを持ちたいと考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 引き続いてまた話し合いをするということであるわけですけど、既に何回か話し合いをされた中で、今、まだ合意に至ってないということになりますと、私は大変難しいと思うんです。私なりに考えますと、1つとして、役場に採用されて、健康であれば定年まで勤めるという人生の設計があったと思っております。2つ目としまして、退職金の、定年退職、今のは一緒ですけど、退職金の率も大変下がってきております。以前でしたら62.7カ月が、今、59.28カ月であります。ますますこれも率も減っていきます。また、給与の本俸にしましても、ここ数年、余りアップはありません。また、退職年金も年齢的に一部支給で、100%支給されないと。また、民間企業においては定年の延長という話も出ておる企業もあります。今、このような不景気な社会において、再就職いうのは大変困難だと思っております。県におきましては、公社等があり、また再任用という形で退職後採用されております。また、国においても、行政改革推進法に基づく定員の純減と省庁間の配置転換ということで今取り組んでおります。勧奨退職という言葉は余り使っておりません。それよりも省庁間配転は厳しいかもしれませんけど、もし私がその立場であればということでいろいろと考えてみますと、今この市川町財政が厳しいということは、もう既に町職員の皆さんも十分私は理解しておられると思うんです。ただ、そういう中でなぜ私たちだけがこうならなければならないかという話も出てくるんじゃないかと思うんです。これはわかりませんけどね。該当者の方が今同意されますと、来年、再来年とずっと続けて、団塊の世代でたくさんおられるわけなんです。その方もどういうふうに思っておられるかというのも重要じゃないかと、このように思っています。


 こうしてみますと、一番計画された時点でこれが本当にベターであったかどうかということを私は思うわけなんです。もっとほかに方法がなかったかということも思っております。それとて、今さら出すことはできませんし、何回も何回も話し合いされて、どうしてもできない場合は、一たん白紙に戻してまた別の方法を考えられないかと、このように思うわけですけど、先のことは、今は話し合いを進めていくという話ですので、その回答はできないと思います。思いますけど、いまだまだ御理解をいただけない、同意が得られないということであれば、一応白紙に戻して、また再度財政計画を立てられたらどうかなと、私はこのような気がしております。答弁はこれは結構です。これは私の思いですので、よろしくお願いいたします。


 次、2つ目としまして、55歳昇給停止について、これは職員組合と同意は得られましたですか、お尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 55歳の昇給停止につきましては、今、職員組合との協議は行っておりません。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今お答えいただいた中で、職員組合と話し合いをしておりませんということであったわけですけど、これはどういう理由でまだ話し合いはされてないんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 平成17年度に出されましたところの人事院勧告は、中塚議員も御承知かと思うんですけども、新しい新の給料表へ移行しなさいということになっております。新の給料表につきましては、現在採用しております給料表と若干変わりまして6級制になります。そして、6級の最高限度額が43万余りだったと記憶しております。現在におきまして、職員の月額給料につきましては、その間の分については現給保障をしなさいという形の人事院勧告がなされております。そういう関係で、現段階におきまして、町職員の約50歳以上の職員については、当然今のベースで退職60歳と考えますと10年間の勤務年数があるわけなんですけども、現在支給しておりますところの給料月額までには達しないと。


 といいますのは、国の方で、人事院勧告の方で考えておりますところの給料につきましては、現在の1号俸を4分割をしております。そして、今までの昇給でしたら1年間に1号俸昇給するという制度でございます。しかしながら、平成17年度の人事院勧告に出されました内容等を見てみますと、平成18年度におきましては4分割のうちの4分の2、最高でいきましても1年間に4分の3の昇給しかあり得ないという昇給の制度に変わってまいります。そういうことから考えまして、今の現在の給料表、そして今計画をしております平成19年の1月1日をもちまして、神崎郡の3町の申し合わせでございますけども、新の給料表へ移行するための条例提案をしたいと考えております。そういう中で、55歳の昇給停止ということは、すなわち現在の給料と、そして新の給料月額との間におきまして、その現給保障を当分の間せざるを得ないということになりますと、当然55歳云々というよりも、もう50歳以上の方が昇給停止に該当しておるという解釈のもとに、現在そういう形でやっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、参事から説明がありました。それでわかるわけなんですけど、そうしますと、まだどういう状況になるかわかりません。やはり今ここで一つの提案されております55歳で一応決めるべきじゃないんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 先ほどの55歳の昇給停止でございますけれども、長尾参事が説明したとおり、現実は当分の間昇給はありません。したがいまして、今、55歳の昇給停止について職員組合とも協議はしていないと、こういう答弁をさせていただきました。


 議員おっしゃるように、当然に国の制度として国家公務員に適用される規定が55歳昇給停止ということであれば、それに準じた形での何らかの措置はとらなければいけない時期が来るというふうには考えておりますけれども、ここを、先ほども参事が申しましたように、50歳の人につきましては、60歳の定年を迎えても、恐らく昇給はストップのままであろう、現給保障のままであろう、こういうふうな考え方で今はいっておりますけれども、おっしゃるようにそういった時期には55歳昇給停止についても、これは考えていかなければいけない、こういうふうには思います。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 近隣町、また県下の状況を見られた中で、その都度また検討していただきたいと、このように思っております。


 続いて、3番目の、先ほど町参事からも説明ありました人事院勧告における職員給料の削減、平成17年から22年はどのような形で削減されるのか、また時期はいつかと、こういうことで質問するわけですけど、先ほど説明ありましたのは来年1月、19年の1月に新しい俸給表ができるということでございますし、どのような形ということも今説明がございましたので、これは結構でございます。


 続いて、通勤手当の見直しについてお尋ねをいたします。この件について、私、3月議会において提案されました自動車の通勤、1キロから2キロ未満のカットについて質問いたしました。ただ1キロから2キロ未満をカットするだけやなしに、3キロ以上についても見直す必要があるんじゃないかと、このように質問をしたわけですけど、今のところ見直す考えは持っていないというようなことで、最終的には職員組合等とも検討してまいりますと、こういう回答であったわけですけど、その後、この自動車における通勤手当について協議されましたですか、お尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 通勤手当につきましては、この春に、1キロから2キロについては見直しを行ったということで、先ほど議員の方からあったとおりでございますが、それ以上につきましては、今の時点では職員組合とは交渉はいたしておりません。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 まだ交渉してないということであったわけですけど、これはこれとしまして、2番目の件と関係がございますので、2番に書いております交通機関利用者の通勤手当を条例化すべきではないかということについてお尋ねをしたいと思います。この件についても、3月議会で質問いたしましたときには、職員組合等と十分検討いたしますと、こういう回答であったわけですけど、その後どうなっておりますか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 交通機関利用の通勤手当を設けたらという御質問を3月に受けておることは承っております。他町との検討をさせていただきました結果でございますが、神河ではもう既に設けられております。福崎もございます。市川町でございますが、今のところ職員全員が通勤の届け出によりますと自動車で通勤するというふうになっておりますが、今後、自動車ではなく公共交通機関を使うということも出てまいると思います。これにつきましては、町村会の準則にもひな形が載っておりしますので、一度研究をさせていただきまして、法制化の方向で検討させていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今お答えいただいた中で、他町も条例化されておるということであります。私は、市川町の職員の勤務を見ておりますと、確かに昔と違って人事も広域化になっております。そういうことで、今、車で通勤されておっても、いつ汽車で通勤しなければならないと、こういう事態になるかもわかりません。そういうことも考えられますので、できるだけ早い時期にやはり条例化をしていただきたいと思います。ただ、条例化はされる中で、この交通機関利用者の条例だけやなしに、車通勤も当然見直さなければならないと私は思っております。その点を十分気をつけて見直していただきたいと思うんですけど、本当に今現在見ましても車で通勤することが大変だという職員もいらっしゃると思うんです。もしそういう方が事故でも起こされたら、またこれ大変なことになると思います。交通機関利用の条例がないから車で来たと、こうなりますのでね。その点十分気をつけていただいてお願いしたいと。


 もう1点は、私、3月議会に質問いたしましたときに、担当課長はもう既に見直しをやっておりますのでという話だったわけです。通勤手当の見直しについては、平成15年、16年、18年と3回見直しをされているわけです。今回また条例化をされるということになりますと、4回目になるわけなんです。その辺のところを気をつけていただいて、条例いうのは、毎年毎年変えるもんじゃないと思うんです。次変えられるときには、かちっとしたものを出していただきたいと思うんです。それで、3回見直しをされておりましても、金額にしますと本当にわずかです。今お聞きしましたところ、一般職員、町職員の中で嘱託も含めまして2,150万円の通勤手当支給されておるわけです。そういうことで、大きな金額でもありますししますので、十分検討されて、もう二度と改正のないようにきちっとしたものを出していただきたいと、このように思っております。


 以上で通勤手当の見直しについては終わります。


 続いて、水道局の日直手当について。市川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、給与の種類なんですけど、第2条3で宿日直手当があり、市川町企業職員の給与に関する規程で、施設管理を特殊勤務と位置づけ、勤務1回につき1万7,000円、5時間未満の場合は勤務1回につき8,500円を支給することになっている。これは見直しができないかと。現在、行財政改革を推進している中で、1回、1日1万7,000円が適当な金額なのかどうかと、こういうことでお尋ねをしたいと思っています。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 中塚議員の質問の施設管理勤務について、これまでの経緯を報告いたします。


 この手当につきましては、昭和52年度から市川町企業職員の給与に関する規程を設けて実施しております。以降、何回か規程の改正を行いまして、最終改正は平成6年に行っております。それから現在に至っております。昭和52年当初は、1日6,000円、5時間未満の場合は3,000円を支給しております。議員御質問の平成6年に改正を行っているんですけども、この当時1万7,000円いうことになって、この金額は適正かどうかということにお答えしたいと思います。算定基礎を申し上げたいと思います。


 休日の施設管理勤務においては、勤務の内容が同様であるため、従来から職員の時間外勤務手当の平均値により定額を支給しています。


 計算根拠でございます。平成6年1月現在における時間外勤務手当を算出しております。1時間当たり2,191円で計算しております。2,191円掛ける8時間は1万7,528円となります。それから、2,191円掛ける4時間、半日です。これは8,764円となっております。したがいまして、1日勤務は1万7,000円に、半日勤務を8,500円ということになっております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、局長から説明があったわけですけど、施設管理を特殊勤務として位置づけておられるわけですけど、この施設管理の特殊の要素は、これ何ですか。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 特殊性の要素は何かの質問にお答えしたいと思います。


 私たち水道局員は、常に町住民の生命と安心な水の供給、水資源の確保をするために、いかなるときでも24時間体制をとっております。日曜祭日等、時間外でも一定の人員体制をしいております。事故があれば即対応できる体制でおります。したがいまして、常に連絡対応できる状態におります。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今お答えをいただいたわけですけど、私は条例の14条の中に特殊勤務手当というものがありまして、その中に著しく危険、困難、不快、不健康、その他著しく特殊なものと5点あるわけなんです。その中のどれに該当するんかなという質問をさせていただいたわけですけど、今いろんなことで特殊性は言われたわけですけど、それからいきますと、危険、困難、不快、不健康じゃなしに、その他著しく特殊なものと、そういうことでよろしいんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 著しく特殊だと思います。一応施設の管理業務の内容を少し申し上げます。


 まず、水源地関係を報告したいと思います。高圧受電盤電流が正常であるかチェック、同様に動力受電盤、電灯のチェック等を行います。また、1号、2号ポンプの起動盤チェック、電流、運転時間の確認、それから滅菌機1号、2号ございます、これの作動しているかどうか確認、苛性ソーダの作動確認、それから水質検査の実施、気温、室温、水温の確認、残留塩素、pH、それから原水濁度の検査をいたします。また、井戸水位、配水池水位、それから瞬間送水量の確認も行っております。これらの項目をすべて各水源地の日誌に記載しております。また、現場で異常があればその場で点検修理も行います。対応できない部分につきましては、専門メーカーに即連絡して対応していっております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 業務の内容等について説明があったわけですけど、一番最初に申しましたように、1回につき1万7,000円が本当に適正な金額かどうか、行革を推進している中で、もう一度私は検討していただきたいと思うんです。特にその1万7,000円の算出基礎については、時間外勤務手当を用いて計算をしてこの金額になりましたと、こう言われております。それもわかるわけなんですけど、時間外勤務手当から算出されたんであれば、今、日曜日出勤した職員についても振りかえ休日等も実施されておるものもあると思うんです。当然そういう意見も持っておられる職員の方もいらっしゃると思います。私は、もう一度言いますけど、1万7,000円が本当に適当なのかどうか。また、ほかに委託してはどうか。いろんな方法があると思うんです。この金額を出すって、何を市川町は行革をやっとるんかと、こういうことを思われる人もいらっしゃると思うんです。せめてもう少し考えていただきたい。


 今、総務の方で日直、宿直をやっております。その予算書を見ますと、これはあくまでも国と同じ1回につき4,200円なんです。それは特殊勤務で施設管理をしとるいうことで金額が高いいうことはわかるわけなんですけど、普通の宿直、日直については4,200円、これは国と同様です。この辺も含めて、再度私は検討していただきたいと、このように思っています。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 見直しはできないかということにお答えしたいと思います。


 現在、鶴居水源地浄水施設も完了いたしました。また、屋形浄水池の整備も平成19年3月で完了いたします。今後も老朽化している各施設の整備を随時進めてまいります。整備を進める中で、施設管理業務も、技術的な作業も少なくなってまいります。したがいまして、施設管理業務を半日勤務としまして、その後は自宅待機でしていきたいという考え方を持っております。これにつきましては、10月から試行していきたいなという考え方を持っております。これから職員組合と話し合いをします。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、局長の方から前向きな回答をいただきましたので、これで結構でございます。どうか、条例じゃなしに規程ですので、本当に、今10月いう線を出されましたけど、それに間違いないように見直しをしていただきたいと、このように思っています。


 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君の質問は終わりました。


 次に、10番、堀田佐市君の質問を許します。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 議席番号10番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして、通告によります一般質問をただいまから行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1番目の道路修繕についてお尋ねをいたしますが、町道奥神崎線の件で、前回6月定例会でも申し上げましたが、ふれあい市川大橋が完成後、大型車の通行が増加し、道路の傷みがひどく、この際、県道に昇格をということでお願いをしました。そのとき課長答弁では、一層の努力をするという情熱のこもったお言葉をいただいておりますが、県道に昇格されるにしても、そう簡単に早々と話が進まないのではないかと思いますので、いずれにしても現在道路のひどく傷んでいるのは担当課も御承知のことと思いますが、あの状態で放置されて、もし人身事故でも発生すれば、それこそ大変なことです。管理責任を問われ、大問題になるのではないかと思います。早急に補正を組んで修繕をされることを考えておられるのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 堀田議員の質問にお答えをいたします。


 確かに奥神崎線につきましては、ただいま堀田議員が言われましたように、平成12年にふれあい市川大橋が完成して以来交通量が増大し、大型車も昼夜を問わず頻繁に通行をしておりまして、非常に傷んでおります。部分的には危険な場所もあるということは、私の方でも十分認識をしております。今現在におきましては、職員が毎日パトロールを行いまして、特に危険な箇所につきましては、職員が補修材で応急的に補修をしておりますが、これも通行量等の関係ですぐにはがれてしまうような状況で、大変管理に苦慮しているというのが現状でございます。本格的に修繕を行おうとすれば、全面通行どめ、また夜間施工等の仮設費用が多くかかりますので、小区間では割高となますので、施工する場合にはある程度まとまった区間が必要ということになります。それで、当然費用につきましても多くかかるということになります。


 それで、質問の中で補正での対応という話でございますが、当課といたしましては、今後財源の確保に向けて努力をしながら、確保でき次第、危険な箇所から順次早急に修繕をしていきたいという考えでございます。


 また、質問の中にありました県道の昇格の件でございますが、これも、今、議員のおっしゃられたとおりでございまして、早急に県道昇格というわけにもまいりません。その間については、やはり管理を町でしていかなければなりませんので、やはり早急な修繕が必要と考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長ね、答弁をいただいたんですけど、おっしゃられることはよくわかるんですね。職員で傷んだところを直していきよるんやと。私はそうじゃなくて、補正を組んで直すことを考えておられるのかということをお尋ねしたんですけど。答弁、はぐらかさない答弁をしていただきたいと思うんです。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 当然補正で、財源がありませんので、補正で修繕をしたいと考えております。ただ、これにつきましては、査定等の時点で12月に何らかの考えるという答えをいただいておりますので、当課といたしましては、その補正の財源を確保でき次第修理をするということで、補正については、当然財源の確保を努力をしていきます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 お尋ねしますが、その補正を、どれほどの補正を組まれることを考えておられるのか知らんけどもね、嫌らしい言い方するけども、割り木に紙張ったような補正の仕方ではちょっと困るんですよ、距離が長いんでね。ある程度の思い切った補正を組んでいただかんと、そこそこのことができないんでね。距離が長いから、非常に傷みがきついんですわ。担当課もそのことはよくわかっとってやと思うんですけどね。大体どれぐらいな補正を予測されとるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 当課の要望としてお聞きいただきたいんですけども、早急に補修が必要な区間としては約1,500メートルと把握をしております。それにつきましては、費用が1億2,000万という概算の計算も持っておりますので、少なくともその程度は補正で確保をしていきたいと。そうでなければ、今も言われましたように少しばかりの補正の金額では、なかなか、仮設工事等にほとんど行ってしまって実際の工事はできないという状況でございますので、当課としては少なくとも1億前後の補正はいただきたいという考えを持っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 結構な答弁をいただきましてありがとうございます。それだけの費用をかければ、全町のあれが修繕、直していけるということなんですね。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 6月の議会の答弁させていただいたように、今、当課であの路線をすべて補修しようとすれば2億程度はかかるだろうという試算をしております。したがいまして、1億の補正がついたということであっても、全線の修繕は無理でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長ね、たびたびお尋ねしますけどね、それは12月、今年度の12月に補正を組んで、通れば今年度予算でその仕事ができていくということを言われておるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 当然12月補正で財源が確保できれば18年度に施工をいたします。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 今、課長が答弁してくれたことを私も納得して、それを当てにして待っておりますので、必ずそれは補正上げて、18年度予算で、補正予算でしていただくことを、町長にもこのことをお願いしておきますので、町長、よろしいですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、当然の御質問を堀田議員からいただいておりますし、要望も当然でございます。このことにつきましては、せんだっても、今回の予算査定のときに現地の確認もして、そして、できれば12月補正の中で、可能なものにやっぱり着手しなければいけないという確認はいたしております。ただ、それが量的にどれだけできるのかということについては、私もまだ腹を決めておりませんし、もちろん財政の検討にも入っておりません。そういうことで今後の問題ですが、ただ、先ほど青木課長から言いましたこれだけはということで、それ相応の要求はしていくという決意はあったわけでありますけれども、私が現在の財政面から見まして、もう少し絞り込んだ形で、必要なものについて何とか手をつけるだけの対応しかできないんではないかと、こう思っております。先ほど中塚議員からの財政計画に対する、あるいは工程表に沿った今後の人事の対応に対することも触れられましたが、そういうことを全部含めて、やはり財源のことについては考えていかなければならないということでもありますので、その点、御了承いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ちょっと課長の答弁と話が変わってしもうたような感じになるんですけれども、町長は、ほならいかほどのことを思われておるんですか、この補正に対して。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今のところ、具体的にお答え申し上げるところまで考えが至っておりません。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 財政の担当にお尋ねしますが、財政の方はどうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 先ほど来の町道奥神崎線の補修の工事の関係でございますけれども、財政担当としましても、当然現状はよく認識をしております。ただ、今も言っておりますように、現段階での財源が、特交も含めて財政計画上も絡めて未確定な要素がございます。そういったことで、今この9月の補正でも上げてきた分はとりあえず落とさせてもらっています。ただ、そのときのお話の中で、その補修工事を実施するに当たりまして、まず、CBR調査といいまして路盤をまず調査をせなあかんと。それによってある程度の金額が、もう少しきちっとした金額が出ると思います。そういったことで、この調査費につきましても、今の現予算の範囲内で実施できますので、それをまずやっていただいて、その結果を見た上で、これは12月の補正で何とか、全額とは言いませんけども、早急に、非常に傷んでいるとこをまず早急に12月で何か考えていきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 私もこの委員会、産業建設の担当に入っとるからこういうことよくわかり、また、財政の厳しい中を町長やら担当にねだるわけですけども、幾ら財政が厳しいから、いや金がないからといったって、することはせにゃならんのですから、お金を回していただかんと地域振興課も何もできないんでね。金がないからできないんだと、これで苦しんどるんだと、つらいんだと言うたところが、やらなならんもんはやっぱりやらなしようないんですから、これだけはやっぱりきちっとわかっていただきたいと。もしあっこで人身事故でも起き、私も現場は直接私も目で見てないんですけどね、あっこで谷の下の橋があるんですけど、この17年度で工事を80メーターほどしました。よくなっております。その橋の北側、ぐるっとこうカーブになっとんですけど、あっこが物すごう、カーブになってでこぼこと傷んどるわけやね。そこで単車に乗っとる女性の方が、大きな車にずうっと後ろ吸い込まれるような形になって、けがせえへんかなというて後ろについとる車が見たと、そういう話も聞いとるので、もし人身事故でもつながったら、それこそ、金があるやないや言うとられへん、責任をとらされるのではないかと。そういうことになると、そんなふうに金入れて人にけがさすようなことがあるんやったら、最初からきちっと直した方がええんじゃないかと、こういうことも思うて、こういう質問をしておるんですけどね。これちょっと時間とり過ぎなので、この問題はこの辺で終わりますけどね、ひとつできるだけお金を地域振興課に回して、補正を上げて早く修繕してほしいと、そういうことを町長、よくお願いしときますので、頼みます。


 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。2番目の質問は、甘地第1北子踏切の進捗についてお尋ねしますが、私はこの踏切の件について再三質問をし、お願いもしてきました。この3月定例会にも質問をさせていただきましたが、そのとき町長答弁は、下水道には少しまだ時間がかかると思うが、この中部特環が終わったら見通しが立って、進み出したらもう絶対にこれはやらないかんというふうに答えていただいております。そして、この6月27日、全議員協議会が開催され、18年度県事業の予算説明会が行われました。そして、最後にその他の分野で、今後の各区長要望の件と甘地第1北子踏切の件を前川県議から少し話し出されました。甘地第1北子踏切の件については非常に年月が経過していると、このままいつまでも放置することはできないということで、今後の県の方針と計画を少し述べられました。そのとき町長は、これまでのとおりの方針で進行させていくという意向のことを述べられましたが、町長には何かよい対策案がおありなのか、これをお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 堀田議員さんの質問の甘地の踏切の件でございますが、私の方から、堀田議員も聞かれているかもしれませんが、現在の県の進め方について、もう少しちょっと詳しく聞いておりますので、その説明をさせていただいた上で、町としての考えを述べさせていただきたいと思います。


 当路線、これは前之庄市川線バイパスでございますけども、これは県事業の中におきまして地域生活道路緊急整備事業箇所に位置づけられておりまして、集中的な取り組みを行って、18年度を含む5カ年で結果を出さなければならないという重点路線になっております。


 それで、その5カ年間のスケジュールでございますが、今の段階では、18年度、19年度、この2カ年間でJRとの協議を行うと。この協議といいますのは、現第1北子踏切の廃止、それと千束嶽踏切、第2北子踏切の条件整備の協議でございますけども、それを行いまして新踏切の拡幅についてJRの確認をとる必要があるということでございます。そのために町も一緒になって同行して近々にJRに出向く予定で、今、調整をしていただいておるところでございます。


 このJRとの協議が調いましてオーケーがとれれば、残り3カ年で、あとつけかえ道路について進めていくと。


 当面におきましては、JRとの協議を行いまして、そこで出てくる条件整備の中で踏切問題について話を進めていくというのが、今の県の5カ年の考え方でございます。


 それで、町といたしましては、県土木と一緒になってJRとのまず協議に臨む。その中で提示される条件整備につきましては、当然に地元、また近隣関係区に協力を仰がなければならないことになりますので、用地問題とあわせて土木事務所と相談しながら、開通に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長ね、今述べられたけど、それ今やっているんですか。何もしていないでしょう。何もしないでおって、こういう計画ばっかし話されたって、何年待っとるんですか、この事業は。どうぞ。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 確かにこの踏切問題につきましては約四半世紀の時がたっておりますけども、今現在、特に何もしていないということではございません。確かに目に見える形にはなっておりませんけども、一応JRとの協議の方で土木の方で進めていただいております。まずそのJRの協議が第一という認識を持っておりますので、そちらの方にかかっていくということでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 課長ね、JR、もちろんJRも話を進めていかないかんのですけどね、ほな地元のその人らの、私この問題に何回も質問させてもろてね、大体のことは覚えとんですけれども、地元の人にもやっぱり話は、あの踏切、千束嶽のあの墓地へ行く道の件についても話は進めておるんですか。何もしてないんでしょう。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員、この問題について非常に熱心にいろいろ取り組みいただいて、また、いろいろな情報もお持ちだと思います。ただ、この辺でひとつ整理しておきたいと思いますことは、この事業は県の事業でありまして、そして、町がその条件を整備をして、一体となって事業を進めると。その大きな問題の一つは、踏切を拡幅するために他の踏切を消すといいますか、廃止するという、このことについては県ではなしに、やはり住民の利便、安全がありますので町が考えなければならない、また、関係者に協力をいただけねばならない。これが1点であります。それから、もう一つは、つけかえ道路について、県が施行しますけれども、その用地等についての同意、理解は町が得なければならない。この2つが町のやるべき仕事であり、条件であります。


 ところが、この問題について一つ非常に日がたっておりますのは、町の条件の調整が十分にできなかったということ、それが大きな問題で、同時に、踏切のところまでは簡単に西から道をつけられたんですが、それから先の見通しが余り立たないので、いついつやるという予算の予定を設定して、県が事業目標の中へ入れてこなかったという、これも2つあります。これは鶏が先か卵が先かという話になるんですが、そういうことですが、今、県ではいろいろな事業について、これはいつやろう、これはいつ処理しようという年度を決めてやっておるのは、さっき言いました課長の話でありまして、これは年度設定をして、この期間にこの道路をやろうということに、この春以降なってまいりました。そういうこともありまして、私の考えとしては、下水道の整備の見通しが立った段階で全面的に体制をつくってこの問題に取り組みたいと、そういうことを3月に申したんでありますけれども、少々私が思っておったよりも、下水道も少しテンポがそれでもおくれました。しかし、県の方の計画が確定したのも6、7月でありまして、そういうことがあって、前川先生の方からの話もありましたように、県が計画化しておるというようなことでありますので、今それに合わせて、町としても地元も含めた体制を含めて、総合的、一体的に地域にお願いもし、あるいは地権者、あるいは墓地の関係者にもお願いをして取り組んでいこうというところで、これも私の予定より2カ月ほどおくれておるんでありますけれども、これは必ずやっていきたい。ただ、そこで必要なのは、今までより一層にひとつ地域の関係者、そして地権者等の御理解を得られるように地域も御協力をいただきたいし、また、議員各位におかれましても、それぞれの立場でひとつ推進に御協力いただきたい。先が見えてきたと言うとなんですが、県が計画枠の中へ入れてくれておりますので、それにおくれないように町の条件をつくっていきたい。そういうことです。少々3月の答弁からおくれが出ておるようでありますけれども、その体制を今準備をして進める。そのために、ついせんだっても参事、課長が県といろいろ打ち合わせをして準備を進めておりますので、ひとつ御理解をいただきたい。


 問題は、やはり踏切の廃止と、そして一方では地権者の御理解と、こういうことに絞られると、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、下水道は下水道で早うやってもらわなこれはいかんこと、これはもう皆も待っとることやからね。けど、この踏切にしても、もう何十年いうてかかっとるやつやからね、住民の皆さんは今でも早うしてほしいというて待っとるわけやね。そして県の方はそういう計画を上げておるのに、町長の方から、今、下水道をもうちょっと見通しついてからと、こういうことを言われたらね。もうちょっと、これはこれでやっぱり進めてほしいんですわね。どないですか、町長、一緒には、どっちも進めることはできませんのか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 我々としては一緒に進めておるつもりなんですけれども、地域、そしてまた県の認識あるいは体制との関係もあり、それに応じた町の取り組みもあって、今が今のようなことになっておるんですが、今後は、こういう時期が来ましたので、より一層促進できるように取り組んでいきたいということであります。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、ひとついろいろとそれは地元の言い分も聞いていただいたりして、地権者やら関係者に話をしてもらうのには時間もかかっていくんでね。早うからこれをやって、ずっとやっていただいても時間がかかるのに、先延ばしされるようなことをされては、住民もやっぱり納得しないんでね。下水道のように何が何でもぜひこれはやらないかんのやと、町長もわかっておられるんですから、ひとつ今後もう一踏ん張り気張ってやっていただきたいと、このことを強く要望しておきます。


 それでは、次に3番目の質問をさせていただきます。3番目に、奥西谷地区への進入道路の件についてお尋ねいたしますが、この件につきましては、前回6月定例会で質問させていただきましたが、その答弁のなされた中で助役さんは、また、あるいは担当課長も、この推進協議会に加わっておられるようですが、あの場所で、どこかの会社が来てああいった開発とか、奥区内の3メートルしかない狭い道路に大きな重機が通ったり運ばれたりしているのですが、このことを行政が知ったのはいつごろですか、参考にちょっとお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 堀田議員の奥西谷地区の道路の関係についてお答えしますが、私の今認識では、何年ごろからというのははっきりとわかっておりませんけれども、昭和40年代に開発がなされて、それ以来の地域でございまして、現実にその当時は数軒しか家がなかったと思うんですけども、それ以降、開発業者の手でもって転売をされて今に至っているということはわかっているんですが、ちょっとその辺については明確な時期がわかりませんので、それはそれとしてまた別途お答えをさせていただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 助役さん、そこに開発されて住宅が建設されていくということを知ったのが40年ごろと言われましたね、今、そういうことですよね。当然そうなるとそこに進入道路は必要になってくるいうことは、予測はされなかったんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 お答えします。


 40年代に日土総合観光開発ですね、ここが一番最初にその開発をやっております。その時点のいわゆる開発の規制ですね、この辺がどういう形になっておったのか、ちょっと私の方では今わかりませんけれども、道路関係、進入道路ですね、これの規制が町の方としては図れなかったんではないかと、こういうふうに思っております。ですから、現道を使ったままのいわゆる開発ができたんであろうと、こういうふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 当然そのときには助役さんはまだ助役じゃなかったんでね、それはわからんと思いますけどね。


 ちょっともう一つ、そしてこれも参考までにちょっとお尋ねしますが、奥西谷地区で住まいされている方の税等に関する件で、現在定住者の全人数と、それに対する交付税等、また、あの地域からの固定資産税、住民税、国民健康保険税、介護保険料、それぞれの合計と総合計を再度お尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今の御質問でございますけれども、今現在、住民基本台帳の方で登録されている世帯と人数につきましては、世帯数が44世帯で、97人の方が住民登録をされると。これは担当課の方でちょっと調べていただきました。


 固定資産税につきましては、146件で約650万円ぐらい。個人の住民税が110人で約600万円。国民健康保険税もお尋ねですんで、22世帯で約360万円ですね。介護保険につきましては、11名で約40万5,000円。ですから、固定資産税が650万、それから住民税が600万、それから国民健康保険税で360万、介護保険で40万5,000円ということでございます。1,650万ほどですね。以上でございます。


 そういうことですが、交付税のことについてお尋ねでございますが、交付税につきましては、例えばこの地区で交付税が幾らという、これは算定はもちろんできません。したがいまして、人口1人当たり約7万円程度の交付税というふうに見込んでおります。ですから、人口当たりにしますと7万円と、こういうような状況でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ちょっと長尾参事お願いします。私がちょっと耳にするところ、1人当たりざっと20万程度とお聞きしたことがあるんですけども、どうなんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 今の20万という話でございますけども、それは実際需要額ベースで見まして20万と。ですから、交付税というのは、当然、今、助役も申しましたけども、ここでは申し上げられませんけども、基準財政収入額、その差額が交付税としてはね返ってきますので、需要額としましては、神河町、旧の合併協議会に臨みましたときの需要額は20万程度という算定をしておりますけども、実質、今我々の管財課サイドで一応需要額と収入額を見まして、その西谷地区だけという形でははじけませんけども、町民1人当たりを計算しますと約7万円程度という計算になります。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 これはあくまでも参考でお尋ねしたことなんでね。


 ちょっと助役さんにお尋ねするんですけど、この3月議会で質問させていただいた折にこのようなことを言っておられるんですが、今後またいろいろな協議の中で解決方法を見出していかなければならないと、こういうふうには思っておりますという答弁をされておられるんですが、解決方法が見つかりましたんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 6月の定例議会で堀田議員からの質問に対しまして、今おっしゃられましたように、最後にそういう形で答弁をさせていただいております。そのときにも申し上げましたが、奥西谷の自治会の方、そして奥の役員さん、そして私と当時建設課長、今の地域振興課長ですけども、と議長、副議長が顧問としてその推進協議会に入っております。それで、昨年の4月から推進協議会を開催されておりまして、昨年の12月まで月1回ペースで開催されました。その中でいろいろと協議をされた結果、新しい道路を、新設道路をという形で協議会の方としては意見がまとまっておるんですけれども、そのときもお答えさせていただきましたように、今問題となるのはこれの費用負担でございまして、そのことにつきましては、町としてできるだけの協力はさせていただきますが、町がその財源を持って道路を建設することについてはできないということを協議会の中でもいろいろと話をさせていただきました。町としてできるだけのことはしていきたいということでありますけれども、財源的には、そういった負担が非常に厳しいということを申し上げてきておりまして、以来、この協議会につきましては今現在開催をされておりませんので、協議会としての動きは私の方ではわかりませんけれども、今後、どういった方法があるかということでございますけれども、これは、私の方の考えにはまだ今のところこれといった方法としてはありませんけれども、しかしながら、これだけ多くの方が住まいされている地域に対しての道路が、今の現状の道路で十分ではないということの認識は持っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 助役さんね、前もこの話させてもうたさかいに、よくわかっていただいとると思うんですけどね、ここにおられる方は同じ市川町の人なんですよ。よそ者じゃないんですよ。親心で、これは行政指導としてつくるべしじゃないんですか。あのね、助役さんも御存じのとおりに、ここの住民の方は、土地開発されたその会社に、まあ口の悪い言い方したらだまされとるんですわ。泣かされとるんですわね。親の立場から見て、自分の子供が泣かされて、だまされてやられてしとんのに、親として黙って見てほっとけますか。どないですか、一遍その辺のところ考えて答弁してください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今、堀田議員が言われたことは、私もそれは十分に理解できます。しかしながら、この開発につきましては、開発業者の方でこういった道路がつくんだというような話もしながら販売をされたという話も聞いております。そういったことから、やはりこういった特定の区域での開発における進入道路につきましては、やはり町としましては開発業者の責任においてこれはやっていただきたいと、こういう考え方ではおります。ただ、今言われましたように当然に市川町の住民の皆さん方でございます。そういう意味では、行政サービス自体はやはり町全体のバランスを考えた中でサービスを実施していかなければいけないと、こういうふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ちょっと助役さん、参考までにちょっとこれ聞いてくださいね。8月の28日の神戸新聞、この7ページの社説に「団塊定住策」ということで、「2007年から団塊世代の退職が始まる。約690万人と全人口の5%を占める、この世代が人生の節目を迎えると、社会に大きな影響を及ぼすと予測される」とあるわけやね。そして、ホームページではその団塊世代を主なターゲットにし、「退職後は赤穂で暮らし、希望者には働いてもらうことで、まちを活性化したい。そんなねらいがある」とされています。「赤穂市だけでなく、少子高齢化や過疎に悩む全国の自治体が、既に移住・定住策に知恵を絞っている」ということなんです。


 そしてまた、全国的にまちの魅力を宣伝して人口をふやそうとしている。近隣市町では、実質公債費比率23.8%の赤穂市のまちの魅力を精いっぱいアピールし、また、実質公債費比率20.7%の神河町では、山間部にログハウスの住宅分譲を計画し、団塊世代の定住に向けた動きをしていると、こういうことをよその町はやっておるんですわ。自分とこからやっぱり費用をかけて町を町おこしするためにやっとるわけやね。市川町は、あっこの方は、市川町がそれをせなんでも来ておられるわけやね。で、進入道路がないから何とかしていただきたいということをお願いしよるわけやね、会社に頼んでもしてくれないから。会社も全然しないとは言ってないんですよ。けども、何や自分とこだけではすることはできないというて逃げよるということなんやね。約束は確かに業者がするいうことで購入されたと聞いとんですけれども、結局そこでだまされて、なかなか法律の目をくぐってうまくやっていくベテランの業者のようにも思うんですけどね。これはひとつ町としてぜひこれは取り上げて、この道路をつけるべしだと私はこう思うんですけども、何遍言っても、いや、これは業者とあっこにおられる人の話だと言われるなら、なぜ私はその会合にあなた方は入っていかれるのか、初めからわかっとったはずやのに何で入っていかれるのか。入っていったほどなら、やっぱり行政として入っていくんだから、それだけのことをやっぱり手伝うてしてあげるのが道と違うかと思うんですけども、助役さん、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員、非常にその関係地域の方とも接触をされ、いろいろな経過も調べられて、その上で、これは無理なことであろうけれども、何とかならないのかという御意見だと思います。愛情のこもったといいますか、転入してきていただいておる方々に対するそれなりの思いというのを、確かに私も思うわけでありますけれども、町が協力をしようと、何とか努力をしようということのあかしが、助役、担当課長が協議会の顧問として入らせていただいて、そして、そういうこともあって地元奥部落、そしてまた甘地財産区についても同じ歩調で協力していただいておることだと、こう思っております。


 ただ、この開発事業につきましては、都市計画区域等とこの白地のところとは全く状況が違いまして、ただ、外から入ってこられる方については、同一な行政が行われておるようなつもりで安心してこちらへ住みついていただいたと、こう思いますが、その間に、ずるいといえばずるいんですか、業者が介在しておりまして、今日のような結果になっておると。


 御存じのように、ちょうど同じころに開発が始まったのは美佐のうつろぎ台でありまして、あれは水を水道から引くというような条件があって、そこに至る進入路の下に管を埋設しなければならないと。余りすっきりした道でないかもわかりませんけれども、立派な進入路が先に取りついておったということがありますが、この奥の開発地につきましては、そういうことなしに、少し住みつかれたらあと少し休みになり、またそれから次開発業者が変わりということで、町も余り関与しない間に進んでしまったと。そういうことでありますが、私は今、堀田議員がおっしゃったような考え方、そういう姿勢でこの問題を何とか解決したらどうかということが、今の町にそれなりの衣食足りて礼節を知るといいますか、そういうある程度ゆとりがあり、そして町の住民も町のことを考えてそういう姿勢が大事なんだというようなことで一致するような状況であればなる話かもわかりませんけれども、現在の場合は、町としては、何とかその開発者の責任において最低限のことはしていただくと、それから先の管理についての責任の引き受けは町になりますので、そういう点につきましては、地元の財産区、そして部落とも十分調整しながら、努力をさせていただきたいと、そういうことでありますので、よろしくお願いしたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、確かに町長もこういうこと言われとるんです。町長が、前回私が質問させていただいたときに、議会に理解の得られるような方法で手を打つことができるんであれば、それはそれで考えてもいいんではないかと、こういうことを町長が言われてね、まさしくそのとおりです。けど、私が言っているのは、町の姿勢を言うとるんですよ。住民、ここに市川町の人、ここに進入道路のことでこういう話が出とるということは、ほとんどの人は知っとってない。きょうは大勢の方が来られとるからわかって、また持ち帰って、こんな話も出とったいうことも言われるかもしれませんけどね。町の姿勢ですよ。町は行政として、確かに税金はそこだけと違う、ほかも皆そうやと、確かにそのとおりですけどね。でき上がった道路は、会社と、それから個人と話し合うてつけたらええんやと。でき上がった道路は町に寄進してもろて、あとは町が面倒見ていくと、こういうことをずっと前からも言われておるんですけどね。私がお願いしよるのはそうじゃないんですよ。なぜ腰を入れてそこへ入り込んで、行政が町の責務としてこれを話を進めていって、事業を役場が、行政が金を出すことが第2の問題としてね、腰を入れてかかっていかんのか。へっぴり腰で横向いといて、おまえら同士やったらええやんかと。それで道路ができ上がったら町が、わしが入っていこうかと、こういう姿勢に見えるんですけれども、町長、どないですか。私はそういうふうに見えるんですよ。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私が、前の時期か今期かちょっと忘れましたが、直接二、三回業者と話をしたこともあります。そのときは、決してそんな甘い話ではなしに、きちっとした追及もし、そしてしかるべき対応を要請するようなことを繰り返し申しておりまして、町の姿勢としては、そのこと自体は町の姿勢であります。だから、決して、あんたら話上手にしてもろたら、また必要なことは手助けしますよと。その程度の話ではなしに、この問題については、何回も関係者、町にもお越しいただきましたし、そしてまた、先ほど言いましたように助役と課長が直接入っていろいろな話も聞かせていただいておるということでありますので、町は決してそんな避けた姿勢ではありませんので、その点は御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、町長がお話しされたときにどういう話、内容であったのか、まだ私は今聞いてないからわからないんですけどね、向こうが、業者がその道をするという約束の話が出たんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これが割合難しい話のようでありまして、今の団地を販売しておる会社と、あるいは管理会社ですかね、それとその土地を管理しておるということになるんか、その保有しておるという、これがまた違いましてね、そして引き受けて管理をして、販売したのを管理をしておる会社そのものは、またもとのところとそういう話ができないと金が動かないという、そういう話もありまして、町としては、いずれにせよこういう条件で販売しておる、あるいは入ってこられる方がこういうことを想定して入ってこられるということになったら、それについてはやっぱり販売、あるいは管理にせよ、責任を持ってきちっとやっていただかんと、それ以上のことは、当時の話ですが、町としてはできんのやからということで、住民の皆さんの側に立って強く要請をしました。ただ、私たちの押しが弱いのか、話が甘いのかわかりませんけれども、そのことが実効性を持たなかったというのは現実であります。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 今、町長も言われたように、向こうはしたたかな人なんですね、会社はね。そやから、ただあっこにおられる住民がいかに知恵を絞って言っても、片方は動こうとしないんですわ。これはもう責任と権利でやっぱり押さえつけるしかしようないんですわね。行政にはそういう責務もあれば権限もあるんじゃないんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この問題に関しては、市川町へ住民を受け入れたことに対する、それなりの行政として果たさなければならない責任はあると思いますが、ただ、今の業者を相手にして、ある権限をもってそれを我々の目的の方向へ促進させるということは、方法としてはないと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長、時間ばっかし来てしもうてね。あのね、何とかこの人らを救ってあげらんと、このままほんなら、向こうは道つけない。これも1年や2年の話じゃないんですわね。長い、何年もかかってのこの話なんでね。どうでもこれを道つかなかったら、町長、この人らは、ほならどないしたらよろしいんですか、町長、一遍。もうほっとくしかしようないんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私も、今日もそうですが、交流と定住で誇れる市川町をつくりたいと、こういうことをずっとうたっております。そういう意味で、ここを選んで、ここに住みかを構えておられる人が、意に反して非常に不自由な、不遇な生活を送られるということであるとすれば、その判断、責任はいずれにしても、将来に向けて、また、町民皆さん方の合意が得られるような方法であれば、方法はいずれであれ、もっと積極的な生活支援をしてまいりたいと、そういうことは考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 あとの質問かまだもう一つ残っとるので、この質問はちょっと切らせてもらいますけどね、ひとつこれは、町に、同じ家族、市川町の住民なんだからね、隔てはつけてないと言われますけどね、あの人らの立場から見たら、行政は見放された、ほかされたような感じにも受け取っとるとこがあろうかと思うんです、正直な話がね。そやから、これはやっぱり行政として取り組んであげてほしいと。これは市川町全体の雰囲気やとかどうやなしに、行政の責務としてこれはするべしだと私は思うんです。こういうことを町長もう一回思い直して、ひとつええように、道路ができていくようにひとつ力を入れていただきたいと、こういうことをお願いいたしまして、この件はもう時間がないんで終わります。


 次、4番目に、議案第51号についてお尋ねいたしますが、18年度市川町水道事業会計資金計画に、前年度決算額で前年度未払い金2,396万2,000円、当年度予定額1億8,089万2,000円で、増額が1億5,693万円と計上されているが、未払いの意味と増額の理由についてお尋ねしたいんですが、お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 堀田議員の質問にお答えいたします。


 まず、未払い金の意味を申し上げます。水道事業会計は、毎年3月末決算となっておりますが、出納整理期間がございません。それ以降の支払うべき金額は未払い金となります。それが未払い金の意味でございます。


 それから、増額の理由でございますが、この未払い金の増額の理由を申し上げます。主なものは、屋形浄水場膜ろ過施設築造工事の17年度支払い分1億4,153万7,900円と消費税確定分558万2,300円でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 局長、これは毎年こういう形になってくるんですか。毎年こういう、3月末ではできないからこういう形になってくるんですか。わかりました。


 私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は11時40分といたします。


     午前11時23分休憩





     午前11時40分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、多田一昭君の質問を許します。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。通告による質問を4点ばかりさせていただきます。


 まず最初の質問でありますけれども、議案第48号、一般会計補正予算に絡む質問を2つほどお願いをいたします。


 まず最初に、本年4月から介護保険法がさらに改悪されまして、保険料の大幅な値上げが強行されました。一方では、それと逆行して、今何とかサービスによって生活を維持されている高齢者や障害者、低所得者に対して、利用の際に幾つものハードルをこしらえ、事実上介護サービスが受けられない、こういう制度になろうとしております。実は私も一昨年の10月から母親が認知症にかかりまして、それ以降、介護保険のお世話になっているわけでありますけれども、家族みんなが元気で働いている間は、なるほど、なかなかそこまで思いが行き届かないわけでありますけれども、実際に家族の中にそういう者を抱えますと、本当にこの相互扶助制度についてはありがたいなと、つくづく実感をしているところであります。


 まず、そのような中で、一方で昨年の10月に障害者自立支援法、こういう法律が駆け込みで成立をしました。こういうことと加えて、この介護保険の内容が、12年度にこの制度ができたわけでありますけれども、3年ごとに改正、改正と、言葉は改正なんですけど、改悪されてきている。こういう状況の中で、さらに障害者自立支援法の内容についても、この10月から具体的な内容に入ろうとしている、こういうことですね。障害者自立支援法も4月からは、一応今まで公費で負担されてきたものがすべて1割負担になった。応益負担ですね。そういうような形になったことに加えて、介護保険制度がさらに10月から深度化し、改正、改悪されようとしております。


 特にそのような中でお尋ねをするわけなんでありますけれども、こういう介護保険法と障害者自立支援法のはざまに大きな矛盾が噴出している、こういう現状があります。国がまだまだ議論を進めなければならない内容を見切り発車をしたために、自治体や事業所で大きな混乱が生じている、こういう現状であります。さらに加えて厚生労働省からの相次ぐ訂正、訂正で、現場は本当に右往左往している、こういう状況があります。これまででも重い利用者負担、施設整備のおくれ、こういうことで必要なサービスが受けられない。こういうような状況の中で、今回さらに、改善どころか負担増と介護サービスを取り上げよう、介護施設整備の抑制をやっていこう、こういうようなことが10月からやられるわけであります。


 すなわち要支援の方や要介護1、2の方については、これは新しい新予防給付の中に移してやっていこう。こういうことと加えて、すべて事業そのものを国から地方に移管して、地域包括支援センター、こういう中ですべて対応していく、こういうことになっています。


 そこでお尋ねをするわけなんでありますけれども、まず、この地域包括支援センターの本町の現状についてまずお尋ねをしたい。あわせて、その体制に現状で問題がないのかどうか、こういうことをまず課長にお尋ねをします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 ことし4月から改正されました介護保険法並びに10月実施をめどにしております障害者自立支援法というふうに、非常に我々の身近なところにおられます方々、高齢者、また障害を持っておられる方々を取り巻くこういうサービス、制度が、時を一にして大きく改正をされつつあります、またされております。これを実施していく我々末端の市町につきましては、やはり基本となりますそういう国の法律、また通達、運用等をもとにしていくわけでございますけれども、今御指摘がございましたように、この4月から介護保険制度が大きく変わりました。その中の大きな一つとしまして地域包括支援センターという新しい仕事を請け負うところができたわけなんですけれども、そのもとになりますところの要支援、また要介護1という、俗に言います軽度者ですね、この方々が、大体介護認定を受けておられる方、総数の約半数近くが要支援もしくは要介護1の方でございます。そういう方々の介護度が進まないようにということで、新たにこの4月から、そういう軽度の方を重点に、進まないということ、介護予防を目指した制度に改正をしております。


 今御指摘の地域包括支援センターでございますけれども、制度的には専門の職員、保健師、それからケアマネージャー、それから社会福祉士という、こういう資格を持った職員を配置しなさいと、最低3名ですね、こういう者を配置しなさいという、4月から実施しなさいよということになります。要支援1、また要支援2の方を専門にケアプランを立てたり相談に乗りなさいよということで、この支援センターが新しく立ち上がりました。市川町もそうなんですけれども、小さい町におきましては、そういう資格を持った方の確保という、人材の確保ということが非常に難しい点がございます。幸いにして市川町の場合ケアマネージャーがおります。また、保健師も保健センターにはおります。ところが、社会福祉士という、こういう資格を持った人材がおりませんので、当面の経過措置として社会福祉主事で対応をしております。


 この包括支援センターにつきましても、今言いましたように要支援1、2の方のプランを立てていかなければならないわけなんですけれども、やはり要支援1、2の方がかなり人数的におられます。今現在63名の方のケアプランを立てておりますけれども、今後要支援1、2の方は、ふえていくことは当然のことながら予測されます。今後ふえていくに従って、これらのプランを立てる職員の負担がふえていくという、こういうふうな問題も抱えております。今後推移をしながら、特に人的な面での整備、また、体制については検討が必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今、私がお尋ねした地域包括支援センターの本町の内容が答弁されたわけなんですけれども、今その軽度者と言われる方が実数として幾らおられるのか。先ほど半数以上が今度の改正でその方へ映っていくと、そういうことになるわけなんですが、そのケアマネージャーが本町には何名おられ、社会福祉士はいないということでした。保健師が何名おってと、ちょっとその数字をわかれば教えていただきたい。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 まず、軽度者の方の数字でございます。今現在つかめておりますのが、6月末現在の数字でございます。認定者総数が644名ございます。そのうち要支援1、それから要支援2、要介護1、いわゆる軽度者の方が301名おられます。今現在、この方のうち地域包括支援センターで確認しております人数が110名、うちプラン作成者が63名ということでございます。


 今、地域包括支援センターにおりますのは、ケアマネが1名ですけど、市川町の職員として資格者は2名ですけども、うち1名を支援センターに配置しております。それから、保健師につきましては、4名の保健師がおりますけれども、うち1名をこの地域包括支援センターに配属しております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 本町でも、この17年度末で、俗に高齢者人口といいますか、それが25%と、こういう4人に1人が65歳以上の高齢者いうことで、この問題については、我々すべて行く道の議論でありまして、本当にこれから真剣にこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。


 そんな中で、次にお尋ねをいたします。この10月から福祉サービスの切り捨てという中で、その福祉用具の取り上げといったらおかしいんですけれども、対応がしてもらえなくなるわけなんですね、今言われた方については、半数近い人数の方については。その取り上げられる福祉用具の内容は何なんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 今質問にございました福祉用具の貸与サービスでございますけれども、今回の改正で、居宅サービスの中にあります福祉用具の貸与、このサービスの制度が大きく変更されております。福祉用具貸与として取り上げられるというんですか、利用できる対象の品目なんですけども、9つの品目がございます。車いす、特殊寝台、ベッドですね。それから、床ずれ防止用具、認知症老人徘回感知機器、移動用リフト、玄関等の段差を解消するためのリフトでございます。それから、手すり、スロープ、歩行器、歩行の補助つえ、こういう品種の種目がございますけれども、この中の?から?までの車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、認知症老人徘回感知機器、移動用リフト、この5品目について、一定の条件に当てはまらないと利用できないという制度になっております。これは4月からこの制度改正はなされておりますけども、一応10月までは経過措置ということでその期間がございますけども、10月からは厳正に対応していかなければならないというふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 それでは、今言われた9つの内容が、場合によっては10月から取り外される方が出てくるわけなんですが、今はそれに対して町としてどういうような対応をやっていこうと、どのように考えておられますか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 ちょっと1点説明漏れがあったかもわかりませんけども、用具としての対象品目は9品目でございます。そのうちの5つが、この要支援1、2、介護度1の方への制限ということになります。


 今現在こういう問題が出てきました根底といいますのは、これまでの6年間、12年から17年までの6年間の間での利用状況を見た中で、そういう軽度者の方が利用するに当たって不適切というふうな、そういう事例が見受けられたということで、国の方が一種のメスを入れたというふうな考え方もあるわけなんでございます。


 この用具の中で、特に市川町の場合は車いすとかベッドですね、特殊寝台等の利用をされておられる方がございます。この方につきまして、一応認定審査をするその調査の段階で調査項目がございます。その中で、起き上がることができない、または寝返りができないと、こういうふうな項目にチェックが入る、それに該当しなければ利用できませんよというふうになっております。これは10月以降、その通達等によりまして運用をしていくわけでございますけれども、ただし、車いすとか移動用のリフトについては、そういう判断以外に、実際に利用されておられる方がその器具を利用するに当たって、これは必要であるということが、調査とかケアマネ等の聞き取りの中で判断されれば、それにつきましては町としては利用者の側に立って、実際に何が必要であるか、その人にとってこれが真に必要かどうかというところの判断をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の説明で、幾らか事後の対応策について考えておられるようですけれども、この内容で、さらに10月から、現実に生活支援という形で、ヘルパーがそれぞれの家庭に入って生活の援助ということをやっておられるわけなんですが、これらについて、そのヘルパーの外出支援制限、または生活援助制限ということで、1時間以上、もうこれからは幾らやってもらっても報酬は払いませんよという制度に変わるわけなんですが、その辺、今までの生活からかなりひとり暮らしの方は不便になると思うんですけれども、その辺の実態はつかんでおられますか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 ヘルパー制度ですね、訪問介護ですね。これにとっては、高齢者にとっては非常にありがたい、また、使う頻度が徐々にふえてきつつあるサービスでございます。これについても、基本的な考え方というものが大きく変わっております。というのは、今まではやっぱりその生活を支援していくというふうなことで、いろんなことに利用ができとったわけなんですけれども、今回、利用者の自立を支援をしていくという目的のもとに、利用者が自分でできることをふやしていく。利用者が自力で困難な行為、そういうものについて使えるというふうなことで、一種の制限ですね、これも。制限といえば制限になっておるわけなんですけれども、これも4月以降、個々の実態等につきましては、まだちょっと詳しい状況はつかんではおりませんけれども、今後、実態のサービスのあり方等につきましても、また担当、また、そういうケアマネ等から情報を得ていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁では、実態の把握中と、こういうことなんですけれども、もう10月がそこに来ているわけですから、事実そういう方が出てくるわけなんですね。心配するのは、特にひとり暮らしの高齢の皆さんについては、そういう生活援助が受けられなくなるということで、本当に生命的なことも危惧されるような状況も発生してきます。その辺は、また別の対応で頻繁に訪問していただくとか、そういう方法は常に頭に置いて対応していただきたい。保険料が本町の場合も引き上げられたわけなんですが、全国的には24%平均でアップしたということで、全国平均では4,090円にもなっとんですね。このうちの国庫負担はわずか50%ということなんですね。そういうことで、介護保険料そのものは本当にその地域包括支援センターにすべて落とされとんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 この4月から御存じのように介護保険料につきましても、従前、市川町の場合2,900円から3,600円ということで700円値上げをいたしております。


 この介護保険料なんでございますけども、基本的には認定者というんですか、サービスを利用される方が利用されましたサービスの総額の半額を国、県、町が負担しております。残りの半分を65歳以上の方、また、40から64歳までの方が負担していただいております。町が決めます介護保険料につきましては、65歳以上の第1号というんですけれども、方のその19%分についての負担を18年度、19年度、20年度の3カ年について、その3年間でどれだけのサービスを利用されるであろうかという総額からはじき出しておりますので、年々制度の浸透とともに必要となる給付費、サービスの費用がふえてきておりますので、この介護保険料につきましても、こういうとこで市川町についても3,600円という高額な負担をしていただくことになっておりますけれども、これも利用されている方が適正なサービスを利用されております方に使っていただいておるというふうな理解のもとに、介護保険料の認識をしていただきたいと思うわけなんです。


 包括支援センターとか、こういう新たな分につきましても、国の方からの補助金等が流れておりますけども、基本的に、納めていただきます介護保険料につきましては、市川町の介護サービスに充当させていただいておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 この問題で時間も長くとれませんのですけれども、今、参考に、高い介護保険料を一体どのように使われているんだろうかなということでお尋ねをしたわけなんですが、この問題については、10月から深度化されて、本当に障害者の皆さんも含めて、先ほど私が障害者の皆さんとこの介護を受けておられる皆さんとのはざまに大きな矛盾が出ているというのは、障害者の方で電動車いすに乗っておられる1級障害者の方でも、介護認定に回ると要介護度3ぐらいになるというような例もあるわけなんですね。その辺も、やはり切り離して考えられん一つの大きな理由はそこにあるわけなんで、これからいろいろと担当者と議論をしたいと思いますけれども、その辺もお互いに切磋琢磨して、少なくとも市川町の介護保険制度を今以上に後退させない、こういう形に努力していただくようにお願いをいたしまして、この問題については終わりたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時といたします。なお、この間に昼食といたします。


      午後0時06分休憩





      午後1時00分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、多田一昭君の質問を許します。


○12番(多田 一昭君)


 それでは、午前中に引き続いて質問させていただきます。


 次に、同じく補正予算絡みの質問なんですけれども、このたび新規事業であります林業費、林業振興費の中身と、その実施の内容についてお尋ねをするわけなんですが、この内容については、この4月から導入されております県民緑税、これに対する地元への還元策と、このようにも聞いているんですけれども、その辺、内容を詳しく、どのような形でどこにその事業が展開されるのかということをちょっとお答え願います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、多田議員さんの質問にお答えをいたします。


 この緊急防災林整備事業といいますのは、今、多田議員も言われましたように、平成18年度から導入された県民緑税を活用して、防災面での機能を高める災害に強い森づくりに取り組むために行われる事業でございまして、急傾斜、斜面形状等で山地災害防止機能の高度発揮が求められるおおむね45年生以下の杉、ヒノキ林を対象に、早期、確実に防災機能向上を図ることを目的として、間伐材を利用して土どめ工の設置、また防災枝打ち、これは樹高の2分の1以下の高さまでという制限がございますが、そういうもので森林整備を実施するものでございます。なお、補助率については、100%の県補助という形になります。


 事業実施、市川町におきましては市川町の森林組合が行いまして、本年度におきましては簡易土どめ工30ヘクタールを予定しております。ただ、この30ヘクタールの場所でございますが、これにつきましては、平成18年度で行います環境対策育林事業の間伐事業と並行して行いますので、この30ヘクタールの位置については、今現在まだ決まっていない状況でございます。


 本年度行います簡易土どめ工につきまして説明をさせていただきます。この簡易土どめ工といいますのは、表土の流亡等を防止するために、施行地内で実施した間伐等の伐採木を完全に地面に倒伏、横倒しにさせまして、斜面から落下しないように、間伐したとこの切り株の山側に設置して、等高線方向に木を並べるというようなものでございます。これによりまして土砂災害等を防止するという事業でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の説明で、対象は全域ということになるわけですね。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 この緊急防災林事業のできる対象森林ということになりますと、森林法の第5条の規定に基づきまして、知事が立てた地域森林計画で定める森林の有する機能別の森林の所在及び面積において山地災害機能を高度に発揮させる必要があると認められた森林とこれに準ずる森林、それと県有林、緑資源機構造林以外の森林、それと保安林以外の森林、それと45年生以下の杉、ヒノキの人工林、これをすべて該当する森林が対象という形になります。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁で了解したいと思います。


 それでは、次の2つ目の質問に移らせていただきます。2つ目の質問については、午前中に同僚議員の方から、その内容については詳しく報告があり、私もそのとおり理解いたしております。


 その中で、具体的に徴収方法として、担当課5人の皆さんには大変御苦労をおかけしているわけなんですけれども、その点については、本当に日ごろから敬意を表しているわけですけれども、年々累増している滞納額からすれば、見る側、聞く側からすれば、やはり本当にそれなりの工夫がなされて対処されているのかな、そういう疑問がわくわけでありますけれども、具体的にこの滞納額、税目別の滞納額についてどういうように、午前中には、全家庭ローラー作戦でやられたかということに対しては、全家庭当たりましたと、全戸当たりましたということでしたんですけれども、どういう方法で、どういう工夫をされて対処されているのか、御答弁をお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 議員お尋ねの17年度末の各種滞納金の総額は幾らか、また、その内訳はということで、各種滞納金別の……。


○12番(多田 一昭君)


 内訳はもう結構ですから、私が尋ねたことに対してお答えをお願いします。


○(徴収課長)


 徴収に関しての内容で、どのように徴収をやっているのかということに対して、このことについては午前中も申し上げたんですけれども、我々として、徴収方法については、それを受けて現在の徴収方法はどのような工夫をしているのか、どのような具体的に取り組まれているのかという内容等でございますけども、1名職員が増になり、2班体制が組まれるようになりましたので、訪問範囲を広げ、回数もふやしています。納付相談も徴収課から電話をして連絡をして、家庭での話し合いを持つ機会をふやしています。滞納者との理解を深め、徴収努力をしています。また、平成18年度より申告による所得税の還付金の差し押さえなど、債権の差し押さえを積極的に行っておりますということで、このことにつきましては、いわゆる皆さん方が申告をされて還付金が返ってくるという形で、申告は来年始まるわけですけども、その中で、税務署の方へ出向きまして、我々が、一応国税と申し上げるんですけども、それを差し押さえるという形で、これについては前もって滞納者に返して、それぞれ説明をして理解を深めていただいて、トラブルのないように徴収をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 午前中の答弁でもありましたように、100万以上の滞納額がある方でも127件と、こういうことで、それをローラー作戦で訪問しようと思うと、かなり厳しい、1カ月当たり例えばという数字が必要になると思うんですけれども、それは具体的に何月から何月まではどの地域、何月から何月まではどの地域、そういうような形で対応されているのですか、それともほかの方法で対応されているのですか。日常的にそういう相談日を設けて努力をされていることについても承知をした上でお尋ねをします。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 その127件のうち、何件かは分納でずっと今までの取り組みの中でやっております、そして、なかなか難しい状況下にあるんですけども、先ほども申し上げたように粘り強く交渉し、親族並びにそれぞれの関係者等集まっていただいて、家庭の中へも入っていったり、また、この納税相談でやっていったり、また差し押さえ等も実際にやっております。それで、解決方法については、それぞれの家庭状況そのものについて、また、今までの滞納状況の把握し、生活状況も把握し、その中で本当に滞納者としての痛みも苦しみもありますので、そういう状況も把握しながら率先してやっておりますけれども、なかなか難しい、厳しい面もございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そういう厳しい対応をされる中で、例えば水道料金のね、滞納は一手に徴収課が引き受けられとんですけれども、水道料金の徴収、それから、例えば給食費の徴収とか保険料の徴収とかいろいろあるわけなんですけれども、いや、保育料ですね。こういう場合に、ただ徴収課の方が班体制で訪問されて徴収努力をされていると、それの繰り返しなのか。ある場合には、例えば水道料金の徴収の場合なんかにはですね。その前に一つ、17年度には水道料金の滞納の関係で給水停止をされた件数は何件ありますか。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○12番(多田 一昭君)


 いや、参考に聞くわけですからどちらでも結構ですけれども、私、特に指定してないんですけれども、わかればわかる方から答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、いかがですか。


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 正確な数字ではないかもわかりませんけども、私の記憶では29件を予告として送りまして、最終的に残った件数につきましては4件でございます。そのうち2件がいわゆる居所不明で、今も給水停止をしている状態でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そういう場合に、ただ徴収課だけの対応では限度があると思うんですね。給水停止をされて、今度給水、開栓ですね、そういう場合に、徴収課だけが出向いてそういう対応が本当に可能で、滞納金が回収できているのかね。それとも、同一行動をとられてそういうことがやられる方が徴収課の体制としてはありがたいのか、迷惑いうとおかしいですけども、徴収課だけの方がやりやすいのか、その辺はどんなんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 新しい年度から申し上げますと、水道局と我々と徴収をやっているんですけども、徴収課は滞納金を徴収する責務でございます。それ以外の部分につきましては水道局の権限でやっていただいています。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そうすれば、徴収課が滞納金もしくは開栓に必要な滞納金を徴収したから、水道局そしたら行って開栓してくれと、そういう現実の対応になっとるわけですか。


 それと、私が聞きたいのは、昼までに中塚議員の方からも質問があったように、他町ではいろんな対応をやっているわけなんですね。出ましたように市長なり町長なりも一緒に同伴して滞納整理に出向くとか、あるいは自動車税の滞納者に対しては、現実にそういう家庭を訪問して自動車があれば差し押さえするとか、やはりいろんな工夫がされて、少なくとも本町みたいに徴収課任せになってないと、こういうような対応がやられているようですけれども、その辺、今の体制で、徴収課自身が体制的にも、それから徴収するに当たってのいろいろな障害というのか、そういうのはないわけですか。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 水道料金の徴収につきましては、これはあくまで機構改革の中でいわゆる徴収課が設置されて、その規則に基づいて今行っているもので、それに対しての町の財源確保に努めていくという考え方で徴収課は思っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 ちょっと答弁とかみ合わんのですけれども、私は、徴収課として税務課対応の内容と水道局の内容、そういうことをうまく連携して徴収に当たる方がやりやすいんじゃないかなという感じでお尋ねをしとんですけども、そういう感覚はなしに、わしは徴収課やから徴収だけやっとったらええんやという感覚なのか、それとも応援をいただく方が滞納によりありがたいんだという考え方なのか、その辺をお聞かせください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、徴収課長の方から、機構改革によって一つの仕事を分担しておると、その中で一生懸命やっておるんだという答弁で、何か通り一遍のように聞こえたかもわかりませんが、平成17年度、徴収課を分離するにつきましては、税務課の中に徴収担当がいてやっておることと、やはり住民に意識を持っていただく意味でも、徴収課を独立させて、そして徴収を中心に事務を行うことと、いろいろ考えた中でそういう形にしました。


 平成17年度につきましては、これは出発の年でもありまして、少々、特に水道局の関係あたりでちぐはぐしたかもわかりませんけれども、本年度に入りましてからは、その辺のことにつきましてはよく連携をして、前にやるべきことは前にやる。結果を聞いて次に反映さすことは反映さすということで、私は順調にいっておると見ており、ただ、これまでの経験あるいは経過がありまして、税務課と徴収課の関係が、我々から見てもう少し柔軟に、一体化した昔の形に近いような形での対応ができないかなと、こう思いますけれども、税務課は税務課でいろいろな事務事業がふえる中で今大変苦労しておりますので、その辺については我々も十分状況を見ながら、徴収の効率の上がるような、あるいは責任が明確化した中で双方が十分協力できるような体制をつくり上げていきたい、そういうふうに思っております。


 それから、加えてですが、他市町において市長が率先して税務の徴収に当たっておる。私たちもそういうことについては全くやぶさかではありません。必要なことは出向くこともありますし、早朝の差し押さえ等の業務についてもいろいろ相談も受けながら状況を把握し、そして1件1件確認をしてやらせておるということもありまして、住民の皆さん方から見て、こういう姿ではどうかという御批判があるようでしたらまた姿を変えるかもわかりませんが、今のスタンスで頑張ってまいりたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そういうことで、徴収についても固定せずに、やはり柔軟に横の連絡もとりながら徴収効果を上げるということに努められるということを私は提言したいと思います。


 それと、あと一つこの問題の中で、毎年地域改善の特別会計の中で町税特別措置補助金というのが支出されるわけなんですか、簡単に答えてください。17年度の実績と効果についてお答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 実績については159件で、支出額については562万9,300円でございます。効果につきましては、税や貸付資金等の納付意欲の高揚につながっているということで考えております。そして、納付額につきましては、2,795万4,700円です。この納付額がございました。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 この補助金の関係については、町税やとか住宅貸付資金やとか住宅使用料の滞納がない場合に、住宅貸付資金を受けた家屋の固定資産税について貸付額に応じて年間8,400円から4万2,000円を補助すると、こういう内容だったと思うんですが、そういうことが一般の納税者からすれば、当たり前に納税して何で補助金が出るんやという、こういう疑念は、過去の経緯があるにしろ、やっぱり払拭できない部分がありますので、その辺については、やはり以前にも答弁がありましたように、そういう事業が終結する時点で、きちんとそういう内容は整理するということでこれから対応をお願いしたい。より効果の上がる補助金にこれから徴収課挙げて取り組んでいただきたい、このように思います。


 それでは、次に、時間もございませんので、3点目の質問に入ります。


 ことしは私も平和行進に参加したわけなんですが、当町へも行進団が寄せていただきまして、いろいろ町長、議長から激励もいただいたわけなんですけれども、この内容について、戦争はもう二度と繰り返してはならない。これは日本の国だけじゃなしに、世界の各地でそういう願いによっていろんな取り組みがなされているわけなんですけれども、さかのぼってみますと、そのときに私も目の当たりにしたんですけれども、指摘されたわけなんですけれども、本町も昭和63年の1月の14日に「恒久平和の町宣言」ということが告示としてなされているわけなんですけれども、いかにもその標柱が、御存じのように庁舎駐車場のちょうど郵便ポストのあたりにひっそりと小さい柱が立てられて、字ももう消えかかっているわけですね。


 それに比べて、同じ告示事項でありながら、「人権文化の誇れる町宣言」、これは当時80万近いお金が支出されて、立派なものが立てられているわけなんですけれども、一言で言いますと、私はこの恒久平和宣言なくして人権文化は語れない、こういう気持ちでおります。そういうことで、当然だと思いますけれども、その辺で、やはり同じ宣言標柱でありますので、ぜひその標柱をわかりやすく大きくして建設し直してもらえないかということとあわせて、そういう宣言文についても、町長室なり各出先機関なり、庁舎の受付窓口ぐらいには最低掲げて、本町はこういう恒久平和宣言の町ですよということを住民に知らせ、また、周りの人にもお知らせする。こういうことについては同じ価値観の問題だと思いますが、いかがでしょうか。助役、お尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田議員の「恒久平和の町宣言」の標柱の移動と、それから恒久平和宣言の庁内へのかけ出しといいますか、そういうことについての質問に、私の方から、基本的な考え方がありますので御説明いたしたいと思います。


 私は、本来こういう形の宣言というものは、町としては立町の精神をうたったもののような、日本国憲法における場合には憲法の前文に当たるような、そういうものがふさわしいのではないかと。そういう意味におきまして、今御指摘のありました「人権文化の誇れる町宣言」は、まさに市川町の立町の精神そのものでありまして、これは大切にしていかなければならないと。当然のことであります。


 一方、「恒久平和の町宣言」、そしてまたもう一つ「右翼標榜暴力団に協力しない町宣言」、これらにつきましては、私は少し意味と位置づけが違うんではないかなと。どちらかというと運動のスローガンのような意味を持った宣言ではないかなと。これを同列に、町の例規集の中にあるわけでありますが、扱いをすることに、いささか私は今の段階では異論を持つわけでございますけれども、そういう意味で、当然この日本国憲法の前文の中にも主権在民、そして平和国家、国際協調と、こういうことが述べられておりまして、これは全国民の当然旨とすべき問題であります。そういうことでありますので、市川町としては、宣言として中心に据えるべきは、先ほど言いました「人権文化の誇れる町宣言」、そして標柱が立っておりますが、あれはあれでいいんではないかと、私はそういうふうに思っています。


 そして、御指摘の宣言の標柱、それから張り出しにつきましては、何かその辺をさわる場合にまた同時に考えるにしても、今わざわざそれにかかって手を入れる必要はないんではないかと私は考えておりますので、ひとつそういうふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 その宣言そのものの内容に立町の精神云々という話がありましたけれども、私は、先ほども述べましたように、やはり平和なくして人権も文化も語れない。その大きさからいえばやはり平和が優先するんであって、同じ宣言であっても、恒久平和宣言については、やはりそれを優先すべきであるし、当然今ある「人権文化の誇れる町宣言」についても一定の理解をし、それは容認をいたしますけれども、やはり早急にこういう標柱をつくり変えて、時期を待ってじゃなしに、ぜひそういうつくり直しで住民の目につくところに出してほしいと、こういうこととあわせて、そういう庁舎内には当然宣言文も掲出すると、こういうことは当然の話だと思いますが、助役、いかがですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 考え方としましては、多田議員の考え方理解いたしますが、先ほど町長が答弁したとおりであります。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 時間も来ましたんですけれども、こういう議論をすると時間幾らあっても足りないんですけれども、機会を見てと言わずに、そう費用のかかる問題でもありませんし、当然これをやってどこそこから苦情が出るという話でもないようですから、ぜひ積極的にそういう対応をしていただくように重ねてお願いをしておきます。


 時間もないので、最後の質問に入りますけれども、今まで行財政改革の一環として、私はこの審議会、委員会等の見直しについてずっと提案をしてきたわけなんですけれども、これは審議会等の設置と運営指針に基づいていろいろと対応されてきているわけなんですけれども、私が言いたいのは、今現在本当に休止の実態にあるような内容については、このたびの条例改正等で出されてきているわけなんですが、今、実稼働しているそういう審議会とか委員会の中で、行財政改革に照らして、そういう委員数の削減に努めるとか見直すとかいう、そういう内容についてどの程度今把握され、とりあえずこれだけは今積極的に取り組んでいるという内容があれば、今の時点で御答弁をお願いしたい。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 各種審議会、委員会等の見直しでございますが、6月に多田議員様より御質問をいただいております。それ以後、各町の条例等も精査しながらまいりましたところ、今回議案にこういうふうな提案させていただいておりますように、もう既に廃止になったところがございましたので、それについては今回修正しておるわけでございますが、見直しにつきましては、議員さんも既に御承知のこととは思いますが、行政改革大綱を作成したときに一度見直しを行っております。それ以後行ってないわけでございまして、現在郡内3町の各条例に載っております委員会、審議会等の人員等の調査を行っております。その結果、必要であれば見直しをしてまいりたいと考えております。


 なお、参考ではございますが、市川町の費用弁償は、議員様も御存じのように2,300円、日当は8,500円になっておるわけでございますが、福崎町の費用弁償は3,000円、日当は9,800円……。失礼しました。報酬でございます。報酬が市川町は8,500円、そして福崎町は、費用弁償は3,000円で、報酬が9,800円、神河町は2,000円と8,000円になっております。今後よく他町とも協議を行いながら、見直しが必要であれば行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 これで私は、今、課長から言われているような内容については既に承知をしているわけなんですけれども、お願いをしたいのは、やっぱり見直し過程でいろいろ言われているような今ある審議会とか委員会を、本当に固定したそういう委員でいいのかとか、内容に応じてもっと広い分野から人選した方がいいのかとか、やっぱり女性の登用を積極的に図っていんた方がいいんだとか、その結果、行財政面で、特に財政面でこういうプラス効果が出てくれば、それが一番いい見直しの方法だと思うんでね、それを常々申し上げているわけですから、これから、43あるんですか、今、条例が減ったから幾らか減っていると思うんですけれども、一つ一つ押さえて、そういうことで本当に見直しがなされているのか。そういうことをこれから重点に置いて、積極的にさらにそういう見直しに取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問は終わりました。


 次に、7番、奥平紘一君の質問を許します。


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 議席番号7番、奥平紘一でございます。議長の許可をいただきまして、通告によりますところの一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、認定第1号、平成17年度市川町一般会計の決算認定についてお尋ねをしたいと思います。


 歳出のうちの時間外勤務についてお尋ねをしたいと思います。各課の時間外勤務実績につきましては、監査委員からの決算審査意見書に集約されておりますので、この集約表によって質問をさせていただきたいと思います。


 平成17年度の時間外実績につきましては、各課ごとに16年度と比較をしまして多い課もあれば少ない課もあるわけですけれども、各課トータルでの実績を見てみますと、昨年度と比べまして延べ1,654時間、時間が減少しており、財政面での緊縮努力は評価できると思うのでありますけれども、各課の時間外勤務状況を1人当たり月平均をしてみますと、各課ごとに相当のばらつきがあるものの、税務課の1カ月1人当たりの平均時間外勤務時間は20.5時間となりまして、他課と比べますと突出している状況にあります。16年度と比較しましても、徴収課と合わせた時間外数では511時間も17年度は多くなっております。税務課における時間外は、徴収業務があるために多いのは理解をできるわけですけれども、一方、徴収課の1カ月1人当たりの時間外勤務は9.4時間と10時間を割っております。そこで税務課長にお尋ねをしたいのですけれども、税務課の時間外勤務の主な仕事の内容はどのようなものであったのかをお尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 奥平議員の御質問にお答えをいたします。


 先ほど奥平議員の方からもございましたように、本件に関しましては決算審査の中での指摘事項に上がっておりまして、決して正常なる姿ではないという認識を持ってお答えをいたしたいと思います。


 税務課の時間外勤務につきましては、2月から3月の確定申告時期に全時間数の約56%、それから、これに4月の新年度賦課業務を加えますと全体の約71%、約7割ですね。こういった形で繁忙期に集中をいたしております。


 お尋ねの業務の内容でございますが、2月、3月期につきましては、申告の準備作業を含めまして、この期間中、確申期の期間中、昼間は全課員、現在8名でございますが、全員が張りつき体制で臨んでおります。この間に、もともと持っております各持ち担当の業務とふくそうをしてまいります。そういったことから、夜間も含めまして時間外勤務が発生します。


 それから、4月期の新年度賦課に向けての業務につきましては、主な内容としまして、申告を上げてからの住民税の賦課チェック、それから4月が課税月であります軽自動車税の業務、それから、ほとんどの課税の内容を固めます固定資産税の新年度に向けての賦課業務。それから、年度的には旧の年度の賦課になりますが、国民健康保険税の異動処理を含めた上での月割り課税業務。それから、本4月から健康福祉課の方へ所管がえになりましたが、この17年度決算まで関与をいたしました介護保険料、これは1号被保険者分の17年度賦課の決算処理。それから、先ほど健康福祉課長からも説明がありましたように、介護保険料につきましては新年度から大幅に制度改正が行われました。これに伴います、これは3月じゅうの作業でありますが、新賦課に向けてのシミュレーション等、こういった作業をこの主に3カ月間に行っております。業務内容につきましては以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 税務課におきましては、そういう2月、3月あるいは4月に集中的に繁忙期が来るということのようなんですが、それ以外の月におきましては、他課も含めまして同じような日常的な業務が多かろうかと思うのですが、そこで、そういう繁忙期の時間外指示は別にしまして、一般的な日常業務における時間外指示ですね。それは、職責権限上、規定上、どなたが現在はなされとるんかをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 お答えをいたします。


 まず、時間外勤務につきましては、もちろん事前に各担当、係長を通じまして届け出があります。こういった業務内容の進度になっておるので、どうしても時間外勤務を必要としますということで。その中身を吟味しまして、もちろん最終的には私の方から、税務課業務に関しましては私の方からそういった指示を発しまして、最終的には業務の進行状況の報告をさせた上で、業務計画とのずれがないかを確認をいたしております。


 それから、つけ加えて言いますと、勤務自体につきましては、私が休日勤務の分も含めましてほとんどの日で立ち会いをいたしておりますので、確認をいたしておるといった内容でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 時間外指示は普通は課長がなされると、こういうことなんですが、そのときに、その申し出が事前にあるということで、その業務については、日々その都度、やはりきょうしなければならないのか、あるいはあすの平日の通常の時間勤務にシフトできないのか、そこらあたりを含めて、その都度、申し出がある都度御判断をなされとるわけですか。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 そのようにお考えいただいて結構かと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 了解いたしました。


 その中で、その都度内容を吟味し、あるいは結果を常時見とると、こういうことなんですが、ただ、年間を通じまして、相当時間外勤務時間が多いということで、この意見書によりますと、年間の時間外勤務時間数が1人当たり400時間を超えている職員もおられるようですけども、例えばその400時間としましても、この職員さんの時間外は月平均しますと、単純に計算をしますと月間当たり33時間余りとなります。平均で33時間と、こういうことになるわけですけども、この方の月間の最大の時間外数は、何月ごろに何時間あったのか、わかればお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 奥平議員さんの御質問にお答えします。


 この職員の月間最高勤務時間でございますが、2月でございます。時間外は105時間となっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 1カ月、一担当者が105時間の時間外というのは、普通に考えても異常かなという気が私はするんですけども、対組合との時間外協定、三六協定というんですかね、時間外協定もされとると思うんですが、組合との時間外協定、月間最大時間外は何時間で協定されておりますか、お尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 お答えします。


 職員組合との時間外協定ということですが、いわゆる労働基準法36条に基づく、先ほど議員がおっしゃいました三六協定でございますが、当町では労働組合との三六協定はいたしておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 組合とのそういう協定がないということは、幾らでも時間外をさせてもいいと、こういう判断になろうかと思うのですが、これもやはり労働基準監督署への報告というのは義務づけられとると思うんですけども、その辺で労働基準法違反になるというようなことはございませんか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今の三六協定につきましては、一般職に属する行政職の職員については、この協定は結ばなくてもいいという解釈をいたしております。ただ、いわゆる技能労務職員であるとか、それから企業職員は、これは除かれておりますが、市川町の場合は、職員組合という形で、それらの職種の方も一緒に構成した組合でございまして、組合とのこれまでの話の中からも、その協定は結ばないということでこれまで来ております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 105時間の時間外勤務をなされとるんですが、その方の振りかえ休日とか、そういう適用は、実態はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 お尋ねの件でございますが、先ほどもお答えの中でも少し触れましたように、後の御質問にもありますが、休日勤務もあります関係上、実際的には、その時間外勤務の振りかえ休日といった形であてがうのは現実的にできない状況でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 税務課につきましては、そういう仕事の特殊性から、そういう振りかえ休日の指示ができないというように判断してよろしいんですか。


 それでは、他課の日常業務の、何か行事があるから日曜出勤をするということもあろうかと思うのですが、そういう場合の時間外指示と振りかえ休日の指示というのはどのようになっておるかを、そういうされた実績があるのかをあわせてお聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 先ほどの御質問の振りかえ休日でありますけれども、原則的には、原則的にといいますか、基本的には、町が主催するいろんな事業で、催し物も含めまして、そういった事業で日曜または祝日等に出勤した場合は、これは原則として振りかえをしていただいております。ただ、課の業務でそういった振りかえについては、それぞれの課の方で判断をしていただいておるわけなんですけども、これにつきましても、できる限り振りかえを運用してほしいということで課長会でも申しております。しかし、その課のやっぱり事情というのがございまして、振りかえができない部分もあるとは思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 時間外の実績の件なんですが、疑うわけじゃございませんけども、後の確認ですね、何時間、何時まで残業、時間外をしておったというような、そこらあたりの確認になるのですが、今、時間外の実績というのは、職員が直接出勤簿に記入するとか、そういうようにやっとるんですか。どのような実績の記入をやっとるんですか。例えば7時まで残りましたとか、8時まで残業しましたと、それは出勤簿に書いとるわけですか。ちょっとそのあたりお聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 時間外の命令につきましては、先ほど税務課長も申しましたように、原則、当然課長が命令して勤務をさすわけなんですけども、しかし、それがすべてではないということがございます。というのは、課長がずっとおれる場合もあるし、おれない場合もございます。そういう場合は、やはり職員からの報告ということでございます。


 命令につきましては、時間外命令簿というのがございまして、それに時間外をする予定時間、実際に勤務した時間を記入するようになっております。それを確認し、業務内容も、先ほど税務課長が言いましたように、業務内容等も確認した上で確認印を押しているというのが現状でございます。ですから、すべてが管理職の職員が、最後までいない場合もあるという御理解をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 助役が言われましたとおり、時間外勤務が終了するまで管理職がおるというのは当然無理なことだと、それは十分理解をしております。ただ、実績を本人が記入する場合、例えば7時半まで残業しましたという多分報告が報告書であろうかと思うのですが、それは承認する課長はそのまま承認多分されとると思うんです。確認する方法がありませんのでね。嫌らしい言い方をしますと、これはあるうわさというようなことをちょっと聞いたことがあるんですが、例えば7時20分までしか、あるいは10分までしか時間外をしなくってね、実績には7時半まで書いとると。もしそういう方があるとすれば、そういう管理職は本人の申し出を信用するしかないということで多分承認印を押されると思うんですが、そこらあたりの実態は、まずそのような方法になるんですかね。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 当然にその確認、その場にいないのでわからないという面がございます。ですから、それはやはり職員との信頼関係、これは非常に大事であると、こういうふうに思っております。ただ、その業務の内容ですね、これは課長が確認しておくのは当然のことでありまして、それに要した時間が大体このぐらいであるかという判断も入れなければいけない、こういうふうには思いますが。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 助役が言われたように、当然そういう信頼関係で承認をするというのは当たり前のことだと思います。僕もそれは異議はございません。そこで私が言いたいのは、今、多分判こで出勤簿、あるいはそういう紙でもって時間外の申し出、あるいは実績記入をされとると思うのですが、庁舎内もいろいろ端末機とかオンラインが設置され、整備されておりますんで、そういうオンラインの端末機でもって出勤簿管理、あるいは時間外管理をされますと、例えば退社時、自分の身分証明書なりマンナンバーなりをインプットすることによって、退社時間が自動的に読み取れて、月間のトータルの時間外も自動的に集計できると。こういう方法を採用しますと、本人20分に帰っとるのに7時30分まで絶対時間外は書けないと、こういうことに、時間外ももちろんオンラインで実績をインプットすると。そういうことになりますと、時間外で帰った時間よりも、本人が帰る時間の方が早ければ絶対異常が出てくると、こういうようなことになろうかと思うんですよね。当然そういう出勤簿管理も多くの会社がもう既に採用しとると、こういうことになるんですけども。私は、そういう手でいろいろとこれから出勤簿管理とか時間外管理をするよりも、そういう機械を大いに活用されてね。当然今既にオンライン採用されておりますんで、最初からそういうことをすべてやるとなると莫大なお金も要るでしょうしするのですが、もう既にそういう端末機もありますし、そういうことを今後早急に検討され、採用の方向で検討されたらいいなと思うのですが、その辺についてのお考えはいかがなもんでしょうかね。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 御提案としてお聞かせいただき、また検討もしてまいりたいと思いますが、本町においては以前にタイムカード方式とっておりました。それにも問題がいろいろとございまして、タイムカードを廃止して出勤簿で判こを押すという形にした経緯もございます。今言われたように新しいシステムが構築できるようであれば、金額的にも勘案しなければいけないとは思いますが、そういったことで総務課あたりで検討をさせてみます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 そういう方法もあるということで、一提案をさせていただいたわけなんですけども、もしそういうことが可能であれば、早急にそういうことも含めて検討をしていただきますと、やはり出勤簿管理とか時間外管理というのも自動計算をされますし、やはり経費の節減にも行く行くはなろうかと思いますので、できればそういうことを考えていただきたいというように思います。


 それはさておきまして、こういう時間外全体のことなんですけども、この時間外につきましては、すべての課に言えることですけれども、時間外勤務とか休日出勤が余り多くなりますと、やはり職員の健康管理上にも問題があるかと思います。また、当然経費も多くかかってくることになります。そういうふうなことから、不急不要な時間外勤務は、指示するときに、先ほども十分確認をしとるというようなお答えもありましたけども、十分そういう見きわめていただきまして、必要な業務であればもちろんそのとおり指示をする必要がありますけども、恒常的にそういう限られた人に時間外勤務が集中するのであるようでありましたら、やはり業務の見直しとか、そういうものも含めまして早急にそういう人員配置ですね、適切な人員配置を行うとともに、やはりそういう振りかえ休日制度というのがあるのでしたら、極力それを活用して時間外の抑制を今後さらに図っていただきたいと、こういうことを要望いたしまして、この時間外勤務についての質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に、歳入、60款寄附金についてお尋ねをしたいと思います。


 一般寄附金が個人から300万円と10万円の2口がありますが、寄附の理由はどのようなものであったのか。また、その他といたしまして400万円の寄附がございますが、これもどのようなものであったのかをお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 出納室長、大畑君。


○(出納室長)


 奥平議員の御質問の平成17年度決算書の一般会計歳入、60款の寄附金の趣旨、内訳についてお答えをいたします。


 一般寄附金として、田隅医院、田隅和宏氏より、国際交流事業推進に使っていただきたいということで300万円をいただいております。


 同じく一般寄附金として、市川町町制50周年記念事業としてリフレッシュパーク市川ふれあいどーむで開催されましたボクシング特別試合の興行収益の一部として、姫路木下ボクシングジム、木下末吉氏より10万円の寄附をいただいております。


 次に、一般寄附金のその他として、2名の方より100万円と300万円の合わせて400万円の寄附をいただいております。双方とも本人の強い意思により公表は差し控えていただきたいとの申し出もございまして、公表はいたしておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 いろいろそういう国際交流とか、あるいは町制の50周年の記念ということで寄附金をいただいた。非常にありがたいことだと思います。名前を公表してくれるなという以外の、こういう田隅さんとボクシング協会ですか、そういう方についての、そういう寄附をいただいたというようなことは、広報なりその他の方法で住民に何か知らされておりますでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 出納室長、大畑君。


○(出納室長)


 議員の質問のお知らせということでございますけれども、田隅和宏氏につきましては、平成18年2月の広報に掲載をいたしております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 田隅さんからの300万円は広報に載せたということなんですが、もう一つの50周年の分は、全然そういうのはなしですか。せっかくそういう町へ対しての善意、寄附をしていただいたんですから、そういう名前を言うてくれなという方の場合は別としましても、やはりありがたいことなので、やはり町民にはそういう広報、たとえ広報ででも、差し支えなければお礼を述べるのが当たり前かなというように感じるんですが。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 奥平議員先ほどおっしゃいましたように、町に寄附をしていただくいうことは非常にありがたいことでございまして、町といたしましては、先ほどありました田隅先生につきましても、余りにぎやかに公表してくれるなという話もあったんですが、これは正面から出させていただくことが、その事業の推進にも非常に効果があるというこちらの下心がありまして、広報に出させていただきました。


 それから、その他の件でありますけれども、中には、いろいろなことがあって、本当にこれは公表しない方がよいということもありますし、それから、1件、400万円のうちの300万円については、保育所関係の施設の費用としてそのまま使わせていただいております。その件につきましても公表を避けてほしいということがありました。それから、もう1件につきまして、10万円の寄附でございますが、これは先方に対して感謝状を送らせていただきましたが、ある意味では興行にかかわる収益の中から寄附をしていただいたというようなこともありまして、あえてそれは私たちの方では広報等での公表は控えさせていただきました。いろいろなケースがありますので、十分注意をしながら、そういう感謝の気持ちはきちっと相手に伝え、また、必要なことは町民の皆さん方にも公表してまいりたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 どうもありがとうございました。確かに町長おっしゃるとおり、やっぱり寄附等につきましてはいろいろな事情があろうかと思います。必要な部分、あるいは本人の了解の上で公表すべきものは公表していただいて謝意を述べると、こういうのが通常かと思いますんで、適宜判断をされまして、いい方法でお礼なり処分をしていただいたら結構かと思います。どうもありがとうございました。


 次の質問に行きたいと思います。次に、歳出、10款総務費、15項戸籍住民基本台帳費についてお尋ねをしたいと思います。


 住民基本台帳法に基づきます人口は1万4,588人で、対前年比196人の減少となっております。隣の福崎町を見てみますと、人口の動態を見てみますと、平成12年度の国勢調査と17年度の国勢調査を比較すると、福崎町ですね、平成12年度は人口1万9,582人だった人口が、17年では2万669人となり、4年間で1,087人の増となっております、人口がね。対前回の増減率は6.5%の増となっております。福崎町は、南北あるいは東西の高速道路のインターチェンジがありまして、地理的にも非常に恵まれまして、人口増の要因もうかがえますが、福崎町の隣の町であり、交通の便も比較的恵まれた当市川町の近年の人口減少は目に余るものがございます。午前中の堀田佐市議員の、赤穂市あるいは神河町のそういう地域の活性化策とか人口の増加策、紹介がございましたけれども、このように市川町の人口の減少についての歯どめ方策、あるいは人口の増加策、こういったことをどのように行政としてお考えになっておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 それでは、奥平議員の質問にお答えいたします。ある程度民生部門の方でお答えをさせていただきます。


 まず、住基の人口でございますけども、先ほど奥平議員が言われましたように、年報では196人減となっております。とりあえず過去4年程度を調べましたところ、平均で135人、4年間の平均では減っております。こういうペースでいきますと、毎年100人から200人程度減少すると、こういうことでございます。このまま推移いたしますと、平成27年度には1万3,000人程度になると、このように推計をされます。


 このため、昨年度策定をいたしました市川町総合計画、これによりますと、市川町の将来像を「きらめくまちへ・市川再発見」ということで、町民と行政があらゆる課題や場面で一体となって、だれもが住んでいてよかった、住み続けたい、また住みたくなる町づくり、これを推進するということで、総合計画にその27年度の目標人口を1万3,500人ということで設定をいたしております。そこで、生活基盤、また子育て環境など定住促進策の強化を図ると、このようにうたっております。


 先ほどの人口減少の歯どめ策ということでございますけども、これにつきましては、現在行っております優良宅地の供給事業、これらはもちろんのこと、民間の活力によります宅地開発、これらについても促進する必要があろうかと思います。


 少子化が進行する要因としましては、これまでは女性の晩婚化、また未婚化ということが言われておりました。結婚した夫婦につきましては、出生児数は減少しない、このように思われていましたけども、平成14年1月に発表されました日本の将来推計人口、これによりまして、夫婦の出生力、結婚した女性の産む子供の数、これの低下が明らかになってきております。今後少子化が一層進行するだろうと、こう予想されております。


 そこで、安心して子供を産み育てられる社会環境の整備が求められております。本町におきましても、次世代育成支援行動計画、これを17年の3月に策定をいたしまして少子化対策に努めておるところでございます。


 出産をためらう大きな理由の一つ、これには経済的な問題がございます。子育てで出費がかさむ。それから、子供が就学前の小さい時期、この時期には子育てによる不安感、それと負担感を抱えている保護者が多いと、こういう状況でございます。


 これからの出産、また子育ての不安を相談できる場ということで、健康福祉センターで妊婦相談を実施しているほか、乳幼児を対象といたしました病気の予防、早期発見、早期治療、これらを行っておりまして、また、地域子育て支援センターで子育て相談、また交流会、子供広場、こういったさまざまな活動を展開をいたしております。


 それから、仕事と子育ての両立を支援するということで、多様な保育サービスといたしまして延長保育、また一時保育などを実施しております。


 夫婦の共働きが増加しております。また、核家族化が進行していると。そういう中におきまして、男女が仕事と子育ての両立をしていくと。こういうためには、子育ては母親の仕事だと、こういう考えを変えていただきまして、父親が積極的に子育て、また家事、育児等に参加すると、こういう男女共同参画を推進していく必要がございます。


 各職場におきましても、育児休業、これらを取得しやすい職場づくりをつくっていただくと、こういうことで事業所への啓発、周知、これらを国ないし県と一緒になりまして推進していく必要がございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 どうもありがとうございました。民生参事には、民生部門を中心に少子化対策について詳しく御説明をしていただいたわけなんですが、どうもありがとうございます。


 ただ、人口増加策とか減少の歯どめ策というのは、少子化対策だけではなくって、そういう産業部門、民生じゃなしに産業部門ですね、例えば先ほども少しは述べられましたが、岡安のそういう分譲住宅とか、あるいは企業誘致とか、そういうことも考えられるのですが、民生以外でのそういう人口増加策というのは何かございますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 奥平議員の質問でございますが、非常に幅広い質問の中、具体的にお答えができるのは民生分野だろうかということもありまして、参事の方からお答えいたしました。


 私も、せんだっての神戸新聞に発表されました兵庫県内41自治体アンケートの結果、市川町は出生数増減、2000年と2004年を比較して、率がマイナス29.51%、県下最下位と、このアンケート結果を見て、大変驚いたというよりも、そうかなあというような感じがいたしました。


 先ほど取り上げられました福崎町でありますが、人口増加率が、この5年の比較で6.何%という、これはやはり工業団地が整備されて、そして、外からの人口導入もありますが、同時に、今、海外からの研修生もたくさん入っておる、そういうこともありまして今膨らんでおります。これはやはりここ20年、30年来の一つの成果ではないかと、こう思っております。


 それと対比としてよく言われておりますのは、やはり私たち市川町におきましては、社会資本整備がおくれておると。そういうことが実際の町の住みやすさ以上に悪いイメージを与えておりまして、そして交流と定住の町ということでいろいろな方策をとってきておったつもりでありますけれども、やはり移住人口が余りふえなかったということは現実でありますし、町の職員にいたしましても、結婚して新しい住みかを求めるのに、福崎であるとか香寺であるとか加西に住むというような、これが現実でありまして、そういうことを含めて、やはり町の事業が計画的にきちっと進むような体制をもう一回立ち上げることによって、どこからも移住してきやすい、あるいは町内で安心して子供を産み育て、誇れる、そういう町にしていくことが最大の方策ではないかと、そういうふうに考えています。少々具体性に欠けますけれども、その気持ちといいますか、意味はひとつ御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 どうもありがとうございました。誇れる町市川町をつくるためにも、ぜひとも、行政はもちろん、議員としても協力し合って考えなければならないわけなんですけども、例えば、先ほどもありましたように岡安の分譲住宅、こういうのにつきましては直接人口増につながるかと思うのですけども、このような土地とか、また、民間を含めましてこのような土地の関係で、方法があればどんどんあっせんをしたり、あるいは協力すれば人口増にもつながっていくんじゃないかなというように思っています。


 このほかにもまだ企業誘致とか、また新婚住宅の設置とかね。また、出産一時金につきましても、今回増額改正案が出されとるようでございますけども、これら福利厚生面からもやはり検討を、あらゆる方面から検討をお願いをしたいと、かように思います。やはり何もしなくては、人口はこのままますます減少をしていくだろうということは明白であります。やはり人口が少なくなるごとに老齢化率は増加しまして、国民健康保険税もどんどん高くなると、こういう悪循環が来るのも何か目に見えとるような気がしてなりません。やはり一日も早くこのような減少対策を具体的に検討をしていただきまして、先ほど言われましたような、そういう誇れる町市川町を実現していくために、行政、議員が一体となってやはり取り組んでいきたいと、このように思いまして、この人口についての質問は終わりたいと思います。


 次に、戸籍謄抄本の無料とあるんですけども、この戸籍謄本とか抄本の発行に対して、無料となるような対象の方はどのような方なのかをお尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 2点目の戸籍謄抄本の無料交付関係でございますけども、概要説明書の方で無料交付を含むと、こういった形で書いておりました関係で質問されておるかと思います。これにつきましては、社会保険事務所、また各地方公共団体、こういった官公庁からの公用申請、これがほとんどでございます。個人的な分というものは全くと言っていいほどございません。ただ、あるといたしますと、健康保険法、法律関係で証明願といいますか、そういった部分のところに間違いないというふうな判こを押す、そういう程度の証明でございますので、この概要説明書の中には含まれておりません。以上でございます。


 それと……。


○7番(奥平 紘一君)


 下のやつもついでに、質問してませんけど、一緒によろしくお願いします。


○(民生参事)


 そしたら、その住民票謄抄本につきましても、概要説明書の方には含むという形で書いておりませんけども、これにつきましても同じ形で公用申請は相当数ございます。


 ちなみに件数を若干申し上げておきます。戸籍関係につきましては約800件余り、住民票につきましても700件余りが無料交付となっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 どうもありがとうございました。ただ、先ほどの資料の中で、片方は無料交付を含むと書いてあって片方は書いてなかったので、どういう差があるのかなといってお聞きをしました。言いかえればどちらもあるということなんですね。わかりました。ちょっと印刷ミスかな、集約ミスかなという気がします。まとめ方が若干違っていたかなというように思います。主に個人ではないということについては了解いたしました。ありがとうございました。


 次の質問をさせていただきたいと思います。次に、松くい虫の航空防除についてお尋ねをしたいと思います。


 松くい虫の航空防除につきましては、過去から毎年実施されており、その効果は多大なものがあったと私なりに認識をしております。その証拠は、小畑へ来ていただいたらわかるんですが、小畑の谷から西側、つまりゴルフ場側ですね。このゴルフ場の方を見ていただきますと、元気な青いような松の木はほとんどなく、赤く枯れた松が乱立しておりまして、その姿を見るべくすべもございません。また、同じように、同じ場所から東の谷、御舟の坂の方ですね、東側の山を見ていただきますと、松枯れの木はほとんどなく、青々とした山並みが続いております。17年度も航空防除は例年どおり実施されてまいりました。ところが、18年度からは県の方針によりまして松くい虫の航空防除は廃止するとのことをお聞きをしましたが、果たしてその理由は何であったのか、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 事業参事、小野君。


○(事業参事)


 奥平議員の松くい虫の航空防除についての、本年度以降松くい虫の航空防除が廃止されると聞いた、その理由は何かということについてお答えいたします。


 松くい虫航空防除事業は、松林を保護するということによって、山林の崩壊、そして土砂の災害、これらを防ぐのを目的として行われてきたというものでございます。市川町においても30年近くこうした防除事業を実施してまいりました。平成9年の法改正によりまして、森林病害虫防除法ですか、この法によりまして、主要道路、そして民家付近から200メーターには散布できなくなったと、それとゴルフ場が自主防除を行わなくなったということ、それと気象条件等が要因となって、平成16年から17年にかけて、これまでにない松くい虫の被害が発生したという状況でございます。


 航空防除につきましては、被害を未然に防ぐという意味で大変大きい効果があります。ところが、一たん被害が蔓延しますと、伐倒駆除といいまして、木を切って駆除すると、個々にそれを実施することによって補完的な役割といいますか、そういう形で実施してきたと、それで効果が出てきたということでございますが、そういうことで伐倒駆除がどんどん進んできて、そして松枯れを食いとめることが大変難しくなったということがあります。また、航空防除は広範囲の面積を対象にすることは効果があるんですが、小規模については適していないというふうな状況がございます。


 こういったことから、市川町ではまとまった松林がなくなってきた、そういうことによって航空防除による防除が適さなくなってきた。防除区域の松枯れ調査を行った結果、既に多くの場所で広葉樹等が自生してきた。そういうことから、土砂災害を引き起こす山林は極めて少ないことがわかったということです。


 このようなことから、今年8月の4日の日に松くい虫航空防除事業地区連絡協議会を開催いたしまして、本年度から松くい虫による被害対策は、予防から駆除に対策を方針変更するということの確認をいただきました。そういうことから航空防除をやめるというふうな形になっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 航空防除はやめて、これから駆除ということの説明でございましたけども、2番目の質問に書いております立木の伐倒駆除というのは今後とも継続すると、こういうことになるのでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 事業参事、小野君。


○(事業参事)


 伐倒駆除の件なんですが、今後の松くい虫の伐倒駆除につきましては、17年度に命令による150立米を実施し、18年度は100立米の伐倒駆除を予定しております。19年度以降につきましては、航空防除を取りやめ駆除措置に切りかえるということから、従来まで実施してきた命令、そして衛生伐による立ち木駆除に県の単独の伐倒駆除を加え、事業量、そして範囲を拡大して伐倒駆除を行っていくという考えのものでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 済みません、伐倒駆除のその作業の内容というのは、私ちょっと十分に理解していないのですが、当然松枯れの木を切って駆除するということだと思うんですが、具体的にその作業についてもう少し教えていただきたいのですが、例えばそれを切り出して焼却処分するとか、その付近も含めて伐倒駆除の作業の内容いうのをもうちょっと教えていただけますか。


○議長(河藤 敬三君)


 事業参事、小野君。


○(事業参事)


 伐倒駆除の駆除の作業工程なんですが、まず、マツノザイセンチュウが入っておるという松につきましては、すべて切って、そして倒し、その中で一定の長さに切ります。そして、それを積み重ねた上で薬剤によって処理をすると。そういうことによって、松の木の中におりますマツノザイセンチュウを駆除するというものでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 どうもありがとうございました。


 3番目の質問にも書いておるんですが、松くい虫の航空防除をしなくなったら、町内の松林は、先ほども言いましたようにまだまだ元気なところも部分的には残ってございます。この辺の松林が全滅することが当然予想されるわけなんですが、このようにあらゆる松林が今にも倒れそうになって、松の赤い木が乱立する姿、これも当然予想されるわけなんですけども、こういう姿は何か嫌になってくるような気分ですよね。平成16年に来ました台風23号の被害によりまして、植林された杉とかヒノキ、こういうものの倒木処理も進んでいるとはいえ、まだまだ山の中へ入れる状態ではない山がたくさんございます。今回の航空防除の廃止とあわせまして、自然の美しい山々の環境は破壊されて、やがてはこれが原因で恐ろしい災害だって来ないとも限りません。平成16年度の台風23号の倒木処理とあわせ、今後もやはり町単独での松枯れ防止策を私としては考えていただきたいと思うのですが、そこらあたり、特に住民からの要望とかお願いがあれば、町としての対応はいかがなお考えでしょうか。これはだめだと、これで言い切られるんですか、あるいは何か他の手だてをお考えか、そこらあたりについてお伺いをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 事業参事、小野君。


○(事業参事)


 今後の松対策といいますか、手法はないのかということについてお答えいたします。


 まず、確かに小畑地域につきましては、松によって、マツタケの産地、また苗木の産地ということで大変林業が盛んな地域でございますので、大変関心も高いかと思うんですが、平成13年当時に、こういった松枯れの関係で相当県でもいろんな問題がしまして、一方、県の研究所の方でこういった松くい虫に強い松はないのかということがありました。そういうことから研究の結果、兵庫県の中で、いわゆるマツノザイセンチュウに強い松、元気松という名前をつけておりますが、その松があります。


 それで、市川町もそういう産地ということもございまして、何とかテスト的にということで、実は小畑と御舟の間の山に、川辺財産区にお願いしまして、0.3ヘクタール、この木を植えていただいております。今ちょっと聞きますと、鹿の被害によってことしはちょっといろいろあるようなんですが、こういったマツノザイセンチュウに強い松という松があるようでございます。そういうことで、こういったものをテスト的に植えて、松そのものを新しく植えかえるというような形になるんですが、これも一つの方法ではないかなというふうに思います。


 また、台風等によって景観を悪くしている松につきましては、伐倒駆除ということによって、その松についてはもう助けようがないということから、これしか対応の仕方がないんかなということで思っております。そういうことで、こういったテスト的に植林された松がうまいこといけば、また今後にもマツタケ等にも生きるんじゃないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 どうもありがとうございました。やっぱり今の松枯れの対応策としての元気松というのを植林、今後ともうまくいけばいいなというように思っております。


 いずれにしましても、自然環境の保護というものにつきましては、先祖から引き継がれた美しい山々を、私たちがその環境を損ねることなく次世代に引き継いでいかなければならないということは言うまでもございません。行政が中心となりまして、やはり住民全員がその行動を起こし、美しい環境を守る手だてをぜひとも検討し、実施していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は14時50分といたします。


      午後2時34分休憩





      午後2時50分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、岡本修平君の質問を許します。


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 議席番号2番、岡本修平でございます。ただいま議長のお許しを得まして、一般質問通告書による質問をさせていただきます。今回4点ほど質問したいと思います。


 まず最初に、子育て支援センターという施設について御質問をしたいと思います。


 先ほども前段から少子化とかいろんな問題について各議員が質問されておられましたけれども、我が国の少子化というのは、これは非常に厳しい状況にあると。その中においてもこの市川町は、今、町長もおっしゃっていましたけども、県下でも最悪の出生率に近いと言っておられましたね。そういった中で、市川町には子育て支援センターという大変立派な施設があり、若い保護者の情報交換の場、また子育ての場として利用されているということは非常にうれしく思います。


 さて、この子育て支援センターというものについて担当課長にお尋ねしたいんですけれども、本来の目的と現在の利用状況などを簡潔明瞭に教えてください。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、市川町の子育て支援センターの目的と利用状況等につきまして説明させていただきます。


 そもそも市川町地域子育て支援センターでございますけれども、甘地保育所の開設にあわせまして、甘地保育所を指定してやっております例えば延長保育やら早朝保育等、特別保育事業の一環として実施してまいりました。利用者の増加に伴いまして甘地保育所内での部屋がちょっと手狭になりましたのと、保育所の統合によりまして空き施設となりました旧川辺東保育所でございますけれども、ここを利用して、現在、平成17年の4月1日から地域子育て支援センターの事業をやっております。


 目的でございますけれども、大きく5点ほどございまして、まず1点目としましては、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談、指導、それから子育てサークル等への育成、支援、3つ目としまして特別保育事業等、積極的な実施、普及の活動ですね。4つ目としましては地域の保育資源の情報提供、それから5つ目としましては在宅の乳幼児に対します集団生活の体験事業、こういうものを実施するということを目的としております。


 利用状況でございますけれども、本年4月以降につきまして、まず4月でございますけれども、15日間で延べ574名の利用がございました。5月につきましては19日間で延べ695名、6月には22日間で延べ813名、7月には17日間で延べ640名、8月には19日で延べ491名という利用がございました。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。それでは、今の課長の説明に基づきまして本当に質問させていただきたいんですけども、子育て支援センターの利用規程の中で、年齢制限というものがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 現在やっております地域子育て支援センターにおきましては、保育所、幼稚園に通っていない子供を対象として、その保護者、子供さんを対象として利用をしていただいております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 保育所、幼稚園に通っていないということは、年齢制限でいうとどうなるわけですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 基本的には、ゼロ歳児から就学前というふうに理解していただければ結構かと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。私は、なぜこのような質問をするのかといいますと、こういう今議員というものをさせていただいているんですけれども、いろんな住民の方からいろんな声を聞くことが多々あります。その中において、非常にこの子育て支援センターというものをたくさんの方が利用されているんですけれども、この利用の中においていろいろな要望等を、住民、保護者の要望を伝えても、なかなかそれが反映されないと、こういうふうな状況があるわけですね。


 そこでもう一度課長にお聞きしたいんですけれども、以前にありました子育て学習センターとの違い。それから、常にここを利用されている保護者の声には耳を傾け、利用率の向上、また保護者の便宜のためにどのように努力をされているか。一つ、今一番これが大事なことなんですけれども、例えばこの子育て支援センターを利用するに当たって、今、就学前の児童ということになっておりますけれども、兄弟姉妹がいる場合、就学児童で、例えば1年生、2年生いったら、まだなかなか家に一人で置いとくということはできません。大体兄弟ということは、お母さんが1人しかいませんので、長期休業日、夏休みとか春休みとか冬休みですね、下の子供を連れて子育て支援センターで保護者間の交流を図りに行きたいといった場合に、その就学前ということで、なかなか1年生、2年生の子供を連れていくことがだめだと、こういうふうに言われていると。ここらを何とか、何か規定があってだめなのか、それとも内規で決めているのか。もしこれが利用の制限があるとすれば、その理由を聞きたい。それからまた、その制限を解除するためにはどうすればいいか。以上についてお答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 いろいろと御質問が出ましたけども、最終的には最後の御質問についての説明という形でよろしいでしょうか。


 一番最初に学習センターの利用というんですか、状況、違いですね。1番目に言われましたけども……。


○2番(岡本 修平君)


 ですから、1つずつ端的に質問の内容について個々に答えていただけばいいです。


○(健康福祉課長)


 そしたら、1点目は学習センター、2点目が利用者の声、3点目として兄弟等の利用についてということでよろしいでしょうか。


 子育て学習センターの分に関しまして、ちょっと今、手元に資料がございません。しかしながら、基本的には同じような対応の仕方をしてきておる、内容的には同じようなことをやってきていたというふうなことを聞いておりますので、基本的には同じような内容というふうに御理解いただきたいと思います。


 利用者の声というんですか、要望ですね、こういうものにつきましては、年度初めに募集をいたしまして、最初に開所式等を行います。そういう場で、この1年間の事業計画等をお聞きする場がございます。その中で利用者の声、要望等も聞いております。具体的に今、その支援センターの運営について大きくどうこうという内容についての要望は、開所の時点ではなかったように聞いておりますので、細かい連絡等につきましては、特に私の方にはいただいておりません。その後、今、議員御指摘の内容等につきましては、現場の方から、こういう相談があったということはお聞きしております。


 それから、兄弟、子供さんが何名かおられて、下の施設に通っていない子供を連れていく場合に、上の子供さんを連れていけないかということなんですけども、先ほども申しましたように、子育て支援センターにおきましては、ゼロ歳児から小さい子を連れた保護者の方がたくさん来ておられます。基本的には、先ほども言いましたように保育所とか幼稚園に通っていない子供に対しての、そういう保育の対象にならない乳幼児を対象として模擬的な保育、そういうこともやっておるわけなんですけども、基本的には通っていない子供に対する場ということで御利用をお願いしておりますし、また、利用に当たりましてそういう説明をしておりますので、我々の方といたしましては、小学校に通っている子供さんを支援センターの方に連れてきていただくということについては御遠慮申し上げております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 それは、今の状態はわかっているんですよ。ですから、その利用を制限されるという、その理由を述べていただきたいと私は言っているんですね。利用を制限されるという、その状態は今わかっておりますので、なぜそういうことをするのか。また、その制限を解除するためにはどうしたらいいのか、どういう方法があるのかということを尋ねているんです。その件についてお答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 先ほど4月以降の利用状況ということで御説明いたしました。大体4月で1日平均の利用が38名ほどですね。あと大体1日当たりの利用平均が37名から38名ということです。お母さんなりお父さんで、大体保護者1人の方が子供さんを1人ないし数名の方を連れてこられるケースもあるかと思うんですけれども、ゼロ歳児、乳児ですね、それから1歳児の小さいお子さんを連れてこられるケースが6割以上ございます。そういう場におきまして、その保護者の方が子供を見ながら一日いろんな形で過ごしていただくという場でございます。その場への小学生等の方を連れてくるということに関しましては、現場の方もその方に対しまして事情を説明いたしまして、こういうことですので、小さい子がたくさんおりますので、大きい子を連れてきていただくということについては御遠慮願いたいと。その方、連れてきたいという方の要望もございますけれども、それ以外の方の気持ちもありますので、我々としては、乳児をたくさん連れてきておられますので、そういう方の事情も勘案した中でこういうことを言っております。


 小学生の方の夏休み期間中の過ごし方ということになりましたら、学童保育等、別の考え方もございます。必ずしも地域子育て支援センターへ小学生の子供を連れていかなければならないかという別の見方もまたした中で、また別の考え方、相談等も、対応もまた考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 課長ね、それはもうよくわかっているんですよ。ただ、今まであった子育て学習センターですと、さまざまな年齢の子供たちが安全に利用できるような工夫、例えば年齢によってグループを分けるとか、いろんなことを考えて、子育てを多方面からいろいろ支援していると。これだからだめだという、何というんですか、因循こそくというんですか、そういうような考えはできるだけやめて、どうすればそういうたくさんの方の要望を反映できるような施設が運営できるかということをやっていかないと、せっかくいいものをつくって運営してても、そういう不平不満があるということは、これは大きなマイナスだと思うんですよ。ましてこの町はどんどんどんどん人口が減っていると。いろんな意味において子供にはお金をかけてやるべきだと私は考えておりますのでね。保護者からそういう要望があって、財政的にも、そんなにたくさん要るようなものではないと思いますし、今の課長の答弁ですと、どうも発展的な考えが全然うかがわれないんですけれども、もう一度お聞きしますよ。今の課長の考えですと、兄弟がいる保護者は、長期休業日ですね、夏休みとか冬休みとかの場合に限りですよ、それ以外は問題はないんですけれども、子育て支援センターというのは利用ができないというふうに考えていいんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 先ほども申しましたように、保育所につきましては、休み期間というのは盆前後の数日でございますので、ほぼ保育所に行かせることはできます。言いましたように、保育所、幼稚園等に行っている子供以外の、そういうところに行っていない子供に対しての保育の場という考え方で設置をしておりますので、その設置目的についてもひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。


 また、今現在現場の、この問題を保護者の方から現場の方でそういう声をお聞きしました。現場の方でも説明をさせていただきました。また、こういう声があるんだということを担当の方にも連絡してきております。その中で相談もしております。また、担当からもこういう問題があるんだということで私もお聞きしております。また、議員からもそういう相談につきましてもお聞きしました。その都度、こういう内容についてはどう対応すべきかということで、これはあくまで担当課内、健康福祉課内での担当者を交えての相談の結果を今御説明させていただいております。御理解のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 相談の結果って、今、課長おっしゃいましたけどね、全く相談じゃなしに、今ある現状をただ淡々と述べられただけで、そういうことでは本当に住民が町の行政に対して私は不信感を抱くと思うんですよ。


 例えば夏休み40日間ありますね。保育所は夏休みがありませんから今のあれでいいんですけれども、幼稚園、小学校低学年、学童保育のあるとこはいいんですけども、ないとこもありますし、いろんな状況があります。どうしてもう少し幅広く受け入れるための方策というのを前向きにやろうとしないんですか。重大な何かあるんですか。教えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 特にその利用を阻害するという考え方は全くございません。当初の設立目的に沿って運営をしているということ。現場の方も特に心配しておりますのは、先ほども申しましたように、乳児ですね、まだゼロ歳児の子供がたくさんおります。そういう場でございますので、何とか、その要望を出されたお母さんに対しましても説明をしておりますけども、現状、利用するに当たりましては、その辺の理解を何とかしていただきたいなということでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 あのね、課長、その設置条例というか、設立目的に従ってと今おっしゃっていますけども、その目的、どこにどういうふうに書いてあるんですか。それ言ってください。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 この子育て支援事業につきましては、国なり県なりの事業メニューがございまして、補助事業としてやっております。国におきましては地域子育て支援センター事業、また、県におきましても子育てゆとり創造センター事業ということで、子育て支援の一環としてやっておるわけなんですけれども、ここにも書いてあります、先ほど一番当初に目的として申し上げましたように、育児不安等についての相談、指導、子育てサークルの育成支援、それから子育ての支援に対する情報提供とか、それから保育サービスの状況提供、また、先ほども言いましたように保育の実施の対象とならない、保育所等に行っていない子供を対象とした保育所での体験保育とか、こういうことがこの事業の内容、目的でございますので、これに沿って実施をしております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。その設置内容目的と、今、私が質問した部分と、どこがどういうふうに重なるんですかね。私は、やはり利用者、その保護者の利便性をもっともっと突っ込んで考えるべきだと思うんですよ。今、課長と何ぼこれを話をしても、だめだとか、条例だとか。せっかくある施設ですよ。その利用者や保護者の声を全面的にやっぱり反映していただいて、他町に誇れるようなすばらしい施設に育て上げないかんと思うんですわ。これ最初に説明しました、初回のみ。それはだれも意見出ませんわね。使ってて初めていろんなもの、何でもそうです。車でも、乗れば乗るほどどこが悪い、ここがいいとかいうの出ますけども、最初に説明しました、何も意見出ませんでした。今、課長そうおっしゃいましたけども、そんなん出るはずないじゃないですか。そこの施設を使っていく上においていろんな意見が出て、その意見をどう反映させていくかというのが仕事じゃないんですか。やっぱり今がその最善、最高というふうに考えんと、本当に小さな声に真摯に耳を傾けていただいて、課長、聞いといてくださいよ、それをやっぱり反映さすことが大切やと思うんですよ。今、うちの町は財政が非常に緊迫、お金がない。そんな中で、できることいっぱいあります。このことも一つです。これをやっぱり住民が望んでいるということで、本当に真剣に、こういう声もある、どうしたらいいんかと。私は町長に尋ねたいぐらいなんですけどね。やっぱり市川町の若い保護者を一生懸命行政としてサポートしていくために、これこそ本当に少子化を食いとめる一つの方策だと考えておるんですけれども、何でもかんでも条例だどうだといってだめだと。これだめじゃないんですよ。条例なんて人間がつくるもんですからね、直せばいいんですよ。そこ一遍、町長、どういうふうにお考えかお聞かせください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 岡本議員の今の一連の質問を聞いておりまして、課長の方は実態に即して誠実に答えていると私は思っておるわけでございますけど、この問題につきましては、最近行いました政策会議の中の調査におきましてもいろいろ議論をいたしました。いろいろな議員さんからも御相談があったと、それからまた直接意見も聞いてみたと、そういう状況の中で、今はその目的に沿った対応をすることはやむを得ないだろうということになったわけであります。


 御案内のように、学齢児の学校が終わった後の終日の問題につきましては、学童保育等で対応いたしております。これは全町的にやっておるのがたまたま甘地小学校で、そして、その希望者が西の方に多いから、そちらは車が走っておるというのが実態でありまして、決して一部偏ってやっておるというわけではありません。最近になりまして、文部科学省あたりも、学校において放課後の保育について対応してはどうかという案も出てきておりますので、私たちは来年度に向けては、その辺のことも踏まえながら学童保育についてもできるだけ前向きに考えていきたいと思っておりますが、今議員のおっしゃいました点につきましては、やはり補助事業であるからというだけではなしに、一応きちっとした目的を持って設置された事業所については、その事業の線に沿ってと。そして、ただ、本当にやむを得ず緊急にそういうことが起こるとすれば、例えば小学1年生の子をほっておけないんでどうしても一緒に連れていかないかんということになれば、私はケース・バイ・ケースでその現場が対応せざるを得ないのではないかと。いや、それは連れてきてもろては困るから、もうきょうは来てもらえませんということにはならないのではないかと思いますが、原則的にはやはりその趣旨に沿った運営をする中で、もし欠けたところがあるとすれば、またそれはそれとして考えていかなければいけないと、そういうふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。今、町長がおっしゃったその言葉を私は聞きたかったんですよ。要するに原則論は原則論でいいんですけれども、やはり柔軟な対応というんですか、ケース・バイ・ケース、これがやっぱり行政に今から求められる一番大事な部分だと思います。今、町長から非常にうれしいお言葉をいただきましたんで、私は今後その施設がそういうふうにケース・バイ・ケースで弾力的な運用をされることを本当に期待しております。


 このきらめく町づくり、人権文化の誇れる町という、市川町総合計画の中のうたわれておりますね。本当にこのことからもわかりますように、やはり子供をたくさん育てる町じゃないと活性化しないと思うんですよ。幾ら事業を呼んでも、お年寄りばっかりでは、これはもう本当に疲弊していきます。そういった中で、総合計画の中にも、住民の意識の1番が福祉政策というふうにこれはなっております。みんなで支え合い、健康福祉サービスが充実した町づくりを住民の皆さんは望んでいると。一番の住民の願いは、そんな大規模公共事業とかそういうものではないんです。ささやかでも本当に実感として感じられる小さな行政サービスを望んでいる方がたくさんいらっしゃいますのでね、本当に今の町長からいいお言葉をいただきましたんで、私の質問は、この質問についてはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。


 続きまして、勧奨退職についてということなんですけれども、これは既に前段で各議員が詳しく聞いておられますので、私ははっきり言って聞くところがございません。それではちょっと意味がないんで、一つだけ聞きたいんですけども、これを、勧奨退職対象者と当然理事者側は多々話し合いをされていると思うんですけれども、この話し合いの中で同意に至らない最大の理由というのは何かと考えておられますか。それだけ教えてください。よろしく。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 その理由としましては、個人的なこともありますので細かいことは差し控えますが、やはり今後の生活設計の問題があろうと思います。それと、年金の受給年齢が65歳近い方。これまでは60歳から出ておりましたけども、64歳というような対象の方がございます。そういうようなことで、退職後のやはり収入の問題であろうと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 助役ね、ありがとうございます。それでも、だれもが考える、だれもがわかっていることでしょう。生活設計って、人間みんな仕事して生活していかなあかんわけですから。60歳まで一応法律で保障されている部分があるわけですからね。そういうだれでもわかっていることについて、そこが一番懸念されている問題やということになりますと、このこと自体が無理があると考えても、これはおかしくないと思うんですね。


 そんな中で、私も再々今までの議会で言っているんですけれども、この職場環境を考えますと、今、市川町、職員が多いとか少ないとか、非常勤が多いとか、いろんなあれがありますね。この中で、本当にこういう勧奨退職というふうな道に走らずに、例えば非常勤、パート、そういった方々のかわりに、今まで職員が1人分やっとったら、1.5人分仕事をしていただいたら、その分経費が節約できるわけです。2人分すれば半分になるわけです。そういうふうにすれば、安易に勧奨退職に走らなくても、ほかの分で、物件費という名目で1億数千万か何か出てますけども、これは隠れた人件費と言われてますけどもね。その中で職員がどこまでその部分を対応できるか考えれば、もう少しほかの道があるんではないかなと思ったようなことですね。これは、これ以上言っても仕方がないんで、前段で各議員が十分に質問されていますので、これは終わります。


 次に、次の質問ももう既に議員がやっておられるんですけども、時間外勤務手当、特殊勤務手当の実情と今後の対応ということで、私、監査もさせていただいていますので、この部分についても指摘をさせていただいた部分なんですけれども、この時間外手当、前段で奥平議員、それから中塚議員がかなり詳しく質問されました。特に水道局等については、特殊勤務という位置づけが、例えば聞くところによりますとバルブの開閉とか水道工事の現場監督、これ現場立ち会いというんですか、24時間体制で水道局は仕事されていますので、非常に大変な業務だということはよくわかっておりますけれども、この水道業務の現場の立ち会いとかバルブの開閉なんていうのは、我々一町民として普通の人間が考えたら、職員としてごく普通の仕事と思うんですよね。例えばこれらの仕事を特殊勤務というんやったら、どんな仕事が普通の水道局の仕事なのかなというふうに考えるわけですね。それで、またそこに1時間というか、1日ですか、1万7,000円という前段で出てきましたような手当。これも一般の常識的から考えますと非常に高額と言えますのでね、ここらはぜひ、これからやっぱり財政計画の中できちっと検証して考えていただきたいと思います。


 一つだけ助役にお聞きしたいんですけれども、奥平議員の質問の中で時間外手当の請求について、担当職員が、例えば8時まで仕事をしたと。そうすると20時までというふうに記帳すると。これはうがった見方をすれば、7時50分でも8時と書ける、7時20分でも8時と書こうと思ったら書けると、これをだれが検証するのかという話のときに、本人の自主性、課長が常にその職員の横についておるわけにいきませんのでね。民間ではこういうことはあり得ないんですよ。その中で、奥平議員は少し進んだシステムを御案内されてましたけれども、もっと簡単に、昔から言われるタイムカードを利用すれば、これは非常に原始的な方法だと私は思ってたんですけども、そこのいろいろ問題点がありましてということを助役がおっしゃいましたんで、タイムカードを利用することについての問題点というのはどういうことなのか、ちょっと教えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 これは非常に昔の話でございますけれども、これは民間でもちょっとそういうような話も聞いたこともありますけれども、タイムカードの代押しというのがあります。かわって押す場合があります。それは理由があってそれはかわって、とにかく帰りにタイムカード押せなかったら押しといてくれと宿直にそれは頼む場合もありましょう。しかしながら、そういうふうなことが非常に多く出たこともありまして、時の町長はタイムカードをもうやめろということになってやめました。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 それって論外でしょう、はっきり言いまして。そんなことを助役がこの場で答えられたら、役場の信頼を損ねますよ。それも論外だし、自分の残業時間を職員みずからが書いて申請して、それが通るということもおかしいんですよ。そこらをもっと開かれた、だれが見ても公平、公正な状況を提示して、そういうふうにつくらないと、住民の不信感をあおるだけだと思うんですけど、いかがお考えですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 タイムカード制度が悪いとは言いませんけれども、押す時間が、帰りに押すとなりますと、仕事が終わってからタイムカードのあるところまでに片づけ等とか、時間外の職務以外の時間も含んで押される場合もあるということも考えられると思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 あのね、助役、何言いよってんですか。何かもう、助役は理事者側なんでしょう。職員じゃないんですよね。もう一回確認しますけど、職員ですか。理事者なんですか。監督する立場なんですか。どっちなんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 一般職員ではございませんので、管理職の職員でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 管理職なんですよ。職員を管理する立場の方が職員と同じような発言をされたら困ります。やはり職員の規律というのは管理職がきちっとしていただかないと、住民は安心して行政を任せられないんですよ。今みたいな助役の発言ですと、我々も不安になります。タイムカードの何か代押しというんですか、私初めて聞きましたけども。ただでさえ残業手当やその時間外という非常に民間と比べても突出した職員がたくさんおると。これは仕事の偏りというんですか、公平に分散できてないということなんですね。その職員の能力は別として、やはりその上に立つ者がきちっとした仕事を分散させて、より効率よく働けるような職場環境をつくることも必要ですし、また、その職員に対してもきちっと仕事をした分だけきちっと給料を出せるようなシステムも必要なんですよ。今みたいな本当に原始時代のような、江戸時代みたいなもんじゃないですか。このIT全盛時代において、いまだに残業の時間をノートに書いて課長が判こを押す。その判こを押している課長自身が実際にそれを検証してないわけですからね。こういうことを住民の方が聞かれた場合に、知られた場合に、役場は一体どないなっとんやと。それが本当にきちっと正しくされていても、そのシステム自体に疑問を持たれるんじゃないですか。助役、どう考えますか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 その新しいシステムにつきましては、当然前向きに検討はしてまいりますが、大事なのは、やはり職員と管理職の信頼関係だと思います。課の中での職務配分、業務配分については、課長の責任において配分はいただいていますけども。そういったことで、職員と管理職の人間関係、信頼関係があって仕事もうまくいくんではないかと、こういうふうに思っております。そういう意味では、必ずしも1分1秒が多い少ないで、それはそういうことも疑われるかもわかりませんが、それはやはり職員間の信頼関係ということで理解をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 それはもう当然なんですよね。上司と部下というのは信頼関係がないと成り立ちません。ただ、私は一議員ですし住民なんですけれども、例えば前段でもありましたように、一月に残業代が27万円、残業代がですよ、本給以外に27万円の残業代がつく、こういう職員がいらっしゃる。また、年間400時間超える残業をする人もおる。これが果たして課長と部下の信頼関係のもとに成り立っているというふうに考えられますか。私は非常にこれまずいと思うんですね。こういうことが当たり前のように、当たり前の時期に同じようなことを何回もこれ繰り返されているわけです。これが本当に一過性のものであればいいんですけれども、その時期になれば必ずその人間がそうなっているという。おかしいでしょう。やはりこういうふうな部分は、本当にこれ住民の方が、これ議会で言っているわけですから外へ出ますよね。こういうことを知られたときにどういうふうに感じられるか。やはりもう少し真摯に考えていただきたいですね。本当にびっくりされると思いますよ。管理職として、やっぱり仕事の配分が悪いというふうに思います。そんな一月に本給以外に27万円超えるような残業代がつくようなことは、やっぱりおかしいです。そこらは、町長、どうお考えですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今のやりとりを聞いておりまして、やむを得ないなというところもあれば、これでは困るなという、両方ありますが、私は実際に勤めたことがありませんし、そんなに大きな企業を経営したこともない。小さな小商売ぐらいですが、その小さくてもタイムカードを使ってきちっと出入りは管理しておりました。ただ、残業したかどうかは、そのタイムカードを基礎にしながら、きちっとその申告に基づいてチェックをすると、そして最終的に確認をしている。そういうことをやっておりました。それに比べますと、町に過去にいろいろな問題があったにしても、今日の管理状況ということは、一般の方々に御理解非常にいただきにくい情勢になっておるなと。


 このことにつきましては、私も思わぬこともないし、口にしないこともないんですが、実際問題として、後刻問題になるかと思いますが、勤務評定の問題等に比べましても、現在の管理体制で、管理職で、きちっとその評価という作業ができるのかなというような疑問があります。といいますのは、1課が3人であったり5人であったり、多くて10人までという、こういう小さな規模でありますので、内部で内部を評価するということは非常に難しい環境にある。国家公務員であれば、あるいは県であれば、あるいは大企業、中企業であれば、3人の部下であってもきちっと上司が職務評価をしておるんだということもあるかもわかりませんが、そういうこともありまして、まだ十分手をつけておりません。今まさに岡本議員おっしゃったとおりであります。これにつきましては、私も中に入って、できるだけ住民の皆さん方に御理解のいただけるような管理体制にしてまいりたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。きょうはえらい町長、なかなかええ答えをいっつもいただきましてありがとうございます。いやいや、本当にこれ、町の体制というか、課長の資質を問われるような私は大きな問題だと思いますので、ぜひこういうことを、うるさい議員が言うとったというふうに右から左に抜かずに、きちっと検証していただいて、できれば代休制度を完全実施ということで何とか対処してほしいと、このように考えております。ひとつよろしくお願いいたします。


 続きまして、認定第4号、市川町の学校給食の現状と今後についてということなんですけれども、御存じのように市川町は学校給食を実施しております。私が聞くところによりますと、質の高い学校給食であるというふうに聞いております。一番質が高いのは神河町で、2番目に市川町で、3番目が福崎町と、これは主観も入っているかもわかりませんけれども、非常に給食の質は高いと。そういうふうなものを子供たちに提供していただいております給食センターですが、子供たちの健やかな成長のためには欠かせない施設であるということは間違いないんですけれども、今、最も問題になっております少子化ですね。このままいきますと子供の人数が減り、学校の統廃合も含め、極めて給食センターそのものの運営自体が厳しい状況になるということは、目に見えているような気がするんですね。


 そこでお尋ねしたいんですけれども、今後このまま少子化が進んで、児童数が、これは激減と言ってもいいぐらい減るわけです。この給食センターのあり方を今後どのようにしていくか。今現在、非常に雑駁な数字なんですが、年間約1億2,700万ぐらい経費がかかっております。そのうちの事業費、食材購入費が6,500万、人件費が6,200万なんですね。これを給食配ぜん総数で割りますと、大体1食当たり幾らぐらいかかっているか。ここで質問してもしゃあないんで大体言いますけども、388円、400円弱なんです、1食ね。これははっきり言いまして高いか安いかは、他の市町村と比べれば一目瞭然だと思うんですけれども、これがさらに少子化が進みますと分母と分子のバランスが崩れて、今1分の1ぐらいなんですけれども、子供の数が減りますと1食当たりのコストが上がることは必須であると。行財政改革の中、この事業を今後どのように見据えて展開していくか、どのように考えておられるか。これは意見だけ聞かせていただけたらいいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 先ほど議員おっしゃいましたように、平成18年度の給食実施回数は193日で、保育所もやっておりますので、園児、児童、生徒、保育所の園児ですね。それで教職員を含めまして1日1,710食を調理しております。現在、年々少子化に伴いまして、先ほど言われましたように減少傾向にありますが、平成16年度と平成17年度の決算書の概要説明から比較しますと、幼稚園で7人減、小学校で31人減、中学校で27人減となりまして、合計で65人少なくなってきます。また、私の方で調べております今後の入学推計表から見ますと、平成18年度の小学校の在校生が808人で、平成24年度の推移で596人になります。212名の減少となります。中学校では、平成18年度の在校生が413人で、平成24年で377人となり、36人減少します。小学校、中学校合わせますと248人と、このように減少していくわけです。


 先ほど言われましたように、人数が減ってきたらどうするんだということがあるわけですけども、昨年度作成されました市川町財政計画には、民間委託の推進として、保育所、スポーツセンター、文化センター、リフレッシュパーク市川、そして給食センターがアウトソーシングの項目と上がっております。子供の減少に伴い調理数も年々減少傾向にありますので、いずれ民間委託を考えなければならない時期が来ると思います。


 それと、先ほど議員がおっしゃいました300何ぼの数字なんですけど、一応平成17年度の決算全部で、一般管理費と事業費を合わせて割りますと451円という数字が上がってきます。それが、生徒が少なくなればこの単価が上がっていくんじゃないかという御指摘なんですけれども、そのとおりだと思いますが、給食センターは営利を目的としてない施設でありますし、先ほど一番最初言われたように質の高い料理を、献立をつくっておりますので、今言いました、今後庁舎内すべての施設を含めた中でプロジェクトチームによる検討会を開催しながら、このセンターの問題を考えていきたいと、こう考えます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。本当に私は、何度も言うようなんですけれども、子供たちにはお金をかけても私はええと思うてますのでね。やはりこの町を託す宝ですから少々のお金はいいと思うんですけれども、むだな経費だけは使いたくないと。お金をかけることとむだな歳出をするということはまた別の問題ですので、今、課長がおっしゃいましたように、本当に質の高い給食を提供しながらコストを下げる努力、また、将来の児童減に見合った。アウトソーシングというのは口で言うのは非常に簡単なんですけれども、これは非常にはっきり言って難しいんでね。やはりまず役場というか、組織のこの中でできる有効な方策を考えていただいて、今の質を落とさずにコストを下げることに毎日頭を使っていただきたいと思います。


 以上で私の質問終わります。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問は終わりました。


 次に、8番、前田誠一君の質問を許します。


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 議席番号8番、前田誠一でございます。議長の許しをいただき、通告による一般質問をさせていただきます。


 初めに、市川町の人口動態と将来の予測について質問させていただきます。


 以前は、この市川町においては人口2万構想という構想が立てられていたと思います。しかし、2万構想は実現できなかったと、このように思っておりますが、何か原因があればその辺のところお答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 前田議員さんの人口2万人構想ができなかった要因はというのにお答えいたします。


 人口2万人構想は、昭和60年以降の円高による第1次産業の低迷や、工場の海外進出、東京への一極集中などの影響を受けて、本町の人口は昭和60年以降減少傾向に転じておりました。これに対しまして、工業団地や宅地開発などにより減少傾向に歯どめをかけまして、平成17年には大きく人口2万人を目標に基本計画を策定して町づくりを進めてまいりました。しかしながら、東京一極集中の揺り戻しもあって、人口減少傾向にはやや歯どめがかかったものの、工場進出や宅地開発などのおくれ、長引く景気低迷、少子化、特に若年層の転出には驚くべきものがあり、結果、町内人口は減少し、目標にはほど遠い結果となっております。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私、少しこの工業誘致のことで、前回もこのように財政的なことからお願いしとったわけなんですが、当初、昭和47、8年だと思うんですが、木村町長の時代から、今現在、鶴居森林工業団地というものがあるわけなんですが、瀬尾高圧を誘致されてもう三十四、五年になるんですか。その当時から、また安積町長時代にも、今、山本課長が答弁されたように、工場誘致の方は、1画だけ残して、現在このように残っているわけなんですが、いろいろ努力はされていたんですか、私から考えれば、長期的に48年、余り努力されていなかったいうように認識があるんですが、具体的な工業誘致にどのように努力されたんか。あればお答え願いたいと、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 お答えいたします。


 私が担当させていただきまして鶴居の工業団地したわけでございますが、縁がなくて、1画、まだ工場誘致が、売却だけはできたんですけども、工場建設というのはできておりません。


 現在の状況なんですけども、ある議員の御紹介で今ちょっと引き合いが来ております。いずれ現地を見に行かさせていただくということで、期待しておるんですけども、これも確定するやらせんやらわかりません。本当に性根入れて売ったんかと言われれば、まあまあ普通やったということで御理解していただければと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 大変総務課長、努力家であるいうことは十分承知しております。しかし、市川町のこの今現在1万4,800ですか、この減少は、雇用体制、本当にお願いしたいと、働く場所を、若い人の。また、学校へ出れば町の方へそのまま残るというような、やっぱり就職難でそういう傾向が私は傾いていると、このように認識しております。課長、どうか努力だけは怠らないようにしていただきたいと、かように思います。


 それから、次行きます。少子化対策、これが急務であると思われるが、支援方法は何か考えておられるんか、その辺のとこちょっとお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 少子化対策ということでございますけれども、具体的な内容等につきましては、奥平議員の御質問の中で人口増加策等の答弁の中で若干触れさせていただいております。先ほども総務課長の話の中で人口の減ったころというような話も出ておりましたけども、確かに市川町での子供の出生数ですね、我々のころといえば非常にたくさんの同級生もおったわけなんですけども、やっぱり年代ごとに段階的に減少しているのが資料等からも明白に出てきております。平成13年以降100人を割っております。昔は、53年から60年ぐらいでしたら大体200名以上の出生数があったんですけども、今はもう100名を割っているという状況でございます。ですから、平成4年から出生数が死亡数を下回る、要するに自然動態での減少状態が続いておりますので、あとはいわゆる社会的な動態の中でいかに人口をふやしながら少子化の支援をしていくかということになろうかと思うんです。


 具体的に申しますと、例えば国においては、最近になって特に少子化対策ということで重視されてきておるんですけれども、市川町におきましても、やはり国や県の動向もございます。また、そういう指導もありまして、市川町次世代育成支援行動計画、これも以前に申しましたけど、こういう計画、それから町の総合計画、それから健康いちかわ21計画の中につけております健やか親子21計画、こういうふうな計画間の整合とか連携を図ってやっとるわけなんですけれども……。


○8番(前田 誠一君)


 それちょっと、わかってますので、その点ええので。


○(健康福祉課長)


 はい。それで、具体的に例えば母親、妊婦ですね、妊婦さん、それから乳幼児に対する健康の確保ということで、保健福祉センターにおいて妊娠時期から、要するに子育て、乳幼児の健康相談、それから健康診断ですね、これやっております。それから、当然ながら3歳児健診等がありますように育児の相談、そういうものを実施しております。また、もう少し進んで、要するに保育の時期になりました場合に、先ほど申しましたような子育て支援センター事業、それから仕事と子育ての両立支援ということで、保育所におきますところの短期支援事業、ショートステイですね、それから早朝、延長保育、それから一時保育事業もことしから取り組んでおります。それから、幼稚園におきましても降園後の預かり保育ということでやっておりますし、学童保育につきましても郡内で先駆けて実施、取り組んでおります。こういうことで、具体的には一つ一つ今上げましたけども、こういうふうな事業を取り上げながら何とかしていきたいと。


 あと、国では児童手当とかそういう制度もありますし、6年生まで延長し、また、今後も小さい子の場合はちょっと増額の計画も今示されておりますし、それから、職場のそういう子育てに対する理解の促進、これも行政の責任だというふうに考えております。こういうことを地道に一つ一つやはりやっていかなければならないのではないかというふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 各自治体においては、1人出産について100万とか、また、定住に向かって家を建てる人にその補助金を出すとか、いろいろ模索されていると思うんですが、町長、その辺のとこ、町長の考えは、あれば。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 前田議員、毎回熱心に町の活性化、それから財政問題、そのようなことについて地域の問題含めてお尋ねいただいております。私、今の子育て問題でありますけれども、約10年前に町内の子育て中の主婦から、近隣の市に住んでいる友達と子育ての話を交わす中で、市川町の育児施策について大変自慢をしてきたという話を聞いて、当時、ちょうど平成8年の振興計画、総合計画をつくった時期でもありましたので、誇れる町を標榜していた私は大変うれしく思ったものです。子育て支援や学童保育も順調にいっておると。それから、最近出席した地域の会合でも、その小学校区では不登校生はいないという報告を聞きまして、まずまずの感を持っておりましたが、せんだって申しました神戸新聞の41自治体アンケート、出生数の増減率がマイナス29.51で県下最下位と、大変驚いたことであります。


 そこで、飛んだ話になりますけれども、やはり少子化対策、子育てに具体的にどうするかということの前提として、やはり市川町における社会資本整備といいますか、下水、あるいはまだ十分ではない地域における基盤整備事業、あるいは道路整備についてももっと促進できるような町民自身の意識というものが必要ではないかと。一つ一つ拾い上げますと、あれがどうだったという話拾い上げませんけれども、私はこの10年、最初私が担当しました四、五年のころは非常に勢いがよかったんですが、経済環境もありましたけれども、その後に進んでいない事業が今大変足を引っ張っておると。そういうことのないように私たちも努力いたしますが、議会を初め住民の皆さん方にも御協力をいただきたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私は市川町の人口減少は、この少子化対策抜きにしては人口増加はないと、このように思っております。この少子化をとめていただかんと高齢化社会、我々の時代は高齢化社会いう言葉は聞かなかったんですが、やはり高齢化社会と少子化の間でバランスが崩れると、このように私は認識しております。どうしてもこの少子化を食いとめて、市川町の人口増大を図っていただきたいと。


 ちょっと前に川崎課長の方から詳細な年齢別の構成、これはもらっとるわけなんですが、ちょっとこの1990年後半の傾向で市川町の人口推移、これちょっと数字だけ言わせていただきたいと思います。2000年には1万5,000人、それから2005年には1万4,000人、それから2010年は1万4,000人、2015年は1万3,000人、2020年は1万3,000人、それから2025年、1万2,000人、2030年には1万1,000人という、単純な予測で傾向をしていくと、1万1,000人という大きな、今から考えると恐ろしい人口の推移がわかるわけなんですが、その中でも2020年は高齢化率が31%。これは非常に高くなってくると思います。それと、2020年以後は50歳以下の方は大変減少してくるように認識しております。60歳以上の方ばかりふえてくるように統計上出ております。これは市川町の財政もそうやし、経済もこの人口減少には大きく左右されると、私はこのように認識しておりますが、その点、総務課長、工業誘致とか、それぞれいろいろ問題があると思うんですが、大変時期的には難しい時期だと、これは確認しておりますが、努力願いたいと、このように思います。どうかひとつその点御理解を得て、誘致に力を入れていただきたいと、かように思います。


 次に行きます。認定第1号について、平成17年度一般会計の決算認定について、これちょっと大げさに真の財政改革は進んでいるのか、このように言っていますが、課長、その辺の、例を例えて言おうか、その方が言いやすい。


 私、当初から産業建設に青木先輩とともに所管におりましたんですが、大変このリフレッシュパーク市川、例えての話、ちょっとわかりやすいと思うんですが、14年度のときの売り上げは1億4,300万ぐらいあったと思うんですが、簡単に言います。17年度の決算では8,200万、大変売り上げが落ち込んでいると思います。その中には14年度で2,010万という一般会計から繰り入れているように思います。それから、15年では1,754万、16年では500万ぐらいな繰り入れ。17年度はゼロになっとんですが、この中身が大変、私、疑問視するのは、ゼロは、それは繰入金ゼロで大変結構なんですが、14年度から17年度にかけて売り上げ55%下がっているわけなんですがね、これ大変大きな数字だと思います。それから、18年度から比べると58%の売り上げが減少しております。18年度の予算ですけどね。今から維持していくには、売り上げこれ伸ばさんと大変難しいと思うんですが、この中で私、なぜ、管財課にちょっと聞きたいんですが、職員の給料はもちろん別個から出とうわけなんですが、この中で市川町特別会計運営の中で、本当に2人分の給料、それから管理経費含めた数字を一遍出していただいて、これだけ要るという経常経費出してもらわんと、いつまでたってもこういう姿になると思うんですが、管財課長、その辺のとこちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 前田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、今質問されたリフレッシュパーク市川特別会計の関係なんですけども、真の財政改革は進んでいるのかということでございますので、まずこの辺に答弁させていただきます。


 現在、昨年の10月にお示しをいたしました第2次財政危機突破工程表に沿って財政運営に取り組んでおるところでございます。工程表での効果額につきましては、平成17年度決算上は一部しか反映されておりませんけれども、そのほかについては平成18年度の決算に反映される見込みでございます。


 工程表の履行につきましても、いろいろな問題がございます。先ほど来出ておりますように58歳の問題とか、いろんな問題がございます。ただ、この五、六年先、この財政危機を乗り越えるためにも、1つずつ確実にこの工程表の履行をすることが財政改革につながると信じております。


 先ほどの議員言われましたリフレッシュパーク市川の特別会計についてでございますけれども、実際、今、議員さん言われましたように、平成14年には1億4,000万余りの収入があり、それに対する当然経費がありました。17年度決算では8,300万弱の決算ということで、かなり収益も減っております。ただ、今、議員さんも言われましたように、今の会計自体が運営費のみでございます。ほかのものでいいますと人件費とかそういうものを出しておりますけれども、そういった人件費と、それ以外のリフレッシュパーク市川に係る全施設の公債費、いわゆる起債償還額が会計の方には入れておりません。これは一般会計の公債費の中ですべて支払いをしているという状況でございますので、今後これも関係課とも協議をいたしまして、来年度の当初予算をめどに、その辺の起債償還なり人件費をこのリフレッシュパーク市川の運営会計の方に組み入れて、リフレッシュパーク市川全体の運営状況がわかるような形の予算にあらわしていきたいと考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私いつか意図的な減額予算という指摘をしたんですが、この17年度は繰り入れゼロになっとんですが、中身はあんまりよくなっていないと、このように認識しております。というのは、1億4,300万は14年度で売り上げて、その売り上げの中で一般財源から2,010万いう繰り入れしとるわけなんですが、その中で給料も別に払われるということで、切っていくのは嘱託職員とかパートのおばさんとかそういう方を、この17年度はゼロで、よほどこの所長いうんですか、これは努力されるとるのは認めるんやけどね、やはりこの売り上げを伸ばしていただいて改善をしてもらわんと、いつまでたってもこれを引っ張っていくと、私はこのように思っております。売り上げを伸ばしていただいて、そこで経費を節約していただいて、将来に向かった修繕費とかいろいろもろもろ、また新しい設備等々が必要になってくるかと思います。我々一般では、こういう会計、これはじかにそこで働いて、そこで利益を生んで、そこから給料もらって我々としては生活してきたもんで、ちょっと理解に苦しむとこが大変あるわけなんですが、今さら大きな施設を建ててどうこういうことはないんですが、今からこの少子高齢化、人口減少の中で、大変難しいこの売り上げ問題いうのは市川町財政に大きな負担がかかってくると思います。そして、その売り上げをどうして伸ばすかいう観点から、非常に、産業課だけではいかんと思うし、また職員、それこそ一致団結してね。我々も法事の後利用させていただいております。そういうようにして広げてもらって売り上げを伸ばしていただいて利益を生むようにしてもらわんと、到底賄いはできないと思います。


 ましてこの賄い、経費を抑えるため食材を抑えると、抑えたらおいしいものはできないと。これは一番この商売のかげんで難しくなってきておると思います。これは、売り上げが下がってきたら、必ずその材料が悪いものを仕入れてくるのわかっていますさかいね、その辺で、ちょっと町長、その辺のとこもなにしてもらってね。いや、もうそれは結構です。よく言って聞かせて、町長もあちこち頼ることが多いと思うんで、その辺のとこしていただきたいと、このように思います。修繕費とか後々の問題があるから、売り上げ伸ばしていただきたいと、このように思います。


 次行きます。各数値、17年度は大変高くなっております。その中で、数字だけ一応私ちょっとつかんどるんですが、一遍課長の方からちょっと言っていただきたいと伴います。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、議員の御質問の財政指標についてでございます。平成17年度の決算におきましては、前年度比較しますと高くなっているのが現状でございます。


 まず初めに、公債費比率の関係でございますが、今年度は21.4%と、前年度と比較しますと0.8%上昇をしております。これの原因につきましては、算出の分母に当たります普通交付税、臨時財政対策債の減と公債費の増によるものでございます。公債費比率につきましては、今後公債費のピークを迎えます平成21年度は上昇する見込みでございます。


 次に、経常収支比率ですが、今年度は89.7%と、前年度と比較しますと4.8%上昇をしております。これにつきましては、経常的一般財源、いわゆる歳入の方ですね。経常的一般財源に占める人件費は、職員不補充等により減になったものの、一部事務組合に対する補助費等、公債費、繰出金の増、また、歳入において一般財源となる臨時財政対策債、減税補てん債の減によるものでございます。今後、19年度から廃止になる見込みであります所得譲与税、減税補てん債、また、臨時財政対策債の減、公債費の増により、徐々に上昇する見込みでございます。


 このように財政指標が上昇することにより財政が硬直化しつつありますが、この財政危機を、この5年間、6年間の間ですね、財政危機を乗り越えられれば、少しずつですが、徐々に改善されるものと考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私、この数値は単純に考えておるわけなんですが、非常に経常収支比率ですか、これが89.7。これは公債費が上がっとるから、そのようにとったらいいんかいね、これは。町村では70ですか、これが妥当やいうことで、余りにもたくさんの数値に上がっておるんで、その辺確認したわけなんですが、この中で、17年度で維持補修、これは0.2とか、これは内訳の中でちょっと上がっとんですが、それと、次、起債制限比率、これはちょっと、そのそこでいいからちょっと言っていただきたいんやけど。当初我々が入ったときには18年にはピークが来ると言われとったんですが、約3年、財政課長が大変苦労されて切り抜けてこられたと、このように私も思っておるんですが、この21、2がピークと管財課長言われとんですが、これは間違いなしに履行できるんかいね。その辺のとこ。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 起債制限比率いうんですか、ピークが21年ということで、今までの議会の質問の中でも何回となく言っております。これは昨年の第2次財政危機突破工程表に基づきまして、10年間ないし平成33年での財政計画を立てております。それを履行すれば、当然これは21年がピークが来ます。それからは徐々に、公債費で一般財源ベースで約5,000万ずつぐらい減っていきます。これは財政計画がきちっと履行されればということです。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 余りさわりたくないとこだけど、そのいわゆる58勧奨、これもちょっと入っとるように思うとんやけど、その点は大丈夫なんかいね。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 58歳勧奨の財政計画への組み入れについての御質問でありますので、私の方から方針を申し上げたいと、こう思います。


 先ほど参事の方からも申し上げましたように、これについて昨年度末から私もちょっと接触したことがありますが、それぞれの関係の職員にも接触いたしておりますが、いまだ了とした理解を得ておらないところでありますが、ただ、財政計画ではどうなっておるかと、ではどうしなければならないかということだけ申し上げますと、財政計画では約8,000万円、平成19年度、この勧奨を実現することによる財源を生み出す計算になっております。同じように58歳がずっと続くという計算でこの財政計画が立てられておりますので、今、管財課長が申しましたように、この工程表がきちっと実施できれば平成21年度にピークになると。


 それが実際に実行できるのかという話でありますが、私が今持っております方針としては、もしそれがどうでも無理だと、あるいはいろいろな世論があってそれは無理ではないかというようなことになった場合には、その額は人件費で精算といいますか、戻さなければならないということになりますので、平成19年度人件費総額の中で、その8,000万円は埋めていかなければならないと、そういうことになるわけであります。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 今の雇用情勢、社会の経済情勢、これをかんがみると、大変厳しいと思います。これは私、58勧奨は、余り勧奨はしたくないんですが、やはり何かの方法があれば、せっかくここで長い間勤めていただいて、即、財政が厳しいからいうて何か肩たたき、我々はもうそんな容赦なくリストラで来たわけなんですが、リストラとか合理化という趣旨のもとでやられたわけなんですが、行政は独特の職場であると、私はこのように認識しておりますが、その点、管財課の方とまた町長とよく相談していただいて、財政に響かん程度に、とにかく21年にピークと言われとんで、目標だけは達成していただきたいと、管財課長に強く要望しときますが、お願いしたいと思います。


 次、実質公債費比率、これ総務省が本年度から導入する新しい財政指標、これ18から25%いうように聞いて、これは企業会計も入ってるんかいね。その点、管財課長の方、ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 議員御存じのとおり、実質公債費比率につきましては、平成18年度から地方債の許可制度から協議制度に移行するに当たりまして、従来の起債制限比率の算定に用いた公債費に地方債の元利償還金に準ずるものを加えて算出する新たな財政指標でございます。これまでの財政指標として用いておりました起債制限比率は、普通会計における起債の元利償還金のみを基礎としておりましたが、実質公債費比率につきましては、従来の元利償還金に一部事務組合が起こした地方債に充てた補助金、それと債務負担行為に基づく公債費に準ずるもの、それと、今、議員がおっしゃいましたように公営企業会計の中の農業集落排水事業の会計に基づく公債費、それと公共下水道に基づく公債費、それと水道事業のこれも一部です。元利償還金が即そのまま一部が入るんじゃないんですけども、ちょっと案分計算で入っております。金額にしたら10万単位ぐらいの金額でございます。それぞれの元利償還金に対する繰出金を加えて算定をしております。これも起債制限比率と同じように過去3カ年の平均をもってあらわします。


 また、起債制限比率と同様、比率により制限がございまして、18%から25%未満の団体につきましては、実質公債費比率の適正化を図るために公債費負担適正化計画、これ7年間の計画でございます。その策定を義務づけられます。25%ないし35%未満と35%以上と事業ごとに地方債の発行が制限をされます。市川町におきましては、先般新聞等で公表されておりますとおり15.0%、これは17年度です。3カ年平均の17年度の率で、協議団体でございます。今後、普通会計の公債費、一部事務組合の公債費等の増額、また、公共下水道事業の着手等によりまして徐々に数値は上がってきます。一時的に許可団体になる見込みでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 企業会計も入っているようにとっとるんですが、その中でちょっと質問を忘れとったんですが、利息の率が大変上がってきとるように思います。これもちょっと拾っとんですが、水道、局長、できるかいな、これ。ちょっとこの8%ぐらいのやつ残っとう思うんや、これ起債ね。それで、ちょっとこれ償還、今、高うても2%ぐらいになっとる思うんやけど、これ繰り上げ償還を、これ政府資金やから大変難しいように聞いとんですが、その借りかえとか、少し残高も残っているようやから繰り上げ償還なんかできないんかいね。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 前田議員の起債の利息が非常に高い部分を繰り上げ償還できないかということであろうかと思います。その関係でお答えしたいと思います。


 一月か二月前に通達が参りました。それは8.1%、公庫資金の一番高い分、これについて利息の借り入れが可能ですよと、利息のね。余りたくさんの利息の場合はそういう、それはできますよと、借りませんかいう話がありまして、この部分だけが対象になっておる、8.1%の部分。これを見てみますと、もう20年に償還が終わります。そうした中で、利息分にしましても、19年が9万3,814円、20年が4万1,727円という償還になりますので、借りても、損ではないけど、その分ぐらいだったら利息を借らないと、払えるいう形で。繰り上げ償還いう形はちょっと聞いておりませんので、できないと思います。それと、もう二、三年なので、繰り上げできるにしましても、もう分割払いでの方がいいと解釈しまして、この分は一応申請はしておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 今言われたやつは190万ほどの金額だと思うんですが、我々民間では、この利率、この利子さえなければ倒産いうようなことは恐らく私はないと、このように思っています。この利息が大変高い。今、借りかえはしないいうことなんで、8.1。今現在は2%ぐらいで進んでいるように、私はこのように思っております。町債の利率も、14年度は0.4から1.6に動いております。17年度は0.5からが2%、このぐらいするというように思うんで、この一般財源の100億いう数字は、利息にしたら大変重いと、私はこのように思っております。16年度2億6,900万、2億7,000万ぐらいの利息がついとる。交付税算入の方は返ってくる。交付税もパーセントで私たたき出しとんですが、いろいろ、50%地方交付税で返ってくるやつもあるし、40%のやつもあるしいうことで、大体のことはたたいとんですが、やはりこの中身は100億、この借金は大変重いと思うんで、管財課長、再三言うようやけどね、その辺、バランスよく。私、投資的な事業はいいと思うんですわ。しかし、このバランスを崩した場合、なかなかこのバランスは取り戻しがしにくいと思うんでね。特にこの行政なんかは、景気のいいとこへ銭もうけしに行けというようなわけにはいかんからね。その点、いつもバランスを考えていただいて、歳入歳出の面で、やっぱりこういう非常な、我々3年過ぎたんですが、何もできない。道つけてくれ言いたいんですけど、財政見よったら、言わんとこかいうような姿になって、いつもこのバランスだけで考えていただきたいと。


 それと各指数、70とか15%、公債費比率が15%、これもいつもその指数に近い数字で借り入れしていただきたいと。再三同じことを言っとるんですが、ひとつお願いしたいと、このようにお願いします。


 それから、次行きます。徴収課、大変きょうは災難やなと、私こう徴収課長に思うとんですが、徴収課の体制はどのようにして今集金回られとんか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 先ほど議員の方から徴収体系はどのようにしているのかという質問に対してお答えいたします。


 徴収課は、課長1名、係長1名、主査2名、主事1名で配置されています。その中で徴収課は1名増で、2人で1組で2班体制の徴収ができるようになりました。課長と主事、係長と主査で構成し、2組で徴収をしております。もう1名につきましては、住宅資金の貸付金の徴収事務や調査事務等を行って、庁舎内の来客を対応しております。今そういうようなことで、構成については以上の内容になっております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私も民間ばっかしちょっと指摘しとんですが、今2人1組いうことですが、我々営業を兼ねて集金もやるわけなんですが、2人、民間ではそういう体制はとらない。1人で行くわけなんですが、今、大変立派な方ばっかりおられるんですが、徴収係は最適の課長だと私は認識しとるんですが、ほかの課長に失礼であると思うんですが、これはよくわかっとるんですが、民間であれば、5人の給料分。その中で経費、その中で集金率、それで賄いできとるんかできないのかいうことが一番民間では問われるわけなんですが、ただ漠然とここへ行ってきた、走った、それでは通れへんねん、実績を積まんとね。課長、よう聞いとってほしいの。これは結果を出さんと我々は生き残ることはできないんやね。その点、大変課長に失礼なんやけどね、5人分の給料出てまっか、極端なこと言いましたら。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 先ほどの質問で賃金の方は出ているのかということで、昨年度につきましては、実績について6,500万で、4名でしたんで、その計算からいくとまあまあだと思うんですけども。


 それと、もう1点、先ほどの質問の中で、2人1組という関係がありますけれども、私単独で難しいとこばっかり回ったり、そのパターンはいろいろございますんで、その点、御理解願いたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 余り課長に言うと、私も大変弱いんで。とにかく課長、我々民間では結果、いわゆる給料5人分、それは徴収てしてこいと、これは必ず言われます。それと、我々は利益なんかは自分の給料の大体3倍利益生まんと会社やっていけないという、これはいろいろたたき込まれた我々のなになんですが、その中で、新聞でちょっと見たんですが、都市部では民間委託いうようなことも、ちょっと私、ちょっと役場の職員にはかなわんないうようなこともちょっと出とったんですが、そういう考えは持ってもないんですか、その辺、町長、直接言うわ。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 誤解があったらいけませんので、例えば徴収課の徴収額と人件費とどうかという、これはちょっと、わかった上での御質問であり、また、聞いていただける方も誤解ないと思いますが、ちょっと外して答えたいと思いますが、現在の場合、仮に民間に委託をすると、それが即民間の派遣であれ何であれ、給与に見合う以上のものを出さなくてはいけないわけですね。それが徴収業務というのになじむのかどうか。これは私はなじまないと思います。税務一般の中で考えれば幾分か考えられるかもわかりませんけれども。それと、特にこういう守秘義務について強く要請される事務については、私はちょっとの今のところ考えておりません。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 そういう答弁は返ってくると私も思っておりました。大変今格差社会、税金を払うのに大変苦しんでいる住民がたくさんおると思います。格差、300万以下の所得の若い方たくさんおるように聞いております。私自身そういう考えを持つとこもないんですが、姿勢として一遍聞いてみたわけなんですが、今この税収についても、大変公平さとかいろいろ言われとるんですが、私はそう、苦しいときはお互いにいう気持ちは持っております。十分認識しておりますので、本当にぜいたくな生活をしながら払わない人も多々あると思うんで、その点、しっかりと踏まえていただいて徴収していただきたいと。大変きょうは課長に申しわけございません。


 次行きます。甘地の岡安宅地分譲について、進んでいるんか、その辺ちょっと聞きたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 議員御質問の甘地岡安の住宅地分譲についてお答えします。


 甘地岡安住宅地の分譲でございますが、本年6月より分譲を行っております。


 分譲地の概要は、住宅地総面積が1,325平方メートル、区画戸数が7区画で、平均60坪ほどございます。価格帯は497万円から530万円で、本年度は4区画の販売を目標といたしております。分譲につきましては、現在2区画分譲しております。あと1区画は商談中でございまして、いずれにしましても、分譲につきましては全部売却するのが目標でございます。最善の努力をもっていたしますので、議員におかれましても協力のほど重ねてお願いを申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 今、人口のそれこそ減少の中で、大変私も喜んでおります。広く、町内だけやなしに、折り込みなんか入れて、ちょっとエリアを広げたらどないかと思うんですが、その点、課長のお考え。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 エリアを広げてという話なんですが、今までは町内ばっかしに広報にいろいろ載せてきておったわけでございますが、この11月に神河と福崎、それから旧の香寺町の一部にチラシを入れます。それから、インターネットにも今少し掲載しておるんですけども、もう少し内容を検討させてもらいまして、それにも入れてまいります。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 その点、よろしくお願いします。


 それと、まだ遊休地があると思うんで、その点も都度、今、財政厳しいし、余り抱かれておっても、そう、それこそ民間ではリスクばっかり食って余りなにがないと思うんで、その点も宅地造成できる分は個々にしていただきたいと、課長の方からひとつ進んで町長の方へ進言していただいて、より一層人口増加と財政の健全化に向かって進めていただきたいと、かように思います。


 私の質問、これで終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。なお、再開予定は16時50分といたします。


      午後4時32分休憩





      午後4時48分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次に、6番、多田満広君の質問を許します。


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 議席番号6番、多田満広でございます。議長のお許しをいただきまして、通告による一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 平成18年度の一般会計補正予算(第2号)について、3件についてお尋ねします。


 まず1点目でございますが、款10、総務費、項10、徴税費、目10、賦課徴収費、そして報償費、これが44万5,000円の増額補正が組まれています。説明では納期前の納付金の増額とあります。またちょっと別個になりますかもしれませんが、予算書には246万円の予算も計上されています。それで、納期前の納付報奨金とはどのようなものかお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 多田満広議員の御質問にお答えをいたします。


 納期前納付とは何ぞやというお尋ねでございますが、本件、3月定例議会で御心配をいただきながら御承認をいただいた案件でございまして、まず納期前納付の報奨金とは何ぞやということでございますが、対象税目としましては、住民税の普通徴収分、それから固定資産税も同じく普通徴収のスタイルでございますが、普通徴収と申しますのは、年4期の賦課をいたしておる分でございます。したがいまして、住民税の中での特別徴収分についてはこれの対象にはなってございません。納期前納付ですから、字のごとく、先ほど言いました年4期の賦課でございますが、一番件数的に多いのは、第1期の納期限内に、後ろの第2、第3、第4期分をあわせて納付をいただく、こういった形のものでございます。もちろん、若干件数としましては、第2期のときに後ろの第3、第4期分、そして第3期の納期月にその後ろの第4期分をあわせて納付をいただくといった中身もございますが、そういった意味合いの納付に係る、それに報いての報奨金といった制度のものでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 ありがとうございました。わかりました。


 次に、2点目でございます。款15、民生費、項5、社会福祉費、そして目が10の老人福祉費、そして節18の備品の購入費、これが387万の増額補正がなされています。書いてあることは、平成19年度より姫路市消防局に委託予定をしている緊急通報システム機器等購入費ですが、緊急通報システム事業、そして在宅の高齢者等の安全を確認し、不安を解消するために緊急通報システムを設置するもので、17年度は7台を設置したと、このような説明もあります。そこで、これ単価は幾らぐらいのものか、また、何台分ぐらいに当たりますのですか、お聞きします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 今回増額補正しております387万の緊急通報システムの備品購入費、機器代でございますけども、今現在約70台設置しております。このたび姫路市へ新たに委託するに当たりまして、再度確認をとり直した結果、最終的には68台分の機器を更新する予定になっております。1台当たりの単価でございますけれども、1台当たり6万3,000円、税込みの設置工事費込みでございます。68台分。当初予算に何台分かの予算を置いておりました、現在の機器を更新するための。その費用を引きまして、今回必要となる経費が差し引き387万ということでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 今聞き間違えましたか。7台ですか、70ですか。7台ですか、設置してあるのは。70ですか、70。こっちで7台と書いてあったと思うんですけど、70台もう設置してあるんですね。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 決算概要の中で説明しておりますのは、平成17年度中に新たに設置したのが7台ということでございます。今現在町内で設置しております総台数が70台ということでございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 ありがとうございます。わかりました。


 次に3点目、款45、消防費、これも何でもないことですが、項5、消防費、目10、非常備消防費、節の報償費、これが200万4,000円の増額補正でございます。退職者の増による消防団員退職報償金と説明があります。これも何名ぐらいの方の報償金になりますか。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 多田満広議員の御質問にお答えいたします。


 当初予算では、平均退職報償金28万円の60人分で1,680万円を計上しておりましたが、確定により71名の退団者がありました。そのうち3名は5年未満で未支給となりますが、町の団長経験者や各分団の分団長経験者が21名、さらに25年を超える団員が2名もおられまして、68名の支給者の総額が1,880万4,000円になります。平均で27万6,500円となります。それに基づきまして当初予算との差額200万4,000円を今回補正させていただいております。


 議員も御承知のように、退団予定者については11月末に報告をもらっておるんですけども、分団によっては、定数を確保するために、退団希望をされていても、新入団員が入らなくて退団できない場合もあって、例年、新年度にならないと確定ができないため、このような結果になっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 これも了解しました。ありがとうございます。


 2番目でございますが、文化センター内のレストラン喃風開業について3点の質問をいたします。


 まず1点目ですけども、レストランの施設の貸付料、使用料は、レストラン初開店来、千の樹、そして千都、そして昴、この3者が経営され、月々15万、このように聞いていましたが、確認させていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 多田満広議員の御質問にお答えをいたします。


 文化センターレストランは、御質問のとおり千の樹が平成13年9月4日から平成14年10月25日までの約1年2カ月、千都が平成15年2月1日から平成16年1月7日までの11カ月間、昴が平成16年7月1日から平成17年12月31日の約1年6カ月間を営業していただきました。賃貸料は、御質問のとおり3営業者とも月額15万円でございました。また、敷金についても、3営業者とも45万円でございました。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 わかりました。


 次に入ります。現在の喃風さんへの貸付金、これは月5万円。それと、今、敷金45万言われた。敷金は一般会計補正予算、財産運用収入として50万円増額補正が入っていますので、敷金は50万円と、このように私判断したのでございます。


 そこで質問をするのでございますが、今までのレストラン経営された3者の方は、すべて本町外の方で、先ほども確認しましたレストラン貸付金は、このたびに関してはわずか5万円というようなことが、私はちょっと腑に落ちないと。このレストラン施設建設費は7,000万以上かかっていると、このようにもお聞きしております。そして施設建物敷地面積プラス駐車使用敷地面積等を勘案しますと、土地及び建物のレストラン施設財産貸し付けは、大きな財産貸し付けになると思いますが、先ほど確認いたしましたとおり、申しましたように貸付金がわずか5万円。市川町には、地域の商工業の発展を図るために商工業者が組織する特別認可法人商工会があります。例えば先日の市川まつりには、町行政からの祭りの花でありますところの打ち上げ花火を上げるのに協力。要望があればすぐ対応して、要望に応じてくれる商工会があるにもかかわらず、このレストランの貸し付けについては、町より商工会には連絡されていない。商工会員の方はどなたも知らない。連絡されていない。本来商工会を通じて会員さんに連絡があってしかるべきと思うのでございますが、この件についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 お答えをいたします。


 その前に、敷金50万円の件でございますけれど、これは今回補正予算に計上させていただいた50万円であるかなと、そういうふうに思います。これの内容につきましては、契約締結を6月にいたしました。6月から平成19年3月までの10カ月間、5万円掛ける10カ月間の賃貸料の収入見込みの補正を上げさせていただいた金額かと思います。10カ月の歳入補正を組ませていただきました。その分かと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それから、議員御承知おきのことかと思いますけれども、昨年度末よりの経過を少しお話を申し上げます。昴さんが撤退をいたしましてから、広報等で2度応募者を探しました。しかしながら、残念ながらその応募者はなかったわけでございます。3度目といいますか、関係者の協議等々を重ねながら、そして関係者での話の結果として、次に公募方式をとっていこうと、そういった確認をもとにしながら、事務的な手続を進めてまいったわけであります。その結果で現在の契約者と契約することになったと、そういったことでございます。


 また、商工会さんのお話も出ておりましたけれども、確かに当初、一番最初の入店者のときには、商工会さんの方にも何かお話をしたというふうなことも聞いております。しかしながら、その後におきましての2店目、3店目につきましては、商工会さんの方にもお話をせずに、応募方式をとりまして、そしてその入店者が決定をしたと、こういった経緯、結果がございますので、どうか御理解賜りたいと、このように思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 私がどうのこうのでなしに、商工会、あるいはこの地元の商売人さんが、残念だと、そのような声を聞きますので、今こういったことを申し上げたのでございます。本来、商工会に伝達していただいて、こんなことだというて、そして伝達をしていただいて、本町内からの業者の方にわかっていただいて、そしてそういったことを図るのが本来でなかろうかと、私はこのように思うんであります。


 次に進みます。前の昴の経営者の高井氏からは、酒、そしてビール等の販売営業はできない、こういうふうに聞いておりました。当時の高井氏の場合は、高井氏自身で判断されて、酒、ビール等は販売はしない、できない、このように言われていたと思います。このたびは文化センターの施設内で酒、ビール等を出して営業。また、営業時間が23時まで、これは訂正します。22時までとすると、こういうことでございます。私、青少年育成等を考えた上での行政判断なのか。神崎郡の青少年補導センターの役員であります理事会理事長、尾?町長、そして運営委員、島田教育長、このお二方が郡の青少年補導センターの役員を務められております。そこで私、市川町青少年補導委員の立場から、担当課長に喃風の営業時間について確認しましたところ、課長は、これは私が直接したんじゃない、会長がしたんですけども、課長は補導委員の会合で、午後9時までと業者とかたい約束を交わしていると、このように言われておりましたのですが、現在喃風の営業時間は、朝のうちは8時30分から10時30分、そして2部は11時30分から22時と、このようになっております。この営業時間について、課長はどのように認識されているのかお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 それでは、お答えをいたします。


 まず、お尋ねの一つでもございます酒、ビール等のアルコール飲料を出しての営業の件でございます。初回営業の千の樹さんを初め、2番目に営業されました千都さんでも、すべて許可をしてきたところでございます。3番目に営業の昴にございましては、先ほど議員御質問の中にございましたように、オーナー自身の営業方針で喫茶のみの方法をとられてこられました。アルコール飲料は出ておりませんでした。初回営業よりアルコール飲料を許可しておりました関係上で、今回営業していただく喃風にも、決して居酒屋になるようなアルコール飲料の提供はしないことを承諾していただきながら、許可をしておるところでございます。


 また、営業時間についてでございます。市川町と有限会社魚げんと確認書を交わしておるところでございます。その確認書の中には、営業時間は午前8時30分から午後9時までとし、文化センターが閉館をする午後10時までには文化センターの入り口を閉めるように双方で確認をいたしております。したがいまして、ただいま御質問の中に時間もございましたけれども、9時以降の営業等々がわかりました段階では、行政として指導してまいりたいと、このように考えております。どうか御理解賜りたいと存じます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 今、課長の説明では、9時までとしっかりと約束はしてあると。でも、22時まではあけておいて、それまでに入られた人なんかに対応されているというようなことであろうと思います。そうですか。そうか。じゃああそこに書いてある営業時間は、11時から22時まで営業しますというようなちょっと、私、自分がとり違っとんかな。そのように書いてありますわ。お客さんも10時になっても入れるんだと思ってやってくると思いますけどね。そういったところどうなんですか、課長。22時と書いたものがありますわ。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 御質問にございますように看板には22時と書いてある、これは事実でございます。せんだっても、私どもの町長よりも、その看板に記載をしておる数字を見ながら、訂正をする方がいいと、そういった御指示もいただいて、そして文化センターの方からその話をしていただいたところでございます。ですから、まだ直ってないかなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 ちょっといま一つわかったような話でございます。


 次に進みます。9月の1日の防災の日に、西播磨の各市町で地震や風、また水害を想定した防災訓練が実施され、参加した住民たちは各種の訓練を通じて災害への備えや地域の連携を再確認したと。特に西播磨では震度6強の山崎断層地震が起き、家屋の倒壊や山崩れ等、ライフラインに大きな被害が出たと想定し、災害対策本部が置かれ、避難所開設や初期消火、そして応急救護訓練などが同時に並行で進められたと、このように新聞で報道されていました。本町におきましても、各小学校、幼稚園等で、地震が起きたと想定をして訓練が実施されたところでございます。これから先、台風シーズンに入ります。住民の安全・安心のためにも、迅速な情報伝達手段であります防災行政無線の戸別受信機の設置につきましてお尋ねいたします。


 私、平成18年の3月の定例議会において、戸別受信機設置の普及についてお尋ねをしたことがございます。その際、18年の2月末現在の配布世帯は、町内で4,278世帯ということで、これを基準にして、この戸別受信機の設置件数が3,733件で、545戸が未設置と、率でいいますと87.3%という当時の担当課長から説明をいただきました。そして、今後につきましても、防災月間等にあわせて広報に掲載をして周知を図り、そして受信機設置普及に努力をしますと当時の担当課長から説明をいただきました。そこで、その後の受信機設置の普及進捗状況を担当課長にお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 多田議員の防災無線の普及についてお答えいたします。


 防災無線戸別受信機設置の普及進捗状況でございますが、この3月にも同様の御質問をいただいておりますので、それ以後の進捗状況についてお答えいたします。


 この8月31日現在でございますが、広報配布世帯数が4,266件ございます。それに対しまして3,843台、普及率にしまして90.1%、台数で110台の増、率にして2.3%の増になっております。


 今後、まだ未設置の各自治区の公民館にも設置していく計画をいたしており、迅速な情報伝達手段である防災行政無線の戸別受信機設置につきましては、議員におかれましても推進のほど重ねてお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 課長の説明でわかりました。これから先、それこそいつ地震が、また風、水害といった災害が起きるかわかりません。緊急災害時の避難勧告情報が町民に未伝達になるようなことがありますと、人命にかかわるケースも懸念されます。どうか課長、受信機設置普及に精力的に取り組んでいただきますようお願いいたします。ありがとうございました。


 次に、3項目めになりますが、最後の質問に入ります。財政分析による財政計画についてお尋ねをいたします。この件につきまして、今、前田議員の方から物すごいレベルの高いところで質問されていましたので、少々私の質問はしにくいんですけども、勇気を出して質問させていただきます。


 初めに、財政の比較分析を行う指標、これにつきましてお尋ねします。1番は財政力の指数、そして2番は経常収支比率、そして3番が起債制限比率、そして4番、ラスパイレス指数、5番、公債費比率、6番、人口1人当たりの地方債の現在高、そして7番、人口1,000人当たりの職員数は何名になるのか。この指標、平成17年度の指数をお尋ねします。


 私は、今お尋ねしている数値は、決算書、決算審査意見書等によっておおむね把握をしている数値も中にはありますんですが、いま一度確認させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 それでは、平成17年度決算に基づきますところの今御質問がありました7点の指標につきましてお答えいたします。


 まず1番、財政力指数0.44。2つ目、経常収支比率89.7%。3番目、起債制限比率11.6%。4番目、ラスパイレス指数97.8。5番目、公債費比率21.4%。6番目、人口1人当たりの地方債の現在高64万3,124円。7番目、人口1,000人当たりの職員数9.12人。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 指数、指標、ありがとうございました。これでその件につきましてわかりました。


 次に、2点目になるんですが、先日の神戸新聞にて、地方債の発行制限の、「財政難」という見出しで兵庫県内市町の実質公債費比率が掲載されておりました。自治体の財政健全度を示す新たな指標と。実質公債費比率で地方債発行に許可が必要となる18%以上の自治体が県内で14市町に上ると、このようなことが書いてありました。県のまとめ、速報値でわかりましたんですが、掲載された実質公債費比率は、自治体の税収や交付税などの収入に対する借金の割合を示し、従来の元利返済額に加え、新たに自治体が運営する公営企業の借金などを盛り込むことで、従来の起債制限比率に過去3年間の平均で算出をして、今回は2003年、2005年を計算をしたと。その実質公債費比率は、市川町の場合は15.0%、このように掲載されていました。そして県内41市町の実質公債費比率の平均は18.2%で、尾?町長も、きょうもちょっと言われましたが、第1日目の定例会のあいさつの中で触れられていました。本町は成績のよい順に数えて上から7番目になっていた。財政に関心のある町民の方には、ひょっとしたら安堵された思いの方があると思いますが、さて、本町では中部、南部の公共下水道事業の大事業があります。


 そこでお尋ねいたします。本町の従来の公債費比率は、17年度は今も聞きましたんですが、21.4%、そして16年度は20.6%、15年度は19.9%で、3年間の平均は20.63%になりますが、県と本町の公債費比率は5.63%の差がありますが、県の実質公債費比率と本町の従来の公債費比率はどのように計算されているのか。ちょっとわからないものでお尋ねしますが、この市川町では、18年度から中部公共下水道事業を着手しますと、従来の公債費比率及び実質公債費比率はどのような指数になりますか、お尋ねいたします。


 それともう一つ、ちょっと追加でございますが、1点目で説明いただきました財政力指数、そして経常収支比率、そして起債制限比率、この3つの指数の3年あるいは5年先の推移、これはわかったら説明いただきたいと、このように思います。わかったらお願いしたいと。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 先ほど前田議員の質問の中にも管財課長の西村の方がお答えしたと思うんですけども、平成18年度より起債の借り入れにつきまして、国が実質公債費比率を適用するということにしております。その実質公債費比率につきましての算入する分につきましては、西村の方がお答えいたしましたので省略させていただきます。


 それで、実質公債費比率、向こうの平成22年度まで一応見込みを出しております。先ほど言われましたように、平成17年度におきましては15.0%でございますが、平成18年度で16.7、平成19年度で18.4、平成20年度で19.6、平成21年度で20.1、平成22年度で20.4となる見込みでございます。


 それから、公債費比率という質問があったんですけども、これは起債制限比率の関係じゃないかと私は理解するんですけども、起債制限比率、今まで起債の借り入れがあったんですけども、起債制限比率につきましても一応見込みを立てておりますので報告させていただきます。平成18年度で12.7、19年度で13.4、それから平成の20年度で13.8、平成21年度で14.0、平成22年度で13.9になる見込みでございます。


 それから、財政力指数についてもお尋ねがありましたので、若干触れておきます。平成18年度は0.44、それから19年度は0.45、20年度は0.46、21年度も同じく0.46、22年度は0.47になる見込みでございます。


 経常収支比率につきましては、経常一般財源等の関係で、計画の見込み額が年度によって若干異なりますので、この場ではちょっと数字の方は差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 ありがとうございました。把握することができました。


 続きまして、先ほど1点目に質問しました各指標、指数の類似団体内、県下の順位と、それから、できれば平均値をお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 類似団体の関係でございますけども、先ほど質問の中で兵庫県下のと言われましたので、若干その類似団体、類団のとらまえ方が若干違っておりますので御説明を申し上げます。


 類似団体といいますのは、総務省が決めましたところの、地方交付税を配分するにおきましての人口類型とか産業構造によりまして全国の自治体を分けております。それを類団と申します。当町、市川町の場合は4の3に該当をいたします。そういうことで、兵庫県下で市川町と同じ類似団体に属する団体につきましては、平成16年の3月31日現在で申し上げますと、旧の新宮町、それから旧の香住町、それから旧の山南町。県下では市川町と同じ団体に属するのは4町でございます。ですから、類団での質問でございますので、一応国が発表しておりますところの類団によりまして、全国の類似団体が、平成16年3月31日現在で市川町が属する類似団体が67団体ございます。そのうちの順位を申し上げます。これはあくまでも平成16年度の数値を用いておりますので、先ほど申し上げました17年度と若干数字が変わりますが、御了解をお願いいたします。


 財政力指数から申し上げます。財政力指数は0.44。類団平均、67団体の平均が0.53。類団の順位といたしましては67団体中38番目ということです。


 経常収支比率、これにつきましては84.9。それで類団平均が86.8、類団の順位といたしまして67団体中17位。


 起債制限比率、これが11.0。類団でいきますと8.8ということでございまして、67団体中48番目ということでございます。


 ラスパイレス指数、これにつきましては、17年の4月1日現在の数値を用いなさいということでございましたので、先ほど申し上げました97.8の指数で計算をしております。当町は97.8、類団平均が94.2。ですから、67団体中60位に該当するわけなんですけども、これは逆に言いますと上から8番目の数字だというように理解していただきたい。給料の高い方から見れば8番目になるということです。


 それから、公債費比率につきましては、これは類団の発表はされておりませんので省略いたします。一応類団の平均の数値が出ておりますので報告します。当町は20.6、類団平均が13.8と、非常にいいということですね。平均が13.8でございます。


 それから、人口1人当たりの地方債の現在高で申し上げますと、当町が1人当たり66万3,469円、類団平均が40万4,344円。ですから、67団体中60位ということです。ですから、1人当たりの地方債の残高が非常に多いということでございます。


 次に、最後でございますけども、人口1,000人当たりの職員数、これにつきましては、当町は16年度は9.54人、類団平均が8.67人ということで、67団体中45ということでございますので、逆から言いますとかなり1,000人当たりの職員数が多いということでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 今この指数、指標の説明を受けまして、類似団体何番目であって、平均値はこんなんですよということを聞きまして、3件ほど、どちらかと申しますと群を抜いていると。ラスパイレス、そして人口1人当たりの地方債現在高。そして、これが67団体中の60位、そして人口1,000人当たりの職員数は67団体中の47位と、このように説明を受けました。管財課長、こういったことをしっかりにらんでいただいて、これから財政運営をしっかりと頑張ってやっていただきたいなと、こんなふうに思います。


 また、同じような質問になるんですけども、次に入ります。財政指数の改善について2点質問いたします。


 1点は、経常収支比率の問題であります。経常収支比率は年々増加をしております。75%の警戒ライン、75%を超えると弾力性を失いつつあると言われています。


○議長(河藤 敬三君)


 多田議員に注意します。議題に載っていないんですが、いかがですか。


○6番(多田 満広君)


 まあそうですね、議題に載っていない。そうですか。この財政分析、財政計画についてお尋ねしますと言うてますんですからね、この言葉そのものは載ってないですけどね、関連しとると。


○議長(河藤 敬三君)


 関連ということね。


○6番(多田 満広君)


 関連しとると私はいつも思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 はい、わかりました。関連質問ですな。


○6番(多田 満広君)


 関連しています。と思います。


 まず1点の質問は、今どこまで言いましたんか、ちょっとはや興奮をしまして、ちょっと見失ってしまって申しわけないんですが、警戒ラインをとっくに突破して、80%を超えて、今のこの17年度の決算では89.9%。近い将来、これ95も、100に近いような指数になるんではなかろうか、このように思います。それで、このような厳しい状況に陥り、財政運営が破綻するようなことも予測はされます。そこで長尾参事に改善策をお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 この質問につきましては、先ほどの前田議員の質問に管財の西村がお答えした内容と重複するかもしれませんが、お答えしたいと思います。


 経常収支比率につきましては、西村の方も申しましたように、経常一般財源が非常に分母の方が少なくなっていく方向であると。一方では、分子の方が大きくなってくるということになりますと当然比率が上がってくるということにつきましては西村がお答えしましたので、今後の対策でございますけども、やはり今後の人件費を初めといたしましたところの経常経費の削減、この人件費の削減に一層取り組まないとだめだと思っております。


 また、公債費につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように平成21年度がピークになるわけでございますけども、義務的経費の抑制ですね。特に普通建設事業費につきましては現在も抑制をしておるんですけども、なお一層の抑制が必要であろうと考えております。そういう意味からしまして、非常に厳しい財政状況下でございますが、先ほども管財課長がお答えしましたように、とりあえず今の財政計画、第2次財政危機突破工程表の中で申しますところの平成21年度を何とか乗り切っていきたいと考えておりますので、議員の皆様方の御協力、御理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 今説明をいただきまして、今現在非常に厳しい状況にあります。なかなか難しいと思いますが、理事者の方は改善策をしっかりと打ち出していただいて、そして財政の健全運営ができますように頑張っていただきたいと、このようにお願いします。


 次に、最後になります。起債制限比率も年々高くなっていくと思います。本町には公共下水道事業が控えています。事業をするためには金を必要とする。しかし、自己財源がないので借金をすると、そのことが比率を高めることになり、やむを得ないこととは思います。しかし、このような状況で推移していって、それは将来の財政運営に問題はないのだろうか。上の質問同様、厳しい状況に陥り、財政運営が懸念されます。この件につきましても、具体的にこうもしたい、こうしてこうするんだというようなことを説明していただきましたらと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 一番詳しい長尾参事の方から説明したらいいんですが、私に責任のあることでありますので、少々大づかみな話になるかわかりませんが、私の方から答弁させていただきます。


 先ほど実質公債費比率が15.0という形。近隣の町、神河町あたりになりましても20%超えておると。この実態というものの何が反映しておるかというと、やはり公共事業が、あるいは公共投資が先行してされておるということが結果的にこういう形にあらわれておるということは事実でありますので、本町といたしましては、今後、下水道事業等を進めていきますと、当然実質公債費比率が上がってまいります。そういうことが現在の財政計画を超えて破綻に向かうのではないかと、そういう御心配であろうと思いますが、少なくとも、今、第2次の財政危機突破工程表の中へ中部特環等については吸収しておりますので、これは、皆さん方の御理解を得て、この財政運営が計画どおり進めば間違いなくいけるということでありますが、ただ、その後ろにまた南部の下水もあるわけであります。ほかにどうでもやらなければならないという公共的事業が出てまいりましたときには、その分が負担がふえるわけでありますので、そのためにも、今の財政危機突破工程表に沿った計画をマニフェストとしてきちっと実行していくと。どうしても、先ほど西村課長からもちょっと言いましたが、5年、6年というものをこれに沿ってきっちりやらないと先が見えてこないと。先が見えて大きく開けてくるかどうかは別ですが、とにかく私たちは、この5年間というものは、この第1次財政危機突破工程表、続きます第2次財政危機突破工程表に組み込んだそういう計画をきちっと推進していくと、そういうことに尽きるわけであります。その後は、その間の努力の結果によって決まってくると、こういうふうに思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 町長説明いただきまして、こんなもんなんだということでございます。町長におかれましては、ありったけの知恵を絞っていただいて、今やろうとされることは推進していただきたい、このように思います。これから先、財政状況をしっかりとにらんでいただいて、そして財政健全運営をお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 ちょっとここで、総務課長、山本君の方から訂正の申し出がございますので、訂正をしていただきます。


○(総務課長)


 先ほど議員御質問の防災無線の普及でございますが、普及の率にしまして2.3%の増と申しましたが、2.8%の増が正解でございます。訂正します。どうも申しわけございませんでした。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君の質問は終わりました。


 次に、9番、重里英昭君の質問を許します。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 議席番号9番、重里英昭です。通告による一般質問を行わせていただきたいと思います。


 まず初めに、議案第44号、市川町議会議員等の報酬、手当及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例についてということをちょっと課長にお聞きしたいと思います。


 恐らくこのことは、住宅資金と特別土地保有税審議会と旅館と臨時行財政ということが消してありますけど、新しくできている改正案の中に青少年環境保全審議会委員というものはどういうものかということをちょっとお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 これにつきましては、先ほど議員御質問がございましたように、青少年環境保全審議会委員というのがございましたが、同日、この条例が市川町青少年環境保全に関する条例の制定というのに変更になっております。それで追加するものでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、一部を廃止する条例ということを見ましたんですけど、これは市川町行財政改革大綱の中で、12年と14年に出きとんですけども、この4項目というものは12年、14年で廃止するべきものでなかったかと。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 議員御質問のとおり、そのとおりでございます。廃止等、また改廃された時点で改正するものでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そうしまして、こうして見せていただくんですけども、この費用弁償というもの、これは私はずうっと全部削ってしまってもいいと思うんですが、課長はどない思われますか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 費用弁償、また報酬等につきましては、報酬審議会等がございまして、そこでこういうふうに、こちらの方から諮問いたしまして答申を得て決まっていくものでございます。でございますので、一概に私の方から削ってしまえとか、もうない方がいいとか、また、もっとどうするとかいうような答え方につきましては申しますことができませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 この質問の議案44号はこれで終わらせていただきます。


 そして、地方公務員法第40条に係る職員の勤務評定の今後のあり方とその具体案の作成についてということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 これは前のときにもずうっと継続質問ですけども、これまで町村会準則なるものは勤務評定に何の役割も果たさず、勤務成績の評価についてもだれも立証できるものもなく、人事記録として適正に保存されているのか、これまで全く答弁もないまま推移し、4月以降も何もしてないと。再質問すると1月から実施したいとか。その間、各幹部課長はどのように職員に対処していくのか、何か指示したのですか。助役にお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 以前の議会で重里議員から質問ございました。その時点でお答えした以降、そこでお答えしたとおりでございまして、平成19年1月から新給料表を適用する予定にいたしております。その段階において人事評価の関係も検討したいと、そういう答弁をさせていただいたかと思いますが、今その検討に入る段階でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 だれが、どの場でどのような内容を基本にして実施案を作成するのですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 兵庫県内におきましても、今、私が確認しておるんでは2町ほどが試行に入っております。そういったところのを参考にしながら、また、国の状況等も参考にして、今後そういった評価のシステムについて検討していきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 最終的には、人事に関する評定内容については、議会の承認事項ですが、一向に進んでいるように思えないです。1月実施に向けて、今の進捗状況というのはどのようなものですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 進捗状況につきましては、今申し上げたとおりでございまして、前に答弁してから変わったところはございません。1月1日からの試行に入るための検討をこれから行ってまいります。


 人事評価につきましては、新給料表に移行する段階でということも申し上げておりましたけれども、国におきましても、本年の人事院勧告の中の公務員人事管理に関する報告が出ておりまして、国におきましても、今後体系的な人事評価制度の着実な実施に向けて、評価の試行の範囲等を段階的に拡充すると、こういう国も状況でございまして、ですから、そういったものも参考にしながら、また、先進の他町での状況も参考にしながら、その評価システムについて検討してまいりたいと、こういうふうに思います。いずれにしましても、今の県内の町におきましても試行の段階でございまして、幹部職員の人事評価から順次その範囲を拡大していくと、そういうふうな状況でございます。そういった町の先進町での状況も参考にしながら、今後考えていきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 勤務評定につきましては、議会事務局の設置条例第6条に、事務局職員においても、町長の事務部局の一般職の職員の例に従って実施することを定めると、このように町の例規集に、昭和36年3月7日の例規集に載っております。このことからも、市川町では実施されてなかったら、助役、おかしいんですよ。これははっきり言いまして昭和36年いうたら45年前ですよ。約半世紀前ですよ。半世紀前にそのことが載っとんですよ。その当時の議員さんは非常に偉かったと思います。だから、そのことをほったらかしにしておいて、今までどのようにしてきたとか、来年の1月からやると。そのようなあいまいな答弁では困りますよ。もっとしっかりした答弁してください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 職員の人事評価につきましては、前も説明したと思いますが、きっちりしたそのシステム的なものはございませんが、昇給等におきまして、それぞれその職員の評価をして、昇給する者、また昇給できない者、これは理事者の方で判断して決定をいたしておりますので、それが一つの評価であると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。そういった形で、できていないと言われればそういうことでございますが、今申し上げておりますのは、これは新たな人事評価システムということが人事院で出てきております。それが国家公務員に対して適用されるので、地方公務員においてもこれに準じた形でこういうシステムを今後取り組んでいくと、こういうことでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 助役ね、そのようなことを言われてるからね、幹部職員と平職員、平職員言ったら悪いですけども、一般職との間に不信感を醸成するのですよ。このことを本当に気をつけていただきたいと思います。


 このことについて、地方公務員のことに関連して一言、町には自治労の職員労働組合があり、8月の24日から自治労全国大会が開かれ、「地方自治を住民の手に」という基本テーマを踏まえて大いに論議されたわけですが、市川町職からはだれも参加してないとのこと。町幹部のひな壇に座っておられる方には、中には労働組合の三役経験者だったという方も何人かおられると思います。次回、これらの点にも触れながら質問させていただきます。よろしく頼みます。これはこれで終わらせていただきます。


 そして、徴収課の存在とその役割についてお聞きしたいと思います。


 徴収課は、本来税務課の中にあるべきものと考えていたのですが、機構改革によって独立課として発足したわけですが、徴収課の事務分掌としてはどのような仕事が定められているのか、まず課長にお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 きょうはちょっと事務の方針等を持ち合わせておりませんけども、徴収課として、本町の貴重な自主財源の確保に向けて、徴収課職員が一丸となって徴収するということで、しかしながら、今、厳しい経済情勢の中から、我々も苦痛の思いでやっておりますけども、その厳しさをはねのけて頑張っていきたいと思います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私は事務分掌についてお聞きしたんです。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 徴収課につきましては、市川町行政組織条例の中に事務の分掌がございます。これによりますと、徴収課は町税等の未収金の徴収に関すること、住宅改修資金の未収金に関することとなっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そもそも徴収事務とは、住民の意思にかかわらず、行政権力でもって取り立てる金であるがために、その取り扱いについては問題となりやすく、権力による収奪行政だというのが一般的な解釈となっているわけですが、この取り扱いについては十分注意しないと、税金によって賄われている公務員給与の建前からいって、行政不信を招くことになります。徴収課長、ひとつお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 重里英昭君に注意します。不適切な発言でございますので、注意してください。


○9番(重里 英昭君)


 はい。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 先ほど重里議員の発言に対して怒りも覚えるわけですけど、我々は地方税法と、いわゆるその基本となった国税徴収法に基づいて、その基本に基づいて徴収をしております。また、その中で、先ほど申し上げた徴収については市川町の財源を確保するんだという目的で行っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私のとこへ電話かかってきましてね、仕事上、相手を恫喝したり、脅迫にも似た印象を与えられたということが電話がありました。そういうことは断じてあってはならないことだと思っております。この際、住民からも厳しい指摘があったので言っておきたいと思います。


 最後に一つ言っておきたいのは、私の事務所に「澪標」を読んでから「いいかげんなことを書くな」という留守電が入っておりました。このことについては課長と話し合って、一応話はついたんですけども、私は、今の課長が一人が問題だと言っているのではないです。今までの積み重ねがこのようなことになってきたんだということを言っておきたい。課長、何かありましたら一言。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 税の徴収につきましては、先ほど課長の言いました法の根拠に基づきまして、そして法にも拘束されておりますけれども、真摯に行っておるつもりであります。過去も含めまして、市川町の徴収吏員に、恫喝をして徴収の行為を行うとか、あるいは恫喝をもってそういう行為を行うとかというようなことは、私は聞いておりません。そういうことで、ただ、最近、どこかの市の税務職員か県の税務職員が、もし納める金がないんなら山でも売って納めんかいというようなことを言うたとか言わんとかいう報道があります。そういうふうなことは、往々にしてよく週刊誌に載ったりテレビで報道されたりするわけでありますが、結論から申しまして、市川町の職員にとってそういうことは絶対ないと私は断言できますので、その点はひとつ御理解いただきたい。ただ、今後そういうことのないようには十分戒めてまいりたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 文化センターの性格と情報発信基地としての役割とはということをお聞きしたいと思います。


 まず1番目に、課長に、文化とは一体何なのかなと。人の感性によっていろいろ違うと思うんですけども、文化というものについて一言お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 重里議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、文化とは何かという、そういったお尋ねでございます。考え方は、たくさんの考え方ができようかと思います。一つには、音楽、演劇、舞踊等のそういった内容を総称して文化とも言われておりますし、また、地球上にはそれこそ何十億というたくさんの人がおられるわけでございますが、それぞれ持って生まれた生活の過程での文化、こういったことも文化の一つと言えるんではないでしょうか。そういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 非常に難しい質問にどうもありがとうございました。


 その次にですけども、播但道をおりてくると、ひときわ目立って存在する文化センターにも入ってくるわけですが、市川町にとって文化とは何なのかということでこのことを聞かせていただきます。


 センターの中には、市川町の誇れる文化がどのように保存されているのか考えたりしたのですが、そんなものはどこにもないということを思うのですね。今では大衆化したとはいえ、上流社会のスポーツの中でも、そのマナーの厳しさとルールの厳しさをもって世界のスポーツとして栄えている、このゴルフクラブの発祥の地に立てられた文化センターの中に、その事実を明らかにし、その功績などを世間に知ってもらうべき顕彰物、例えば展示物など何一つないというのはどういうことなのか、まずお尋ねしたいと。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 お答えをいたします。


 確かに議員御質問にございますように、今現在展示しておりますのは、ちぎり絵の先生でいらっしゃいます中野はる先生、あるいは日本のみならず世界的にも有名になっておられます映画人でいらっしゃいます橋本忍先生、こういった方の展示につきましては、今現在文化センター内に展示室としてございます。


 また、国際交流の関係で、いろんなそういった展示品も一コーナーで設けているところでございまして、その他の展示については今のところございません。


 また、こういったことも、議員の御質問にございますような内容につきましても、一度協議検討してまいる必要があるかなと、そういうふうに思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私もゴルフするのですけど、職員の方もゴルフされる方がたくさんおられると思うんですけども、私が知る限り約1世紀になるのです。100年ほど前になるのですね。六甲のゴルフ場ができましたのが、約二、三年前に100年祭というものが開かれたそうです。そして、そのときにグリーンの話を聞きました。グリーンカップを切るのにその道具をつくってくれないかと。その道具をつくってくれないかと言っていたが、馬のひづめ、蹄鉄をつくっていたかじ屋さんへけられて、そのことがあって森田さんとかいう方が一番初めにされて、それでゴルフ発祥の地であるということを私はいろいろ聞いてまいったんです。だから行政としてもやはり、今までその企業の方がたくさんの税金を町へ納めていただいとんですから、そういうことに何か、文化センターを建てるんだったらそういうことにも肩入れしてしたらよかったんじゃなかろうかなと思うんですけど、町長、一言お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私もゴルフのことについては非常に関心を持っておりまして、何らかの形で市川町をゴルフクラブの発祥の地ということで取り上げていきたいということでいろいろといたしました。せんだっての市川まつりにおきましても、企業関係の展示をしていただくということで協力をお願いしたときにも、ゴルフについても一まとめにして展示させていただく。日ごろ関心を持って思っておりますが、今の重里議員の発想のような形で文化としてゴルフをとらえて、それを一つの市川町の象徴として文化センターに位置づけたらどうかというところまで気がつきませんでした。十分御意見を尊重して、今後担当において検討させたいと思います。


 いずれにいたしましても、文化センターについて、あれだけの建物をどう活用するかということが、今、町民の関心でもあり、議員さんにもいろいろ御意見のあることだと思いますが、今後ともそういういい発想がございましたら、いろいろ御提言いただいて、組み込んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 きょうは町長、割かし意見が合いましたね。ありがとうございました。


 一言に言って、文化のストックが少ない町ほど、そのグレード、つまり等級、品位ですね、低いとされているのが行政評価としての常識とされていますが、市川町では「人権文化の誇れる町」というキャッチコピーを掲げて、市川町の統一的な考え方を内外に宣言しているわけですが、どう考えてもその実態とは感覚的にずれているとしか思えませんが、これに対する基本的な考え方を一言お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 突然の御質問でちょっと戸惑うんですが、不十分なお答えになろうかと思いますが、申し上げたいと思います。


 我が市川町は、人権に関して全国に誇れる赫々たる実績を持っております。御案内のとおり、水平社発足のとき、当町からいち早く岡崎公会堂にはせ参じられた清水喜市先生がおられます。後の甘地村長であり、戦後かまびすしく言われました地域改善対策事業についても、既に戦前において中央政府と交渉されて交付金を受けられ、小谷地区の区画整理、あるいは用水路の整備を立派になし遂げておられます。


 また、教育面においても、その当時ですからね、水平社発足、何年になるんですか、ちょっと今、頭に血が上っておりまして年数は計算できませんが、その当時既に教育にも目を向けておられまして、教員住宅の建設などもされておるんですね。戦前のあの時期に学校教員の住宅ね。優秀な教員を配置するために教員住宅を2戸でしたかね、1棟ですが、建設された。これこそまさに先見の明。これを先見の明と言わずして何を先見の明と言うのかということを思います。


 もう短く言いますが、下りまして昭和24年、25年ですか、私がちょうど新制中学へ入った当時に、鶴居中学校長の荒木先生、それから市川中学校の、当時は神崎中学校甘地校舎でございましたが、山本九市先生、この2人の偉大なる先生が同和教育を始められました。姫路にも一、二同じように時を同じゅうして手をつけられた先生がありますが、この成果とて他に類を見ないものと承知しております。


 以上、ちょっとアバウトな発言で申しわけありませんでしたが、これでお答えにかえたいと思います。不十分だったかと思いますが、お許し願います。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 次に、これら文化センターにおける施設の長期、独占的使用権を認める契約を認めることについて、地方自治法第244条の2項にかかわる議会との関係についてどのように定められているのか、もちろん御存じだと思いますが、どのように検討されたのかお聞きしたいと思います。課長、お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 お答えをいたします。文化センターのレストランの件でしょうか。


○9番(重里 英昭君)


 施設の長期、独占的な利用ですね。


○(生涯学習課長)


 施設の長期……。


○9番(重里 英昭君)


 独占的な利用、地方自治法244条の2項にかかわることは御存じだと思うんですけども、そのことについてお尋ねします。


○(生涯学習課長)


 それでは、お答えをいたします。大変申しわけございませんでした。


 公の施設の独占的な使用という、そういった範囲になろうかなと、そういうふうに思います。しかしながら、今現在、市川町の文化センター施設といたしましては、特に個人で長期に、ほかのどなたもそこに出入りをしないという、そういった状況でない今使用をしていると、私はそういうふうに考えるわけでございまして、今、重里議員さんの方から御質問の出ました、特定の方で、それ以外の方が使うという、今そういった文化センター使用はないものと、私はそういうふうに判断をしておりますが。よろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 課長、後でよく244条の2項に目を通しといてください。


 念のために申し上げますが、この質問に関しては、今、議会における議員の議決能力のなさが国会でも社会問題化されており、住民の無関心、議員の知識の不足に加えて、理事者の、町長こらえてくださいね、ちょっと横暴ぶりというて書いとんですけどね、問題になってて、これが地方財政悪化の引き金となっていることを考えるとき、我々議員の役割とは何なのかと真剣に考えるときに、「議員必携」を読ませていただいて、もっともっと住民のために勉強するべきであることを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。議案に対する質疑でございます。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。ただいま上程中の議案のうち、平成17年度各会計決算認定については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託審査とすることにしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会を設置することに決定しました。


 続いて、お諮りします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、木村靖夫君、5番、堀次幸夫君、6番、多田満広君、12番、多田一昭君、13番、稲垣正一君、15番、青木康文君、以上6人の諸君を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、指名しました6人の諸君が決算特別委員会の委員に決定しました。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査することにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明13日より委員会審査のため本会議を休会し、9月29日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後6時21分散会