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兵庫県 市川町

平成18年第2回定例会(第2日 6月 9日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月 9日)





   平成18年第2回(第407回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成18年6月9日





〇応招(出席)議員    16人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長    羽 岡 正 巳        局長補佐     大 西 典 子


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長    尾 ? 光 雄        住民環境課長   川 崎 正 人


  助役    藤 原   茂        健康福祉課長   森 岡 定 由


  総務参事  長 尾 重 則        地域振興課長   青 木   繁


  民生参事  橋 本 雅 明        下水道課長    岡 本 哲 夫


  事業参事  小 野 芳 則        出納室長     大 畑 泰四郎


  総務課長  山 本 芳 樹        水道局長     高 橋 昭 二


  管財課長  西 村 隆 善        教育長      島 田 郁 男


  税務課長  高 木 富 彦        学校教育課長   岩 木 正 昭


  徴収課長  坂 本   学        生涯学習課長   楠 田 光 好





議 事 日 程





日程第1


  報告第1号ないし第6号並びに議案第33号ないし第37号並びに議案第40号及び


  議案第41号


  〔一括質疑・質問・委員会付託〕





       午前9時30分開議


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 報告第1号ないし第6号並びに議案第33号ないし第37号並びに議案第40号及び議案第41号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 10番、堀田佐市君の質問を許します。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。議席番号10番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして、通告によります一般質問をただいまから行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目に、議案第40号、平成18年度市川町一般会計補正予算(第1号)、歳入について、50款県支出金、10項県補助金、15目衛生費県補助金、5節保健衛生費補助金151万4,000円増と計上されています。このたび国、県の新たな制度によって、妊婦健康診査費の補助が7月から実施されますが、この妊婦個人が負担する金額は何%から何%に変わるのか、また、期間はいつからいつまでなのか、そして出産費用はどうなのか、合わせて3点をお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 おはようございます。それでは、堀田議員の御質問にお答えいたします。


 御指摘の妊婦健康診査費補助事業でございますけれども、子育て支援の一環ということで、妊娠後期、22週以降の妊婦さんを対象として、安心して出産を迎えるために、通常であれば医療保険の適用外になっております検査費用に対して県の方が補助する事業でございます。


 まず、負担ですけれども、後期健診を受けるに当たりまして、そのうちの1回を限度としまして、金額につきましても1万5,000円を上限といたしまして、ただし、これには所得制限ということがついておりますけれども、を限度にしてするものでございます。


 この妊娠後期の必要な検査費用につきましては、恐らくこの補助金額内でおさまるのではないかというふうに考えておりますので、個人負担は多分発生することはないと思われます。ただしながら、妊娠後期には定期的な健診というものがその月々によりましてございますけれども、その定期健診を補助するというものではございませんので、この分につきましては従来どおり妊婦さん御自身の負担となります。


 それから、期間でございますけれども、ことし7月1日からの実施でございまして、妊娠22週以降の妊婦さんが対象となります。この事業につきましては、今の予定では後も継続して続くことが見込まれております。


 出産費でございますけれども、出産費用そのものにつきましては、この補助事業の対象にはなりません。ただし、出産育児一時金ですけれども、この秋、10月ですけれども、35万に改正されるというふうな動きがございます。この範囲内で多分おさまるのではないかということで、出産費用につきましても個人負担がなくなるというふうな傾向になろうかと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。期間はいつからいつまでということの中で、22週からずっと継続していくいうことなんですけども、そういうふうに今聞きましたんですけども、私が尋ねておるのは、22週から、子供が生まれて後の分、どれぐらいの期間までこの人は診てもらえるのかということをお尋ねしたんですけども、その辺はどうなんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 期間の御質問ですけれども、あくまで妊娠期間中でございますので、22週から出産までの期間において、その間の1回ということになります。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。国、県の制度によってこういうことをされて、これは非常にありがたいことなんですけども、我が町にも我が町なりにほかの面で、前も私、別のことになりますけど、子供の医療費のことについてもお願いしたことがあるんですけれども、できればこういうふうに子供に対して、全国、県、また町も各町によって違うんですけども、そういうことにこれから力を入れてもらえたらありがたいなということをお願いしておきます。この分について、この質問は終わらせていただきます。


 次に、2番目の町道奥神崎線についてお尋ねしますが、この道路は、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業で計画され、農道基準でつくられたものであるため、道路としては基盤が非常にやわらかい状況と思われます。ふれあい市川大橋が完成し、車両通行量も多くなっていることから、まして最近では現在の県道よりも大型車の通行がふえています。もともと地盤のやわらかい道路に、現在のような大型車両が毎日頻繁に走っては、道路の傷むのは当然のことと思います。このたび約80メートル余り修繕されていますが、まだまだひどく傷んでいる箇所が多くあります。今後修繕をしていかなければなりませんが、完全な修繕をするには多額の費用がかかると思いますので、この際、県にお願いをして県道に昇格をしてもらってはどうかと思いますが、町当局の考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 おはようございます。それでは、堀田佐市議員の質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、町道奥神崎線につきましては、平成12年に町道国道県道連絡線、いわゆるふれあい大橋が通っている路線でございますが、開通して以来交通量が増大し、特に今言われましたとおり大型車両が大幅にふえたために、道路が相当に傷んでいる状態にあります。これも補修するとすれば約2億円の費用がかかるという見込みをしております。行政懇談会におきましても、この道路の補修については強く要望が出されることは十分認識をしておりますが、要望にこたえることができず、大変御迷惑をおかけしていることをおわびいたします。


 今現在の対応といたしまして、当路線につきましては毎日道路パトロールを行っております。それで、穴のあいているところを発見すれば応急に穴埋めを行うと。また、時には当係全員が総出をして補修をしておりますが、これも1週間程度で壊れてしまうというのが現状で、実際対応に苦慮をしております。


 さて、県道昇格についての御質問でございますが、奥神崎区間、延長が4,960メートルありますが、そのうち奥から谷区までにつきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、農免道路として福崎町と共同してルートを決定して建設されたものでございます。そのことから、福崎町におきましてもこの道路、奥神崎線と接続する道路、これは町道西治市川線と申しますが、その道路について管理に苦慮をされております。


 このような状況から、以前にも県道の昇格については、福崎町と当町、2町で協議を持ったこともあり、つい最近、この7日でございますが、福崎町と市川町、そして県土木で振りかえについての話し合いを持っております。県の方からは、この奥神崎線、また、福崎町の西治市川線、単独での県道の昇格はできないということでございますが、現在の県道との振りかえによる昇格は可能であろうということは聞いております。今後福崎町と本町で取り組み、県との間で昇格について合意がなされれば、県の道路整備計画の中で検討をしていただいて、補修等を実施していただくことも可能と思われますので、我々事務サイドについても一層の努力をしてまいりますので、議員各位におかれましても御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。今、県道の話はしかけてくれるという話なんですけども、それについて、これを県道にする場合には振りかえをするということを県の方が言われておると、そういうふうに今聞きましたけども、今の県道は県道なりに、またこれも傷んだら困るんでね、できたらこのままにおいて、あれをひとつ繰り上げてもらえるように何とか助けてもらうような、そういう話のしむけはできないんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 お答えをいたします。


 堀田議員の言われることはわかるんですけども、県にはやっぱり県の立場というものがありますので、これについては、先ほども申しましたように、現在の県道をそのままにして今の町道を昇格するということはあり得ないということで御認識をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 例えば、今のままでやったら、直すのに、修理するのに2億ほどかかると言われましたんですけども、この2億の費用がかかることについては、今の時点で県からの補助金はもらえるんですか、もらえへんのですか。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 一応補修につきましてはおおむね2億程度見込んでおるんですけども、それについての補助事業はございます。ただ、補助事業といいましても、100%補助というものではございませんので、当然町負担がかかってまいります。その町負担につきまして、町の事情が許せるかどうか、その辺の問題があろうと思いますので、補助がいただける制度はあるということで御認識をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 我々住民としましては、別に県道であろうと町道であろうと、それはとやかく言うことはないんですけどね、町の財政が厳しいてあれを直すことができないから、県道に繰り上げて直してほしいというのが願いであってね、本当の願いはね。町が直せるんであったら、町のものをわざわざ県道に昇格する必要もないんです。昇格されれば、今度ちょっと直してほしいいうたって、なかなか県はうんと言うてくれんので、直す場合には万全なことはしてくれるけども、それには物すごう時間がかかるんでね。町道であったら、すぐに直してもらえる、手を加えてもらえるいうことがあるんで、便利がええんで、無理やりに県に繰り上げをしてほしいという意味合いのもんでもないんですけども、ただ、金がないから直されへんから、県道に繰り上げてもうたらどうかということを私、住民もそういう声を聞きますのでこういうことを言いよんでね。ひとつ県に昇格してもらえてもそうでなかっても、できるだけ早く傷んどるとこは完全な修理をしてほしいと、これが住民の願いなんで、こういうことを要望しておきますのでお願いいたします。この件については、これで終わらせていただきます。


 次、3番目の質問に入らせていただきます。甘地保育所の運動場と道路についてお尋ねしますが、この保育所は、保育所と運動場の間に道路があります。県内あるいは全国にこのような施設はほとんどないと思いますが、この保育所に通う保護者の方からこのような話をよく聞きます。保育所と運動場が一つになっていたら子供たちも伸び伸びと遊んで過ごせるのに、何とかならないのかなと言っておられます。私もそう思いますが、町当局としては、この状態をどのように考えておられるのかお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 甘地保育所の建物と前の運動場との道路の問題でございますけれども、御存じのように、あの甘地保育所、現保育所は、平成11年の9月にオープン、開所しております。この用地につきましては、当初から道路を隔てた状態で園舎部分と前の運動場、それから運動場の西側に駐車場、三角の部分があるわけでして、当初から道路を隔てて計画をされてきました。現実にその状態で施設が建っております。この真ん中の道路が町道がなくなれば、御指摘のように施設と運動場の間を自由に行き来できるということは大いに考えられるわけでございますけれども、建設当時からこのような状態が現在も続いておるわけでございます。


 現状のままで、仮に施設間の道路、町道でございますけれども、廃止しようとした場合、その保育所への送迎等に関しまして、振古川沿いの町道振古川線ですね、あれを通りまして、南へ少し下っていただいて、ほ場整備内の真ん中の道路を通って入っていただく。もしくは北側からにしましても、同じくその東側、保育所と、今現在保育所の駐車場にしておりますところから保育所へ入るというふうな、そういうふうなルートになってしまいます。


 議員さんも保育所の現状、多分送り迎え等で御存じだと思いますし、その中でまた保護者の方々からこういうふうな要望というんですか、そういう声も聞いておられると思うわけなんですけれども、現状でも、現在の保育所前の道路、幅員には余り余裕がございません。この中で、今言います部分を仮に廃止できたとしても、余計に送迎または関係車両等で混雑となってしまうということが見込まれます。今の状態のままでは、ちょっとその廃止ということは考えにくいということで、担当課といたしましても、現状での道路の廃止という考え方は今持っておりません。


 園児が前の運動場で遊ぶ時間帯というものがございます。午前中が主でございます。あと給食、また午後の昼寝等がございますので、その前の運動場へ出て子供たちが遊ぶ時間帯につきましては、保育士が道路横断の際には十分に注意をいたしまして、安全を確保しながら誘導しておるということでございますので、今の中では、職員が対応しながら、子供たちの安全を確保しながら遊ばせていきたいというふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 今は課長が説明されたようによくわかるんですけどね、何とかならないのかないうのが住民の声なんで、それでできないいうて言われてしまえば何も言うことないんですよ。工夫されたけどもできないんだというのか。工夫されてないんでしょう。こういう考え方をしたけどもできないんだということであったのか、ちょっとその辺だけ聞かせてください。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 この道路につきまして、今の保育所の駐車場にもマイクロバス等の大型車両等もとめております。そのバス等の通行に際しましても、周辺地権者の方、農作業をされておられる方等々との通行の問題等も発生しておりまして、やはりあの道路をなくすということに関しまして非常に難しい問題があるという、そういう事例もございまして、今現在におきましては、今言いましたようにその廃止、なくすということは非常に難しいということでございますので、その点どうぞ御理解をお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 無理は言いませんけどね、住民、保護者の方はそういうことを常に口に出し、また、皆が思うておるんだということだけは、行政として認識しといてもらいたい。また機会があればひとつ、一つになるようにしていただきたいと、このことを要望しておきまして、この質問を終わらせていただきます。


 次、4番目の質問に入らせていただきます。通称農免道路から新興分譲地、奥西谷地区への進入道路の件についてお尋ねいたしますが、この道路を開発されてから長い年月が経過しています。今では別荘、定住者を含め約150戸余り建設され、そのうち定住者が約60戸余りと聞いていますが、いまだにまともな進入道路ができていない。市川町に居住されている住民に対しての生活保障は、すべて本町に責務があるのではないでしょうか。今の時節、地球温暖化の影響で、全国のあちらこちらで大きな災害のために大変な被害をこうむっていることから、我が町にしても、いつあのような悪魔のような災害が起きるかもしれない。幸いにして、きょうまでは平穏に過ごして生活をしてきましたが、それにしても、日常の生活上、進入道路が非常に狭いため、大変な不便をしているのが現実です。聞くところによりますと、進入道路については、土地開発した業者がするとかしないかとかで既に7年も経過しているようですが、業者にやる気がないのなら、町の手で何とかするべきではないのか。もしも大地震や大災害で現在の幅員3メートルの進入道路が壊れて交通不能状態にでもなれば、消防車も緊急を要する救急車も入れず、人道上の大問題になると思いますが、町当局はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 堀田佐市議員のただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、この奥西谷地区につきましては、昭和44年ごろに日土総合観光株式会社が分譲開発をして販売を行っております。昭和50年代初期に、その会社自体が倒産いたしました。分譲地の管理もできないままに、ほとんどの区画がそのまま放置されたと、こういった経緯があります。その後、株式会社かんきょう整備というところが、播磨リゾートパーク管理組合から、その当時に組織されていたその管理組合が播磨リゾートパーク管理組合というんですが、これから再整備の依頼を受けたということで、新たに市川くるみ谷自治管理組合というのを設立をされております。これは分譲地内の共益施設等の維持管理並びに区域内の再整備事業を行ってきております。現在は全国自治管理組合連合会というのが組織されておりまして、これがこの施設等の維持管理を行っておるという状況でございます。


 当分譲地につきましては、現在、先ほど堀田議員も言われたように155棟の建築がなされております。これは18年の1月1日現在でちょっと調べた数値がございます。それで、そのうち約46戸の方が市川町に住民登録をされているというふうに把握をいたしております。


 再開発の際に、その進入路が設置されていなかったために、集落内の狭小な町道、町道奥尾市線でございますけれども、これが幅員が3.0メートルから4.0メートルのこの道路を通行して進入しなければならないという現状です。車両の交代もできない状況の中で、地元住民や西谷地区の住民は安全面等に多くの問題を抱えている現状であります。先ほど議員おっしゃったとおりでございます。


 この進入路の問題につきましては、以前から奥区と、それから先ほど申し上げました株式会社かんきょう整備、そしてまた町とも協議をした経緯がございますが、その進展が見られないままになっておりました。


 昨年の4月23日ですが、奥区の役員、それから奥西谷自治会の役員、そして株式会社かんきょう整備の常務、これらの方を理事といたしまして、市川町奥西谷地域道路推進協議会というのを発足いたしております。この協議会は月1回ぐらいのペースで会議を開いて、関係者一同の協議によりまして、進入路の問題について、これの解決に向けて取り組んでおるところでございます。


 なお、この協議会には顧問といたしまして、町議会の河藤議長、それから青木副議長さん、それから私と建設課長、当時建設課長でございますが、顧問として参加をいたしております。私も何回かこの会議にも出席をいたしております。


 そういうふうな状況でございますが、基本的な考え方としましては、町道奥神崎線から新たな道路を進入道路として設置しようという考え方で、ルート的には甘地財産区の用地、そして個人の農地を買収しまして、全幅5メーター、車道幅員4メーターぐらいの道路、延長にしますと約220メートルぐらいを新設する案がその協議会で話し合われておるわけなんです。


 しかしながら、この工事費等でございますけども、概算工事費だけでも2,700万ぐらいかかるであろう。それから、それ以外には用地の購入費、そして測量費、これらが必要となってきます。問題としましては、この費用の負担の問題でございます。これが大きな問題となりまして、今、現状のままの状態になっているということでございます。


 町の考え方といたしましては、新設する道路は新しく開発された住宅地へのアクセス道路ということでございますので、特定の利用者を対象とした道路は、やはり開発者の責任で果たすべきであると、こういう考えで当初からおります。その上で、将来、新しくできた道路を町道として寄附をいただき、そして町が管理していくと、こういうことを前提としまして、設計の協議であるとか、町でできることについては協力をしていきたいと、こういう考え方でこれまで協議会にも臨んでいる状況でございます。しかしながら、今そのままの、まだその新設のめどが立っていないというのが今の現状でございまして、先ほど議員もおっしゃったように、災害発生時につきましては、ルートが1本しかないということから、その自治会の住民の方も非常に不安がられておるということで、その状況は十分にわかるわけなんですけれども、町がその道路をそれでは新設できるのかということになりますと、非常に大きな問題であると、こういうことで今まだその協議は調っておりませんけれども、今後またいろいろな協議の中で解決方法を見出していかなければいけない、こういうふうには思っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。丁寧に長々と説明していただきましてありがとうございます。


 今も助役さんが言われたように、それは、私もちょっと幾分かその話聞きますと、会社がこれを責任持ってするんだという約束のもとであっこがされたということなんですけども、それが、横着でしないのか、どういう状況でしないのか知らんけども、その会社がしないと。ほな住民は、あそこで暮らしている住民の方の立場から考えたら、税金は市川町に払っていると思うんですね。会社が道路をつくったら、その道路は市川町に寄附してもらって市川町が見ていくと、こういうことなんですね。確かに筋の通った話ですけども、市川町もちょっと欲な点があると思うわね。住民のことを考えていったら、そんな虫のええことばかしでは済まされていかんと思うんやね。やっぱり道路は、これはそこに居住している人の生活保障のために、これは町が進んで確保していかないと、町がどうでもしていかなかったらね。会社の方に何とかしてやってくれと、1年にこれ何回交渉に行っていますか。それだけちょっと聞かせてください。会社へ交渉に行っているのは何回行っていますか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 直接その会社の方との交渉ということではなしに、4月の23日から発足しました、これは月に1回ずつ大体開催されております。12月でその協議会、以降はないんですけれども、そこで、かんきょう整備の副社長等もそこへ出席いただいて、町の考え方もそこで申し上げておりますし、本来業者の方で道路はつくっていただきたいと、町としてお手伝いできることについては十分お手伝いさせていただきますと、こういうふうな話は行っておりますけれども、直接その会社の方へ出向いての話というのはございません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 助役さんね、町にやる気があるなら、どんなことをしてもやれるはずですよ。あんた方やる気がないんでしょう、このことについて、会社任せにして。虫がよ過ぎるがね。そこで暮らしている人の税金は町がいただいとるんですがね。違うんですか。いただいてないんですか。一銭もそこからいただいてないですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ノシアスの進入路の問題について、ただいま助役からお話しした経緯、そのとおりでありますが、町はどういう対応してきておるかというと、それ以前からの問題もありますので、簡単に説明すると同時に、今、40何軒、それからまた固定資産税については百何十戸という方が負担をしていただきながら、どうなっておるんだと、そういう話だと思いますので、その辺をお答えしたいと思います。


 それ以前からノシアスの住民の方からいろいろ申し出がありまして、町で場をつくって、ノシアスの管理会社でありますかんきょう整備、出てきてもらいまして何回か話を重ねました。その結果、自治会として形を整えたので、こういう推進体制をとってもらえないかということで、昨年の4月から会議を持っておるわけであります。そういうことで、町としてはやはり開発者責任、そして、その販売の経過の中で進入道路についても予告しておったことについての責任を果たすように、強く要請を重ねてきたところでありますが、先ほど言いましたような会議をもってしても、なおかつ原資がないというようなことがネックになっておるところであります。


 それから、税についてでありますが、我々もかねてから非常に気がかりでありまして、住民登録をして住民税を払ってもらっておる、それから固定資産税はきちっといただいておる。そういう中で、やはり町としてそういう要望といいますか、需要がある場合に対応できないんだろうか。これも十分検討いたしております。税にしますと、固定資産税で800万円余り、それから住民税で800万円余り。これが住民税の場合7割方入ってまいります。固定資産税は全額ということですので、大体千三、四百万は入っておるんではないかと。そういうものを、果たして町道整備ということで新設整備というようなことに投入できるかどうかという、これは議会の皆さん方それぞれ御意見があろうと思いますが、今、堀田議員のあれは、そういう税が入っておるんであれば、税に見合うだけのことやってやらんかいということであろうと思いますが、これはそう簡単な問題ではありませんで、これは全町的な町民の合意、あるいは議会の御理解がないと、じゃあどうしようということはできないと。


 今の建前としては、その途中の資金手当ては、いずれにしても今の開発者の責任で町道基準のものをきちっとつくっていただくと。そして町へ寄附採納していただいたら、町の方であとは町費で管理をしていくと。そういう仕組みの中で話をしておりますので、大変かた苦しい話のように聞こえるかもわかりませんが、それが私はやはり町の姿勢でなくてはならないだろうと。その間、税負担を求めていて、じゃあそこへどんな住民サービスができておるのかという意見もあろうかと思いますが、そういう問題については、もっと深く、議長さん、副議長さんもこれまで会議に入っていただいておりますし、また、議会の皆さん方には基本的に御理解を得られないと、町からの出費ということは非常に難しい問題でありますので、いろいろ御相談してまいりたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。町長の言われる話はよくわかりますけどね、ほならね、税金をもらうから、もらわないから、これは別の問題でね。税金をもらっているから当然すべきではあるんやけどもね。人間が1人山の中で行方がわからんようになっただけで、大きな金額を使うて捜し回るんでっしゃろ。そんな人の命かけて大事なときに、進入道路が、これ46軒の人が居住しとるいうことなんやけどね、そんな状態であるのに、そんな長いことほかしておいて。今も町長が言われたように、いろんな面で難しい点もあるとそれは言われますけど、そんなことを言いよった何もできませんよ。せんなんことはせんなんでっしゃろがね。人の命にはかえられませんよ。それ以上のことがありますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、堀田議員おっしゃること、私も逆のそちらの立場であれば当然言うことだと思います。ただし、やはり行政のあり方として、事業の対応としては、今のような当面考え方でいかざるを得ないと考えておると。そういうことについてまた幅広い、また、堀田議員のような御意見が議会に御理解の得られるような方法で手を打つことができるんであれば、それはそれで考えてもいいんではないかと。ただ、安全対策等につきましては、道路だけの問題としてではなしに、他の方法もありますので、十分、もちろん水道も本管を奥まで上げまして、消火栓の設置もやっておりますし、それぞれの方法を講じて、道路にネックがあるとすれば、そのことをほかでカバーできるような方法は十分講じていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長、今、その安全な面で講じていきたいいう、その案はあるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今やっておりますのは、いろいろ要望のありました水圧の問題も、ああして水道に対する対応もしまして、消火栓等、もちろん町内、ノシアスだけではなしに、ここがもっと広ければもっと急な対応ができるという地域もほかにもたくさんあります。そういうことを含めて、あそこはたまたま団地として形成されておるので、特に堀田議員の御指摘のような角度から問題も提起されるわけですが、全町的なことも考えながら、十分とはいかないかもわかりませんが、町内、他に劣らないだけの安全対策の対応はしていきたい、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 私は私なりに素人考えでね、それが通るか通らんかは別問題として、例えばその会社がしなかったら、ほなあとに残っとる土地も、まだ売れてない土地もあると思うんやね。その分は市川町にそれだけの分をもらって、で、市川町が金を出すとか、いろんな方法があると思うんやね。ひとつ、このことにちょっと時間もとられよるので、私はこれ以上追及しませんけどね、また次回に続きは質問させてもらおうと思いますけども、この件についてひとつ前向きに取り上げて考えていってほしいと、このことを要望しておきますので、お願いいたします。


 そして、5番目の質問をさせていただきます。甘地赤岩で購入された用地についてお尋ねしますが、この用地は、現在、保育所職員の駐車場に利用されています。駐車場に購入されたにしては余りにも広いと思いますが、聞くところによりますと、あれは福祉ゾーンとして保育所用地に購入されたとか聞きますが、当初の計画で本当の目的は何目的で購入されたのか、これをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 議員御質問の件についてお答えいたします。


 当初目的は、当時、甘地北保育所、南保育所の統合ということがありまして、甘地中央保育所の保育所用地として当初は購入をしております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 保育所用地で購入されたなら、なぜあの場所で保育所が建たなかったのか、お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 この甘地保育所の建設につきましては、先ほどもありましたけども、平成10年から11年にかけまして2カ年で建設をしたわけなんですけども、保育所用地として取得をいたしまして、そして保育所の計画を立てたわけなんですけども、御案内のように市川に面しております。そういう関係で、市川から20メーターにつきましては構築物の建設ができないと。そして、その計画平面の配置上、どうしても十分な施設、それから遊戯場が確保できないということで、後ほど現在の保育所の用地の方へ移転をせざるを得なかったという状況です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 今の話聞きますと、市川から距離がないということで建てられなかったということですか。それは初めからわかっていたんじゃないんですか。どうですか。その時点で、買ってしまってからわかったわけですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 当然当初から、この役場の建築も同様でございますけども、構築物につきましては距離制限があるということは十分理解をしておりました。先ほど申しましたように、甘地保育所の統合保育所の計画が、どういう形の保育所にするかという具体的な計画をそこへ当てはめたときに、そういう問題が生じたと。ですから、今言われておりますように、距離の制限ということについては当初から理解をしておりました。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 距離の制限ということは当時でわかっとったいうことですね。それをわかっていながら購入したということですね。何ゆえにですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 当時の状況との深いかかわりがありますが、簡単に一、二点だけ添えますと、御案内のように、甘地赤岩のところで下水道を建設するという方向で進んでおりました。そういうことも関連しまして、今の保育所から東のあの用地も含めて全体的に、近い将来、下水並びに下水関連施設の敷地として活用しようと、そういうときでありまして、ちょうどあの土地が、まだ大きな全体的な話は漠とした中でありましたけれども、町が買い上げ対象にするような条件が出てまいりました。


 それで、保育所用地としてそれを買いましたのは、ちょうど甘地の北、南の保育所を、大変老朽化しておるし、定員も実際に50%ほどしか充足してないと、1カ所に統合しようという話を甘地地区の関係区長とも既にできておりました。それで、そこを確保すれば統合施設ができると確保しました。それで、あの土地が南北に細長い土地でありまして、そして、その約半分近くが河川敷地に入るということはわかっておった。これは、今、参事の答弁したとおりでありますが、そこへ、その敷地については、当面河川の改修があるわけではありませんので、甘地の中学校の体育館も同じようなやり方をしておるんですが、それは河川との話で、そこに土地を活用できるような形で施設を建てようということやったんですが、今、参事の言いましたように、これからの保育所の施設のあり方等を考えた場合に、どうもその線を踏み越してしまうとなるので、どうしようかということになりまして、そのときに新たに甘地で赤岩のところで下水をやるということになると、やはりよく町長は金を出さんと言うたというような話がありますが、関係区長と話をして、福祉施設を初め、その中部特環区域の中で、今後中央的な施設整備をやるとすればそこへ集中しようということで、まず、そういうことが進むならば福祉施設の用地を確保しておこうということで、今の保育所の用地を確保、次の年度にしたわけであります。


 そして、そういう話を進めておる中で、保育所の敷地そのものが、今、保育所をそこでやるのには不適当であるというような形が出てまいりましたので、保育所を西の方へ持ってくることにしたと。そこで計画しておりましたのは、例えばグループホームでありますとか、その他の福祉関連施設を、その下水の施設の道を置いて隣接地にやろうと、そういう絵をかいておったわけでありまして、最初の目的は、東は中央保育所、そして今保育所の行っておるとこは福祉ゾーンとして用地を確保したと。そういう経過がありますので、ちょっと年次的に見ていただいたら、中にはその当時のことを御存じの議員さんもおられると思いますが、御理解いただけると、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長、私はその当時もう一つわからんのですけどね、それで尋ねるんですけども、あの土地買うたときには、下水とかそういう土地をあっこへ持っていく、それも含めてやなしに、その話は土地を買ってしまったから後の話でっしゃろ。最初はそういう話じゃなしに、保育所用地として購入されたんでっしゃろ。それは、建てられもしないのになぜそこで購入されたのか、それを尋ねよるんです。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 それは、購入したのは、もちろん県の土地開発公社とも協議をし、そして県の財政、理財とも協議をして進んだわけであります。その前段としては、きちっとそこで中央保育所を建てるんだという考え方があって、土地の買収について借り入れをしてやったということで、そのときはそういう話で進んでおりました。


 それから、もう1点、あそこの土地は、今の小室のように、ここまで話が来た段階でなくても、計画をしたときから、この地域は、将来ここで処理場を設置するんであれば、これだけのものは処理場用地として確保するんだという方針はありましたんで、それとの兼ね合いを考えながら、その周辺部としてここが活用できるというようなことで、その土地をまず先行して買って、そこへ建てるということで買ったと。ところが、建てるということにしたんだけれども、そのときの線引きの外の土地を使いながら保育所を整備できるであろうということが、これではどうでも無理だということで、ちょうどこちらで進んできた福祉ゾーンの整備というところの方へ、同じ福祉施設であるということで了解を得て、これは借り入れした県の土地開発公社も、財政指導を受けている県の理財、それから今で言う福祉事務所ですが、そういうところも十分協議をし、そして地元との、議会にも説明をして、そういう方向転換をしたということで、たまたまそういうことの結果下水ができなかったこと、それからもう一つは、今ぽんと飛んで駐車場にしておる土地が浮いた形に形としてなってしまったと、こういうことであります。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 もちろん保育所用地として購入されるなら県の補助金もあっただろうと思うんですけどね。河川に近うて、そこに建物は規則上できないという状況のある中を、県がそこで保育所を建てるのに認めてくれましたんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 最初に県と協議をする中での施設の形というものは構想でありますので、だから、それで、じゃあしてよろしいと、お金を貸しましょう、あるいはそういう財政運営をしてよろしいと、あるいはそこでできる保育所はきちっと認可しましょうと、そういう話が前提で進んでおりますので、認めたということは認められたわけであります。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 話はちょっと横へそれよるかもしれませんけどね、私は、あっこは保育所用地で購入されたのに、なぜあっこで保育所ができなかったんかということを目的に聞いたわけですけども、いろんな面でどうやこうやいうて町長も言われよりますけどね。私は、結局あの用地についての、今の用地についてのこれからの施策はどのように考えておるんですか。駐車場にされておるあの用地は、これからの施策、どういうことを考えとるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 よく言っておりますように、財源の確保のために、町有のいろいろな施設、それから土地について有効活用していく。もちろんその処分はできないというよりも、すべきでない土地については、きちっとそれを有効に活用していくいうことでありますが、今のところ、御案内のようにまだそういうことで大きく見込んでおりましたあの甘地の赤岩の地先の全体像についての、あといろいろとまだ手当てをしなければならない問題もあるわけでありまして、それと一体的に考えていかなければならない。


 それから、先ほど言われた保育所の中の2つを割っております道、これもあそこできちっとした下水道整備ができておれば、全く問題なく解消した問題でありますけれども、できなかったことによって、そういう問題も積み残されておるということは事実でありますので、それらと含めて、皆さんに御納得のいくような有効な活用をしていきたいと。まだ具体的な案はございません。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 前はこうやったんや、こういう当てやったんやとかいうて、そういうことを言うたってね、きょうの日になって、もう後の祭りなんでね、これからの施策を考えてもらわなしようないんやけども、一日も早くあれが有効に使える施設をつくるならつくるとか。建物は建てられないいうことやね、今のとこね。だから、それをわかっていながら購入されるということも、やっぱり今後気をつけていただきたいと、このことはよくお願いしときます。また、あの土地についての施策は、何かの方法でみんなが喜ぶ施設を考えていってほしいと、このことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。


     午前10時29分休憩





     午前10時45分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、重里英昭君の質問を許します。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 議席番号9番、重里英昭です。通告による一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、財政赤字に関するもので、17年5月、財政赤字再建問題で県から受けたヒアリング時における確認事項について御答弁願いたいと思います。


 かねてから赤字再建について県からも厳しい指摘を受けてきたわけですが、改めて確認しておきたいと思います。再建問題に関してお尋ねいたしたいと思いますので、明確な答弁をいただきますよう申し添えておきます。


 さて、財政再建計画については、17年5月中旬に県よりヒアリングを受けましたでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 ただいまの重里議員の御質問にお答えいたします。


 昨年の17年5月の16日でしたか、一番当初の財政計画の協議を県としております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 さて、この5月15日に起債計画のヒアリングを受け、下水道課が受けたと。そして、このような財政状況下では、起債の貸し付けはできないと。そして、5月16日に下水道課と企画財政課の協議を行うということがございましたんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 ただいまの質問でございますけれども、先ほども言いましたように、5月の16日、県に私ども財政関係と下水道の担当と行っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そして、5月18日に県庁の振興課とヒアリングを、下水道を入れずに計画を作成しようと。そして7月の15日に新しい計画を提出することになっているということ。このことでよろしいでしょうか。これは恐らく財政危機突破工程表に関しての問題だと思いますけど、それでよろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 そのとおりでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そうしまして、使用料、手数料の見直しの実施、例として下水道使用料値上げを検討、前倒しにすると。そして、投資的事業の凍結、新規事業の採択はしない、継続事業中止を含め凍結を検討。人件費の削減、特別職の報酬カット、管理職手当のカット、調整手当のカット、物件費の削減。各種イベントの廃止、事務事業の見直し。民営化の導入、体育館、文化センターに関してです。積極的な財産処分、遊休の土地を処分、水路の払い下げ。このようなことが話しされたんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 質問にお答えいたします。


 ただいまの関係ですけれども、それは去年の6月の末日までに第2次財政危機突破工程表を策定する中で決めることでありまして、それ以後、策定を9月末日にしまして、それに基づきます財政計画を昨年の10月の11日の全議員協議会で説明し、報告したところでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 平成18年度から赤字が始まり、平成19年度からは毎年4億余り赤字になると、平成20年度には実質収支比率が20%を超えて赤字再建団体になる。平成19年度には起債制限比率が14%を超えて借り入れができないと。16年度の町のを見せていただきましたら、起債制限比率は11%ですけども、この数字は合うとんですか、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 今ちょっと資料を持っておりませんのであれなんですが、恐らくそうだったと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 管財課長の方から、恐らくそうであったろうということですけども、ここには、財政計画には下水道は行っていないと。そして、下水道を実施するともっと財政が厳しくなる。町長は何としても下水道事業をやりたいと、このようなことがあったんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今お尋ねの財政の計画につきましては、常に県と協議をしておりまして、その中で出た話で、これはこうしなければいけないということを強く指示を受けた話もいろいろあります。それがいろいろな形で議員さんの耳に入っておることもあろうし、また、議員協議会で説明した分もあると思います。


 今、課長の方から明確な確認の答弁ができなかったわけでありますけれども、要するにそういうことを全部含めた中で、下水道をこれから推進していくということについて、この平成18年度予算を組むに当たっての財政計画を県が承認してくれておると、こういうことでありまして、ただ、これを確認するに当たって、3月の中旬ちょっと過ぎた、中旬でも後半になったころでありますが、県の市町振興課長等とも出会うことがありまして、そこで向こう5年間、こういうことはないわけですが、市川町に関しては県も財政運営のお手伝いをさせてもらいますよということで、それは常に目を光らせていきますよということでありますので、それぐらいきわきわではありますけれども、この平成18年度予算を組むに当たって、それまでに、今おっしゃっておりましたあったとかなかったとか話し合いをして、県が下水道も含めて財政計画を認めてくれておると、そういう計画が立ったということであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、町長の答弁ですけども、あんまりいいかげんなことを言わないでください。これは5月臨時課長会協議事項としての書類を読んどんですよ。今どない言われましたんですか。3月でその話が県とついていると。そして、この5月の臨時課長会になぜこのような書類で出てくるのですか。余りにいいかげんな答弁、議員にいいかげんな答弁やめてください。傍聴者もおられるのです。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 臨時課長会でどういうふうな資料を出しとるか、今、私も手元にないのでわかりません。いいかげんな答弁というような言い方で人の答弁を封じるということは、やはり発言としてお考えいただきたい、こう思います。


 ただ、その臨時課長会で、その内容でどうであったかどうか、ちょっと私、個々の課長会記憶しておりませんけれども、私が言いましたのは、この平成18年度に入って、3月の中旬の後半ということは、15日から20日ぐらいの間に県の責任者と話してきたときに、財政に関しては今後十分市川町に注目して私たちも協力していこうと、そういうことであるから市川町はしっかりやってくださいよということでしたが、そういうきわきわではあるけれども、県がそれまでの財政計画についてのやりとりを含めて、きちっと下水道もやると、できるということで財政計画は認めてくれておるということを申したわけであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 管財課長から先ほど話がありましたように、起債制限比率が14%を超すと、それは間違いないでしょう。言われた言葉に対して、町長が今言われたことは全く意に反することです。ここの説明がつかん限りは、はっきり言いまして、私の言っていることが間違いだと町長が言われたもんですから。


○議長(河藤 敬三君)


 重里議員にお尋ね、どういうことですか、お聞きなさることは、質問事項は。


○9番(重里 英昭君)


 14%を超えると、起債制限比率が14%、借り入れができないと、課長が先ほど答弁しました。課長が先ほど14%超えたら借り入れができないと言われました。だけど町長はそれでもやっていけると。14%超えると言うたやろ。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 先ほど14%を超えるいうのがあるんですけども、それを超えたからいうて起債が借れないということではございません。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そうしましたら、この5月の臨時課長会と協議会いうもんは何だったんですか。


 議長。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 もうこのことはよろしいです。後の、時間がかかりますから、次の方へ進めます。私、時間ありませんからね。


○議長(河藤 敬三君)


 ちょっと重里英昭議員に申し上げます。質問事項を絞って、確実に答弁を引き出してください。質問はもう少しわかりやすく質問してくださいね。


○9番(重里 英昭君)


 議長にお聞きしたいんですけど、私の質問はどこが違ってましたですか。


 その次に、議長。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 その次に、市川町行財政改革大綱にもある行政評価システムの導入についての検討ということでお尋ねしたいと思います。


 平成8年、行財政改革大綱が制定されて以来、平成12年に大綱を改定し、これまでも行財政改革大綱の推進に向けて取り組みがなされてきたわけですが、よく検討してみると、目に見えた効果というものが住民には伝わっておりません。


 行政評価システムの導入について再びお尋ねしたいと思うんですけど、前回質問したときには、まだ現在導入していませんと、まるで木で鼻をくくったような答弁で終わっていますが、施策における事業コストの削減や職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立など、具体的な目標がきちっと示されておるんです。にもかかわらず導入されていないというのは、一体理事者において行政評価システムというのはどのようなものかと、どのように考えておられるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 重里議員の御質問にお答えします。


 行政評価システムでございますが、行政評価システムは、政策や事業等の行政活動について、一定の基準で、できる限りわかりやすい指標を用いて、その必要性や効率性、成果などについて評価し、総合計画の進行管理、予算編成等に活用するもので、政策・事務事業評価、公共施設評価、公共事業事前評価等に大きく分けて分類をされております。そして、本県を初め神戸市、姫路市、尼崎市など、大きな都市では既に導入をしておりますが、当町のような小さな町、また小さな市では、いまだシステム導入には多大な費用と人員が必要なことなどの理由で導入には至っていないのが実情でございます。


 本町でも、平成14年度に策定いたしました行財政改革大綱でも、行政評価システムの導入に向けた検討を行うとしておりますが、まだ実施には至っていないのが実情でございます。一度、県内、今12町あるわけでございますが、その町にも相談をいたしまして、システム導入についての動向も調査し、考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 行政評価システムにお金がかかると。どのようにしてお金がかかるんですか。ここに、はっきり言いまして行財政改革大綱がございます。その中に具体的なものは並べて書いてあります。これにはお金がかかるようなこと、私ずっと調べてみましたけども、お金がかかることは全然ございません。


 私が考えている行政評価システムですね。地方公共団体が法律や政令その他法規の範囲内で行う仕事のことで、複数の要素、つまり役場の機構や仕組みが全体としてまとまった機能を発揮しているかどうか、組織や仕事の流れを点検し、行政効率のより高い、よい結果を生み出すよう工夫検討することを求められているのが行政評価システムというんだと思います。そのことが住民のサービスの向上につながるんじゃないかと、このように思うんですけどね。課長、どうぞ。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 システム導入に際しましては費用がかかるという言い方をしたわけでございますが、これにつきましては大変人員が必要となってまいります。まず、こういうシステムをするには、先ほど大きな分類としましては政策・事務事業評価、また公共施設の評価、そして建設事業の評価というようなものがあるというふうに申し上げましたが、それをするに当たっても、やはりきちっとした外部からの評価も必要となってまいります。役場だけで評価して、はい、これで万歳だというようなことではございません。そして、外部からもそういう人材なり、また、そういうシステム導入に伴う、例えばそういう中にはコンピューター処理とか、そういうものもしていく必要のあるものもございまして、そこら辺のノウハウがまだ私どもでは十分に理解をしていないというのが実情でございます。


 今後これをこのまましていかないということは考えてはおりません。先ほど申しましたように、今、県内ではもう12町しか残っておりません。そこら辺の市町村との動向も踏まえ、また、小規模の、例えば人口5万人以下ぐらいの市もあるわけでございますが、そこら辺とも統一したようなシステムの導入の仕方もまた検討してまいりますので、そういうことで御理解をしていただけばと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 課長ね、御理解と言われましてもね、前回の質問で、行財政改革大綱を発表し議会に提出したことは、全町民にこのことをやりますということは約束したことだと思うんですね。14年度から、今18年度です。予算も可決してもうとんです。そのことがまだ全然できてないということを、あなた方にとって行政組織とは一体どういうことなんですかね。組織についてお聞きしたいと思います。ゆりかごから墓場までの総合商社だと、役場は、そのように思っとんですけどね、私は。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 重里議員今言われました14年に行革推進の具体的な提案をし、そして町民にも示しながら、全く手がついていないということについては、本当に行政組織をどう考えとるんかと、言葉としては言われたとおりだと、そう思います。


 行政組織というのは何のためにあるかといいますと、やはり地域住民の福利の向上のために、どういう体制で、その必要な団体としての、あるいは自治体としての事務を行っていくかと、それに尽きると思います。それが、もちろん今日的に言うとコストが安く、そして時代に求められるものを的確に事務事業を遂行していっておるかどうかという、こういうことだと思います。その中にあって、そういう体制をとることにどれだけ努力しておるのかというのが行財政改革であろうと、こういうふうに思っております。


 ただ、御理解いただきたいのは、大きな学校であれば偏差値で序列をつける、あるいは成績を5分類するとかいうことで人を評価していくこともできるかもわかりませんけれども、こういう小さい町になると、一人役でなしに、まあ本当に半人役でしなければならない仕事、あるいは何人も寄らなければ一つのこなせない仕事を、それどういう形でやるかということに、むしろ大きな組織の区割りよりも複雑なものがありまして、行財政改革の中で、行政改革の中で取り扱うことの評価というものは非常に難しいという意味でおくれておると思います。


 最近になりまして、町村合併の結果、県下12町になりました。その中で町村会で私がやはりこういうことをやるべきではないかというのは、一つ一つの町でできないようなことを、町村会という立場で、同じような規模の行政に的確に対応していかなければならない、急がなければならないことを共同でどういうことができるかということも、一つの事業としてやっていくべきではないかと言っておるのに、一つはこの行革絡みの評価の問題が入ってくるわけでありまして、今、山本総務課長が言いましたのはそういう部分であります。決して手をこまねいておるわけではありませんけれども、実際の実務をやりながら、どういうふうにすれば本当に効率的な住民福祉のための組織的な行政行為が行われるかということを真剣に考えて、その一つは、結果として出てきました一つは、やはり機構改革であり、また職務の改善、あるいは住民サービスの質的な向上ということで鋭意やっております。ただ、手続的な中抜きのような形で、結果だけ一つ一つ積み重ねておることについては、今言われたような批判も免れませんので、できるだけ早く形のある形で行政評価システムを、機械でやるのか、あるいは人がやるのか、機械と人とどういう組み合わせるのかということについて考えてまいりたいと。できるだけ早くやりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 約4年半前から、この行財政改革大綱というものはできとるんです。私は何遍も言うとるんです。私は、質問に立ってから、この行財政改革大綱についてばっかりの話でございます。何が難しい。偏差値。そんなこと、この文章の中に、この行財政改革大綱の中に書いてありませんよ。そして人数が要ると。そんなこと書いてありません。お金が要ると。そういうようなこと書いてありませんよ。そのことはまた後で説明させていただきますよ。だけども、今言われましたように、住民に約束したことすら一行もできてないと。一行もじゃない。はっきり言うて消防団の統廃合、いろんなことはできております。私が質問したときに、助役から「やっておりません」という言葉が返りました。そして町参事の方からは80%できているということがありました。どこがどう、やっていないいうことと80%やっているということ、どこが整合性があるのですか。ちょっと答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 そのパーセンテージにつきましては、私ができていないと言った部分については、その項目についてできてない部分はできてないというふうに答えたんではないかと思っております。総体的に80%という問題とは別に、行革大綱の個々の問題について、できてない部分についてはできてないと、そういうふうに申し上げたんではないかと思っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 これ、策定の趣旨と基本的な考え方というもので、ずうっとこう書いてあるんです。できてないと。本当にできてないんか。そして80%できてると。どこを指して80%できてるかということを私聞きよんです。片方はできてない。片方はできてる。それは消防団の統廃合、いろんなことについては徐々にできていっておりますよ。だけども、そのようなことが、この書類の中で80%がどこにできとんですか。住民の人が聞いたら笑われますよ、はっきり言いまして、後ろに住民の人も来ておられますけど。あなた方、答弁理事者として今言っておられること恥ずかしくないんですか。答弁お願いします。(発言する者あり)そしたら、行政評価システムについてはこれで終わらせていただきたいと思います。


 そして、町村会準則というものが、前にも質問しましたときに非常によくできていると、模範的なものであるということを町長が前の議会で答弁されております。赤信号みんなで渡れば怖くないというようなことも言っておられます。それについて質問いたします。


 初めに、町村会準則というものは、ここに書いておるように、憲法や地方自治法よりまさるものかどうかいうことをお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 重里議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、重里議員、今、町村会準則いうのはどういうものかいうのを当然御存じだと思うんですが、憲法やとか、そういうようなものより上かとか下かとかいうような次元のものではございません。町村会準則というのは、町村会が手本として、こういうふうに出してきた準則、法律の見本のようなものでございますので、そのような憲法より上やとかなんとかいうようなものではございません。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、法律の見本のようなものと言われましたですね。職員の勤務にかかわる多くの問題で、地方公務員法があるにもかかわらず、地公法の適用によることなく、町村会準則を準用されてきたわけですわね。このことは地公法を補強し、補完し、地公法にかわるものとして役割を担うものでなければならないと、このように思います。これでよろしいでしょうか。答弁願います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これは、町村会準則というのは、各団体が執行するに当たっての、これは特に給与を中心としたそういうことを毎年決めていったわけですが、これはあくまでもそれのひな形であって、補完するものとは私は解釈しておりません。どういうところでそういう解説があったのかわかりませんが、補完をどう解釈するかにもよりますが、私は正面から補完するものという見方はちょっとおかしいんではないかと、そういうふうに理解しております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 そうしましたら、前の答弁を、町長の答弁を言わせていただきます。「町村会準則については、法を逸脱しておるものかどうかということについては私は十分勉強しておりませんが、今日まで何十年という、そういう形で兵庫県の特例的な対応として、町村会が各町にかわってそういう給与体系の整備を行ってきて、それに従って一部手直ししながらも、各町がそれを準則として採用してきた。今日に至っている」という答弁をいただいとんですね。いうことは、やっぱり地公法というものがございますんですね。その地公法に逸脱してないかどうかいうことを私は聞いとんです。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど訂正しましたのは、法を補完するものという、そういう言い方はしておらんと、私はそれはそういうものではないということを言っとるんでありまして、今読まれました中に、その補完という文字も出てないし、地公法を補完するものが町村会準則であるという言葉もないはずであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 町村会準則というものは、私も見たこともございません。議長にも聞きましたが、そういうもんは見たことないと。それには、今言われましたように職員の給与、明細が書いてあるというもんがあるんでしたら、そこで読み上げてください。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 町村会準則につきましては、この平成18年度から町が、ちょっと調べた当時では、平成16年には62の町があったんですけども、この18年の4月1日には12町に減ってしもうとります。町村会としても、そのような、例えばこの町村会準則の中には町の行政通則とか、そして人事、給与等、そして条例、規則などの、そういうような見本的な、標準的なものをつくって、それを各町に合うようにつくり変えなさいというふうにしてくるわけなんですが、それにつきましては、平成18年度からもうやらないと、独自に好きなようにやりなさいと。好きなようにというのは語弊があるけども、地公法なり、そういうような改定に伴って、独自でつくりなさいというふうに変わっておりますので、今現在では町村会準則はございません。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 18年度からなくなったということですけども、17年度までのも、ありましたら後で提出していただきたいと思います。これで町村会準則のことについては終わります。


 その次に、職員の勤務評定についてお尋ねしますが、地方公務員法第40条第1項で「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」と。このことは職員の能力評定に対する義務規定ですが、評定に当たっては、職務の級ごとに、その知識、経験、総括的業務に対する判断力や指導力など、多くの分野で評価を通じて求められるものがあり、これらを客観的に冷静な日常業務の評価により人事処遇が行われるわけですが、このことはやっておられるんですか、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今、重里議員がおっしゃいましたように、地公法の40条で勤務評定、勤務の評価をしなければならない、定期的に行わなければならない。そのことが以降の人事に反映すると、こういう規定がございます。前にも答弁、町長の方からも答弁したとは思いますが、そういった一定の形で勤務評定を行っていないというのは現状でございまして、そのときも報告をしたと思いますが、150人そこそこの職員でございます。トップないし助役、課長あたりの目が届くわけでございまして、その辺の意見も十分参考にして評価をしているというのが現状であります。そういうことでございますけれども、実は昨年の人事院勧告によりまして給与制度が大きく変わりました。その中にも新たな昇給制度というのを導入されることとなっておりまして、その勤務成績が昇給に反映させやすくするために俸給表の改正も行われました。すなわち、これまでに俸給表の1号当たりの昇給額を小幅に抑えておるわけで、1号を4分割をいたしております。そういった俸給表に変わったわけでございますが、そのことによりまして、今後、昇給区分が「極めて良好」から「良好でない」までの5段階として勤務成績の昇給への適切な反映を図ること、こういうことで昨年の人事院は国家公務員に対しての制度をこういうふうに勧告をいたしております。


 本町におきましては、この俸給表の導入はまだ行っておりませんが、来年の1月からこの新の国に対応した俸給表を導入することといたしております。今後、先ほど申し上げました新たな昇給制度の導入につきましては、当然検討していかなければいけない、こういうふうに考えております。そういうことで、今現在そういったシステム的な評価制度は設けておりませんが、今後、その新しい俸給表を導入して昇給を行っていくに当たりましては、こういった新たな昇給制度について十分検討していかなければいけない、こういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 助役ね、40条は義務規定なんですよ。教育を受ける義務、勤労の義務、納税の義務。これは旧自治省、今の総務省ですね、そのときからもう決まっとんですよ。来年の1月から。何十年おくれとんですか。そういうことがされてないから、厳密な人事管理と公平な人物評価をかみ合わせていくことにより、職員の資質の向上と上司と部下との信頼関係も好ましいものになっていくと、そして住民によりよいサービスができると、あなた方は、先ほども言いましたように行政というものをどのように考えておられるかということを私は疑います。私はよそから、今までの昇給というものは、町長のさじかげんだけで、助役の答弁でしたら、さじかげんだけで上がっていったということでよろしいんですね。


 このここに、他市町村のもんがございますから、議長に回していただきます。「勤務成績評定制度の概要について。勤務成績評定は、地方公務員法第40条第1項の規定に基づき実施してるもので、この評定結果については、人事管理の公正な基礎資料の一つとして活用を図っているところである」と。評定対象者、一般職のうち、課長級以下の職員(教員及び派遣職員は除く)を対象とする。評定期間は、何月何日から翌何月何日(評定については、何月何日を基準日として実施する)。評定者は、第1次評定者は被評定者の直近上位の監督者、第2次評定者は第1次評定者の直近上位の監督者とする。不正が起きたらあきませんから、調整者として、各評定者が行った評定については、不均衡を調整するため調整者を置くと。評定及び調整の方法、評定及び調整は「勤務成績評定表」に基づき行うと。また後で言いますけども、こういうものがよそでは作成されております。それから、勤務成績の評定の結果、昇給、昇格、人事異動のときに活用するということで、ここでは、これは他市町のもんですけども、5段階に分かれています。助役が言われたように5段階に分かれています。


 そして、係長にはどのようなことが求められているかと。必要評定要素として、選択評定要素と2つに分かれていますと。これは6つ、6つ、12項目に分かれております。係長のとこだけ、6項目だけ読ませていただきます。係長は、責任感、統率力、企画、判断、知識・技術、報告、こういうものをよそではつくられております。先ほど課長が答弁ございましたけども、お金がかかるというようなものではございません。このようなものをつくったら、簡単です。先ほど助役が人数が少ないからできない。3人でも4人でも5人でも、職場におって、それだけのことはできるんです。市川町行財政改革大綱がよくできているというのは、私が言っているのは、こういうことをやれということを市川町行財政改革大綱の中に全部うとうてあるんですよ。そうと違いますか。ひとつ御答弁願います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今の行革大綱、それから行革推進方針、いろいろ具体的にありましたが、できないことをできるかのように書いておるというような見方がされるとしたら、これは我々の責任でありまして、今後十分内容を精査して、書いた以上のことはきちっとできるようにしていきたい。


 ただ、助役も言いましたように、これ組織の大きさ、そしていろいろな仕事の分担の関係で、本当に今おっしゃった教科書的に書かれておるような人事評価ができるのかどうかということも含めて、十分考えていきたいと、こう思っております。私もいろいろな方から話を聞きますし、特別な公益的な企業におきましても、40人そこに所属しておれば、期末でありますとか、そのときそのときに1番から40番まで、その仕事ぶり、いろいろなことを勘案して順番をつけるんだということを基礎にして、次の給料の決定があり人事があるんだというようなことも聞きます。行政がそういう極端なことにはならないと思いますが、やはり先ほど言われました行政が何をやるべきかということを考えたときに、それにふさわしい人事ということはきちっとやっていきたい。倫理面も含めまして、職員の評価をきちっとして、そして住民の皆さん方にも納得のいただけるような、そういう今後人事につながっていく人事評価のあり方は、小といえども考えていかなければいけないと、これは真剣に考えております。


 それから、先ほど町長のさじかげんで給料が決まるのかという念押しがありましたが、そういうことは一切にないというただの答弁でなしに、そういう見方を議会から仮にされておるとしたら、私たちは本当に、事業についての意欲はもちろん、本当のモラールといいますか、やる気を失わざるを得ない。以前に市川町の採用は縁故でやっておるというような指摘が議会からございました。それは過去の人事についてでありますが、私は、もし本当にそういうことがいろいろ喧伝されておるんなら、何年の何月に採用した人間がそういう形で採用されておることを指摘していただいたら、その名前を出して、私は過去にさかのぼって記録をひっくり返して調べてみるということを言ったことがありますが、私の今まで知っておる町長におきましても、町の人事におきましても、そういうことは一切ないと私は信じ、また私もそういうつもりでやっておりますので、この点は、先ほどの念押しは取り下げていただきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 先ほどのことを、さじかげんを取り下げということですけども、地公法40条において義務規定としてありますのに、それを取り下げということは私はできません。どうぞ。


○議長(河藤 敬三君)


 重里議員に申し上げます。その取り下げ、取り下げないとかいう問題は、当局には関係なしに、議会、私の方で、皆さんで決めていただきます。


○9番(重里 英昭君)


 はい、わかりました。


 議長。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 地公法にはたくさんの項目がございます。27条では非常に職員さんを擁護されております。そして28条では非常に厳しいことが書いてあります。降格、降給及び免職ということまで書いてございます。そして、予算のないところには職員は置くなということまで書いてございます。このことが、今の市川町の予算書を見せていただきましたときに、果たして予算配分いうものが十分にできているかどうかということについてお聞きしたい。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これは解釈の問題であると思いますけれども、ただ、解釈というより、常識の問題であると思うんですが、予算のないところに職員は置くなではなしに、職員を置く場合にはきちっと予算措置をせえということの一体になったことでありますが、その解釈をお間違えのないように御理解いただきたいと、こう思います。


 そして、市川町の職員、今、必ずしも、行革のこともありまして、これで余っておるのか、足りないのかという議論もあると思いますけれども、少なくとも職員には必要な仕事をさせるということで、相応な職員を配当して、その職員に対する予算はきちっと充てておると、こういうことであります。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 非常に財政が苦しいということでございますけども、やはりよその他市町村から見まして、町村会準則にはこれが妥当であると言われましたですけども、よその他市町村は、私のとこ、我が市川町と同じ税収なのかどうかということも問題になってくると思うんですね。そして、この問題は次のときに質問させていただきます。


 そして、水道局の日直手当と特殊勤務手当について、他の課では休日に出勤、勤務したときは代休制を採用しているのですが、どのようにこれから対応されようと思うんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 重里議員の日直手当と特殊勤務手当の関係で、代休制を採用してはという言葉だと思いますけども、説明申し上げます。


 市川町企業職員の給与に関する規程第3条に基づき、業務に従事した時間において特殊勤務手当を支給しております。


 代休制についての御指摘でございますが、水道局の場合は、施設管理勤務を命じた職員に特殊勤務手当を出しております。施設管理勤務とは、この施設とは、各水源地、また加圧所等の運転状況等を管理をしております。また、簡易な修繕等も対応しております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 金額は年間に幾らぐらいかかっておるのですか。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 金額につきましては、規程に載っておる額を申し上げます。額につきましては、施設管理業務につきましては1万7,000円です。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 何ぼかかった。問いだけを、問いに答えなさい。


○(水道局長)


 総額ですか。総額につきましては、ちょっと今手元に。委員会で報告させていただいたと思うんですけども。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 労基法36条で、お金ではなくて、体を休めるために代休を与えなさいということになっておるんですね。どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、高橋君。


○(水道局長)


 代休制度はございます。ですが、これはだれでもかれでもできない業務でありますんで、順番制を設けまして、過重にならないような形で特殊勤務をさせております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 この件につきましてはこれで、何ぼ言っても、話は終わらせてもらいます。


 時間もないので、議案第36号について、市川町国民健康保険税の改正について。


 国保は、昨年も改正し、住民の理解が得られない。今日の社会情勢を見ても、慎重に考えざるを得ないと、このように思うんですけど、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 重里議員お尋ねの議案第36号に対するお答えをいたします。


 国民健康保険税の今回の改正につきましては、議員からも御指摘がございましたように、2年連続の引き上げということになりまして、国保加入者の皆さんには多大の御負担をお願いすることになりまして、非常に申しわけないといいますか、心苦しく思っております。しかしながら、今回の改正のポイントになります国保会計の財政状況について、若干御説明をいたしたいと思います。


 国保会計につきましては、国等の公的負担がございますが、それ以外の部分につきましては、被保険者であります加入者の負担が原則でございます。いわゆる国民健康保険税の納付による相互扶助制度といったものでございます。また、一般会計からの繰入金につきましては、いわゆるルールに基づくもののみとなっております。17年度におきましては、16年度からの繰越剰余金が約4,500万余りでございまして、それと、それから昨年度の税率改正によります保険税の増収分、なおかつ不足しました1,600万余りにつきましては、財政調整基金を一部取り崩しまして国保会計へ繰り入れして運用をいたしたような次第でございます。


 この国民健康保険の所管課であります健康福祉課で決算見込みを精査いたしました結果、17年度から18年度への繰越金につきましては、前年度までのような繰越金は全くもって見込めないと、こういった状況でございます。あわせて18年度の決算見込みを同様にして精査をいたしました結果、現行税率のままでは3,806万7,000円、この数字につきましては提案時に概要説明の中で申し上げましたが、3,806万7,000円といった財源不足となりまして、現在5,800万余りの財政調整基金がございますが、これを大幅に取り崩して運用しなければならないということになります。


 この財政調整基金につきましては、市川町国保の医療費の規模からしますと、最低でも6,000万円程度の保有といいますか、基金残高が必要となるわけですが、議案の末尾に添付をいたしております国保運営協議会の答申の中にもございますように、18年度におきましても、一部基金からの崩しての繰り入れと、あわせまして被保険者の方々からいただきます税率の引き上げについてお願いをせざるを得ないと、こういった国保の財政状況でございます。


 以上申し上げました市川町国保財政の現状を御賢察をいただきますように重ねてお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 時間がないので。現年度分は95%、そして過年度分が1,550万ぐらいという帳面だったかなと思います。そして、財政調整基金を繰り入れできないということで、一般財源の方からもそういう会計の方へ持ってこられないと。私は下水道の所管事務やっておりますけども、ことしも下水道には多額のお金がそちらへ一般財源から持ってこられております。そのようなことをやって、去年も28.4%でしたかね、上げて、そしてまたことしも物すごく膨大な引き上げになると。5.1%か、介護保険が28.4やな。それで、ことしも同じように引き上げするということは、私は住民の理解がなかなか得られないと思うんですけども、一度やってしまったことだから、行政の方はそのまま押していくということで済むと思うんですけども、もう少し考えていただきたいということで、私の質問はこれで終わらせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問は終わりました。


 次に、2番、岡本修平君の質問を許します。


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 2番、岡本修平でございます。ただいま議長のお許しを得まして、一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、後継者不足という営農事業についてちょっと質問したいんですけれども、今、我が町は、毎月の広報、また、この前の国勢調査等によりましても、非常に人口が減少しているという現実は、皆さん危機感を持ってとらまえられていると思うんですね。また、その人口が減少している中におきましても、年齢構成比が非常に高いと。これはどういうことを示しているかといいますと、今以上に将来において人口が急激に減っていくと、こういうことが懸念されるわけです。


 理事者側におかれましては、我がこの町におきましては兼業農家が非常に多いということなんですけれども、高齢化に伴う農地の遊休というんですか、非常にそういうものが将来においても懸念されると。その中で営農組合の強化とか農業従事者の法人化等によりまして、一生懸命理事者側においてもそういう部分について解消をするために努力されていると思います。


 その中で、農業施設のクラインガルテンという、これ先輩議員なんかはもう既に視察に行かれてよく御存じだと思うんですけれども、定住促進、また都市との共生、安全・安心の町づくりということにおきまして、都市の住民は、急激な都市化による、土に触れるという、これ飢えているわけです。また逆に、この中山間部においては、その土を守りすることができなくなっているという、こういうふうな状況の中で、国が市民農園整備促進法ということで、こういうものも、こういう地域の疲弊した経済、また、人口のそういうものについても活性化しようということで提唱されていると思うんですけれども、我が町の取り組みとして、こういうふうなものは今どのように考えられているのか、ひとつお答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 岡本議員の質問にお答えをいたします。


 市民農園、いわゆる今言われておりますクラインガルテンですが、これは都市からかなり離れた地域において宿泊などができることから、利用する都市住民にとっては、農山村の豊かな自然と空間でアグリライフを満喫することができ、活発な利用が期待できる施設として全国的に取り組みがなされ、近隣においては多可町で整備をされております。


 御質問の町の取り組みと今後の展開と可能性でございますが、このクラインガルテンにつきましては、今のところ具体的な取り組みは考えておりません。しかしながら、大阪から2時間圏の当局にとりましては、先ほど岡本議員も言われました近年の農業従事者の減少、また高齢化などから遊休農地が増加している、そういう状況がございます。その遊休農地を利用した農園整備は大変有効と考えております。


 ただ、農園整備、クラインガルテンも含めましてですけども、作物の管理を全面的に利用者が行うということは難しいところがあると考えております。地元農家等の協力を得て、利用者不在時の維持管理体制を整えることが大切となります。そういうようなことから、我が町におきましても協力を得やすい土壌があるところ、具体的には営農組合が組織されており、組織が中心となって管理運営、また農業指導を行い、また、集落全体においては、利用者との交流を大切にした地域と利用者が一体となった地域づくりが必要だと考えております。そういうような積極的な取り組みを行っていけるという可能性があり、また、立地条件が整うということであれば事業化も検討していけばよいと考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。確かに事業化に向けては、非常にこれはいろんな問題があると思うんですね。


 ただ、現実にもう既にそういうふうにクラインガルテン、これドイツ語で小さな庭ということらしいんですけれども、やっているところがあると。今、課長の方から多可町とおっしゃいましたけど、八千代町、今の何市になるんですかね。多可町ですね。私、実際そこを見に行ってきたんですけれども、そこも非常に活発にやっておられて、そのクラインガルテンを待っている人、今もう満杯状態で、300名ぐらい待っているという状況なんですね。市川町の方が、多可町と比べましてもはるかに交通の便もいいというふうなことから、ぜひ何とか国の補助金を利用して、こういう農地の活用方法もあるという指導を全面的にやっていただきたいと。


 例えば私が調べました三重県の城山というまちなんですけれども、ここは1ヘクタールの遊休地を、これ畑が4割で水田が6割なんですけれども、この1ヘクタールを農家9戸で、組合法人で、株式会社美杉倶留尊高原農場というものでクラインガルテンを整備しているんですね。これが整備費用が約2億円。この中で国、県、村による補助が80%なんです。残り20%がこの9軒の法人の負担であると。そういう中で、区画数が27区画で、1区画当たり60万円という年間使用料をいただくと。これで非常にここは成功をおさめているわけなんですね。年間1,000何万の使用料収入があると。その中でこの組合が、今、課長がおっしゃいましたように農業の作物の指導とか、いろんなことをやりながら都市住民との交流を図り、将来的にはそういう地域に、団塊の世代がこれからたくさん退職されるんですけれども、そういう村に人をふやすという一環としてそういうふうなことをやっておられるんですね。


 ここにたくさんの資料があるんですけれども、全部言っていると、これはもう時間がありませんので、私の思いといたしましては、いろんな方策を住民の方にやはり提示して、また、国とか県の補助対象事業をどんどん利用して、この市川町の人口の増加と疲弊している経済を活性化する方策を理事者でもって住民に提案していただきたいというふうに思っております。


 ですから、今回の質問の意図といいますのは、営農事業だけじゃなしに、市川町全体の経済の活性化という意味におきましても、例えばちょっと話がそれるんですけれども、この農業の産物を、文化センターの広い敷地を利用して月に1度特産物展として町がやるとか、そういうふうなことをやっていけば、営農事業そのものも活発になるんじゃないかなと思うんですけれども、この点について一つだけお答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 岡本議員の質問にお答えをいたします。


 最初の、いろいろ岡本議員も資料を調べておられますクラインガルテンにつきましては、一応今後検討ということで、そういうことでおきたいんですけども、今御提案がありました文化センターの広い芝生広場、そのあたりに朝市等、そういうことができないかということでございますが、実は今、営農組合等、また認定農業者、そこらと一緒になって、文化センターの芝生広場にそういう朝市的なものをできないかということで協議を進めておる最中でございます。その辺、多少ある程度条件は文化センターなりにあるとは思うんですけども、できれば我々の課といたしましては、そういうことで営農組合等と一緒になって利用をして、町の活性化といいますか、そういうものにつなげていきたいというふうなことで、今現在話を進めておるところでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。農業施設のクラインガルテンにつきましては、今後のひとつ課題として、ぜひ前向きにやっていただきたいと。


 それから、今の文化センターを利用して朝市をやるということについては、本当に早い時期にぜひ実行していただきたい。これは、別に農産物だけじゃなしに、市川町の特産物、たくさんあると思うんですね。そういう中で、徳島の上勝町という、いろどり事業で、お年寄りが生き生きと自分のとってきた葉っぱで年収500万も600万もの成果を上げられていると。そういうふうな場を町としても提供してあげれば、これはひいては健康福祉の増進という副次的なことも考えられますので、理事者におかれましては、できるだけ早い時期にそういう町の活性化を含め、町のお年寄りとか、そういう方々の何か光明を見出すような事業をひとつやっていただきたいと思います。


 それで、この質問につきましては、以上で終わらせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。再開予定は1時といたします。なお、この間に昼食といたします。


     午前11時56分休憩





     午後 1時00分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、岡本修平君の質問を許します。


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 それでは、2番目の質問に移らせていただきたいと思います。


 今、我が町には、たくさんの町民の方が利用できる施設が点在していると思うんですけれども、その施設の利用状況と利用規定、町民の方がこれらの施設を利用するに当たっての状況、利用規定等について教えていただきたいと。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 それでは、御質問にお答えをいたします。


 生涯学習課の関係施設といたしましては、文化センターがございます。これは図書館も含めます。スポーツセンター、これは体育館、武道館等でございます。また、総合グラウンド、健康広場、学校施設でございます。


 施設を御利用いただく場合は、それぞれ施設ごとに利用規定、これは設置条例なり施行規則等でございますけれども、そういったものが定めてあります。


 利用の状況につきましては、まず、文化センターから申し上げますが、平成17年度は施設全体で利用者数が11万1,029人で、利用率は45.2%でございました。また、開館日数は年間284日でございます。


 スポーツセンター関係では、利用者数が4万211人で、利用率は67%でございます。開館日数は306日でございます。


 また、学校施設関係は、学校教育に支障のない限りにおいて活用して行う社会教育活動や社会体育活動を実施する学校開放を推進しておるところでございます。施設全体で、平均利用率が体育館で44%、運動場が21%でございます。どうか御理解を賜りたいと存じます。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、続きまして健康福祉課の関係で保健福祉センター並びに老人福祉センターについて説明させていただきます。


 まず、保健福祉センターでございますけれども、この規定につきましては、規則がございますので、その中にうたわれておりますが、利用状況につきまして、まず17年度、保健福祉センターの自主事業ですね、それから中に入っております社会福祉協議会、また、貸し館関係で年間483件で、利用者ですけれども、自主事業についてはちょっと人数を除いておりますけども、年間6,574名でございます。


 老人福祉センターにつきましても、管理規則で利用に関する規定が定められておりますけども、利用状況につきまして、利用日数が130日、利用者が2,744名でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。


 私はどうしてこのような質問をしたかと、今、各担当課長から利用状況についての御説明がありましたんですけれども、文化センターにおいても45%、以前に比べると非常に利用率が高くなっておりますが、住民の方からの声を申し上げさせていただきますと、非常に利用料金が高いと、こういう声があるわけですね。やはり我々の税金で建てた施設でありますので、これを営利を目的として利用設定、料金の設定をするのではなく、住民に使いやすい料金設定、また、各種団体、市川町内におきまして補助金を出している各種団体、また任意の団体というのがあると思うんですけれども、それらの団体が使用するときに減免をするとか、そういうふうな考えが、これはまず文化センターだけに関してお尋ねしたいんですけれども、あるのかどうか。また、そういうふうな方向に考え方を持っていって、これらの利用率を上げる努力をされているかどうか。課長、お答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 それでは、お答えをいたします。


 団体が使用する場合に減免規定があるのかどうかということでございます。平成15年にそういった減免の内規を定めております。この場合は、一例を挙げますと、市川町文化協会、こういった文化協会の本体といいますか、団体が使いますときには減免をしていくと、こういった内容の減免の規定がございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 その減免の規定なんですけれども、団体が利用するということにつきまして、私はもう少し定義を広げていただいて、市川町の任意の団体であっても、公序良俗に反しない団体、当然これは簡単な審査が必要やと思うんですけれども、館が365日、毎日これが盛況で埋まっているという状況じゃない中で、何とか文化センターの利用率を上げる方法として、あいている日に特別に登録した団体においては安く施設を提供するとかですね。それから、もう一つ文化センターにおいて減免措置をしていただいても、館を運営するに当たって、特にひまわりホール等におきましてはスタッフがたくさん要ると、これは実費だというふうに聞いているわけですね。これ私は、確かに人的に必要な部分はあると思うんですけれども、これこそ町の職員みずからがもう少し勉強していただいて、放送施設とか照明とか音響とか、これ毎日いらっしゃるわけですから、若い、勉強を、知識欲旺盛な職員もたくさんいらっしゃると思いますので、できるだけこの町の中でやっていくと。何でもかんでも外にスタッフを求めて費用を発生さすようなことをすると、幾ら本体部分で減免をしても使いにくいと、こういう声を聞いております。ですから、この文化センターの利用率を上げるという意味においても、できるだけ各種団体等に負担のかからない方法を考えていただきたいと。これは本当にお願いしたいんですね。やはり建物ですから寿命がありますので、利用料等の敷居を高くして、使わずして朽ち果てさせるよりも、できるだけ敷居を低くして、有効利用して朽ち果てさせていくという考え方をとっていただきたいと。


 それから、保健福祉センターにおきまして、上の会議室の利用等があると思うんですけれども、これが、ある団体が仮に利用を申し込んだときに、文化センターがあるからそっちに行ってくれと、こういうふうに断られたらしいんですね。その団体は、保健福祉センターの2階の会議室というのは一応無料だということでそちらへ行かれたんですけれども、文化センターへ行ってくれと。これ文化協会なんです、実はね。文化協会の中の団体なんですけれども、ここも、長期的な視野に立ちますと、割と高齢者の方が文化に親しみ、健康増進のためにそういう会を設けて、集まっていろいろやるという見地から考えれば、保健福祉センターもそういうふうに大いに文化協会等の団体についても開放していただいていいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、課長。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 ただいまの質問でございますけども、お答えさせていただきます。


 保健福祉センターにおきましては、一時的にというんですか、基本的には貸し館というんですか、そういうものを前提にはまずはしておりません。ですから、例えば文化センターの使用、もしくは役場にあります就業センター等の使用をまずお勧めしております。その中で、先ほど質問にもございましたように、保健福祉センターについては、使用料、これ規定設けておりませんので、いうことは無料でございます。文化センター等を使いましたら使用料が発生いたします。ですけど、基本的にはまずそちらの方の申し込みをお願いをしております。一たんこれで答弁とさせていただきます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ちょっと非常にファジーな答弁なんですけど、その使用規定が設けてないと、とにかく貸し館業務はしていないと言いながら、現実にはされてるわけです。担当者によって文化センターへ行ってくれとか、だめですとか、こういうことが多々あるわけですね。これ逆に言いますと、市川町内の住民はすべて市川町の施設をだれでも分け隔てなく利用できるという、私は権利があると思うんですよ。それが本当に明確な利用規定があって、その利用規定に沿ってだめだということであればいいんですけれども、やはり費用がかからない場所を当然選択するのが、これは住民の気持ちやと思いますし、一番最初に町長が言われた行政組織というのは住民側に立ってという、これですね。こういう観点から見ても、どんどん使ってくださいと。現実に今、保健福祉センターの担当課長にもう一度質問しますけども、使っておりながら貸し館のあれはないということはどういうことですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 お答えいたします。


 先ほどの説明もさせていただきましたけども、貸し館は一切しておりませんとは申しておりません。基本的に、まずほかの施設を当たってくださいとは説明をしております。


 それと、対応によって説明が異なるということでございますけれども、こういう説明につきましては、窓口でこういう対応をまずさせていただくような形をとっております。ですけど、申し込み、各種団体、それから利用申し込みをされる方、多種いろいろございます。ですけど、それにつきましてはその都度中で検討しておるケースもございますけども、今言いましたのは、あくまで基本的な対応ということでさせてもらっておりますので、お願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 もう少し的確にお答え願いたいんですけれども、貸し館をしておりながら、ほかに当たってくれというのは、どういう基準で言っておられるのか、ちょっと私には理解できないんで、もう一度答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 まず、保健福祉センターの先ほど申しましたように利用規定というんですか、管理運営規則でございますけども、設置目的が条例にも設けられております。あくまで健康づくりとか地域福祉の向上に寄与するためにセンターを設けておるということで、貸し館業務を目的としてないということを先ほどから説明させていただいとるわけなんです。こういう会議場としましては、文化センターができまして以降は、文化センターをまず第1番に御利用していただきたいということで説明をさせてもらっております。ほかにも町の施設多々ございます。それについての使用の説明もさせていただいておりますけども、距離の問題、申込者に対して、いろいろ都合があろうかと思うんですけれども、そういう説明を窓口でさせてもらっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 あくまでも利用者側の要求であって、これは館を貸す方の問題じゃないと思うんですよ。今おっしゃったように福祉の向上とかそういうことを、保健福祉センターの規定ということを逆に考えますと、地域の方がそこに集い、町内の方が集い、そこでいろんなサークルが発生していろんなことをやることが、これはいろんな意味において福祉になるんじゃないんですか。課長、どうぞ。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ちょっと、これ以上御質問いただいても的確な答弁が出てこないと思います。今、岡本議員が言われましたように、各施設については、いわゆる使用の規定があります。その規定の根拠というのは、やはりその施設の設置目的に沿った形で、無償にするか有償にするかということも含めて、利用対象、利用者ですね、それを特定したりということになっております。


 それで、保健福祉センターにつきましては、本来、ちょっと今、小さい条文を私読み上げられませんけれども、その設置目的が明確になっております。1点そこから外しておりますのは、地元甘地地区の協力を得て建設したものであるから、甘地区を中心とした、甘地地区まで広がっておるかわかりませんが、地元の利用については利用してよろしいという約束があったようであります、設置経過において。それ以外については特に規定がない。それで、基本的には設置目的に沿った活用をしておる。ただ、設置目的外の町民の利用については、あきの時間については判断をして利用していただいておると、そういうことになっております。


 これは、今おっしゃったことを聞いておりまして、確かに使用規定の不備でありまして、やはり明確に目的利用と目的外利用と掲載、もし目的外利用を許可するようであれば、それに対する相応の利用料をいただくというようなことになろうかと思います。そういう点で、文化センターも設置してから、団体の利用等についての利用料金の免除とか、そういうことも調整してきておりますので、できるだけ早くその辺十分検討をして、公平に利用していただき、納得のいく整備をしていきたいと、そういうふうに思います。


 今、岡本議員、最初指摘いただきましたように、裁量で適当に、これは使わせてこれは使わせないという現実があることは私も事実だと認識しておりますので、できるだけ公平公正にあの施設が活用していただけるように訂正していきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。


 本当に、私は別に課長をいじめてるわけじゃないんですよ。今、町長おっしゃったように、公平公正に住民がいろんな施設を使えると。これは裏を返せば皆さんの税金で建てた施設なんで、確かに今、甘地地区、地元利用については便宜を図っているということをおっしゃいましたけれども、今、いろんな財政援助団体におきましても非常に厳しい補助金の削減とかそういうふうな中で、やはり役所としてできる、費用的な負担の余り発生しない、そういう面においても、地域住民のためにもっともっと前向きに考えていただきたいと、こういうことなんです。


 ですから、文化センターも立派な建物がありますけれども、利用率45%に甘んじることなく、さらにもっと広くの住民の方に利用していただくための方策を今後考えていただきたい。


 それから、保健福祉センターにおいても、基本的には開放だと。その中で、何度も言いますように公序良俗に反するような団体とか、そういうものについては当然の一定のルールに基づいていうことは必要ですけれども、町の施設すべてに今言ったような考え方を適用していただいて、住民ができるだけ利用しやすい、そういう環境をつくっていただきたいと、このように思っております。ひとつよろしくお願いいたします。この問題は、もうこれで終わります。


 次に、これは福祉の施策の一つとして、高齢者の支援バス、これ福祉バスですね。これが当初は本当に予算措置をなくして、一生懸命役場の中で手づくりでこれ運用されておりました。試行というんですかね、試行期間を置いて。その当初は非常に盛況であったように思うんですけれども、現在どのような状況になっているか教えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 福祉バスの件につきましてお答えします。


 その前に、済みません、ちょっと数字の訂正をお願いします。先ほど老人福祉センターの利用日数130日と言いましたけども、306日の間違いです。ちょっと数字の訂正だけよろしくお願いいたします。


 3番目の質問の回答に入らせていただきます。


 高齢者支援バス、福祉バスでございますけれども、この福祉バスにつきましては、この平成18年4月1日より神姫グリーンバス株式会社に運行委託して実施しております。内容等につきましては、従前を継承しております。


 利用状況でございますけれども、4月、週1回でございますので4日間、延べ95名、5月、これも4日間で111名、合計206名。1日当たりの平均が25.8名となっております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 この神姫グリーンバスを4月1日から委託されているということなんですけれども、料金等はそのままということで、1回に200円というふうに理解してたらいいと思うんですけども、私はこれについても、何でもかんでもすぐ委託とかそういう業者に任すと。結局その結果非常に大きな財政負担が生じていると思うんですけれども、これはグリーンバス、委託料幾らになっているんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 委託料でございますけれども、年間57万9,600円でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。職員が手づくりでやっておられたときの費用というのは幾らやったんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 17年度の数字で説明させていただきますと、運転手の委託料、添乗員の委託料、合わせまして35万1,000円のはずでございます。ちょっと私の調べでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 それはシルバーというか、そういう形に委託されたときですね。そうじゃなしに、もう一つ前の、一番最初に職員がみずから運転して運行されたときの経費は幾らかかっていましたか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 福祉バスにつきましては、当初からシルバーの方に委託して運行しておりますので、この事業が開始して以降、その委託料は発生しております。


 今、議員、職員が運転と言われましたけども、当初、御存じのようにデイのバスを利用しておりました。そのバス1台に乗り切れない分がございましたので、それをカバーするためにワゴン車を職員が運転しておったということでございますんで、委託料については当初から発生しております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 もうちょっと、言うたことだけじゃなしに突っ込んで答えていただきたいんですけど、私が言いたいのは、職員があふれた分はワンボックスを運転してされていたと。これ住民の方にとっても非常に好ましい姿に映ってたと思うんですよね。そのときの費用というのはたしかゼロ、取ってなかったと思うんです。委託料というのは、鶴居の方の、あれ何でした、デイサービスですか、のバスの運転手の方の拘束時間内で、その人の日程に合わせてバスを運用したということでしたね。ですから、非常に少ない経費でたくさんの方を運んでいたと思います。これが今現在、4月で95名、5月111名。グリーンバスに年間57万9,600円と。これ恐らく、1回200円ということは、わずかな乗車賃が町の方に入ってくるわけなんですけれども、私はここで言いたいのは、この人数が実際減っているわけですね、当初と比べますと。この原因はどういうふうに考えておられますか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 この事業がスタートしましたときは、先ほどの説明のとおり、デイバスに乗り切れない30名以上の方が利用されておられるケースがございました。


 17年度につきましては、年間延べ44日間で919名の方に利用していただいております。1日当たり平均20.9名という年間通じての数字でございます。


 今現在もそうですけども、利用される方、ほとんど定着しておるということもございますし、この4月、5月を見ましたら、あくまで2カ月間だけの平均ではございますけども、5名ほどふえております。これが今後どういうふうな経緯になっていくかは、ちょっとまだ予断を許しませんけれども、利用者の方にとっては、あるべき形というんですか、希望されておる、での利用というふうに考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 もう一度言いますけど、私の質問全然違いますよ。課長、私はそんなこと聞いとんちゃいますよ。今言いましたように、当初30名以上あった利用者が25名ぐらいに減ったというのはどういうことですかと、どういうふうに考えてはりますかと聞いてるんです。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 理由とお尋ねでございますけれども、私も今説明させていただきましたように、後半からの人数はほぼ定着しております。ですから、当初の人数が正しい利用者の数であったのか、その後の経緯の中での人数が正しい正当な利用者の数であったのかということです。


 その金額とか時間帯とか、それは今の運行の中で条件というんですか、その中で利用する方にそぐわない部分がもしあるとすれば、それはそれで利用されない方も出てきたかもわかりませんけども、17年度以降については、ほぼ定着しておりますので、こちらとしてはそういう考え方を持っております。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 もう少し質問の意図をよく理解して答えていただかないと、全くピントのぼけた答えを返されても、こちらも返す言葉がないんですけれども、この減った原因をどういうふうに理解されているかということなんですけど、今定着しているからと。これ全然私の質問と答えが違うわけですね。


 私が言いますからもうよろしいですけども、結局有償にしていると。有償は有償でいいんですけれども、各種、他の自治体を見ても、ワンコイン、100円ぐらいというふうに、私が調べたところでは無料もしくは100円なんですよ。これを、95名、111名ぐらいしか利用されてないと。この中で200円、往復で400円も取るということ自体が、非常に負担も大きい方もいらっしゃるというふうに聞いております。やはり課長としてはそのあたりもきちっと検証していただきたいと思いますね。これ、むやみやたらに値段を下げとは言いませんけれども、こういう地域のお年寄りが、こういうバスを利用して人込みの中に出ていったりすることが、ひいては、この後で出てきますけども、国保はどんどんどんどん上がっていますけれども、健康づくりにもなるわけです。ですから、このバスを利用している団体を一つの補助団体と位置づければ、わずかな補助金で済むようなこれ金額なんですね。これでもっともっと、どんどんどんどんこれを利用していただければ、健康な年寄りができるんと違うかなと、こういうふうに考えたわけです。


 ただ、今の課長の答弁では、私もちょっと納得いきません。やはりもう少し、現実にこの減った原因とか、どうしたらもっと利用してもらえるんやろかとか、利用料金が高いのか安いのか、そういう検証はされていますか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 利用料金等につきましての説明をさせていただきます。


 私の答弁で不十分ということでございますけども、無料と有料、そこの観点もございます。


 後の利用状況でございますけども、利用者に対しましてアンケートを何回かとっております。最近では2月にとっておったと思うんですけども、それから最近、この議会前に添乗員の方からも、利用されておる方に対しての要望等何かありますかということも確認させていただいております。その中では、全部が全部今ここで、2月のことですんで、私、全部チェックはしておりませんけども、今の状態で利用させていただいてありがたいという声がありますよということは聞いております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 それは利用している人からアンケートをとるというのは、これはその枠の中でやっているだけであってね、これはちょっと余り意味がないと思うんです。それこそ、これから利用したいとか、今まで利用してたけどもしなくなった人、そういう人から聞かないと、今利用している人にアンケートとっても、これは一つも広がりませんので、今後、この問題はもっともっと追及というか、まあ言うたら利用料金と利用率ですね、せっかく予算化されて57万9,600円、58万円ものお金を使っていただいて利用者が少ないということでは困りますので、これはもっともっと利用率がふえるように考えていただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。


 続きまして、議案第36号、国保の税条例の改定についてということで質問したいんですけれども、たしかこの案件に関しましては、昨年度も同じように理事者の方から提案があって、私はそのときにも質問させていただいたんですけれども、足らないから上げると。今年度これ見てみますと、決算見込みで約5,000万ぐらい足らないと。増収によって2,100万ぐらい、あと1,900万強は財政調整基金で何とかやると、こういうことなんですけれども、これこのままいきますと、19年度も同じような結果になる、もしくはもっと悪くなるかもわかりません。このことについてどういうふうに考えておられるかお聞かせください。


○議長(河藤 敬三君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 岡本議員の質問にお答えをいたします。


 昨年上げまして、本年、2カ年続いて上げるということで、このことにつきましては、先ほど税務課長の方から、重里議員の質問にあったとおり、上げる理由を申し上げたところでございます。


 国民健康保険のもともと生じた制度といいますのは、やはり相互扶助ということがそもそもの原点でございます。医療費の負担をできるだけ安くするということで設けられております。医療費の抑制等また出てくるわけでございますけども、必要な医療費から、国なり県、また町の補助金等を差し引いた残りは被保険者で負担していただくと、これが原則になっておりますので、また今後、来年度につきましても、今のままでいきますとまた見直しということが生じるかもしれません。御理解いただきたい。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 本当にこの国民健康保険というのは、住民の方も、これ全国一律皆さん同じような割合で負担されてると、私も実はある事実を知るまでは、日本じゅうどこに住んでいても、所得とかそういう状況が同じであれば一緒だと思ってたんですよ。これが、やはりその市町村の財政力によって大きな差があるということがわかってきているわけですね。片方で行政は大丈夫だと言いながら、片方でどんどんどんどんこれ直接負担増になる国保の部分で、近隣のここから80キロぐらいしか離れてない神戸市としても、向こうは優良の市ですけども、非常に優秀な市ですけども、国保の部分で2割も3割も市川町が高いと。これ数字を出せと言われれば出しますけれども、その中で毎年まだ上げていると。私がいつも、この前も申しましたように、予防医療というか、保険料の負担を抑える工夫、何かされていますか。


○議長(河藤 敬三君)


 民生参事、橋本君。


○(民生参事)


 お答えをいたします。


 国保の歳出を抑えるという意味では、やはり病気にならない、これが大前提でございます。保健福祉センター等におきまして、いろいろとそういう事業を実施しております。特に老人関係の事業が多いわけでございますけども、健康教育、それから健康相談、それと各種検診、また機能訓練、こういった事業につきましては、ほとんどが予防を主とした目的としております。そういった健康の保持増進に個人が積極的に取り組めるようなさまざまな事業を展開しておるというところでございます。


 それと、あと、予防とは別の話になるんですけども、個別的には、多受診といいまして、転々と医療機関を、重複受診者といいますか、同一の病気でいろんな病院にかかる、そういった方。それと、一つの病気でいろんなとこのお医者に、似たようなことになるんですけども、ちょっと病名が違うだけで違うお医者にかかる、そういった方。そういった方の健康相談につきまして、訪問調査等を通じまして保健指導を行っていると、そういうところでございます。


 それと、今年度から、まだこれは今のところ未定でございますけども、兵庫県の保険者協議会ですね、そこが市町保健活動支援事業ということで、在宅保健師とか栄養士を訪問を各家庭さすと、こういう事業が計画をされております。これはどういうことかといいますと、今問題になっております生活習慣病の予防ということで、糖尿病、また高脂血症予備軍、こういった方の個別指導を行うと、こういうことでできるだけ保険料の抑制をしたいと、このように考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 確かに数々の施策をやっておられて、いいと思うんですけども、現実的に、昨年も上げ、ことしも上げ、今の参事の話ですと来年も上げざるを得ないと。こういう状況で5,000万、48億から50億の予算規模で5,000万のお金がたちまち、これも保険料の方に反映ささないとやっていけないというのは、これは非常に悲しいことやと思うんです、本当に。もっと例えば自助努力、今うちの町の中でどういう部分において非常にむだなお金が支出されているか、もっともっと検証すれば、この国保の増税というんですか、税負担のこの引き上げももっと少なく抑えれると思うんですよ。


 それと、先ほど言いました各種町の施設の利用についても、市川町を一生懸命支えてくださったお年寄りが利用されるという部分については、大いに歓迎して、どんどん使っていただいて健康増進に役立てていただければ、こういう国保の税負担も、即効的な効果はないとは思いますけれども、やっぱり長期的展望の中から、そういう施設を開放して町民が自主的にやると。大体行政主導で健康増進とかやるのは余り成功してないみたいです。やはり住民みずからが自発的にそういうサークルなりグループを使ってやっているところはいい成果を上げているというふうに聞いておりますので、前段の質問の中にもありました町の各施設も、どんどんお年寄りに利用していただいて健康づくりをしていただく。その結果、病院にかかるお年寄りの数が減って保険料を抑制できると。これも一つの予防医療というふうに考えておりますので、直接的な部分だけを見るんじゃなしに、もっと行政としては大きく目を広げていただいてやっていただきたいと。


 ただ、本当に残念なのは、定住促進と言いながら、町長は定住促進の町やと言いながら、こういうふうに保険料をどんどんどんどん上げていくというのは、これは言っておられることとしておられることが逆行しているように思うんですね。そこらどうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私の考え方を一つ取り上げていただきまして、この保険医療の医療費の増嵩の問題について、保険の負担の増嵩の問題についてお触れいただきました。私は定住の促進というところは、これだけの条件を整えた市川町でありますから、もっともっと住む人をふやし、あるいは住みたいと思う人をふやしていきたいと、そういう条件を整備していきたい。もちろん生活排水処理もそうでありますし、その他いろいろな施設整備もそうでありますが、また、当然今おっしゃったような負担の問題もそうであると、こう思います。


 その負担の問題につきましてですが、負担には、行政でいわゆる行政サービスとしてやるもの、そしてまた相互扶助でやるもの、いろいろあると思いますが、この国保に関しましては相互扶助的な考え方に立って制度ができておりまして、本来、どんなに町が富んでおっても、なくても、やはり本来の枠組みによる負担をしていただく。たまたま市川町の今、国保の被保険者の構成、あるいは所得構造、いろいろな問題がありまして、その負担についていろいろひずみができてきておると、こういうふうに思っております。ただ、これは、先ほどおっしゃったように急に改まるものではありませんで、予防対策その他、あるいは医療に対する認識、あるいは町民自体の意識の問題も含めて、長期に取り組んでいかなければならない問題ではないかと、そういうふうに思っております。予防につきましても、あるいは健康教育につきましてもやっております。


 それから、自主的ないろいろな活動ももっともっと掘り起こしていったらどうかとおっしゃっておりますが、例えば歩こう会などは非常に盛んになっておりまして、それぞれで自主運営のような形で、また、費用も自分たちの負担で、かなり幅広く活動していただいております。ああいう形で健康に関する認識も深まっていけばと、そういうふうに思っておりますが、できることは町としても努力してまいりたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。本当に私もこの市川町に住む一住民として、行政側のさらなる努力をお願いしたいんです。足らないから上げるなんていう、一番だれでもできるような安易な方法に走らない。ぜひ、今、町長がおっしゃったように、他町と同じような、これも近隣と同じと、本当に国保は同じだと思ってたんですけど、これ現実、本当に料金を明記しますと大変な差が出るんです。ですから、定住促進という観点からも、住民に直接負担を強いるようなこういう部分については、もっともっと慎重に考えて、安易にすぐに税を上げるというような方向には行かないように、本当に重ねてお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問は終わりました。


 暫時休憩といたします。再開は2時といたします。


      午後1時48分休憩





      午後2時00分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、多田一昭君の質問を許します。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。通告による一般質問をさせていただきます。


 まず1点目でありますけれども、中部公共下水道事業についてということで、私も生活排水対策特別委員会に所属している関係で、その内容については幾らか承知しているわけでありますけれども、受益者側から見れば、その内容のほどが、進捗の状況がなかなか伝わってこない、こういうことからぜひ質問をぶつけてみたいと、こういう立場で質問させていただきます。


 この事業については、町長は18年度の最重点実施項目と位置づけて、第2次財政危機突破工程表を策定し、必要な財源も見通しをつけるとともに、県の財政支援も得ながら、事業の早期着工を目指し努力をされている、このように承知をしております。しかし、昨今の町内情勢で財政的な面からいろいろな巷間うわさ等が流れ、関係受益者住民からすれば、早期着工に確信が持てない、こういうような状況が出てきているのではないか。そういうことを私は思っているわけであります。


 そこで、御存じのように現在本町の下水道の普及率は約53%。最初に集落排水施設が完成した浅野地区とでは、既に10年もの不公平さが生じております。納めた税金の公平な運用の観点からしても、矛盾する話であると思います。町長は折に触れて、事業としての不公平さは常に認識をしている、公平性には横軸もあるが時系的な縦の公平性もある、ぜひ苦しい財政事情にあっても本事業は実現していきたい、このように言ってこられております。改めてその点から決意のほどは後ほどお聞きしたいと思います。


 まず1点目でありますけれども、事業推進に進展が見られない一番の原因は何なのか。また、その原因の解決に向けてどのような努力をされているのか。また、地権者等の中に反対の意見があるとすれば、それはどのように対処をしておられるのか。まずこの点から課長にお尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 多田一昭議員の質問にお答えいたします。


 まず第1点目でございますが、事業に進展が見られない原因はということでございます。このことにつきましては、処理場計画区域内の地権者の一部の方について、まだ御理解を得られていないということであると思っております。


 それと、2点目につきまして、その原因の解決に向けどんな努力をしているのか、また、反対の意見があるとすれば、それにはどのように対処をしているのかということでございますが、当初より地権者にお出会いをして協力依頼をしてきたところでございます。また、質問等についても説明をし、下水道事業に対し御理解をいただくよう進めておるところでございます。


 小室区におきましても、4月より区の役員が交代をされておられます。新役員の方の協力を得ながら、早期に地権者の御理解をいただけるように推進をしているところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 個人的な内容であろうと思いますので、具体的な地権者等の中身には踏み込もうとは思いませんけれども、個々の地権者等の理解を得るためには、やはり丁寧な対応が必要だと思いますし、また、当然そのような対応がなされている、このように今理解してはおりますけれども、その逆に、いつまでも同じことの繰り返しでは、待たされる側の住民側は心配であります。幾らかその内容に新たな前進面があるのか、いま一度お尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 お答えいたします。


 前進はあるのかということでございますが、今は、その地権者に対しまして御理解をいただくように精いっぱいの努力をさせていただいているということでございます。何とか御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 先ほども言いましたように、この事業とて時間的な制約もあろうと思います。当然のこととして、丁寧な対応は当然のことでありますけれども、今も言いましたように、待たされる側のやはり気持ちも配慮をいただきたい、このように思いますし、また、いずれにしても懸命の努力をお願いしたい、このように考えます。


 そして、3点目の関係でありますけれども、予定候補地の小室区でも、この4月に大幅な役員の交代がありました。以降、推進協議会の開催もないと、今まで4月以降開催もない、このように新しい区長からも聞いております。せっかくの推進母体でもありますし、内容の進展の有無にかかわらず定期的に開催する必要があると思いますが、いかがでしょう。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 お答えをいたします。


 関係11区の推進協議会は定期的に開催をされた方がいいのではないかということでございますが、この推進協議会は、中部処理区公共下水道事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、関係区、市川町議会及び町が相互に連絡調査を図るとともに、下水道整備に関する総合的な計画を協議し、事業促進を図ることを目的としております。議員御質問のとおり定期的な開催が望ましいものと思っております。このことにつきましては、推進協議会の会長、副会長とも協議の上、検討をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁は当然のこととして、やはりせっかくつくった推進協議会でもありますので、その内容について、定期的に開催することによっていろんな知恵が出てくると思いますし、会そのものが有効的に稼働すると、そういうような立場になるように、推進協議会の中身を点検する上で、ぜひそういうような方向に稼働するように努力をお願いしたい、このように思います。


 また、ここにおられます堀田会長からも意欲的な発言もいただいております。事務局サイドでもそういうように進言して、ぜひ定期的な開催に努力し、いろんな知恵を拝借する、少なくともそういう場に置きかえるようにして、事業の進捗の努力をお願いしたい、このように考えます。


 次に、4点目の関係でありますけれども、今この事業に着手するについて、現時点で最低どんな手続が必要なのか、また、今後のスケジュールについてはどのようになるのか、簡単で結構ですので、お知らせください。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 お答えいたします。


 事業を進める上におきましては、手続というよりも、まず地権者の同意が必要かと思っております。今後のスケジュールについても、この同意の時期にも大きく左右されてきます。したがいまして、本年度予定をしております事業について執行ができますよう頑張っていきたい、このように思っておりますので御理解をお願いしたい、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 いずれにしても、今の答弁にありましたように入り口での理解、すなわち地権者の理解を得ることが何よりも大切であり、また先決であろうと思います。引き続き行政サイドでも力いっぱい、一丸となってその実現の努力をお願いしたい。また、このことが長引くことによって、前回甘地赤岩であったような国の認可が再び打ち切られる、このようなおそれがないのか、いま一度お尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 お答えいたします。


 議員御質問のように、公共事業の見直しに関する基準、すなわち事業採択後5年以上経過していまだに着工していない事業については、国庫補助中止となります。この事業採択とは、事業費が予算化された時点でございます。したがいまして、本年度につきましては全くその心配はございません。また、今後国庫補助中止という事態にならないように努力をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁をいただく中で、今から町長にお尋ねをするわけですけれども、事業のやはり早期着工には提案者である町長が先頭に立つという、こういう意気込みは欠かせない、このように私は考えます。担当者だけに任せるのではなく、語弊があるかもわかりませんけれども、もう時期的にも、やはり町長自身が関係者を日参訪問し理解を得る努力、これが必要ではないか、このように考えますが、いかがでしょう。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 小室に下水の処理施設の設置をお願いをしてからこの間、部落の役員として、あるいは議員として、また、特に特別委員会の委員として、十分御存じの上での御質問であろうと思います。


 先に申し上げますが、前の任期中の赤岩についての下水道設置問題について、そして今回の平成15年12月に確認ができて小室にお願いしようということを決めた後、私は、形はどういうふうに受けとめられておるかわかりませんが、この下水道の建設に関しては先頭に立って、それぞれの職員、そして町の機能を督励をして、そしてまた地元区長を初め役員さん方でいろいろと御指導いただいた点については、それにそごのないように頑張ってきたつもりであります。そういうことでありますので、皆さん方の住民の方々の目に見えれば、町長が後ろで課長や担当のけつをたたいとるだけ違うかというふうな誤解があるとしたら、私の平素からの行政活動の不徳でございますので、今後、そういうことの誤解が幾らかでも薄れるように努力してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 ただ、今残っておる問題というのは、やはり地元の関係者の皆さん方のお力をかりないと進まない問題でありますので、これは課長が日参しようと町長が日参しようと、これは非常に解決困難な問題ではないかと、こう思っておりますので、我々も努力いたしますけれども、地元におかれましても、従来どおり、より一層の御支援をお願いしたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 少々町長には耳の痛い話かもわかりませんけれども、本事業は、近隣他町に比して本町の場合は社会環境整備の一つとして非常におくれている。とりわけこれらに対する公平公正な行政対応、これは欠かせないことだ、このように私は認識しております。また、単に財政が厳しいからといって放置できる問題ではないと考えます。


 私は、日ごろ町内を歩き回り、いろんな場所でいろんな意見を聞く機会をたくさん持っております。そこで聞く意見の中に、やはり先ほど申しましたように事業の提案者である町長の姿が余り見られない。本当にこの事業をやる気があるのか。それならもっと積極的に住民の中に飛び込んで、みずからが汗をかかれるべきではないか。本当に的確な指示を出されて、みずからもそれに行動をともにされているのか。このような言葉が聞かれます。町長がやはりはせ参じて、相手の気持ちになって話をされれば、残された部分についても、例えば地元対応、担当者対応だけではなしに、幾らか前進面が見られるのではないか、このように私は考えます。


 また、私は折に触れて隣の福崎町長のことを話に出しますけれども、事業に対する懸命な取り組み姿勢、これは本当に住民にとっては勇気づけられるものでありますし、町長の力はそれほど大きいと思います。いま一度町長のお考えをお聞きします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この道ベテランでありますし、特に住民との接点で非常にいろんな活動を展開しておられる多田議員のおっしゃることですから、そういうふうに見られておる、そういうふうに評価されておるということになれば、私も大いに考え直さなければならない。ただ、ひとつ教えていただきたい、じゃあどういうふうに体をぶつけたらいいのか、それはひとつ多田議員にもまた御指導いただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 町長からのお尋ねでありますけれども、やはり場合によっては担当者ともども現地に出向いたり、やはり村の役員と一緒に現地に出向いたり、あるいは町長単独で出向かれたり、いろいろ方法はあると思いますので、その辺は町長の裁量にお任せをしたいと思います。


 それで、この問題の締めくくりとして、もし今、巷間文書等が流れますように、ただ財政事情が厳しいから、町の借金がふえるからというだけで、やはり万が一この事業推進ができないような事態に陥れば、町長はその責任をどういうようにとられるのか。今の決意と行動に期待しますけれども、私たちはあくまで行政の執行者ではありません。協力はできても、限界があります。行政と議会は車の両輪とも言われるように、その責任がもし議会にあると言われるなれば、その責任を問う方法もあるでしょう。何よりも町長の最大の公約である本事業が、万が一できないようなことになれば、やはり一番先に責任をとらねばならないのは町長であろうと思います。事業着手前にこのような話をするのは少し唐突かもしれませんけれども、その辺の踏み込んだ町長の気構えをお聞きして、この問題を締めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 この事業についてでありますが、私たちが、あるいは私が、最大のこの事業に対する責任として取り組んでまいりますのは、財源の確保、財政の問題であります。今年度8億余り、約9億のこの予算を編成する過程に、それだけの財源を確保し、財政計画に盛り込むということは大変なことであります。このことによって、この下水道事業が推進できるということになったわけでありまして、これは一つの私たちのいたしました仕事であろうと思います。


 そういうことでありますので、今お尋ねにありました、その責任はどうだ、どう責任をとるんだということは全く考えておりませんで、この事業を皆さん方の御理解を得て、議会にも御議決いただいておる事業でありますので、いろいろ至らぬところはあると思いますが、御協力いただいて、早期に実現することこそ私の責任であると、こう考えておりますので、御協力のほどお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の時点でそういうお尋ねをする方が唐突なんかもわかりませんけれども、頭の一隅にやはりそういう不安もあります。ということで、ぜひ今言われたような立場で、本年度中の着手目指して最大限の、先ほど言いましたような私の提言も踏まえて努力をされるようにお願いをして、1つ目の質問を終わりたいと思います。


 次に、昼までも同僚議員から行財政改革大綱についての陣容の話がございました。私も常々、その中の一部の問題として2つ目の審議会等の見直しについてということで、追跡の質問をしてまいりましたけれども、のらりくらりと逃げられてきたのが現実であります。今回も改めてこの行財政改革大綱の実施計画の中で特に組織機構の改革の一環として提案されております審議会等の見直し、これについて現状をお聞きしたいと思います。


 まず1点目でありますけれども、本町の条例、規則等に定められて、その出役ごとに費用弁償、日当、これを支給している審議会、委員会の数は、5月末現在でどれほどあるのでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 多田議員の審議会、委員会の数のお尋ねでございます。今現在31、審議会、委員会がございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 31というお答えでありますけれども、知りたいのはその内容のほどでありまして、今すぐに回答ができないとなれば、後日、書面でその詳細回答をいただきたい。よろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 ただいまの御質問でございます。資料につきましては、また後日提出させていただきますけれども、例規集にも載っておりますように、市川町議会議員等の報酬、手当及び費用弁償支給条例、これの別表に掲げている部分で、日額報酬で定めている分につきましては31、審議会、委員会がございます。それ以外に、例えば教育委員会でありますとか選挙管理委員会であるとか、こういった部分については除いております。あくまでも日額報酬である部分で委員会、審議会を計算いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 数もそうなんですけれども、例規集見ればわかるという話、なるほど私も理解はしておりますけれども、これまでもそういう形でずっと答弁をいただいてきたわけですけれども、肝心なことは、ただ例規集に今あるからという話だけではなしに、3つ目に上げておりますように、その委員会や審議会の活動実態、これによって、やはりこの非常時ですから、委員数の見直しや選任方法の改善、あるいは今言われた報酬や費用弁償、このようなことを見直すと言われて久しいわけですけれども、この辺についての話が幾らか聞きたいわけですけれども、何かありましたら御提起ください。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 ただいまの御質問でございますけれども、大綱の中で見直しという項目を上げておりまして、見直しはいたしておりますが、まず廃止とか統合、休止、これらにつきまして、今現在、それ以降ですね、そういったことはございません。ただ、現実の問題として休止状態にあるというもの、また、近年久しく開催していないという審議会等もございます。しかしながら、そういった委員会の中、審議会の中でも、法的な設置が義務づけられているもの等、事案があった場合に開催しなければならない委員会、審議会等もあろうかと思います。そういったことも含めまして、今現在、統合または廃止とかいう部分はございませんが、そういう休止状態のものもあるという御答弁をさせていただきます。


 それから、報酬の額でございますけれども、日額報酬8,500円とか1万円、9,000円ですか、そういったものもある、1万円もあります。そういったものございますが、この額としては基本的に今現在改定はしておりませんけれども、これの運用としまして、平成16年4月1日から、その会議等の時間が4時間未満である場合、これは半額支給するという取り扱いをして、その条例を改正をいたしております。そういった今の改革の現状でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の答弁にもありましたように、4点目に入るわけなんですけれども、実態として開店休業のような審議会や委員会が幾らかあるようでありますし、当然条例や規則で定めてある以上、予算も措置された形であるわけですから、先ほども言いましたように定例開催に努める。でないと、その内容のほどが把握できないわけですから、用がないから開催しないんなら、初めから閉めておけばいい話であって、そのことすら、まだ今まで置き去りにされている。まずそういう、例えば委員の中にも、1人で数種類の委員を兼任しておられる、このような例もあろうと思いますし、今言われたように事実上開店休業状態の審議会や委員会もあるようでありますから、やはりまずその辺に着眼して、当然この年度初めに、そういう新しい形で予算提案時に出してくるのが当然だとは思いますけれども、それがまだいまだにできてない。こういう現状でありますので、この会の改廃とか委員の削減、報酬、費用弁償の見直し、検討等々、庁舎の中にそれなりのプロジェクトチームをこしらえて、やはりその辺から、例規集の中から拾い上げて、本当にその目的を果たしているのかどうか、この委員の人数で事足りるのか足りないのか、そういうことを事細かくやはり点検されて見直しをやると。やっぱりこういう決意に立っていただかないと、四半期ごとの議会でその場逃れの答弁で終わってしまう。このようなことでは、今後許される話ではありませんので、ぜひ3カ月後には、やはりこういう形で、この31ないしそれ以上の審議会、委員会の内容について点検した結果、現在ではこれだけの見直しが可能であります、次回にはぜひそういう答弁がいただけるよう期待して、この質問を終わります。


 次に、3点目の質問でありますけれども、議案33号で神崎郡の障害者介護認定審査会、このようなものが神河町の健康増進センターの中に設立されるわけですけれども、これは4月1日からの介護保険法の改正に伴って、新たに7月1日から障害者自立支援法の一部が施行となる。こういう関係から介護給付費等の支給に関する審査会が設置されることになるわけです。この審査会そのものが大きな今後役割を占めるわけであります。この制度には、すなわち大きな問題が山積しているわけであります。担当課長として、この障害者自立支援法の施行により、利用者へのサービスはどのように変わるのか、現状認識をお伺いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 障害者自立支援法の施行に伴いまして、4月1日から新しくサービスの方へ移行するわけでございますけれども、御存じのように、これまでの支援費制度の中では、大きく分けまして居宅サービス、それから施設サービスというふうに分けられておりましたけども、新しい法律の新体系のサービスですと、介護給付、訓練等給付というふうに、こういう形に大きく大別されます。これも地域生活の支援、あくまで生活支援、それから就労支援という面が大きくクローズアップされております。


 それと、このサービスを受けるに当たりましては、4月に新しい受給者証を新たに受けていただくための手続が必要になってまいります。また、この7月から審査会を設置いたしますけれども、御存じのように介護保険法に準用した形で新たに認定の申請をしていただきまして、この審査会の中で程度区分をしまして、10月からの新しいサービスを受ける方に対して区分判定、認定をしていくということになっております。


 今の御質問の中で、大きな問題山積ということでございますけれども、我々、この制度の移行に際しまして今準備を進めておる段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 ちょっとそのさわりを課長にお伺いしたんですけれども、やはりその審査会の発足程度のことしか理解がされてないようで、国でこういうように決まったから地方でもこういうようにやるんだと、そうしておればそれで事足りるというんじゃなくって、やはりこの問題は障害者の地域生活と就労を進めて自立を支援すると、こういう立場で国は提案をしておるわけなんですけれども、実態は障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重く、制度の利用の多い人ほど負担が大きくなる、こういう応益負担の導入ということが大きな問題になってくるわけですね。


 そういう関係から、障害者の皆さんからは逆に、この法律は自立支援ではなくって、自立を妨げて生きる権利さえ奪われかねない、このような批判が上がってくるのは当然であります。利用者の負担が応益負担となる、定率になる、1割負担ですね。こういう内容、課長、御存じですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 負担の割合というんですか、利用者負担についてでございますけれども、御指摘のとおり支援費制度の中では応能、収入がある方にはそれなりの負担をしていただく。ただし、負担の能力のない所得の少ない方については負担が今まではなかった、負担のない方が大半であったということでございます。ところが、この制度が改正になったという大きな理由、原因があるわけでございます。これは国の段階での判断でございますけれども、利用者がサービスを利用された、要するに応益ですね、サービスを利用したその量に従って負担をしていくんだということでございます。これは前々から声が出ておりましたように、平成12年度から開始されました介護保険制度に準じていうのが国の大きな考え方でございます。これにつきましては、定率1割というのが基本。ただし、軽減の策もございますけれども、これが基本となっております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 失礼なようですけども、支援法そのものをまだまだこれから勉強をしていただかねばならんのと違うかなと、このような感じでおりますので、2点目、3点目、4点目と、こういう含みの中で、時間がありますので私の方から問題提起の形で質問をさせていただきますので、その辺については、今回答弁ができないものについては、後刻勉強されるなり、また別の形で答弁されるなり、私も民生の方の所属であればその中でいろいろお聞きするんですけれども、所属が違いますのでそういう質問もできませんので、この場で質問がわりに担当の方にこれからいろいろと指摘をさせていただきますので、頭にとどめて、後ほど御回答いただければありがたいなと、このように思います。


 まず、この支援法の概要といいますのは、その特徴は利用者の負担が従来の応能負担から応益負担、すべて1割負担になる、こういうことでありますね。それと、大きなことは、今まで身体障害、知的障害、精神障害の部分については、それぞれの形で対応されていたわけですけれども、この法律が施行されますと利用枠が撤廃されて、この身体、知的、精神障害の一元化がなされるわけです。そして、施設等の提供に対するあれは、すべて市町村単位になる、こういうことでありますね。それから、利用できる事業とか給付金額、利用料、これらを決める6段階の障害程度の区分が導入される。これが審査会で決定されるわけなんですね。だから、やはり審査会というのは単なる審査会であってはだめなんです。そこに選任される委員の方も、やはりそういう利用者側に立った、障害者の皆さんの側に立った立場でいろいろ御提言をいただけるような委員さんが望ましいわけであります。この利用者負担が重くなりますと、その必要な支援施策が受けられない、このようなことにもなりますので、先ほど少し課長触れましたけれども、やっぱり自治体独自で何らかの軽減方法もこれから考えておく必要があるんではないかな、このように考えます。


 また、先ほど、この事業そのものが、今までは2つの事業であったわけなんですけれども、この法律の改正から3つの事業になります。すなわち介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業、この3つの事業になるわけでありまして、特にこの中でも地域生活支援事業、これは聞きなれはよろしいんでありますけれども、どうも国の義務的裁量から外れてすべて市町村単位にかぶさってくると、こういうことから裁量経費となって、予算の追加は一切ないわけなんですね。地域でそういう事業を起こしてもですよ。そして、一方でそういう地域に負担を押しつけると、こういうような事態になってくるわけです。


 それとあわせて、障害の程度区分によって受けることのできる支援の内容と量が制約されることになり、この審査会の決定というのは、利用者には決定的な事態になる、こういうおそれがあるわけです。


 もう一つ大事なことは、障害者に対する就労支援ということも言っているわけなんでありますけれども、障害者の方に一般就労をさせるということについても、その内容的に難しいと判断が下されれば、それ以外の場所を探さなくてはならない。かといって後戻りすることはできない。また、地域にもそれなりの受け入れ事業所もない。こういうようなことが次々に問題となって出てくるわけなんですね。やはり事業所に逆に障害者の選別の機会を与える、こういうようなことにもなりかねないんで、その辺は十分に担当としてもこれから気配りをお願いしたいなと思います。


 さて、先ほど言いました地域の支援事業でありますけれども、これは実施母体が市町村ということになっておりまして、実施の権限は大幅に市町村に移譲されているわけでありますけれども、その負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということで、先ほど言ったように国や県の補助金については裁量経費であるので、一般財源に入れられてしまって、障害者の支援に活用される保証がない。また、18年度からは、御存じのように小規模作業所、市川ではいちかわ園とかゆうかり作業所とかあるわけなんですけれども、国庫補助金の廃止、1カ所85万円ほど出ていた分が廃止になると、こういうようなことも出てきておりますし、やはりそういう内容を事前にキャッチして、それなりの事業所なり障害者の皆さんに不都合の生じないような形の勉強をどんどんやってほしいなと。


 ここで一つお尋ねをするんですが、町内の今言いました作業所については、法人格を取得されておるんでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 町内にございますこういう施設ですけども、いちかわ園、それからゆうかり作業所ございますけども、どちらも社会福祉法人の法人格の取得はされておられます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 それで、これで利用者の負担の方がどう変わっていくんかということでありますけれども、やはり応能が応益負担ということになることによって、原則1割負担。これは、国の決めた報酬単価に利用したサービス料を掛けて、その1割を掛けるということであります、内容はね。そしてまた、補装具についてもこの10月1日から1割負担。すべて障害者にまで負担をかけるという、本当に大変な法律なんですね。


 その中で支援費制度というのがあるわけなんですけれども、この支援費についても、今までは費用を払っていたのは、障害者、利用者の5%程度だったんですよね。これは所得関係なしにですよ。それがこの法律が施行されますと、生活保護世帯以外はすべて1割負担。平均で1世帯当たり1万5,000円から4万円の負担増になると。すなわちお金がないと支援も受けられない。障害者の皆さんにも大変な法が施行されるということでありますんで、その辺も十分に御研究をお願いしたいと思います。


 また、サービスの支給や利用手続、先ほど課長少し、ちょっと触れましたけれども、審査会で決定されて、逆に市町村、申請者の方へおりてくるということなんですけれども、これがまた大変なんですね。審査会に行く前に、まず訪問があるわけですね。訪問の中でいろいろと聞き取りをして、それを審査会に反映すると。それで審査会に、すなわち79項目の調査項目があって、それもまた身体別、知的別、精神別と、そういうような区分に分類して、1次判定、2次判定を経た結果、サービス利用者のところへ返ってくる、そして受給者証等の交付があるということなんですけれども。こういうことで、やはり受給者にとっては、その時点まで私がどの区分になるのか、この区分になってからではもう間に合わんというようなことが出てくるんですね。利用負担増になって、今までかかりよったやつがかかれない。このようなことにもなりますので、ぜひそういう部分については事前キャッチして、障害者の皆さんに不合理が伴わないような支援をお願いしたいなと、このように考えます。


 そこで、もしそういう中で、今まででしたら身体とか精神の場合は全くそういう負担がなかったんですよね。それが今度は一元化によってすべてが1割の応益負担になると。そういうことから、この3障害のサービスの提供責任もすべて市町村に任されると、こういうことになってきますので、福祉サービスの利用に関する支給の決定や利用権の減免認定、すべて市町村があずかるということになりますので、大変な責任を負うわけですからね。それこそ笑って済ませないようなこれから事態が出てきますんで、相当勉強をしていただく、こういうことが大事でなかろうかなと思います。


 特に支援の制度枠に入ってない社会的支援ニーズ、すなわち母子通園事業とか療育機能の問題、障害児の学童保育の地域子育て支援の問題等々が、これからこの法律の適用外で運用せざるを得ないような状況下にありますので、そういうようなことについても、今、私が指摘しているわけですから、ほったらかしにせず、やはり研究されて、幾らかでも障害者の皆さんがそういう支援を受けられるような形に持っていっていただきたい、こういうことを考えます。


 最後に、担当課長と町長の決意をお聞きします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 いろいろと御指摘ありがとうございます。確かにこのたびの自立支援法、支援費からの改正ではございますけれども、非常に多岐にわたっております。指摘にもございましたように、受け入れの事業所も少ないという現実もございます。その中でいかにこれを運用していくかというのが町に課せられた責任でございます。


 今御指摘の中で何点かございましたので、わかっている箇所につきまして、ちょっと簡単に説明させていただきたいと思いますけど、よろしいですか。


○12番(多田 一昭君)


 また後日、文書で結構です。


○(健康福祉課長)


 はい、わかりました。御指摘の点につきましては肝に銘じまして、これからまた担当の方ともいろいろと協議しながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、多田議員から非常に詳しく説明がありました。私も今、中播福祉会の理事長も兼ねておりまして、毎週出向きましていろいろな情報を聞いております。これは施設の側からの今回の自立支援法改正に伴う細かな事務手続その他の問題、そして給付される事業についての利用者の負担の問題。その負担の問題について、意識をどう変え、受けとめていただくかということ、大変苦労しております。先ほどのことをそのまま私も再度説明する能力がございませんが、多田議員のおっしゃった懸念がそのままあるわけであります。ただ、ここで言えますことは、国の法律が変わって、そして支援費であれ何であれ、そういう支給の制度が変わりますと、それを受けた形で私たち町は町としての対応をしていかなければならない。非常に財政が豊かで余裕の金があれば、そういうとこで、これまでとの差額が出たり不十分な分は、何らかの形で支援できますが、これは市川町だけではなしに、どの行政におきましても、今日的にはそういうことは無理だろうと、こう思います。


 そういうことで、どうしていくかということになりますと、私はやはりこの制度について、町として十分な理解と把握を持って、できるだけ利用者の皆さん方に、3障害を持たれた方々に不利にならないようにいろいろなサービスをしていくことだと。地域支援センターの問題にしましても、急に設置が義務づけられておりまして、設置をするとなると、人的な資源の確保ということすらままならぬのが今のそれぞれの市町の状況であります。そういうことも踏まえながら、本当にその支援を必要とする人がどれだけあるのか。具体的な把握が私はそれに先行しないと空回りするんではないかと思いますので、その点も十分留意しながら、この問題に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 最後になりましたけれども、担当課長なり町長の決意のほどもお伺いいたしましたし、その内容が、先ほど言われたように、国の施策をそのまま市町村に持ち込むということだけではやはり能がないわけでありまして、その辺は、先ほどから提起しておりますようないろんな見直しによって生み出した財源をそちらへ振り当てると。ただ節約するだけやなしに、有効利用するというような方法も考えていただいて、ぜひこの問題は、障害者並びに障害者を持たれた御家族の方々に、やはり少しでも負担を軽くする、こういうような形での見直しが必要ではなかろうかなと。法律が施行される以前に見直しをしなければならないような法律。事実そうでもありますので、そういうようなことを十分に頭に置かれて、今後対処されることを要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は3時10分といたします。


      午後2時53分休憩





      午後3時09分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、前田誠一君の質問を許します。


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 議席番号8番、前田誠一でございます。通告による一般質問をさせていただきます。


 質問として、行財政の改革の推進についての4点を質問します。


 初めに、財政の面からバランスシートを取り入れてはどうかと、私はこのように思っております。民間では、大変このバランスシートを財務諸表の一つと広く使われているわけなんですが、今からの行政はこれも必要になってくるんじゃないかと、このように思っております。参事のお考えをひとつお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 前田議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 バランスシートを取り入れてはどうかという御質問でございますけども、議員も御案内のように、バランスシートといいますのは、町の財産、あるいは債務のバランスを見やすくまとめた表でございまして、ある時点の財政状態を示すものでございます。一般には貸借対照表とも呼ばれております。


 町の現在の会計方式では、1年間の現金の出入り、それを歳入歳出と呼ぶわけなんですけども、結果としましては、歳入歳出の決算書という形であらわしております。しかし、それだけでは、その内容等について十分理解が町民の方々いかないということの中で、議員御指摘のように、今現在試行的でございますけども、自治体の一部においてバランスシートを採用した形の決算の公表をしている市町がございます。


 企業的な考え方を取り入れたところのバランスシートでは、基準日現在の町の総資産の内訳が金額で示されます。それに対しまして、今後支払いが必要となるもの、これは債務というわけなんですけども、そういう金額もあらわれます。また、必要でない、正味資産といいますけども、これがどれぐらいあるかが分類されます。財政状況の全体像が一目でわかるシートであるということでございます。


 例えば、前年度と本年度の変化という中で、財政状況は前年度からどのように変化をしたのか。資産と負債の管理の関係で申し上げますと、どれだけの債務があり、その財源があるのかどうか。自己資本、正味資産の割合でございますけども、これまでの資金調達の傾向、今後の債務の支払い能力、そういうものもあらわせます。住民1人当たりのバランスシートということで、住民1人当たりに換算して金額的に表示ができるということで、一目でわかるという方式でございます。


 現在、国におきまして新地方公会計制度研究会というものが設置されまして、現在この制度につきまして議論が展開されております。その内容等で申し上げますと、我々のような3万人以下の自治体におきまして、このバランスシートを採用するという前提のもとに具体的な議論が進められております。そういうことから考えまして、議員御提案のように、町といたしましてもその国の動向、それから指導、また県下の指導を踏まえまして、できるだけ早い機会にバランスシートを作成し、公表する方向で考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 御指導言われても私も困るんですが、私ちょっと今、私的な言葉になるんですが、今、いわゆる投資家の村上ファンドが資産について大変興味深いことを、阪神の資産について。やはりこの市川町においても、今まで投資的な事業で資産はかなりあると私は思っております。また、遊んでいる土地もあると思いますんでね、それがどのくらいな評価ということは大変難しいと思うんですが、やはりそういうもう時代に一つ一つしていただいて、我々、借金のことばっかり追及してきたんですが、やはりそういう資産のことも住民の方に十分わかっていただくように、やはり公表していただいてはどうかと、そのように思っているので、その点、参事の方で頑張っていただいて。大変複雑だと思います。民間から見ると、我々は貸し借りでやるわけなんですが、評価いう点では、民間と違って行政の方においては大変難しい面があると思うんですが、その点、御理解得て公表していただきたいと、かように思います。その点よろしくお願いします。


 それから、入札制度、これ12月に私、質問して町長の答弁ももらっとうわけなんですが、私、この指名入札、これはぜひともやめてもらいたいと、このように思っております。これは、今各自治体において談合、これは私前も、経験上、入札制度の一番メーンだと言ったんですが、国、各自治体、毎日のように出ております。この中にたくさん持っとんですけどね、これほんまに、ファイルの中へいっぱい入っとるからね、残念やと思うんです、あってはならんことが起きとるんでね、その点、ぜひとも改革してもらいたいと。そして、公平性とか透明性とかよく言われるんですが、本当の透明性とかいうのは、やはり競争入札が一番大事だと思うんで、その点、参事やったかいね、これお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 入札制度につきましては、御案内のように一般競争入札と指名競争入札、2つの方法がございます。現在本町におきましては、すべて指名競争入札ということで実施をしております。


 それで、現在の状況を申し上げますと、近隣市町、例えば福崎町の例をとりますと、福崎町におきましては、一応ある程度の制限金額を設けまして、制限金額以上につきましては一般競争入札を実施しております。我が町におきましても、今後、この一般競争入札は当然入札の中へ入れていきたいという考え方を持っております。


 それで、まず第1点といたしましては、一定の制限を設ける金額、これは、いろいろと調べてみましたら、政令指定都市、あるいは中核都市、一般の市、それから町、それぞれの団体の規模によりまして一定の制限金額が違っておりますけども、いずれにしましても、それ以上の予定価格金額につきましては一般競争入札制度をすべての団体が取り入れております。そういうことからいいますと、市川町におきましても、今後予想されますところの大きな工事につきましては、当然一般競争入札を取り入れていきたいということで、今後実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 これちょっと新聞のなにを、たつの市の入札制度、これを改革いうことを書かれとんですが、この中でもやはり指名入札、これが一番談合の温床とされていると、これうたわれとうわけなんですね。どうしてこの市川町に、以前たくさんの事業をされとるんですが、もっと早くこれを取り入れていただきたいと思っとったんですが、残念ながら、今、参事が言われたように今後やると言われるんですが、この中で、私、不思議でたまらんのは、住民も、また職員も、議会も、そして町長も困らんもんをね、今まで何で拒否されてきたんや。ちょっとその辺のとこ理解に苦しむんやけど、参事、町長でもよろしい、その辺のとこを。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、前田議員から話がありました。一般論としては、指名ということ自体がこれは制限でありますので、競争入札制度ということであれば、一般競争入札が当然であります。ただ、その中で考えられますのは、先ほど予定価格の限度といいますか、制限、これは1億円以上を一般競争入札にするのかしないのかとか、5,000万円以上をどうするのかとかいう、そういう一つの制限であり、それからまた、事業の種別によって額で制限する場合にまた異動が出てくると、そう思います。


 それで、指名競争入札をなぜやめないのかと、なぜ一般競争入札にもっとすっと踏み切らないのかと言われることにつきましては、やはり一般競争入札についての弊害というのは、やはりその事業によって非常にたくさんの応募があった場合、これの事務処理が大変膨大なものになるという行政側の問題があります。それから、一般競争入札で談合が防げるのかという、こういう問題がありますが、一般競争入札でも、特殊な事業等については結構談合のうわさが流れております。応札する業種がある程度の時期に出そろいますと、その中で業界の調整が行われたりということも、私もいろいろなこれまで経過を踏まえてきておりますので耳にも入っておりますが、そういうことはあり得るだろうと、こう思います。そういうこともあって逡巡しております。


 それから、もう一つは、最近特に市川町の場合、事業件数が減ってきております。そういうこともあって、当面余り積極的に一般競争入札という方向へ、制限つきにしろ、踏み出しておらないということはありますが、今仰せのとおり、一方においては、やはりそのあり方そのものにもいろいろな御意見があります。十分前向きに検討していきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 これ新聞にもあるんですが、今、姫路でもこの5月25日で11社指名停止、これもクボタ初め、これは大手のゼネコンなんですが、クボタ入れて12社指名停止になっております。原因は、コンサルと設計の、これが原因であるということもよく言われております。これ皆、私書いとんですが、やはりそういうとこも一遍精査してもうてね。これなぜ私言うかいうとね、抑えていただいて、行政改革の中でも10%削減いうことを言われとんですが、これをしていただいて、ほかに区長さんやいろいろの申し込みあるとこへ回していただきたいと、私このように思ってまんねん。それで、町長に詰め寄るんじゃないけどね、改革してもらうとこはしてもらって、そして事業がおくれるとこも、そこへもって振り分けてしていただいたら、大変明るい市川町ができると思うし、それを念頭に置いてもうて、いろいろもろもろのこともあると思うんですが、今、金額何ぼかわかりませんが、たつの市の方では1億5,000万以上いうふうになっております。たくさんこれ資料があるんやけど、あんまり言うのはぐあい悪いからこの辺でおいときますけど、とにかく改革してほしいと、そして区長さんが申し込まれている事業に対して振り分けをしていただきたいと、この1点で私質問させていただいとんで、ひとつお願いしたいと、このように思います。


 次に行きます。3番目の自主財源、これを前回も私なりの考えで企業誘致の積極的な取り組みと。私、若いときに、木村町長の時代に瀬尾が誘致されて、あれも30何年前だと思うんですが、神崎もあそこ、いわゆる道路を入れるのに、瀬尾に費用も持たせて大きな道つけて、それ以後拡幅ができないわけなんですが、その辺のとこも理解得てね、今、山本総務課長ですか、あの時代にも工業団地ができたわけなんですが、大変積極的な課長であったと思うんですが、やはりそういうような取り組みをしていただいて、そして税収を上げていただいて、また雇用の面、人口増加とか、いろいろ利便性があるんで、ひとつその辺のとこを考えていただきたいと、このように思います。参事の方で一遍その辺のとこ、景気のいい話をしてください。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 自主財源の確保ということでございまして、一つは、今言われておりますように企業誘致という、これをいたしますと当然法人税、固定資産税、それに伴いまして住民の市川町への転入等によりますところの町民税と、もろもろの税収の確保ということができようかと考えております。


 また、これは今、前田議員の質問でございますので、私なりの考え方を申し上げますと、確かに現在の状態の中で、世界経済という大きなことは言えませんけども、非常に厳しい状況下と。現在株価にいたしましても日によって200円や300円下がったり上がったりというような状況下の中で、非常に経済が不安定であると。しかしながら、市川町の財政をやっていく中におきまして、やはり自主財源の確保というのは、何があっても一番大きな問題であろうと思います。また、市川町に多くの方が住みついていただくということも一つの財源の確保につながるんではないかということから考えますと、やはり工場誘致ということは大きな一つの方策ではないかと、こう考えております。


 それで、現在までに市川町の場合、工業団地を、鶴居森林工場公園工業団地、屋形、上瀬加、それから奥倉谷と開発をしてきたわけなんですけども、今後やはり町全体の土地利用からしまして、もう少し平地の部分で、そういう工業団地的なことを開発の一つの柱としてやる必要は今後あるんではないかという考えを持っております。しかしながら、昨今、取り巻く情勢を見ますと、企業はやはり安価な労働力を求めまして中国の方へ行っておるというような現状はございますけども、しかし、すべてがそうじゃないと思いますので、阪神都市圏にも非常に近い立地的な本町でございますので、何らかの方策を打つことによりまして自主財源の確保ということにつながるんではないかと、私個人の考え方としてはそういう考え方を持っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私、安積町長時代に、ふれあい市川大橋ですか、あそこから播但道へ上げていう構想を町長室で聞かせてもうことあるんですが、やはりそういう時代から取り組んでいたわけなんですが、残念ながら今まで放置されとうわけなんですが、土地そのものは企業に売っているわけなんですが、私自身、今大変、あそこへ入る道路も大型が入り、歩道もつけてほしいなと思っとんですが、大変財政が厳しいいうとこで我慢しているわけなんですが、この前、参事の方で、申し込みだけしとけいうことでやらせてもうとんですが、この工業団地、18年の当初予算、福崎町で29億ほど町税があるんやね。それから、市川町12億9,000万、13億あるわけなんですが、神河町、これは22億あるわけなんや。この差いうのは、やはり福崎町においては工業団地の固定資産のが、それが大きいと思うんやね。ぜひとも、今、参事の方から言われたように、経済の状況、大変悪うございまして、それはいろいろあるんですが、その中で有効な企業はなかなかできないと思うんで、そこら辺で中小企業をあそこへ固めるとか、また、買い取りもらってそれをしてもうて、その辺のとこを、ただ1社だけ来てもらうんじゃなしに、有効な、小さな、技術だけで伸ばすような、新しい発想で。幸い参事が大勢おってやから、まあまあその辺でざっくばらんの話をしていただいて、アイデアいうんですか、そういうものを出していただいて考えてもらわんと、これいつまでたっても税収が一番下がる、また所得が下がってきたら、まだまだ私この町税が下がってくる思うんでね。その辺のとこ、参事6人おってんですかいね、その辺のとこいろいろ議論していただいて、ええアイデア出していただいて、ぜひともやってもらいたいと、このように思うんですが、その辺のところを。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 前田議員言われますように、我々といたしましても、特に財政を預かっている私としましては、やはり自主財源の確保ということにつきましては、非常に高い関心を持っております。先ほど言っておりますように、企業が来れば、それに伴いますところのいろいろな税金が町へ入るということでございます。今言われておりますように、福崎町の町税の収入を見ますと、市川町の3倍以上という状況から、それはやはり工場の関係ですね、法人税、固定資産税、そういうものが非常に大きいということがございますので、今言われておりますように、中小企業も含めましてですけども、できるだけ工場誘致。それと、やはりある程度土地の用途規制を廃止するというんですか、柔軟な対応をしていくというような格好ですね、やはりそういうことも考え方を持ちましてやらないと、ただ規制があるからだめだとか、そういうようなことではなかなか企業が寄りついてこないと思いますんで、やはり受け入れ態勢いうものをきちっと整備して、それには当然町の努力、また住民の理解等も必要ではございますけども、そういうことも一つの考え方としては出すべきじゃないかというように思っておりますので、今ありましたように、今後何とか努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 今、参事の方から言われたんですが、私ちょっと他町のことを聞いたんですが、会社の優遇措置みたいな形で、そういうことも、ただそういう点だけやなしに、広い枠からその誘致の方法、ぜひともやっていただきたいと、私このように思っております。ひとつ、大変このアイデアいうもの、仕事ばっかりやられとったら浮かばないと思うんや。我々も、これだけやれ言うとってやね、なかなかできないと思うんやね。やはり心のゆとりも必要やし、そういうとこから、ひとつ参事の方、6人で頑張っていただいて、その辺のとこをしていただきたいなと、ひとつお願いしときます。ひとつよろしくお願いします。


 それから、遊んどる土地があるいうたらおかしいですが、例えば今現在岡安ですか、宅地の分譲されとうわけですが、これも7区画、これ完売すれば、ちょっとその単価を見てもらったら3,600万ほど収入があると思うんでね、その辺のとこも自主財源に入るし、またその段階で固定資産税も入るし、人口の増加も伴うんでね、こういう遊んどる土地を有効に活用していただきたいと、私このように、いつも帰るとき、千原のとこもあるし、神崎も一部あるんですが、これもちょっと土地の、町とのなにが振りかえできてないいうこともちょっと聞いとんですが、そういうこともちょっといろいろ考えていただいて、やれるようにやってもらって、畑のなにがあるように聞いとんで、その辺のとこもひとつ考慮していただいて、早くそういうような考えのもとで、税収が上がるんだから、切りかえていただきたいと、このように思います。その辺のとこもちょっとお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 町有地の遊んでいる遊休土地の活用ということでございますが、先ほど議員も質問の中では触れられましたが、岡安の土地につきましては、土地開発事業の中で造成をいたしまして、この6月の12日から売り出しを開始すると。それによりまして、今のところ予定しておりますのが3,600万余りだったと思うんですけども、これも遊休土地の活用の一つの方法だと思います。


 それと、現在市川町におきまして遊休の土地でございますけども、岡安の土地を含めまして1万8,000平米余りございます。それで、それ以外には神崎で工業団地の関係であるんですけども、公園も含めましてですけども、3,700平米余り。それから、建設課が代替用地として抱えておりますのが400平米余りございます。そういう土地を今後町として、やはり公用の用途としても利用しないという見込みでございますので、やはりそれはそれなりに処分をしていかないとだめだと。午前中にも堀田佐市議員からもありましたけども、そういう土地も含めまして、現在その面積がございます。そういうものにつきまして、それぞれ売却あるいは貸し付けの方向で、今現在町長とも話はしておるんですけども、やはり遊休土地に対しますところの売却あるいは貸し付けに係りますところの、そういう一つのプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、何とか遊休土地の活用ですね、財源へ変えていくという方向で取り組んでいくという町長からの強い指示も出ております。


 それと、もう1点でございますけども、もう皆さん方御案内のことだと思いますけども、法定外公共物、俗に言いますところの赤線、青線のことでございますけれども、これにつきましては、昔の大蔵省ですか、建設省、国土交通省からの払い下げの事務はもう既に完了しております。このことにつきましても一度触れたかと思うんですけども、昨年の11月に、法定外公共物の払い下げ単価を決定しております。そのことによりまして、今、市川町、瀬加地区の一部を残しまして地籍調査事業は終わっておるわけなんですけども、そういう中で里道・水路の上に物が建っておると。しかし、実態としては、もう既に宅地になっておるというとこもたくさんあると聞いております。そういうことで、里道・水路の払い下げについて、今後積極的に進めていきたい。これも一つの土地でございます。


 それで、今考えておりますのは、広報等でPRをいたしまして希望の方に払い下げていきたいと。しかしながら、これには一つ条件がございまして、やはり里道・水路でございますので、もともとは道であったり水路であったと。そのことによりまして、その地域が潤っておったということでございますので、地域の今で言いますところの区長さんの同意というんですか、周辺の皆さん方の同意が前提でございますけども、そういうものが調えば、そういうふうな物品についても積極的に払い下げをしていきたいと考えておりますので、協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 神崎の土地で1点、農地法ですか、これにかかるとこが1点あると思うんですが、その辺のとこは、これ名前指すのは悪いから控えさせていただきますが、個人に町から振りかえるときに、そういうとこの辺のことも一度聞いてみたいと。今、水路関係とか余ってる、この名義変更はどのような、するときにお金とかそういうような、登記いうんですか、それはどういうような考えでおられるんですか。水路、払い下げですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 里道・水路の払い下げの関係でございますけども、里道・水路につきましては、現在は登記簿上は表示がされておりません。ですから、表示登記といいまして、その里道・水路の登記を1枚の登記簿に表示すると、その一つの事務がございます。そして、その払い下げる部分ですね、要は町民の皆さん方が必要とする部分、それは当然分筆という一つの登記事務が必要になってきます。また、その分筆には、当然里道・水路でございますので、官民境界協定書という事務も必要となってきます。そういうことで、そのような費用につきましては、一応払い下げを受けようとする皆さん方の費用でお願いしたいと、そういう考え方で今事務を進めております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 いや、よくわかるんですけどね、その登記料が、それこそその土地代より登記料が多くなったりする、そういうケースが多々あるんじゃないかと、私このように思うんですが、その辺のとこ。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 言われるとおり、土地代金ともろもろの手続の登記の金を比較しますと、登記料が高い場合の方が多いんじゃないかと考えております。しかしながら、このことにつきましても、国から市川町へいただきましたところの登記事務費につきましても、これも皆さん方の税金を使わせていただいて、全員の方からの税金によって現在の事務が完了しておりますので、やはり必要とする方については、やはり相応分の負担はしていただきたいいうのが基本的な考え方でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 小野参事、ちょっと聞きたい。土地をね、畑や田んぼが少ないんで、3反以上いう規約があると思うんやね。それのときに名義変更は、これできるんかいね。いわゆる3反以上つくっておらんと田んぼなんか買えないいうような制度があると思うんで、その辺のとこ。神崎に大橋に絡んで少しあるんですわ、現在ね。その辺のとこわかったら、もうわからなかったら今度また問いに行きますさかい、その辺のとこひとつ。


○議長(河藤 敬三君)


 事業参事、小野君。


○(事業参事)


 農地の取得についてお答えいたします。


 取得する面積も含めて3反ということがございます。これはあくまでその農地所有ということでなくて、耕作という前提がございます。そういうことで、もし農地が所有が3反未満であっても、だれか契約という部分がございます。これは余り言うべきことじゃないんすけども、そういう制度があるということでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 ありがとうございました。一度、こちらでその方は努力いたします。名前は差し控えさせていただきますけど。


 4番目の58歳退職勧奨、助役さん、一遍、前回もこれ質問させてもうたんですが、これほんまに私も質問しながら頭痛いんですが、今の財政状況を見ると、本当に無理やないかと、これ財政面から言われとると思うんですが、私は頑張っていただいて、今言ったようにもろもろのアイデアとかいろいろしていただいて、満額頑張っていただいて、今、元気のない市川町ですから、そういう活性化とかいろいろの意味からもやっていただいたらいいと思うんですけど、本当にこれ実現できるんかいね。その辺のとこ、助役さん。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 前田議員さんの58歳の退職勧奨について御答弁申し上げます。


 もう御承知のとおり平成16年に財政危機突破工程表を策定いたしました。その中で、財源となるべき歳入についてはいろんな財源を掘り起こして確保していこう、そして歳出についてはできるだけ削減していこうということで、歳出面では、町民の皆さん方にも非常に御迷惑をおかけしているというような状況でございました。しかしながら、17年度につきましてもさらなる情勢等厳しくなってまいりまして、そんな中で、やはり職員の人件費、それから人員の削減、これらがやはり大きなネックとなってまいりました。


 そんな中で、これまでから50歳以上の職員につきましては、退職勧奨を一律にやっておったんですけども、これはあくまでも希望退職というような形でこれまでも対応してまいりました。しかしながら、このたびの17年の財政危機突破工程表におきましては、さらなる厳しい状況であるということから、人員削減ということで、58歳で勧奨を推進していこうと、こういうことを工程表に盛り込んだわけでございまして、そういう意味で、先ほど前田議員も言われましたように、できるかということでございますけれども、何としても対象の方々に御協力を願う努力を最大限やっていきたいと、こういうふうに思っております。これを組み込んでの今の財政計画でございますんで、今の社会情勢から見ますと、定年を延長するような状況にあるときでもございますが、本町におきましては、こういう計画でもって財政健全化を図っていきたいと、こういうことでございますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 今、助役さんもつらいところだと私も察しはつくんですが、これ財政計画、資料なんですが、平成22年では125名ということをうたわれとんですが、平成22年やったら、大方そのように自動的いうたらおかしいけど、年齢に達する人もおるんじゃないかと、私このように思っております。58でやめられてね、残念ながらこういう市川町においては、姫路市なんかたくさん施設があって、そこへ行かれるわけやけど、大変残念ながら市川町にそういう施設もないし、やめていただいて、それこそ再雇用していただく上で、大変これきついなと私は思うんやね。だから、今言ったようにいろいろの面から、もっともっと、せっかく頑張っていただいとんやから、私、民間はリストラやと前回のときに言ったんですがね。今この平成22年いう年度が入っとうからね、これは自動的にいうたら悪いけど、年齢に達するんじゃないかと私は横から見とるんですが、その辺のとこも考えていただいて、財政面ここへ入っとんやけどね、これは読ませていただいとんやけど、その辺のとこもやはり入るいうたら、極端な言い方するけど、参事の方からやめていかんなんがね、ほんまのこと言うたら、これ失礼な言い方やけど。そうやなしに、もっともっとなにしていただいた方が、私から言わせてもらえば、活気がある市川町になるんじゃないかと。その辺のとこをひとつお願いしときます。


 次行きます。アスベスト問題について。今、地域で、労災以外の人が検診に入って、私も行ってきましたんですが、私もらったのは、こういう異常なしいうやつをもらったんですが、大体神崎と小室、それから田中で155人ほど行っております。再検査がCT、いわゆるこれが、ちょっと会社へ行って話を聞くと、数名ちょっと写りが悪いから受けるように聞いております。皆さんに知っていただきたいと思います。


 一番私が心配したのは、この費用で、今回は全額会社が持つというんで、これは1人当たり、レントゲン代と交通費で1万円程度見込んどるいうこと聞かせていただいております。その中で、これ拡大する中で、クボタが1キロ、1,000メートル以上に枠を広げとうわけなんですが、この責任、本当にこう。ちょっと私、資料を調べたんですが、頭の毛の5,000分の1言われるんやね、その小さなもんが。これ石綿の種類は青と茶と白とあるんですが、三菱が使っとるんは白であるんですが、この測定、保健所からの基準いうもんは、大気の中に1立方メートルの中で10本以下に、こういう基準があるわけなんですが、これはクリアしとんですけどね。大変この石綿に対して、潜伏期間10年から40年かかると言われとるので、それが向こう40年間に10万人死ぬと報じられとるわけで、これ大変なストック公害やと思うんやね。その辺のとこ、私、会社自体で労災にかかるもんはいいんやけどね。その周辺、今のとこ異常はないと言われとるんですが、その辺のとこ、枠がどのぐらい。また会社と交渉してやりたいと思うんですが、担当課の方で、県とか国の指導があれば積極的に講習なり受けていただいてね。できるだけのことを会社負担に私やりたいと思ってやっとるんですが、これも私一人では限界もあると思うし、またその辺のとこも行政の方からも御指導願いたいと、このように思うんで、その辺のとこちょっと、町長でも結構ですから。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 アスベスト問題について答えさせていただきます。


 今、議員さんの方から住民検診、これ一応会社負担で公立神崎総合病院の方でされておるということです。人数も、今お聞きしましたように、小室、神崎、田中で155名というふうにこれも聞いております。再検査も数名あるということもちょっと確認させていただきました。あとの費用面等々のことが出てくるわけなんですけれども、今現在この方がどういう結果になるかということが、一つ今後経緯を見守っていかなければならないわけなんですけれども、当然その段階では何らかの相談が出てくるものとこちらも考えてはおります。


 前回も申し上げましたように、このアスベスト関係につきましては、保健福祉センターの方で相談窓口を置きまして対応させていただいております。この住民検診の結果、最終的にどういうふうな結果が出るかによりまして、ある程度の相談で済むのか、また次、ある程度の次の検査の方へ進まなければならないかという問題が出てくると思うんですけれども、一応その結果につきまして出た時点でまた判断させていただきたいというふうに考えております。基本的には、県なり国の方が健康被害、保健所を窓口にしてやっておりますんで、それも、こちらも対応の一つの手段というふうに考えております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 私、一番そのお金のこと言うたら、大変心配しとるのは金銭的な金のことでね、住民の方も、いろいろ問題があったわけなんですが、範囲広げいうことでね。とにかく線路からこっち、それから大橋からこっち言いよったんですが、常会の中で、会社とも、住民皆寄ったところで広げてくれいうことで広げたんですが、申し込んでいて行かなかった者もおるんですが、また反面、受けたいいう人もおったんですが、この対応、アスベストの、大変広いわけなんでね。今、姫路でやったら三菱電機も入っとうわけなんですが。だから、ブレーキ関係から、もう皆入っとうから。一番今、全面的使用禁止になっとるのは、2004年のとこからね。一番初めに出たのは1970年代からこの指摘はあったんですが、これは完全に私から言わしたら国の責任やと思います。そんだけ長い間、期間置いとうからね、大変、神崎の中でもやらせいうのんと、一たんここで区切りして、再度もう一遍協議しよういうことになっとんですが、大変区長さんも困られたことなんですが、ひとつその辺、国とかそういうことがあれば、どしどし課長の方から応援していただいて、とにかく病人が出ないことは願っとうわけなんですが、財政から、一番罪もない、いわゆる働いてないが、その範囲に出てきとうわけで、その辺のちょっと御理解いただいて、大変課長の方、負担かけるんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、最後に議案36号についてということで、この概要説明の中で、収納率が95%になっているんですが、今の大変高率いうんですか、高いんですが、その辺のとこ課長の方で、また現行の収納率、その辺のとこ少し聞かせていただきたいと、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 議員御指摘のとおり、国民健康保険税におきます現年分の収納率95%クリアというのは、かなり高いハードルでございます。しかしながら、今回、加入者の皆様方に税率の引き上げに伴いまして負担増をお願いするという、求めていきます以上は、目標を達成するという約束はこの場でできませんけれども、約束はできませんけれども、それに向けての徴収努力は怠らずにしていかなければならないというふうに考えております。


 また、それから、住民税を含むその他地方税の増税感が非常に強い中で、それからまた、国民健康保険の加入者につきましては、概要説明の中でも若干申し上げましたように、所得の伸びといいますか、景気の回復が見られないといった状況の中で、非常に納税環境としましては厳しいものがございます。といったことから、税務課サイドとしまして、国民健康保険の賦課の内容につきまして、きめ細かい説明をしていって啓発に努めていきたいと、かように思っております。


 それから、後段のお尋ねの現行の収納率についてですが、ここ3年間の収納率を申し上げます。15年度が94.5%、それから16年度が93.6%、それから今年度、決算を打ちましたところの平成17年度が94.8%となっております。目標達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと、かように思っております。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君。


○8番(前田 誠一君)


 ありがとうございます。ただ、課長、私心配しとるのはね、この95、残りの5%、これが滞納者、この保険証が発行されるんかね、その辺のとこちょっと。保険証がなかって、病気して使用できないいうこと。医者へ、おくれて死亡なんかされる、全国的に見たら何ぼかあるように、ちょっとニュース等で聞いたんですが、そういうとこを配慮していただいて、返答はよろしいんやけど、その辺のとこもね、弱い人は大変弱い人がおると思うんで、その辺のとこも配慮していただいて、そういう人のないように、ひとつ行政サイドとして責任ある対応だけをしていただきたいと。とうとい命を落とすいうことは、一たん落としたら、もうお金ではどうしようもないんやから、その辺のとこも、弱い人のところもわかっていただきたいと、このように思うんで、ひとつお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 8番、前田誠一君の質問は終わりました。


 次に、6番、多田満広君の質問を許します。


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 議席番号6番、多田満広でございます。議長のお許しをいただき、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず、議案第36号、市川町国民健康保険事業の運営に必要な額を確保するために、税率を引き上げる、増税ということでございますが、本町の健康保険税の1世帯当たりの負担額は、年々多額になりまして、被保険者からは負担に耐えられないというような声も聞きます。本町の被保険者の受診率と1人当たりの医療費は、恐らく近隣町に比較しても多いのではなかろうかと、このように思います。


 そこで、1点目として、連年引き上げと、医療費が増嵩する、だから保険税が高くなる、これは当然のことでございます。という悪循環を重ねております。そこで、医療費がふえないようにするために対策を考えていただきたいと、このように思うんでございますが、医療費がふえるのは、言うまでもなく病気によるからであります。町行政の方もいろいろの件について対策はしておいでなんですが、なかなか医療費の抑制に至らない、このように思います。


 そこで、医者にかかるなとは言えないのが当たり前でございます。高額医療費や受診率の高い被保険者を保健師が家庭訪問なんかをして、そして日常の生活指導にまで踏み込んで相談に乗ったり、健康の保持に寄与することができれば、医療費の抑制につながるんじゃなかろうか、このようなことも思います。保健師の活動分野をこうした点にまで拡大することについて、町長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。


 もう一つ同時に、今皆さんが対策なんかを聞かれておりましたんですが、もう1点同時に、国保財政の健全化対策についてどのようなお考えがあるのかお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田議員の質問にお答えいたします。


 先ほど来の国保関連の御質問に対する答弁でも申し上げましたように、この国民健康保険制度は相互扶助の精神にのっとって、市町村民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保障制度であります。そしてまた、この制度そのものは、ほかの保険制度の対象にならない部分を市町村でやっておると、こういうことでありますので、例えば町の行政サービスでも、住民全体に公平にサービスの対象となっておるわけではありません。


 それで、現在市川町において大変これは大きな問題でありますが、年々保険税をさわらなければならないと、負担を高くしていかなければならないということについての問題でありますが、この一番大きな問題は、1点は、やはりこの対象者の構成によるものが大きいと、これは私はそう考えざるを得ない。枠組みとしての制度は、全く市町村同じでありますので、その中で特に市川町に対して税負担が個人にしろ家庭にしろ大きいということは、対象者の資質といいますか、そういう問題にあるんではないか。ということは、罹患率が高い、あるいは高額医療が多いというようなことが、ここに集中しておるんではないかと、そういうふうに思っております。そういうことでありますので、財政的にあるいは問題があると思いますけれども、町として、この内容を大きくさわることのできないような制度であって、それに従って年々負担を検討してお願いせざるを得ないということで、今日のような状況になっております。


 そこで考えられますことは、やはり罹患率が高い、あるいはそういう、難病はとにかくとしまして、放置しておったために医療費が非常に高額にかかるようなことに進んでいくような状況を、どう予防し防止をするかということでありまして、今御提案のありました保健師による、特に問題のあるそういう被保険者に対して指導をどうするかということも、大変な一つの考え方で、これにつきましては、今、対象を特定してはやっておりませんが、一般的な講座でありますとか、あるいは検診などを通じて、できるだけそういう人にもそういう病気に対する知識を深めてもらい、また予防、あるいは早期治療に回っていただくような指導もしていただいておるわけでありますが、保健師については、まだ人的な限界もありますけれども、今おっしゃいましたようなアイデアを含めて、長期的に国保税の負担のできるだけ少なくなるような対策は講じればよいと。いい御提言いただきましてありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 町長より国保財政の健全化対策を聞かせていただきまして、どうか町長には本当にいろいろと知恵を絞っていただいて、そして健全化対策に向けてしっかりと打ち出していただいて、国保財政と国保を守っていただきたい、このように思います。


 国保財政健全化のみだけでなく、すべての財政面においても、最少の経費で最大の効果を上げていただけるように頑張っていただきたいと、このようにも思います。これが地方自治永遠の課題であろうと、このように思います。よろしく要望いたしておきます。


 次に、先日、健康福祉課長を訪ねまして、国保の特別会計の歳入等について確認させていただきました。この歳入額は、平成16年の決算額で、決算内容は、5款国民健康保険税、予算額4億561万6,000円、そして調定額5億3,424万、そして収入済み額が4億2,080万6,000円、そして不納欠損額1,144万8,000円、そして収入未済額1億198万5,000円、続いて収入済み額のみで10款使用料及び手数料1万9,000円、15款国庫支出金5億4,548万2,000円、20款療養給付費交付金2億629万7,000円、そして25款県支出金1,080万7,000円、30款共同事業交付金3,757万8,000円、35款財産運用収入11万2,000円、40款繰入金、他会計より繰入金、このことについて後で質問するんですが、1億1,237万2,000円、そして45款繰越金2,816万3,000円、50款諸収入160万1,000円、歳入合計13億6,324万1,000円でありました。この中の今申しました他会計繰入金について課長に質問をいたします。繰入金の……。


○議長(河藤 敬三君)


 発言者にちょっと注意を申し上げますが、ただいまの発言は、議題の範囲をかなり超えておりますので、17年度の決算の件でございましょう。それで、範囲を超えておりますのでね、その辺をちょっと注意をしたいと、このように思いますんで。


○6番(多田 満広君)


 そうですか。わかりました。繰入金の年度別に計上をしてある金額を申しますと、14年度は9,756万6,000円、そして15年度は1億1,230万1,000円、そして16年度1億1,237万2,000円、そして17年度は、これは予算書の計上額でございますが、1億2,432万9,000円、18年度は1億260万、このような額が計上されていますんですが、この繰入金は、一般会計より繰出金として出ているのですが、私の聞こうとするところは、一般会計より繰出金は、一般会計へ地方交付税または町税として歳入される財源を、各特別会計等に繰入金として配分されていると、こんなふうに理解をしておりますが、この繰入金は、年度によりその配分金額に非常に差があるということ。例えば17年度と18年度では2,200万の差が出ていますが、年度によってなぜこのように配分の差が出るのか、どのような基準によって各特別会計等に配分をされているのか、できたら教えていただきたい。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 先ほど多田議員の質問でございますけれども、14年、15年の決算額を言われましたけど、ちょっとその辺については資料を持っておりませんのであれなんですけれども、繰入金の要は額がそれぞれ年度で違うということでございます。それにつきましては、繰入金のまず保険基盤安定繰入金、それと職員の給与等の繰入金、それと助産費の繰入金、それと財政安定化支援事業の繰入金と、その他の一般会計の繰入金という、この5つの繰入金を一般会計から国保会計の方に繰り入れをしております。


 ただ、ここで保険基盤安定繰入金につきましては、いわゆる国保の軽減措置をした分についての算定から交付税で算入されております。その分の額を繰り入れをしておるということでございます。


 それと、職員の給与費等の繰入金につきましては、各国保会計の各年度の職員の人件費相当分と一般事務費相当分を繰り入れしておりますので、各年度当然変わってきます。


 それと、助産費の繰入金ですけれども、これも各年度、これは交付税じゃなしに、いわゆるもとは国庫支出金があったわけなんですけども、国庫支出金が廃止されたということで、国保会計でのいわゆる助産費を出した分の応分を一般会計から繰り入れをしているということでございます。


 それと、財政安定化支援事業の繰入金、これも交付税で算入されたルール分として一般会計から繰り入れをしております。


 それと、その他の一般会計の繰入金、これは私の今手持ちの資料で16年度の決算額しかわかりませんのであれなんですけれども、16年度で200万を繰り入れを一般会計からしております。その後17年、この18年度の当初予算、これにつきましては、今現在の財政事情がこういう状況でございますので、あくまでも、先ほどからいろいろ答弁をしておりますように、国保会計につきましては、国保の加入者同士で相互扶助ということでありますので、一般の税を投入するということはいかほどかということで、一般会計からのその他繰入金につきましては繰り入れをしてないという状況でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 議長からちょっとそれまで尋ねるのはおかしいじゃないかいうようなことを言われましたんですが、今、私が尋ねましたことは、繰入金はこうだというんじゃなしに、配分は、このたびの17年度と18年度との配分なんかは非常に違っていると、2,200万ぐらいの差があると、これがなぜかなというようなことを尋ねておりますんですけども、今、課長が言われたのがちょっと私にはわかりにくいんでございますけども、まあいいとしまして、次に、滞納金についてお尋ねします。約1億200万円もの滞納額を抱えております。この収納対策について、滞納額は、14年度は9,833万2,000円、また15年度は1億95万3,000円、そして16年度は1億198万5,000円と、このようにして滞納額は年々累増の傾向にあります。他の町税に比較して収納歩合が低い、今も言われていましたが、94.5だとか93.6だとかいうようなことを言われておりましたんですが、低いので、調定額を大きくして予算額を確保すると。そうして年々ふえていく滞納額は、何年か後に不納欠損処分するというふうなことであれば、常に正直な町民が必要以上の納税をして、一部不心得な者は納税を免れると、このようなことになろうと思います。1億198万5,000円の滞納額をどのように解消しようとしているのか、この件につきまして、税務課長にお尋ねしますか、徴収課長。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 多田満広議員のお尋ねの件につきまして、滞納金にかかわりましての徴収全体の関係で、また項目的にいうことで御質問等いただいておりましたんで、その内容を踏まえて御説明をさせていただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 多田君に聞きますけども、質問の、どの税目を……。


○6番(多田 満広君)


 これは、国民健康保険の件を続けてやっておりますんで……。


○議長(河藤 敬三君)


 国民健康保険ですか。


○6番(多田 満広君)


 国民健康保険のことを言うてます。


○議長(河藤 敬三君)


 国民健康保険やね。


○6番(多田 満広君)


 国保の件をやってますので。そんなことわからんかな、そんなこと一々また、ここは国保ですよ、次のはまためくって何ですよと言わなわからんのかな。これはこれを聞きますんですよ。


○(徴収課長)


 国民健康保険税の関係につきましてですけども、これにつきまして、それぞれの滞納金のふえているというようなことも申し上げられましたけども、これについては、徴収の滞納金としてあるんですけども、まだ、そのいわゆる国民健康保険税の関係で、本当に今、社会情勢の中で厳しい状況で、現年そのもの、いわゆる17年度は17年度、18年度は18年度の現年の分が本当に状況が厳しいんで、努力は税務課の方でされとんですけども、そのことについては本当に滞繰いうことで返ってきますんで、また、その中に居所不明とか、破産とか、一切お金が納められない方についても国民健康保険の滞納額として乗せられてくるわけですね。その分が本当に言うて物すごい大きい金額になっております。まして、それまでについては、国民健康保険の仕組みは単なる国民健康保険税でございましたけども、それから以後、法が変わりまして、介護保険も突っ込みになっております、国民健康保険に。それで金額が大きくなっておりますんで、その点、その分が滞繰になったりとか、そういう原因が……。


○6番(多田 満広君)


 ほんまにおかしなこと言うてやな。何でかな。ほんまに不思議ですわ、言うてのことが。


○(徴収課長)


 以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 もう一度、多田満広君。もう一度、要点を。


○6番(多田 満広君)


 できましたら、今説明を受けましたんですが、私、理解できませんので、できたら……(発言する者あり)お願いします。町参事にお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務参事、長尾君。


○(総務参事)


 今、議員お尋ねの件について御説明申し上げます。


 17年度滞納繰り越し調定分につきましては、議員、先ほど言われましたように1億198万5,000円余りということでございまして、本年度、徴収課の努力によりまして、5月末現在、決算を今やっている最中でございますけども、1,791万8,000円ということで収入を見ております。


 この徴収方法につきましては、先ほど徴収課長が申しましたようにいろんな努力はしております。そして今、議員御指摘のように徴収率が94.何ぼだとか、95%だと。そして5%が残った分が滞納繰り越しになっていくと。そしてそれを、議員の質問の内容聞きますと、それをほかしとれば不納欠損をするんだというようなことでございましたけど、決してそうではございません。一応我々といたしましては徴収努力をしまして、時効の中断等もやりまして、最大限の徴収努力をしまして、なおかつ、もうこの被保険者については、いろいろとあるわけなんですけども、どうしても取れないということになりますと不納欠損処分をしておるということでございますので、御理解を賜りたいと考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 ありがとうございました。今、不納欠損のことをちょっと言われましたんですけども、続いて、不納欠損処分が14年度は202万6,000円で、そして15年度は471万5,000円、16年度の決算では1,144万8,000円、このようになっております。本当にこれは、当然に収入すべきであったものを収入をしない、つまり課さなかったと同じような結果になるわけでございます。このような大きな額を、こんなこと尋ねても無理かもしれませんが、不納欠損処分をした理由なんかをお伺いしたいなと思うんですけども、無理でしょうかね。


○議長(河藤 敬三君)


 多田議員に申し上げます。ただいま質問は、いわゆるこの第36号議案についてのうちの質問ですか。


○6番(多田 満広君)


 そうです。


○議長(河藤 敬三君)


 この中になりますと、不納欠損という、健康保険税ということになっておりますし、不納欠損という項目もないんですが、この36号については、あくまでも市川町国民健康保険事業の運営に必要な税額確保のためにということで、税額改正ということなんですね。だから、ちょっとこの辺の質問の内容が、要点がちょっと違うように思いますので、もう一度よくなにしてください。そうせんと的確な答えが出ませんので、よろしく。


○6番(多田 満広君)


 議長に2度も注意をされましたので、この不納欠損は飛ばしまして、次に、国保税、そのように言われますと、あと何もかんも飛ばしていかんようにもなりますんですけれども、次に、平成18年度から着手する公共下水道事業中部処理区のその後の進捗状況でございますけども、これも多田一昭議員さんがしっかりと尋ねられましたんで、同じことを尋ねてもと思いますんで、やめということになりますんですが、そこで一言申しますが、私の区では、平成6年度策定の生活排水基本構想をもとに、生活排水処理計画を作成していただいて、そして、その地域の特性に適合した事業を町行政が展開をしてくれまして、そうした結果、私どもの地域では平成10年に農業集落排水事業すべてが完了できまして、おかげをもちまして快適で住みよい生活の日々を送っています。


 しかし、今、特定環境保全公共下水道事業は、早期に着工を目指して努力されているとは思いますが、今もって工事着手ができない状況と。下水道の整備は現況の課題でもあります。それで、一日も早くスムーズに工事が執行できるように、地権者並びに隣接区等に協力をお願いをしていただいて、そして計画に沿って、できる限りの効率化と弾力的な思考を組み入れていただいて、そして努力をしていただきますよう担当課長にお願いするんであります。


 この下水道につきまして、もう1点尋ねることがございます。続いて、事業費の概算総額が18年度の予算書に載っております。その中の用地購入費について、予算に用地購入費として2億6,592万が計上してあります。そして、予算特別委員会で聞いています用地面積を計算してみますと、平米当たり、あるいは坪当たりの単価が出ますんですが、予算書の計上額の価格ですので、単価額はまだ決まってないので、予算書ですので、あえてその単価額は言いませんが、いずれにしましても、予算でこうだということになりますと、このぐらいな単価となりますと、約9割ぐらいが農地だと思います。そして農地価格にすれば高い価格だなと、このように思います。価格の決定について、不動産鑑定士が入って社会的に適正な鑑定評価をして決定した評価額なのか、この件について担当課長にお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 多田議員の質問にお答えいたします。


 この予算の編成のときには、不動産鑑定士の価格でもって予算は策定はしておりません。したがいまして、市川町内の取引事例を参考にして予算の計上をしております。しかしながら、地権者との売買契約におきましては、当然不動産鑑定士を入れ、その結果を市川町の公有財産評価委員会によりまして評価の決定をいたします。それによって用地単価を決定していくということでございます。


 また、その単価でございますが、現況、田につきましては、当該土地は宅地見込み地地域内の土地となりますので、宅地見込み地として計算をすることになります。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 今、課長の説明では、宅地見込み額と、宅地場所でありますので、宅地見込み額ですか。我々一般としましたら、その土地を買うに当たりましたら、そうですか、宅地見込み額で買わなならんのですか。私は農地なら農地で購入したらいいんじゃなかろうかと、このように思いますんですが。それはそれとしまして、課長には、計画に沿って、一日も早く工事執行ができますよう、効率化と弾力的な思考を考えていただいて、しっかり努力をしていただきたいと、このように要望いたしておきます。


 次に、17年4月に各種町税等の滞納整理機構として徴収課が設置され、本町の厳しい財政を圧迫する要因にもなっている町税及び公共料金等の未収金を回収するために、徴収体制の確立と滞納整理方針に基づいて、町税等の収納向上と、そして税負担の公平性を確保するために、徴収課の職員さんは日々鋭意努力をされているとは承知しています。


 そこで、平成16年度の決算書でございますけども、一般会計、特別会計及び事業会計の未収金、まず町税は1億2,631万774円、続いて国保税1億198万5,123円、住宅資金等貸付金、これは2億2,983万4,663円、そして水道料金、これが2,698万5,210円で、町営住宅使用料、これは53万2,100円、そして保育料43万8,500円、給食費23万3,436円、介護保険料が90万2,653円、計にしまして4億8,722万2,459円、このようにして16年度はなっておりますんですが、さて、無理かもしれませんが、17年度の各会計の滞納金について、担当課長にお尋ねしたいんですが、どうですか。


 無理やろな。ちょっとまた議長にしかられますんで、無理ですか。そうですか。何もかも先もって書いとかないかんな。そんなこと聞いて、当然仕事の上でわかるんやと思いますんでな、何もかも書いとかないかんとかいうようなことですけども、わかったら教えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 徴収課長、坂本君。


○(徴収課長)


 先ほどの議員のお尋ねにつきまして、徴収課としての全体的な内容も踏まえながらお答えをしたいというふうに思います。


 平成17年度の滞納金の徴収金は6,516万3,285円で、前年度比較では925万1,572円の増です。そして、17年度滞納調定額は4億7,570万7,650円です。そして、平成18年5月末での滞納額は4億1,054万4,365円です。17年度の滞納者につきましては、895名のうち、17年度で360名の方が完納されております。


 そして、先ほど申された議員さんのお尋ねに関しまして、各種項目につきましては、町税は2,980万5,964円、前年度比較で382万8,953円の増でございます。そして、国民健康保険税につきましてですけども、1,791万8,850円で、前年度比較で341万1,815円の増です。そして、介護保険料につきましては、53万600円で、前年度比較で26万947円の減でございます。水道料金につきましては、568万3,555円で、前年度比較で143万5,285円の増です。住宅貸付資金につきましてですけども、これにつきましては1,087万2,436円で、前年度比較63万8,386円の増です。そういう内容で各項目になっております。


 徴収内容につきましては、納税相談を4回行いまして、現金収入が481万6,808円、そして水道給水停止の処分関係等で3回行いまして、46万4,780円で、対象は41名でございます。滞納処分関係ですけども、差し押さえ予告134名に発送いたしました。そして、債権の差し押さえにつきましてですけども、32名差し押さえをいたしました。その差し押さえ金額につきましては、369万2,916円の金額となっております。そして、不動産の差し押さえでは6件、そして完納及び一部納付がございました。そして、競売事件による交付要求につきましてですけども、15件であります。


 そして、こういった徴収の内容を項目として今やっておりますが、徴収につきましては、基本的に徴収訪問を繰り返し、滞納者の生活実態、物件調査、預金調査、親族調査、居所不明調査を行っていますが、年々経済情勢も厳しくなり、徴収もかなり厳しくなってきておりますけれども、徴収努力を忘れずに邁進していきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 課長の説明は、声からして苦労して頑張っておりますというようなことのみが私ひしひしとわかりました。担当課長におかれまして、また後で、私また尋ねに行ったりしていいことにしまして、課長におかれましては、滞納整理方針に基づき、町税等の収納向上、税負担の公平性を確保できますように、さらなる努力をお願いして、要望といたします。


 次の質問をさせていただきます。次に、各学校の統廃合について質問をします。


 本町には、小学校が5校と中学校が3校、そして小学校の児童数は814名、中学校の生徒数は460名であります。しかし、児童並びに生徒数は毎年減少して、数年後には小畑小学校では全校数で30人、また、瀬加中学校では全校数で60人程度というふうなこともあります。この状況につきまして、PTAも保護者の方も、子供たちに多くの友と勉強、そしてスポーツ等を競い合って、そして充実した学校教育を願っていると思います。教育長に、その後の小畑小学校の統廃合についての話し合いはどのように進んでいますか、お尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 教育長、島田郁男君。


○教育長(島田 郁男君)


 答弁のしんがりを仰せつかって、いささか緊張しておりますが、できるだけはっきりお答えを申し上げたいと思います。


 多田満広議員の御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、少子高齢化に伴う学校の統廃合は全国的な問題であり、市川町に限ったことではありません。当町でも全町的な問題であり、これ議員さんから小畑という固有名詞が出ましたですが、これは全町的な問題であることを御確認ください。そして、法的に学校の適正規模が学校教育法で提示されておるんですが、これに適合する学校はごく限られております。本町で2校でありますね。しかも、要支援学級を含めた上での話で2校であります。


 それでは、お尋ねの小畑小学校、学校統合が急がれる小畑小学校に的を絞ってお答えします。もし後で他校についてお尋ねがあれば、そのときにお答えいたします。


 小畑小学校。小畑小学校の現児童数は43名であります。43名、5学級なんですね。なぜかといいますと、複式学級が1つあるからであります。これが平成20年度には全校児童33名、3学級となります。つまり全学年が複式学級となるわけであります。このように適正規模から著しく乖離した状態では、議員ただいま仰せのとおり、学力、社会性の涵養の上で、決して好ましいことであるとは言えないと思います。教育委員会も終始一貫この姿勢を堅持しております。ちょっと抜かしましたが、既に平成10年に教育環境整備推進審議会の答申が出ておりますが、それ以来、教育委員会もこの姿勢を堅持しておるところであります。1学年の児童数が3名から5名程度の極端な小規模校における教育効果については、疑義があるということはだれ一人疑うところのないところであろうかと思います。教育委員会のみならず、保護者の多くの方も危機感を持っておられると、このように理解しております。


 投げかけをしておったわけですが、これに対して、当初、地域は積極的な意思表示をなされませんでした。反応がなかったわけですね。ところが、町当局を含めた話し合いを持った結果、平成18年4月22日、去る4月22日の会合で初めて、本当に初めてでございます、初めて在学児童の、今在籍しておる児童の保護者の学校統合についての意向がデータで示されました。明確に示されました。それによりますと、80%弱の保護者が統合に賛成か、あるいは統合やむなしの意思表示が明示されたわけであります。


 4月22日以降でございますが、これを受けまして小畑区と何回も話し合いをしております。小畑区というよりは、トップと話し合いを続けた結果、以下のような申し出がありました。ゆっくり申し上げますのでお聞き願いたいんですが、仮に学校統合を実現した後の空き校舎、学校用地の再利用や活性化が具体化されるならば、小畑区として川辺小学校への統合の協議に着手するという明確な答えが返ってきました。ただし、これ条件つきでございますが、今申し上げた条件つきでこのような回答が返ってきました。


 結論を申し上げます。結論として、小畑小学校問題についての地域住民のお考えは、条件つきとはいいながら、一歩前進したと私ども教育委員会は理解しております。教育委員会としても、町当局の助力を、強いプッシュを得て、引き続いて努力を重ねる所存であります。


 最後に、一言多いんですが、私ども幾ら頑張っても、ひとり教育委員会だけではよくなし得る事業ではない、この学校統合はね。教育委員会だけがひとり頑張ってもなし得る事業ではない。もちろん議会筋の御協力、その他あらゆる方々のお力添えを得てのことであろうかと思慮するものであります。以上であります。


○議長(河藤 敬三君)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 教育長より今説明をいただきまして、何も小畑小学校に限らないと、これから先、統廃合の件につきましては、今の状況では少子化がどんどん進んでいますので、他の学校の統廃合についても考えていく必要もあろうと、このような現状であるというようなことを説明を受けまして、この件につきまして、私の方からこうしてくださいああしてくださいいうような要望はしませんが、教育長、町長さんと一緒にいいようにやっていただきたいと、このように思います。


 まだ時間は幾らかありますんですが、いつものことでございます。私の質問はこれをもちまして終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結いたします。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査とすることにいたします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明10日より委員会審査のため本会議を休会し、6月20日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後4時52分散会