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兵庫県 市川町

平成18年第2回定例会(第1日 6月 2日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月 2日)





   平成18年第2回(第407回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成18年6月2日、平成18年第2回(第407回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    16人               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     大 西 典 子


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      住民環境課長   川 崎 正 人


  助役      藤 原   茂      健康福祉課長   森 岡 定 由


  総務参事    長 尾 重 則      地域振興課長   青 木   繁


  民生参事    橋 本 雅 明      下水道課長    岡 本 哲 夫


  事業参事    小 野 芳 則      出納室長     大 畑 泰四郎


  総務課長    山 本 芳 樹      水道局長     高 橋 昭 二


  管財課長    西 村 隆 善      教育長      島 田 郁 男


  税務課長    高 木 富 彦      学校教育課長   岩 木 正 昭


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   楠 田 光 好





議 事 日 程





日程第1


  議員派遣について


日程第2


  会議録署名議員の指名


日程第3


  会期の決定


日程第4


  報告第1号ないし第6号並びに議案第33号ないし第37号並びに議案第40号及び


  議案第41号


  〔一括上程提案説明〕


日程第5


  議案第38号及び議案第39号


  〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕





       午前9時31分開会


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には、極めて御健勝にて御参集賜り、本日ここに第2回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、専決処分した事件の報告、条例の改正等重要案件を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、住民福祉向上のため、十分に審議を尽くしていただき、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 この際、御披露申し上げます。堀田治議員におかれましては、先般開催されました第57回兵庫県町議会議長会定期総会の席上におきまして、議員在職15年以上の功労者表彰を受けられました。長年にわたり住民福祉の向上に尽力された功績が評価されたものであり、ここに御披露申し上げますとともにお祝いを申し上げます。(拍手)


 ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますので、平成18年第2回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されました議案は、議案表のとおり、報告第1号、専決処分した事件の承認について外14件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、5月26日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 議員派遣についてを議題といたします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第121条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告いたします。





◎日程第2





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、1番、木村靖夫君、2番、岡本修平君、以上両君にお願いをいたします。





◎日程第3





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より6月20日までの19日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より6月20日までの19日間と決定しました。





◎日程第4





 報告第1号ないし第6号並びに議案第33号ないし第37号並びに議案第40号及び議案第41号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成18年第2回市川町議会定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆さんには、おそろいで御出席賜り、議案審議はもとより町政執行についても御意見を賜るわけでありますが、何とぞよろしくお願いいたします。


 まず、議案の提案に先立ち、第1回定例議会以降の町の主な動きについて御報告いたします。


 3月30日、中播北部行政事務組合議会が開催されました。


 31日、町交通対策協議会が開催されました。


 4月1日、町消防団分団長会議が開催されました。


 3日、1日付人事異動に伴う辞令交付を行いました。


 8日、町婦人会総会が開催されました。


 11日、町いずみ会総会が開催されました。


 19日、町消費者の会、町老人クラブの総会がそれぞれ開催されました。


 20日、町区長会が開催されました。


 22日、保健衛生推進協議会が開催されました。


 24日、県政懇話会が県公館で開催されました。


 28日、町遺族会総会が開催されました。


 5月3日から5日の3日間、リフレッシュパークにおいてれんげ祭りが開催され、約5,300人が訪れました。


 7日、いちかわ文化協会総会が開催されました。


 11日、岩崎常二氏への県による叙勲の伝達がありました。旭日単光章でした。


 18日、国民健康保険運営協議会が開催されました。


 19日、国際交流協会のポートタウンゼント市親善訪問団10名の壮行会を行いました。町を代表して高橋参事が参加しました。同日、別便の前川係長とも11名がアメリカに向け出発しました。同日、市川町商工会総会が開催され、欠員になっていた会長に中川俊昭氏が就任されました。


 21日、町消防操法大会が開催され、小型ポンプ車の部で坂戸分団、自動車ポンプ車の部で保喜分団が優勝しました。


 23日、こころ豊かな市川町づくり総会が開催されました。


 25日、森林組合総代会が開催されました。同日、ポートタウンゼント訪問団が帰国しました。


 26日、町慰霊祭が開催されました。


 28日、ひまわり運動会が開催され、参加者は約1,350人でした。


 6月1日、隣保館運営委員会が開催されました。


 さて、新年度が始まって既に2カ月が経過しました。財政健全化を基本に、人件費に大なたを振るい、投資的経費を極力抑制して編成した予算の執行について、より効率的、効果的な執行に全力を挙げております。障害者自立支援法の制定、医療負担の改定など、国の制度改正のおくれなどによる福祉事務の調整等、年度当初に煩雑な事務が集中しましたが、予定しました事務事業については、きめ細かく進捗状況を確認しつつ推進しております。


 このような中で、本年度から10カ年の「きらめくまちへ・市川再発見」を町の将来像とする総合計画の推進に当たっては、町民一人一人が存在感を高め、住民たちが主役である認識のできる場と機会をつくり、その上に立って、町そのものが存在感を高めることにより、自己実現のできる活力のある町づくりを目指します。


 その一つとして、市川まつりは重要な事業であり、現在、それにふさわしい意義ある祭りの開催を目指して準備を進めております。


 下水道建設、道路整備、河川改良など、おくれている社会資本の整備については、関係地域の協力を得て早期に実現することはもちろん、行政改革、財政危機突破工程表に明示した小・中学校の統廃合、事務事業のアウトソーシングについても、順次早期実施に向けて強力に取り組んでまいります。


 今、最も身近で懸念される問題は、幼児、学童の巻き込まれる事件、事故であります。利便性の追求による交通や乗り物事故、あるいは利潤追求の結果引き起こされる公害や薬害などから、児童の登下校、家庭内での殺傷、高齢者の焼死など、加えて伝えられる自殺者の増加など、人権の大もとである命の軽視と言わざるを得ない社会状況が深刻化しております。


 当面、通学児童の安全対策について集中しなければなりませんが、この深刻な社会問題に町の立場からの取り組みも大切であり、だれもが安心して住み、生きがいを持って暮らせる町を目指し、具体的な取り組みを検討してまいりたいと思います。


 以上、所感を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。


 本会議に提案いたしますのは、報告6件、条例等7件、補正予算2件、計15件の案件であります。


 詳細につきましては、それぞれから説明いたします。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 皆さん、おはようございます。それでは、報告第1号をお願いをいたします。報告第1号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔報告第1号 朗読〕


 次のページ以降につきましては事項別明細書でございますので、補正予算書の後につけております概要説明書で説明をさせていただきます。議員の皆様方につきましては、補正予算書の方を見ながらお願いをいたします。


 平成17年度市川町一般会計補正予算(第6号)概要説明。


 今回の補正は、総額2,892万3,000円の増額補正でございます。


 歳入関係ですけれども、補正予算書の7ページをお願いいたします。地方譲与税の自動車重量譲与税は、確定による減額です。また、地方道路譲与税は、確定による増額です。


 株式等譲渡所得割交付金は、確定による増額でございます。


 地方消費税交付金は、これも確定による減額でございます。


 補正予算書の8ページをお願いいたします。自動車取得税交付金は、確定による減額です。


 地方交付税は、確定による特別交付税の増額でございます。


 町債の農林水産業債の農業債につきましては、確定による農業農村整備事業債及び農地等保全管理事業債の増額です。林業債は、確定による林業整備事業債の増額と自治振興事業貸付金(森林整備事業)の減額でございます。


 歳出。補正予算書の9ページをお願いいたします。総務費の財政調整基金費は、今回の補正に伴う積立金の増額でございます。


 農林水産業費の農業総務費は、町債の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 林業振興費につきましても、町債の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 おはようございます。報告第2号を提案し、朗読いたします。


 〔報告第2号 朗読〕


 概要説明。本条例は、近隣市町の合併により市町名が変更になったため改正するものです。第11条については、飾磨郡が姫路市に編入することに伴い削除します。また、安富町も編入により新たに対象となります。八千代町については、中町及び加美町との3町合併により多可町になったことに伴う改正です。


 この条例は、平成18年4月1日から施行します。


 次のページに条例の新旧対照表を載せております。左側が現行、右側が改正案となります。アンダーラインのところが変更となります。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 おはようございます。報告第3号を提案し、説明いたします。


 その前に、済みません、ちょっと2カ所ほど訂正をお願いいたします。報告第3号の次のページの専決第3号の分で、下から2行目に「招集する暇」の「招集」の「招」がてへんが抜けております。申しわけございません。訂正をお願いいたします。それから、3ページめくっていただきまして概要説明書の上から4行目、「補償基準額」となってございます。それを「補償基礎額」に訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございません。


 それでは、もとへ返っていただきまして、報告第3号のページをお願いいたします。それでは、朗読いたします。


 〔報告第3号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成18年政令第65号)が平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、市川町消防団員等公務災害補償条例第5条第2項第2号、同条第3項中の補償基礎額及び第9条の2第2項第1号、第2号、第3号、第4号中の介護補償額を減額するものです。


 第8条第1号につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)が公布されたことによる文言の訂正です。


 1、補償基礎額表(第5条関係)、括弧は現行でございます。改正分のみ朗読させていただきます。団長及び副団長、10年未満1万2,400円、10年以上20年未満1万3,300円、20年以上1万4,200円。分団長及び副分団長、10年未満1万600円、10年以上20年未満1万1,500円、20年以上1万2,400円。部長、班長及び団員、10年未満8,800円、10年以上20年未満9,700円、20年以上1万600円。


 消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者による補償基礎額、最低額8,800円。現行は9,000円でございます。


 2、扶養加算額。配偶者への扶養手当額433円、現行450円。


 3、介護補償費。区分といたしまして、他人介護(上限)が常時介護といたしまして10万4,590円、現行は10万4,970円でございます。随時介護5万2,300円、現行は5万2,490円。家族介護(最低補償)、常時介護といたしまして5万6,710円、現行は5万6,950円。随時介護2万8,360円、現行は2万8,480円でございます。


 次のページに条例の新旧対照表を掲載しております。左が現行で右が改正案でございます。アンダーラインの箇所が改定となっております。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 報告第4号を提案し、朗読いたします。


 〔報告第4号 朗読〕


 次のページからが概要説明でございます。ここで詳細説明いたします。時間の関係上、少し走りますので、よろしくお願いをいたします。


 概要説明。地方自治法第179条第1項の規定に基づき、市川町税条例の一部を改正する条例を3月31日付で専決処分したことの承認を求めるものでございます。


 この条例は、地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)ほかが3月31日に公布、4月1日から施行されたことに伴い、町税条例の一部を改正する必要が生じたものです。今回の改正は、施行期日等の関係から、第1条による改正、第2条による改正及び附則第6条による改正の3部になっています。先ほど朗読した部分でございます。


 平成18年度の地方税制改正は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、全国ベースで3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止、これにつきましては地方税法そのものの改正による改正でございますので、今回の税条例改正にはあらわれてきませんが、また、土地・住宅税制の見直し等が主な内容になっています。税源移譲による税率の改正につきましては、個人住民税と所得税を合わせた個人の税負担は、税源移譲前後で極力変わらないよう調整措置が講じられているものでございます。


 以下、逐条で説明いたします。後ろに新旧対照表があるんですが、それを見ていただいても結構ですが、説明します。


 第1条によります改正。第24条は、個人町民税の非課税の範囲の規定で、均等割非課税の範囲の加算額を17万6,000円から16万8,000円とするものです。これは生活保護基準額が引き下げられたことに伴います。


 第31条につきましては、会社法の制定によります用語の整備です。


 第34条の2は、所得控除の規定で、損害保険料控除を改組し、地震保険料控除を創設するものでございまして、経過措置が講じられるところでございます。


 めくっていただきまして、第34条の3は、所得割の税率の規定で、地方への税源移譲に伴う改正です。先ほども申し上げましたように、個人住民税の税率構造を従来の累進税率から10%の比例税率化するものでございます。内訳は、町民税が6%、県民税が4%ということになります。19年4月1日からの施行でございます。


 第34条の4の変動所得または臨時所得に係る平均課税の規定につきましては、先ほどの関係で、本年度、18年度をもって廃止となりますことから、この条項を繰り上げまして、法人税割の税率の規定とするものでございます。


 第34条の6は、税率構造の見直しによります調整控除の規定でございまして、所得税から個人住民税への税源移譲に伴うものでございます。所得税と個人住民税の間では控除額に差額がございますので、それに起因した全所得者層における負担増を減額調整するための新たな控除が創設されたものでございます。


 第34条の7は、先ほどの改正に伴う条項の整備でございます。


 第34条の8は、配当割額または株式等の譲渡所得割額の控除の規定でございまして、今回の所得割の税率改正に合わせて、町民税の控除率を附則第7条の2の規定によって読みかえました現行の3分の2から5分の3に改正をするものです。


 第36条の2は、町民税の申告の規定で、損害保険料控除を地震保険料控除に改めるものです。


 めくっていただきます。第53条の4は、分離課税の規定で、先ほどの総合課税と同様に累進税率を廃止して、一律、比例税率であります町民税6%とするものでございます。19年1月1日の施行です。


 第57条、第59条は、条項、条文の整備です。


 第61条も条項、条文の整備です。


 続きまして、第95条は、町たばこ税の税率の規定でございまして、たばこ税の税率を1,000本当たり2,743円を3,064円に引き上げるものでございます。18年の本年7月1日の施行でございます。


 附則第5条につきましては、個人町民税の所得割の非課税の規定でございまして、基礎額35万に扶養親族等がある場合に加算する額を35万から32万に引き下げるものでございます。先ほどと同様の内容でございます。18年4月1日施行です。


 附則第6条は、居住用財産の買いかえの規定等でございますが、条項及び条文の整備です。附則第6条の2も同様です。6条の3につきましても同様です。


 附則第7条も、町民税の配当控除の規定ですが、同様に条項の整備です。


 附則第7条の2は、配当割額、株式譲渡の所得割額の控除の特定規定でしたが、第34条の8の規定によりまして削除となるものです。


 附則第7条の3は、町民税の住宅借入金等特別税額控除の規定でございまして、いわゆる住宅ローン控除を所得税で控除を受けたものについて、住民税で控除するという制度ができるものでございます。20年度から28年度について、そこに記載しています割合で控除が適用になります。19年4月1日施行です。


 附則第8条は、肉用牛の売却に係る所得割の関係ですが、町民税の税率を1%から0.9%に引き下げる条項の整備です。


 附則第9条につきましては、これも分離課税の所得割の特例ですが、比例税率化することによる改正です。


 附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定でございまして、これにつきましては、既存住宅の耐震改修に係ります特例措置の創設でございます。新築と同様の減額規定が設けられたものでございます。


 附則第10条の3は、そこに上げていますような規定ですが、条項の一部削除と条項整備です。


 附則第11条は、土地に課する固定資産税の特例ですが、次に出てきます条項に対応します用語の整備です。特例期間を平成20年度までの3年間延長をいたしております。


 附則第11条の2は、土地の価格の特例です。19年度、20年度につきましても、今回も土地が若干下落しておりますが、その下落修正ができる措置を明文化したものでございます。


 附則第12条は、宅地等に対する固定資産税の課税の特例でございまして、これも平成20年度まで3年間期間を延長して税負担の調整措置を図るものでございます。今回の改正の着眼点としましては、課税の公平性、制度の簡素化を図るといったところから、税負担の均衡化を図るねらいがございます。めくっていただきまして、宅地等のうち商業地等につきましては、負担水準の上限を70%として、以下記載していますとおりの規定を設けたものでございます。なお、下限につきましては、評価額の20%に底上げするという規定でございます。なお、住宅用地につきましては、上限を80%として、下限を20%としての規定を設けておるものでございます。


 附則第12条の2は、同様にして商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の規定でございましたが、包括して先ほどの附則第12条で整備されたために、削除となるものです。


 続きまして、附則第13条は、農地に対して課する固定資産税の負担調整の規定です。農地の負担調整につきましては20年度まで、前回、3年前と同様の考え方でございます。


 次、附則第13条の3は、価格が下落した場合の臨時的な据え置き措置規定でありましたが、この条項は、先ほどの条項で整備されましたので削除となります。


 次、附則第14条は、免税点の規定でございまして、条項の整備です。


 15条の2につきましては、特別土地保有税の保有分と不足分の規定ですが、非課税措置を3年間延長して所要の措置を講じることとされたものでございます。


 続きまして、附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例規定でございまして、旧3級品につきましては1,000本につき2,977円から321円引き上げの3,298円に、それから、旧3級品のたばこにつきましては1,000本当たり1,412円から152円引き上げの1,564円として、本則第95条の規定にかかわらず、この附則の規定を適用して税率改正が行われるものでございます。これにつきましては、値上げが18年7月1日からでございますので、以降売り上げ分からとなっております。


 附則第16条の4につきましては、税源移譲による改正でございまして、町民税の税率を7.2%、県民税は4.8%となります。19年度以降の町民税に適用です。


 附則第17条につきましては、長期譲渡の規定でして、これにつきましては町民税の税率が3%となります。


 附則第17条の2は、優良住宅地造成の土地譲渡の所得の町民税の課税の特例の規定でございまして、2,000万以下の場合に町民税2.4%、譲渡所得が2,000万超の場合は町民税3%プラス48万円をした額で課税をされます。


 附則第17条の3は、居住用財産の譲渡の特例でして、譲渡所得が6,000万円以下の場合、町民税2.4%、6,000万超の場合、町民税率3%プラス144万円とする規定でございます。


 めくっていただきまして、附則第18条は、同様に短期譲渡所得の規定です。町民税率5.4%、それから国、地方公共団体等への譲渡の場合につきましては町民税率3%とする規定でございます。


 附則第19条は、株式譲渡の規定でございまして、税率を町民税3%とする規定でございます。


 附則第19条の2は、特定管理株式が無価値化した場合の譲渡所得の課税の特例でございまして、条文、条項の整備でございます。


 19条の3は、上場株式等の譲渡所得の場合の課税の規定でございまして、条項、条文を整備した上で、税率を町民税1.8%とするものでございます。


 附則の19条の4、19条の5、20条につきましては、地方税法そのものの改正による条項の整備でございまして、内容的には変更はございません。


 次、附則第20条の2は、先物取引に係る雑所得の課税の特例でございまして、町民税率3%とするものでございます。


 附則第20条の3につきましては、先物取引の規定で、条項整備です。


 附則第20条の4につきましては、今回新たに加わった規定ですが、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人町民税の課税の特例の規定でございまして、租税条約実施特例法の規定の整備で、国内に居住する者で投資事業組合等を経由して利子や配当を受けた場合の条約に定める措置をするものです。国内法の整備でございまして、18年4月1日施行です。


 次、附則第21条は、個人の町民税の負担軽減に係る特例の規定でして、今回抜本的な税制改正が行われたことから削除となった条項でございます。


 続きまして、第2条による改正分ですが、先ほど申し上げました附則第20条の4で条約適用配当等の規定ができましたが、税率の軽減や免税の適用などについて、さらに引き続いて条文の整備をいたしたものでございます。


 以上が条例改正の主な内容です。


 附則につきましては、第1条は施行期日、第2条は町民税に関する経過措置、第3条につきましては町民税に関する規定、第4条につきましては固定資産税に関する経過措置、第5条につきましては町たばこ税に関する経過措置、第6条につきましては、先ほど申し上げましたように税条例の一部改正を規定しております。以上でございます。


 それから、次のページからつづり込んであります、かなりのページ数ですが、この冊子になっております最後のページまでが今回の改正の内容の新旧対照表でございます。先ほどの条例改正と同様に第1条関係、第2条関係、そして附則第6条による改正分と3部になっております。左側が現行、そして右側が改正案となっておりまして、アンダーライン部分が今回の改正部分でございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


 大変失礼しました。引き続き報告第5号を提案し、朗読いたします。


 〔報告第5号 朗読〕


 以下につきましては概要説明の中で説明をいたします。5枚めくっていただきまして、概要説明のところをお願いいたします。


 概要説明。地方自治法第179条第1項の規定に基づき、市川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を3月31日付で専決処分したことの承認を求めるものです。


 この条例は、地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)ほかが3月31日に公布、4月1日から施行されたことに伴い、国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたものです。


 主な改正内容は、介護納付金課税限度額の改正と、公的年金等控除の見直しに伴う国民健康保険税の激変緩和措置が平成18年度から2年間講じられることでございます。


 以下、逐条で説明いたします。


 第2条は、課税額の規定です。介護納付金課税限度額を現行の8万円から9万円に引き上げるものです。


 第10条の2は、国民健康保険税の減額の規定です。介護納付金課税額から減額して得た額の限度額を8万円から9万円に引き上げるものです。


 附則第2項は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でございまして、公的年金等控除の見直しに伴い、影響を受けます国民健康保険税の激変緩和措置を講ずるための条文の整備でございます。


 次項、附則第3項から附則第6項までにつきましては、改正前の附則第3項から第10項までをそれぞれ4項ずつ繰り下げまして、激変緩和措置を講ずるための規定を新たに設けたものでございます。


 附則第3項は、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例の規定です。平成17年1月1日現在において年齢65歳に達していた者で、公的年金等の控除があった者の軽減判定につきましては、軽減基準所得から28万円を控除した額によるものとするという激変緩和措置でございます。


 めくっていただきます。附則第4項につきましては、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例の規定です。先ほどと同様にして17年1月1日現在で65歳以上の該当者について、軽減判定上、所得から22万円を向上した額で算定するという規定でございます。


 附則第5項は、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例の規定です。先ほどと同様に17年1月1日で65歳以上で公的年金等の控除を受けた者について、所得割算定基礎から13万円を控除した額で算定するという規定です。


 附則第6項は、先ほどと同様にして65歳以上で公的年金等控除を受けた者で、19年度の所得割算定基礎から7万円を控除した金額で算定するという規定です。


 附則第7項、附則第8項、附則第9項、附則第10項、附則第11項、附則第12項、附則第13項、めくっていただきまして附則第14項は、それぞれ各条項に記載の所得や損失の繰り越し控除に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でございまして、改正前の附則第3項から第10項までを4項ずつ繰り下げるものでございます。改正前は、県民税に関する規定を準用した形で町民税に関する規定がございましたが、今回の地方税法の改正によりまして、町民税部分を独立した形で改めて条項整備したものでございまして、内容的には従前と変更はございません。


 附則第15項は、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でして、先ほど町税条例の改正のところで申し上げましたように、租税条約実施特例法の規定の整備でございまして、かかる利子等について条約に定める措置をしたものでございます。


 附則第16項につきましては、15項と同様に、今度は配当等について同様の規定の措置をしたものでございます。


 附則につきましては、第1項は施行期日を規定し、各年度分の国民健康保険税から適用します。第2項は経過措置を規定しております。附則の経過措置にあります附則第3項から附則第10項までのという表現につきましては、附則、旧の第3項から、附則、旧の第10項までと読んで解釈をいただきたいと思います。


 めくっていただきまして、次から冊子の最後までが今回の国保税条例の改正に伴います新旧対照表でございます。左側が現行制度、そして右側が改正案となっております。アンダーライン部分が改正の箇所でございます。


 以上でございます。よろしく御承認のほどをお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 出納室長、大畑君。


○(出納室長)


 報告第6号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔報告第6号 朗読〕


 次のページから平成17年度兵庫県町土地開発公社の決算書を添付いたしておりますが、市川町に関係する部分のみ申し上げます。その他につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 まず、決算書の5ページをお開きください。設立団体及び出資金に関する事項でございます。表の中、上から7行目に、市川町といたしまして150万円の出資金をいたしております。合計で12町、1,800万円の出資金となっております。


 次に、22ページをお願いをいたします。これは兵庫県町土地開発公社が借り入れをしております明細書でございます。表の中、区分の11でございます。市川町分として但陽信用金庫甘地支店、前年度借入金期末残高が6,965万8,000円、本年度の借入金はゼロでございます。借入金合計といたしまして6,965万8,000円、本年度の償還金2,725万7,000円、本年度末借入金残高が4,240万1,000円となっております。


 続きまして、29ページをお願いをいたします。平成17年度土地価格の明細書でございます。一般事業。9事業年度の分でございます。委託団体名が市川町ということで、事業名、中央保育所、事業費が9,056万1,000円、17年度当初額が2,314万円、17年度の買い戻し額、元金相当額が1,006万1,000円、利息相当額が34万1,313円、合計1,040万2,313円、17年度末土地現在額が1,307万9,000円でございます。


 続きまして、その下の10事業年度でございます。一番下の市川町分といたしまして、事業名、福祉ゾーン整備、事業費が1億913万4,000円、17年度当初額3,637万8,000円、17年度の買い戻し額、元金相当額1,212万6,000円、利息相当額57万2,952円、計1,269万8,952円、17年度末土地現在額が2,425万2,000円でございます。


 次のページをお願いをいたします。13事業年度、市川町分といたしまして、事業名、防災拠点施設、事業費2,538万円、17年度当初額1,014万円、17年度買い戻し額、元金相当額507万円、利息相当額15万9,704円、計522万9,704円、17年度末土地現在額507万円でございます。


 以上で平成17年度兵庫県町土地開発公社決算書の報告を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。なお、再開は10時50分といたします。


     午前10時34分休憩





     午前10時50分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第33号を提案します。朗読いたします。


 〔議案第33号 朗読〕


 以下につきましては、3ページをめくっていただきました概要説明でもって説明をさせていただきたいと思います。


 概要説明。神崎郡障害者介護認定審査会規約については、平成18年7月1日から障害者等の障害程度区分に関する審査判定業務を開始することから制定するもので、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定による介護給付費等の支給に関する審査判定業務の効率性及び公平性を確保するため、法第15条に規定する介護給付費等の支給に関する審査会を神河町、市川町及び福崎町の神崎郡3町で共同設置する規約でございます。


 以下、各条文についての説明をしております。


 第1条は、設置の目的を規定しております。


 第2条は、認定審査会の名称を規定しています。名称は、「神崎郡障害者介護認定審査会」でございます。


 第3条は、認定審査会の執務場所を規定しております。場所は、神河町健康増進センター内でございます。


 第4条は、認定審査会委員の定数及び任期を規定しています。委員定数は5名、任期は2年としております。


 第5条は、認定審査会委員の選任方法を規定しています。


 第6条は、認定審査会事務を補助する職員定数の規定でございます。


 第7条は、認定審査会に要する経費の予算処理についての規定でございます。


 第8条は、認定審査会の決算報告についての規定でございます。


 第9条は、認定審査会の事務の管理、執行に関する条例等の調整についての規定でございます。


 第10条は、認定審査会委員の身分の取り扱いに関する条例等の制定等についての規定でございます。


 第11条は、認定審査会委員の懲戒処分等についての規定でございます。


 次のページ、第12条は、補則で、認定審査会の運営に関して必要な事項は、関係町長が協議して定めることとしております。


 附則第1項は、規約の施行日で、平成18年7月1日でございます。


 附則第2項は、最初に委嘱する認定審査会委員の任期の規定でございまして、平成19年3月末までとしております。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、山本君。


○(総務課長)


 議案第34号を提案いたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第34号 朗読〕


 続きまして、概要説明でございます。人事院規則10−11(育児または介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限)の一部を改正する人事院規則が3月22日に公布され、4月1日から育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲が拡大されました。


 本条例はこの改正に伴うもので、第8条の2において、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の対象を、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員から児童福祉法に基づく学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く職員に拡大しています。その他文言の訂正をしております。


 この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用いたします。


 続きまして、この条例の改正の部分の新旧対照表でございます。アンダーラインのところが改正となっております。よろしく御審議のほど承りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、議案第35号でございますが、35号を御説明する前に、一部議案の訂正をお願い申し上げます。9枚めくっていただきました概要説明のところでございます。上から7行目のところで「第3及び第5条については」というところがございます。それを「第3条」の「条」が抜けておりました。まことに申しわけございません。追加をお願い申し上げます。概要説明の上から7行目のところでございます。「第3及び」というところを「第3条及び」に訂正をお願い申し上げます。


 それでは、改めまして議案第35号を提案し、朗読をいたします。


 〔議案第35号 朗読〕


 以下につきましては、概要説明をもちまして説明を申し上げます。8ページおめくりをいただきたいと思います。


 概要説明。通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(平成18年法律第12号)が公布され、平成18年4月1日から施行されました。本条例はこれに伴う改正及び文言の整理です。


 第1条及び第2条については、文言の訂正です。


 第2条の2については、住居と勤務場所との間の往復から勤務場所への移動、また就業場所から勤務場所への移動等へ通勤の範囲を広げています。


 第3条及び第5条については、文言の訂正です。


 第5条の2については年金の補償基礎額を定め、第5条の3については休業補償に係る補償基礎額を定めております。


 第2章の見出しについては、文言の訂正です。


 第6条については、介護補償の種類を加えています。


 第8条については、休業補償を行わない場合を加えています。


 第9条及び第10条については、文言の訂正です。


 第10条の2については、介護補償について定めています。


 第12条第1項については文言の訂正で、第3項については補償基礎額の率の改正です。


 第13条及び第14条の2については、文言の訂正です。


 第16条第1項については文言の訂正で、第2項については公務災害を防止するための努力について定めています。


 第17条及び第22条については、文言を追加しています。


 第22条の2については、見出しを加えています。


 第24条については、罰則の額を「2万円以下」から「10万円以下」へ改正しています。


 附則第2条の2を第2条の3に、第2条の3を第2条の4に繰り下げ文言の訂正を行い、附則第2条の2として、脳死した者の身体に対する療養補償を定めて加えています。


 附則第3条については、文言の訂正です。


 附則第4条については、遺族補償一時金の第14条第1項第2号の場合についての額を定め加えています。


 附則第4条の2については、遺族補償年金受給資格年齢の期間及び年号の改正で、第5条については、年金補償額の率の改正です。


 別表第2については、文言の訂正です。


 この条例は、公布の日から施行します。


 続きまして、次のページをお願いいたします。本条例の改正に伴います箇所の新旧対照表でございます。アンダーラインのところが改正となっております。またごらんいただきまして、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 議案第36号を提案し、朗読いたします。


 〔議案第36号 朗読〕


 以下につきましては概要説明の中で説明をいたします。2ページめくっていただきたいと思います。概要説明の項をお開き願います。


 概要説明。本条例改正は、平成18年度市川町国民健康保険事業の運営に必要な税額を確保するため、税率を引き上げようとするものです。


 以下、改正案の内容について説明します。


 第5条、第5条の2の改正は、医療分並びに介護分の税率の改正です。平成18年4月1日現在の国保の状況は、医療分、介護分、それぞれ下記のとおりでございまして、前年度と比較して、加入世帯は医療分が2世帯増、介護分が32世帯減、被保険者は医療分が102人減、介護分が70人減、課税総所得金額は医療分が4.6%増、介護分が5.5%減、固定資産税額は医療分が4.0%減、介護分が16.2%減になっています。平成17年度の決算見込みでは、前年度、16年度から17年度につきましては幾分の繰り越しがあったわけですが、平成17年度から18年度への繰越金は全く見込めないといった状況でございます。そういった中で試算をしております。


 現行の税率で平成18年度の決算見込みをいたしますと、まず医療分が、第1号の所得割から第4号の平等割まで合計しますと4億9,780万円、これを基準額としまして、それから限度超過額、そして軽減税額を差し引きしまして調定額4億1,747万2,000円を見込んでおりますが、これに収納率95.0%を掛けまして、現年度分の収納予定額3億9,659万7,000円、これに滞納繰り越し分から1,550万円の収納をしまして、合わせて4億1,209万7,000円の決算見込み額を計上しております。


 介護分につきましては、同様にして第1号の所得割から、めくっていただきまして第4号の平等割まで合計3,195万3,000円を基準額としまして、これから限度超過額、そして軽減税額を差し引きしまして2,748万7,000円の調定額から、収納率、先ほどと同様に95%の収納率を見まして、現年度分の収納額2,611万2,000円を予定、これに滞納繰り越し分の2,000円を加えまして2,611万4,000円と見込んでおります。


 医療分、介護分を合計しますと4億3,821万1,000円確保できる見通しでございますが、これでは3,806万7,000円財源不足が生じます。5,800万しかございません財政調整基金の大幅な取り崩しが必要となってくるわけでございます。このために、今回医療分と介護分の負担区分をある程度明確化しまして、医療分を3.3%、介護分につきましては30.7%税率を引き上げようとするものでございます。


 下に上げておりますように、医療分、1号の所得割、現行の6.7%から7%に、2号、資産割につきましては35%から36%に、3号、被保険者均等割につきましては2万7,600円を2万8,600円に、4号、世帯別平等割につきましては3万1,800円を3万2,600円に引き上げをするものです。


 続いて、介護分につきましては、1号、所得割につきまして0.83%を1.30%に、2号、資産割6.4%につきましては8.4%に、3号、被保険者均等割につきましては7,500円を8,600円に、4号、世帯別平等割につきましては5,700円を7,600円に改めようとするものでございます。


 この改正案によります税率の計算で18年度の決算見込みをいたしますと、めくっていただきまして、医療分が、先ほどと同様に1号の所得割から4号の平等割まで合計5億1,603万8,000円の基準額から限度超過額と軽減税額を差し引きしまして4億3,161万3,000円の調定に、収納率95%を見込んで、現年分収納額4億1,003万1,000円に滞納繰り越し分の収納予定額1,550万円を合わせまして、決算見込み額4億2,553万1,000円としております。


 介護分につきましては、同様に第1号の所得割から第4号の平等割まで合計4,248万4,000円の基準額から限度超過額と軽減税額を差し引き3,593万円の調定見込みでございまして、これに収納率95%を見込み、現年分収納額として3,413万2,000円、合わせて滞納繰り越し分2,000円を合計しますと3,413万4,000円の決算見込み額となります。


 医療分、介護分を合計しますと4億5,966万5,000円となり、先ほどの現行税率で据え置きしておりますと2,145万4,000円の増収となるわけですが、片や税収増となることにより国庫の療養給付費交付金等が変わってくるために、単純差し引きという理屈にはなりませんが、なお不足する額1,975万2,000円につきましては、財政調整基金を取り崩して運用したいと、このように考えております。


 この改正によりまして、国保全体平均で1世帯当たり17万1,011円、現行税率のままですと16万2,750円、被保険者1人当たり8万3,939円、現行税率では7万9,885円となりまして、現行の税率と比較しまして国保全体で5.1%の引き上げということになります。


 めくっていただきます。次のページをお願いします。第10条の2につきましては、国民健康保険税の納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得の合計額が一定以下の場合における減額の規定でございます。


 第1項第1号につきましては、7割軽減の規定でございまして、軽減税額を次のように改めます。医療保険分均等割、1人について現行1万9,320円から2万20円に、医療保険分平等割、1世帯について現行2万2,260円を2万2,820円に、介護保険分均等割、1人について5,250円を6,020円に、介護保険分平等割、1世帯について3,990円を5,320円に。


 同項第2号につきましては、5割軽減の規定でございます。医療保険分均等割、1人について現行1万3,800円を1万4,300円に、医療保険分平等割、1世帯について1万5,900円を1万6,300円に、介護保険分均等割、1人について3,750円を4,300円に、介護保険分平等割、1世帯について2,850円を3,800円に。


 同項第3号につきましては、2割軽減の規定でございます。医療保険分均等割、1人について5,520円を5,720円に、医療保険分平等割、1世帯について6,360円を6,520円に、介護保険分均等割、1人について1,500円を1,720円に、介護保険分平等割、1世帯について1,140円を1,520円に改めようとするものでございます。


 この改正によりまして、平成18年4月1日現在、国保加入世帯2,734世帯(前年度2,732世帯)のうち、1,288世帯(前年度1,332世帯)が軽減対象となる予定でございます。


 次のページをお願いします。附則につきましては、第1項は施行日及び適用日の規定です。第2項につきましては経過措置を規定しているものでございます。


 次のページをお願いします。次のページ以下につきましては、今回の改正に伴います新旧対照表でございます。左側が現行制度のもの、右側が改正案としておりまして、アンダーライン部分が改正の箇所でございます。


 2ページめくっていただきたいと思います。末尾につけておりますのが、去る5月18日に今回の国民健康保険運営協議会に諮問をいたしまして出ました答申の写しでございます。ごらんをいただきたいと思います。


 以上、議案の提案説明を申し上げました。議員各位におかれましては、先ほど来申し上げました市川町国保財政の現状を御賢察いただきまして、住民負担を求めるわけですが、適切な御議決をいただきますようにお願いいたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、川崎君。


○(住民環境課長)


 議案第37号を提案いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第37号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第66号)が平成18年3月27日に公布、同年4月1日から施行されたことに伴い、市川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正します。


 1、改正の趣旨。非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金等が町に支払う消防団員退職報償金支払い額を増額することに伴う改正です。


 2、改正の内容。非常勤消防団員退職報償金の支給額を次のように引き上げます。別表1、退職報償金支給額表(第2条関係)でございます。単位は千円でございます。改正箇所のみ朗読いたします。3つ目の分団長、勤務年数10年から15年、26万8,000円、15年から20年、36万3,000円、20年から25年、46万3,000円。副分団長、10年から15年、25万3,000円、15年から20年、33万8,000円、20年から25年、42万8,000円。部長及び班長、10年から15年、23万3,000円、15年から20年、30万8,000円、20年から25年、38万8,000円。括弧は改正前でございます。


 3、適用関係。改正後の消防団員退職報償金支給額表については、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。


 次のページに今回の条例の新旧対照表を掲載しております。左が現行で右が改正案となっております。アンダーラインの箇所が変更となっております。


 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようにお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 管財課長、西村君。


○(管財課長)


 それでは、補正予算書の方をお願いをいたします。18年度の補正予算書。それでは、議案第40号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第40号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので、補正予算書の後につけております概要説明書で説明をいたします。議員の皆様方につきましては、補正予算書の方を見ながらお願いいたします。


 平成18年度の市川町一般会計補正予算(第1号)の概要説明。


 今回の補正は、総額923万8,000円の減額補正でございます。


 歳出は、財産管理費、心身障害者福祉費及び母子衛生費の増額と社会福祉総務費の減額でございます。


 詳細につきましては、次のとおりでございます。


 まず、歳入、補正予算書の6ページでございます。国庫支出金。民生費国庫補助金の社会福祉補助金は、障害者自立支援法が10月より本格的に実施し、新サービスへの移行事務に係る自立支援法施行事務費補助金の補正でございます。


 県支出金。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、新たに平成18年7月から実施する妊婦健康診査費補助事業に伴う妊婦健康診査費補助金の補正でございます。


 繰入金の財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正に伴う減額でございます。


 歳出、補正予算書の7ページでございます。総務費の財産管理費は、機構改革に伴う庁舎等の修繕費の増額でございます。


 民生費の社会福祉総務費は、老人保健特別会計の補正による繰出金の減額です。


 心身障害者福祉費は、平成18年10月1日から3年間の障害福祉計画策定のための委員報償金及び計画作成委託料、新サービスへの移行に伴います主治医意見書の作成手数料及び神崎郡障害者介護認定審査会の負担金、また、システム改修委託料の補正でございます。


 次のページをお願いいたします。衛生費の保健衛生費は、平成18年7月から新たに実施をいたします妊婦後期健康診査に係る事務処理手数料及び妊婦健康診査助成金の補正でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、森岡君。


○(健康福祉課長)


 続きまして、議案第41号を提案いたします。朗読いたします。


 〔議案第41号 朗読〕


 次のページ、歳入歳出予算補正事項別明細につきましては、別冊の概要説明を用いて説明させていただきます。内容につきましては、特別会計の6ページ以降でございます。


 平成18年度市川町老人保健特別会計補正予算(第1号)概要説明。


 今回の補正は、総額608万9,000円の増額補正でございます。


 まず、歳入。支払基金交付金の審査支払い手数料交付金は、前年度精算による増額でございます。


 国庫支出金の医療費負担金は、前年度精算による増額でございます。


 県支出金の県負担金は、前年度精算による増額でございます。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額でございます。


 続きまして、歳出。医療諸費の医療給付費は、今回の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 諸支出金の償還金は、前年度精算による医療費交付金返納金の増額でございます。


 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、9日の本会議で行います。





◎日程第5





 議案第38号及び議案第39号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程になりました議案第38号は、二級河川の指定に関する意見書の提出、これは知事より振古川について意見を求められておるものであります。


 それから、議案第39号につきましては、中播農業共済事務組合の規約の一部変更、これは中播農業共済事務組合の事務所が移転します。それについての規約を変更しようとするものであります。


 どうぞよろしくお願いいたします。それぞれ詳細については、担当より説明をさせます。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、議案第38号について提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第38号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。位置図を添付しております。それにより説明をさせていただきます。


 現在の二級河川振古川につきましては、上流端が市川町谷、通称畑谷橋が上流端になっておりまして、下流端につきましては、市川への合流点の延長4,355メートルの区間でございます。その4,355メートルにつきましては、位置図の水色で着色をしている部分でございます。


 今回指定しようとしている部分につきましては、上流端を振古川からの分派点、下流端を市川への合流点までの、位置図によります赤色で着色しております168メートルの間でございます。この振古川の放水路につきましては、昭和26、7年に工事がなされているものでございますが、法手続がなされていなかったため、今回、法手続をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。次のページに、兵庫県知事から市川町長あてに河川法の二級河川の指定についての照会文書を添付をしております。


 次のページ、裏側でございますが、市川の振古川につきましては、その表の一番下の部分でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。


 続きまして、議案第39号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第39号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。概要説明を朗読いたします。


 中播農業共済事務組合は、平成2年4月1日から神崎郡5町を構成町として農業共済事業の事務の共同処理を行うため設立し、平成13年4月1日から飾磨郡夢前町を加え、平成17年4月1日から姫路市及び宍粟郡安富町を加え1市7町で、平成17年11月7日に神崎町、大河内町の合併に伴い2町が脱退し、新町の神河町が新たに加入し、平成18年3月27日に神崎郡香寺町、飾磨郡夢前町及び宍粟郡安富町が姫路市に編入合併されたことに伴い、現在1市3町で構成し、運営をしております。


 今回の規約の変更は、平成18年8月1日付で現在の組合事務所の位置(神崎郡福崎町八千種181番地1)を姫路市香寺町中屋14番地に移すことに伴うものでございます。この姫路市香寺町中屋14番地といいますのは、現在の姫路市役所香寺地域事務所の場所で、旧香寺町役場でございます。そこの旧館2階を事務所として賃借をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。規約の新旧対照表を添付しております。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正する部分でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 13番、稲垣でございます。議案第39号についてお伺いいたします。


 今回の中播農業共済事務組合の規約の一部変更についてということで、これは、この規約の内容を見ますと事務所の位置の変更ということで提案をされております。当初、姫路市と事務組合を設立したときに、現在の位置で、姫路市、それぞれの神崎郡全体もそうでございますけども、納得して現在の位置にあったと思います。しかし、今回姫路市の支所に持っていくという、そういう提案でございますけども、その間、それぞれの町、市に対していろいろ議論があったと思うんですけども、どのような経緯で今回この事務所の変更になったのかというところを説明を求めたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 それでは、稲垣議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、経過でございますが、17年の4月から姫路市並びに安富町が加入をしております。そのことから、事業範囲、また地区数、農家数が兵庫県下で一番広く大きい状況ということになっておりまして、そのときには現在の福崎町八千種で勤務をしていたわけでございますが、それが姫路市等の加入によりまして、まず位置的には、事務所の位置が全体的に見まして東側に偏ったということ、また、大変交通の便が悪いと、それと共済部長、また損害評価会委員の来庁のときに大変位置がわかりにくいというような苦情を多々聞くことでありまして、大変不便をかけているような状況があります。


 そして、施設的に見ましても、現在賃借をしておりますJA兵庫西、八千種店の一部でございますが、大変老朽化が激しくて雨漏りもしております。また、トイレにつきましても男女共用というふうなことから、大変不便を感じております。


 それと、先ほど申しましたように、姫路市等が加入したことにより、職員数が平成16年まで9名でございましたのが、17年から14名ということで増員していることから事務所のスペース等が狭くなっていることもございます。


 また、先ほど申しましたように老朽化が激しいということから防犯対策も不十分であると。そのような点から、今回、姫路市役所の香寺地域事務所の2階があいておりますので、そこを借りようとするものでございます。


 また、経済的理由ということでございますが、一応姫路市役所香寺地域事務所と事務所が共用ということになりますので、今後にかかる維持経費等につきましても削減できるという考えを持っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田でございます。議案38号の説明の中で、今回、知事から特に意見を求められたということなんですけれども、昭和26年から二級河川の指定を受けている振古川の支川について、今回そういう指定を受けるわけですけれども、知事からわざわざ意見を求められた理由。それと、これまでの間、改修等で不都合はなかったのか。プラスになる話だとは思うんですけれども、その辺聞かせてください。


○議長(河藤 敬三君)


 地域振興課長、青木君。


○(地域振興課長)


 多田議員の質問にお答えいたします。


 まず、知事から説明を求められた理由といいますのは、今回、振古川につきましては、谷の部分で改修計画がございます。それにあわせまして振古川全体での見直しということが必要になっております。その過程におきまして、今申しました168メートルの間、昭和26、7年ごろに工事されたものでございますが、これについて法手続がなされていなかったという経過がございまして、今回、知事の方から、法手続をするに当たりまして、河川法の第5条第4項で関係市町村の意見を聞かなければならないという条項がございますので、それにより兵庫県知事から照会があったものでございます。


 また、それまでの振古川の改修の関係でございますが、法手続がなされていなかったということでございますが、実質的には県の方で管理をしていただいていたということでございますので、大がかりな公共による改修等ではなしに、県単事業等の改修等につきましては県の方で管理をしていただいておりましたので、この辺については支障がなかったものと思われます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 ほかにございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結いたします。


 この際、お諮りします。議案第38号及び議案第39号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第38号及び議案第39号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。討論ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第38号、二級河川の指定に関する意見提出についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


 ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第38号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第39号、中播農業共済事務組合規約の一部変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第39号は、原案どおり可決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明3日より議案熟読のため本会議を休会し、6月9日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれにて散会します。早朝より御苦労さんでございました。


     午前11時49分散会