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兵庫県 市川町

平成18年第1回定例会(第2日 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 9日)





   平成18年第1回(第406回)市川町議会(定例会)会議録(第2日)





 
 平成18年3月9日





〇応招(出席)議員    16名               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     大 西 典 子


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      産業振興課長   小 野 芳 則


  助役      藤 原   茂      建設課長     青 木   繁


  行財政改革・財政健全化担当町参事     下水道課長    岡 本 哲 夫


          長 尾 重 則


  事業間調整・技術担当町参事        出納室長     大 畑 泰四郎


          高 橋 昭 二


  総務課長    橋 本 雅 明      水道局長     川 崎 正 人


  企画財政課長  西 村 隆 善      教育長      島 田 郁 男


  税務課長    高 木 富 彦      学校教育課長   岩 木 正 昭


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   楠 田 光 好


  住民環境課長  関 口 活 由


  健康福祉課長  尾 崎 一 則





議 事 日 程





日程第1


  議案第1号ないし第11号並びに議案第15号ないし第32号


     〔一括質疑・質問・委員会付託〕





       午前9時30分開議


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りありがとうございます。


 本日の出席議員は16人で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 議案第1号ないし第11号並びに議案第15号ないし第32号について一括質疑に入ります。


 この際、お諮りします。会議規則第61条の規定により、町の一般事務に関する質問もあわせて許可したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 なお、本日の質疑、一般質問は、会議規則第63条において準用する同規則第55条の規定にかかわらず、同一の議題につき2回を超えて質疑、質問を許可いたします。ただし、発言時間は、同規則第56条第1項の規定により、答弁も含めて1時間以内に制限します。


 まず、通告による質問を行います。


 10番、堀田佐市君の質問を許します。


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 皆さん、おはようございます。議席番号10番、堀田佐市でございます。議長の許可を得まして、通告によります一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目に議案第15号について、款15、民生費、項5、社会福祉費、目10、老人福祉費、節13、委託料で、もしもしお元気ですか、43万3,000円と、こう計上されていますが、昨年度の予算書にはこの文言がなく、今年度初めての名称だと思いますが、どのような事業をされておられるのか。


 また、もう1点は、同じく目13、在宅介護福祉事業費が、当初予算では16年度1,186万4,000円、17年度1,062万8,000円とありましたが、本年度はゼロと計上されています。市川町では在宅介護者はないのか、その辺のところをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 堀田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず1点目の民生費の老人福祉費の委託料、もしもしお元気ですか事業でございますけれども、今年度委託料として、平成18年度ですけれども、43万3,000円置いております。昨年、17年度以前につきましても、このもしもしお元気ですか事業というのはございました。ただ、同じところですけども、委託料として一括で置いておりましたので、この名前が出てこなかったという格好で、これにつきましてはかなり前からやっております。


 それから、このもしもしお元気ですか事業の内容でございますけれども、これにつきましては、老人の家庭に対して定期的に電話をかけたり、また、訪問することによってお年寄りの孤独感を解消したり、安否の確認を図ることを目的としてやっております。事業主体としては市川町ということになります。事業につきましては市川町社会福祉協議会に委託いたしております。


 それで、事業の対象者につきましては、町内に居住する70歳以上の独居老人、それから75歳以上の夫婦、それから65歳以上の虚弱な方と、それから寝たきりの老人の方を対象といたしております。


 それから、この内容ですけれど、週2回電話をかけるか、または訪問して在宅の確認、それから健康状態の把握を行うということで、毎月月初めに前月分を社会福祉協議会の方に報告していただくということになっております。


 このサービスの実施者、見に行く人ですけれども、これは民生委員または民生協力員が推薦するということになっております。


 現在この事業につきましては、対象件数は町内で13件ございます。その方に対しては、費用弁償として訪問1回につき300円の費用弁償をさせていただいております。


 また、この事業自体は、平成4年の10月1日から実施いたしております。ですから、もう既に13年を超えているという状況になるかと思います。


 それから、次に2点目の御質問でございますけれども、在宅介護福祉事業、本年度はゼロになっているということで、在宅者はないのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、民生費のこの在宅介護福祉事業、平成18年4月から介護保険法が改正になっております。これにつきましては、一般会計で今までは予算措置しておりましたが、18年度からは介護予防関係の事業というのは介護保険の特別会計、こちらの方で経理するという格好になってまいりますので、そちらの介護保険事業特別会計の方へ全部回っております。これは人件費とか、それからデイサービス、それから介護認定のされていない方の介護事業、このような事業をやっておるわけですけれども、すべて特別会計の方へ回っております。


 ちなみに、このほかの関係ですけれども、法改正によりまして、老人福祉費で今まで介護日用品の給付、それから生活指導の短期宿泊、それから予防費に置いておりました機能回復訓練事業、これらがすべて特別会計の方へ回っております。ですから、昨年の一般会計と比較していただくと、一般会計がなくなって特別会計の方へ回っているということでございます。


 それともう1点、配食サービスいうのがございましたですけど、これにつきましては、18年度からは社会福祉協議会で費用もすべて見ていただくという格好にさせていただいております。


 それと、今回の介護保険法の改正によりまして、今まで6段階の介護の段階がございました。要支援、要介護1から5、これが平成18年度から要支援1と要介護1、これが要支援2、1と2とに分かれてまいります。ですから、6段階から7段階に変わってまいりますので、事業の内容につきましてもかなり変わってくるということで、18年度から保健福祉センターに地域包括支援センターというところを設けまして、そこで一括して介護関係の事業をやっていくということになります。ですから、昨年度までの介護保険事業特別会計は給付が主やったわけですけれども、18年度から介護予防関係等の事業もやっていくという格好に変わっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 今、課長さんが説明していただいたんですけども、非常に丁寧に答弁していただいたのでありがたいと思うておりますが、去年は、この在宅介護者は何人ほどおられるのかないうことと、ことしはこの分について、名称は変わりますけども、この分についてやったらどれほどの金額を予算に置いておられるのかお尋ねしてるんですけど。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 先に予算の関係でございますけれども、この介護保険事業の特別会計の方でございます。まず、介護予防ということで特別会計で988万9,000円。それから、同じく包括支援事業、これで2,457万8,000円。それから、もう一つの事業がございます。新予防給付事業ということで495万4,000円。これはすべて介護保険事業特別会計の方に予算を置いております。この中には職員の給料も入っております。それから保健師、看護師等の賃金、これらすべて含んでおりますので、かなりの金額になってきております。


 それから、今、介護をしている人数でございますけれども、正確な人数はちょっとここでは今把握できていないわけですけれども、かなりの人数になってくると思いますけれども、今年度いいますか、18年度、介護保険の方でやっていくというのは、65歳以上で介護認定のない方で、それらの健康診断等を行いまして、要支援に近い方を選び出しまして、介護予防事業という格好でやっていく予定しております。その人数につきましては、約100人余り出てくるんではないかという今予測はいたしております。ですから、昨年と18年、18と17年の介護のやり方いうのはかなり変わってまいります。特に今使っております要支援1、要介護1、認定しておるのが、この範囲が一番人数が多いわけでございますので、それらの方ができるだけ要介護の介護度が上がらないようにということで、予防事業を中心にやっていくという、そんな格好に変わってまいりますので、町が直営でいろんな訓練とか、それから筋力トレーニング、それから栄養改善指導、それから口腔機能の向上ということで、いろんな指導をやっていくということでございますので、町の事業として、当然それも補助金が出る分と、それから、それぞれ個人から1割をいただくという、それらの事業も町で直営にやっていく予定をいたしております。


 また、これにつきましては、介護保険の特別会計の方でも詳しく説明をしていきたいと思いますけれども、そういう事業になってきておりますので、この17年度と事業の内容がかなり変わってくるということを覚えておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。今の事業は、非常に福祉のことにはやかましいいうんか、注目、皆から、全国的にもされておるし、また、我が町にしても大切に扱っていただきたいと、こういうふうに思いますので、この質問につきましてはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


 そして、次に2番目の質問をさせていただきますが、私は、この議場においてすべての議案が提案され、一般質問に対して確信のある御回答がなされておられると思っておりますが、例えば16年12月議会で私が中部公共下水道事業の一般質問をさせていただきましたときに、この事業について受益者負担金は、事業費と条件整備費と合わせて1戸当たり幾らお金がかかるのかということをお尋ねしました。そのとき、当時の課長は「この事業の一部を負担していただくのがこの制度でございます。受益者分担金制度と申します。中部処理区での考え方といたしましては、1戸当たり受益者負担金は約20万円程度と考えております」と、こういう答弁がありましたので、私は再度念を押して課長にお尋ねしました。そうすると課長は「総額20万円負担、1戸当たりと申し上げております」と言い切りましたわけですね。町長もそのときに「ほぼ協力金も含めて20万円ぐらいになるように町も努力する。お世話させていただきたいと思います」と、こう言われましたわけですわ。そしてこのたび関係地域11区、今はまだ1カ所残っておるそうでございますが、11区への住民説明会では、私の質問に対する答弁と違って、金額的に多額な相違がある説明会をされている。私は住民の代表として市川町のことを考えて一般質問と要望をさせていただいておりますが、そこで、当時課長であったんですけども、今は町参事になっておられますので町参事にお尋ねしますが、参事はこの議会の答弁をどのように認識されておられるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、高橋君。


○(事業間調整・技術担当町参事)


 堀田議員の質問にお答えしたいと思います。


 一般質問の通告の内容を議長より通知を受けまして、質問内容については万全の準備を整えまして、的確な答弁をさせていただくことと認識しております。


 平成16年12月の一般質問だったと思います。これは16年度の全体計画見直しの中で、中部処理区ですけれども、下水道整備によって利益を受ける方々に事業費の一部を負担していただく総額の設定を一応しております。これに協力費を見込んだ額で約20万円という思いで報告申し上げております。


 また、現在稼働しております農業集落排水処理施設、コミュニティプラントにおける分担金とも均衡がとれるんじゃないかという思いから、そういう答弁をしております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町参事ね、私が尋ねたいのは、あなたも今の答弁でそれなりのことを言われたように私も受け取るんですけどね、ここで前回のときに言ったことと地域に回って説明会することと違ってしもうて、ここで言うたこととは全然すれ違うた答弁をされていると、私はこう思うんですね。長い間、10何年も前の話から下水道を計画されて、計算も何もできとったと、ほとんどの筋書きができとったと。それに対しての答弁を、数字も何もかもはじき出した上での答弁をされたと、私はこういうふうに思うわけですけどね。別に私はこの数字にこだわっとんではないんですけども、その場その場逃れの憶測で物言われては、この議場で決めることが成り立ちませんよ。どない思うてですか、答えてくださいね。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、高橋君。


○(事業間調整・技術担当町参事)


 その当時の説明内容を一応御報告申し上げます。


 受益者分担金については、約20万円ということで報告しております。これは、全体計画見直しの中で、当時は都市計画区域にある市町村において、下水道整備により土地の利用価値が増進されることを着目しまして、土地の面積に応じて受益者分担金に負担をしていただくという、こういう方法をもってやっております。そういう中で計算方法をいたしまして、約1,700戸の計算で割っております。それで約20万円という形が、計算すれば分担金17万少し、それから協力金を3万円程度含めて20万円ということを言っております。


 それから、このたびの関係地域に意向調査の関係のときも報告、また、変わった内容を報告しとんですけども、この内容を申し上げますと、これにつきましては、一応今回約22万5,000円でいうことで関係住民にお話をさせていただいております。


 この内容を少し報告させていただきます。これは当初の土地の面積に応じた面積割方式であれば、受益者間において格差が生じてきます。集落排水施設、コミュニティプラントは定額方式で計算しておりますので、この方式の方のが望ましいだろうということで考えを定額方式に検討してまいりました。


 それから、受益者分担金は、財政制度上5%となっております。この兵庫県においては、整備のおくれている市町に対して、このたび生活排水99%フォローアップ作戦によりまして、受益者分担金軽減のための要綱が出てまいりまして、その中で事業費の4%の3分の1、約1.3%を助成しますよという形が出てきました。そういう中から、5%から1.3%を引きまして3.7%を事業費の負担金としたところでございます。


 それから、1,700戸の世帯で計画しておりましたが、この1,700戸の接続もちょっと無理があるんじゃないかということで、農業集落排水処理施設、また、コミュニティプラントの接続率が87%。それから、日本下水道協会の収支モデルでは、整備6年後の水洗化率87.5%という数値が出ておりますので、87.5と設定しまして、設置戸数約1,500ということで、1,700を1,500にいたしました。したがいまして、1戸当たりの負担金は、全体の事業費の負担額を1,500で割りまして19万5,000円という形で計算しております。当初は17万ぐらいです。この金額については、今申し上げましたように農業集落排水とコミュニティプラントにおける分担金とも均衡がとれるものと思います。また、協力費を約3万円程度と見込んで、合計22万5,000円という形でこのたび報告しております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 参事ね、今の答弁は、私の質問に対してちょっと食い違うとる点があると思うんよね。今答弁してくれたことは、もとよりのこと、それは前回までにできとらんなんことでしょ。あなた方は次々進んでいってそういうことを言うてですか。この下水道については何年もかかって、前から最高の段取りをして、最低の金額をはじいていく、あなた方はそれを仕事でやってこなしていきよるわけと私は思うとんですね。それに最高のことを出して、そしてまた最低の予算で上がっていくようなことをちゃんと計算した上での答弁をなされておると思うんですが、それがあの時点ではできてなかったいうことですね、それやったらね。ほなら出任せの答弁をされておるのかいうことなんですよ。そやからこういう話が出てくるわけやね。別に私はあなたを個人攻撃はしようと思わんけどね、勘違いしないでくださいよ、あなたの役職によってこれをお尋ねしよるんやからね。


 そして、町長も言われたように、町も努力する、お世話させていただきたいいうことを町長も言われとんや、その時点でね。これやったら努力されてないんですね。違いますか。なぜ20万内でおさまるように努力せんのですか。答えてください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。質問に対して的確に答えてください。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員の御質問の趣旨は十分わかります。私もこれは、まあそういう例えはいけませんが、議会というのは、理事者と議会との真剣勝負の場であると、こう思っております。手を抜いてもいけませんし、準備が不足してもいけませんし、うそがあってもいけない。そういうことは常々、答弁調整の中でも平素の執務でもそういう話はいたしております。


 先ほど20万円を基準にしての話というのは、堀田議員がその時点の議会での質問に対して、一定の根拠を持った積算の上で、ほぼ20万円ぐらいであろうということは私は間違いないと。17万幾らというのと、約3万円という想定がありましたので、そこそこという。


 ただ、先ほど話のありましたように、もうその当時既に1,700戸で計算するということと、もう1点は、従来からやってきた市川町の下水道処理事業に対する受益者の負担として、面積対応でなしに、1軒幾らという、今言います宅ます1戸設置について幾らというやり方でやるとどうなるかということで、今回、いわゆる意向調査をする時点で、現在の積算し得る、きちっとした把握できる数字の上に立って積算して出たのが19万幾らとプラス3万円ということになったと思います。


 それから、後段、私、約20万円ぐらいでおさまるように努力すると、こう言いましたのは、その段階では、まだ議会にもいろいろ御意見がありますし、それからまた財政事情もあって、県の財政指導もあって、本当の意味でその話がきちっといかないと下水に手がつくかどうかわからないという、非常に不安定な状態でもありました。そういうことで、それ以上進んだ具体的な数の押さえ、そしてきちっとした積算の根拠というのがまだ把握できませんでした。そういう経過の中で、堀田議員にした答弁から少し時間が経過して22万幾らというような線が出てきたと、こういうことであります。


 この下水道事業について、堀田議員のおっしゃるのは、議会でのやりとり、そして最終的な一番直近の議会でその問題を取り上げた時点こうであったでないかと、そのときどんな気持ちでそういうことを言うたんやという、それおっしゃるとおりでありますが、今までの町内の下水事業の進展の経過を見ましても、ほぼ20万円ぐらいの1戸当たりの負担でいくであろうと、そういう想定でほぼ当初から進んでおります。それにつきまして、実際にあったのは浅野処理場17万2,000円、坂戸処理場で14万6,000円、東川辺の場合は12万4,000円、それから上瀬加は16万5,000円、河内処理場では21万8,000円、それから屋形処理場では13万7,000円、上牛尾処理場では15万5,000円、それから下牛尾処理場は14万1,000円。一応の想定のほぼ範囲内でいっております。


 そういうことで、余りそういうことについて議論がなかったんではないかと思いますが、私が約20万円ぐらいでという話をしましたのは、その3万円というものも含めて、これからの実施計画に入る段階でのきちっとした見直しと、それからかなり当初よりは下水道施設について質が高まっておりますので、単価も高くなっております。しかし、できるだけむだを省いて、あるいはその関係のところへの迷惑料でありますとか、そういういろいろなことについてもできるだけ御理解をいただいて、できるだけ絞っていって、そして20万円台で何とかいかないもんだろうかと。その根拠は、当然先ほど高橋参事が言った根拠でありますけれども、そういうふうに考えておりました。


 今積算いたしておりますのは、これも本当に意向調査に応じていただくための一定の目安でありますけれども、それに基づいて意向調査した以上、それよりはね上がるわけにはいきませんので。というよりも、それを幾らかでも低くするように、今後いろいろな仕組みで、町としてもできる努力はしていきたいと、そういうふうに思っております。


 堀田議員おっしゃったように、議会の側から、住民の側から見られたら、今言いましたようなことにつきまして、町はあの時点でこういう数値をもって答えたではないかと、本当に真剣に考えておったんかということをおしかりを受けても仕方がありませんが、実態としては、根拠がまだまだ不十分な中での一応の見通しであったということで、我々はできるだけそれに近づくような、それが趣旨ではないかもわかりませんが、今後とも努力をしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長ね、住民側は、私は数字にこだわる気はないんですけども、例えば20万のやつが25万円になろうと30万になろうと、それは、今は私は、きょうの日はそのことについてはどうこうは言いませんけどね。住民側から見れば、役場、行政がこのことについて長年かかって取り組んでやってきとるわけやね。どんな中身の内容で仕事をされておるのか、どういう計画をされておるのか、そんな詳しいことは知っているはずもないんでね。やっぱり議場で言うた数字には、やっぱり全うしていくのが本当だろうと思うんですけどね。それに基づいて食い違うとるから、私はこういうことを言うんですけどね。


 議会の各議員、私も含めてですけども、各議員からの質問に対して、理事者側、まして市川町のリーダーのトップクラスのメンバーの方ばかりですね、ここは。その方がその約束事を、また、条例でもこれは、ここではこういう場所なんだということを決めもあると思うんですね。そういう大事な場所のとこで、みずからリーダー格のトップにあるあなた方がこれを、約束事を破ってしまうようなことはやっぱりしてもらいたくないと、今後気をつけてもらいたいと思うんですけども、町長、そのことについてひとつ。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、堀田議員おっしゃいましたことは、十分肝に銘じて今後とも取り組んでいきたいと思いますし、私は少なくともこの議場において、私を初め各幹部が、そういう軽易な気持ちでお答えをしたり、あるいは方向性を示したりしたことではないと。言いわけになるかわかりませんが、今回のことにつきましても、きちっとした根拠を示した上で御説明して、ほぼこれぐらいという説明をしていたはずでありますが、ただ、その間、いろいろなこともありまして、それからすぐにきちっとした形が出てこなかったと。それで、出てこない中でありますけれども、必要に応じて積算すればこうであるということであったと、こう思います。


 今後は、その数値につきましては、この問題に限って言いますと、実施計画をきちっとする中で全体のボリュームが決まります。そうすると、意向調査も含めて、計画的なつなぎ込みの見通しも立ってまいります。その点でもう一回きちっとした数値を出させていただいて、その段階で今後の努力の結果を見ていただきたいと、こう思います。


 それから、再度になりますが、今、堀田議員のおっしゃったようなことは、十分私を初め職員、肝に銘じまして町政の執行に当たりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 私は一番この残念なと思うのは、ここで確信のある答弁をもらいながら、今回の形になった。これは、少なくても我々議員、全議員協議会の中で、あないいうて答弁はしたけども、このことについてはこういうふうになったんやという、こういう話も出していただいて、それをせめて議員が納得してから住民に説明会でもしてもらえばまたいうこともあるんですけどね。余りにも議会、議員を軽視し過ぎとるんと違うかと、こういうふうに思うんですけども、町長、もう一言だけ、時間がないんで、そのことについて聞かせてください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 議会からも町政の推進状況、特にこういう問題について逐次報告をするように、あるいは相談をかけるようにという意味も含めて御提言もいただいております。


 ちょっと私、これは私自身の責任の軽いところかもわかりませんが、この問題について、19万幾らと3万上乗せでこれぐらい、こういうことで意向調査に提示をして入りますということについて、委員会に相談があったのかなかったのか。私は、そういうことは議会の皆さんにも、内容についてはとにかくとして、形としてはお聞きいただいた上でのことであったんではないかと思っておりましたが、もしそれが抜かっておりましたら、強く戒めて、今後そういうことのないように気をつけさせます。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 時間がないんで次に行きますけどね、こんな同じ問題でしつこう私も聞くとは思わんけども、きょうももちろんのことですけども、皆さん方、このことを肝に銘じてやっぱりこれから答弁をしていただきたいと、このことを町長、要望をよくしておきますのでお願いいたします。


 そして、次に、3番目の質問に入らせていただきます。昨年9月議会で平成16年度の決算委員会が発足され、私も委員に加わりまして、それぞれ課ごとの調査を行いました。各委員からの意見の中で、単独町で財政運営を貫くにはどうしても財政的に厳しいものがあり、いろんなところで経費の節減をしなければならないことから、委託にはそれぞれの委託方法もあると思いますが、物によっては各課ごとに契約をせずに一括契約をして、委託先に少しでも安くなるようにお願いをして契約されたいということから、決算特別委員会委員長報告の中で、委託業務について、各施設の管理、保安等の委託先の一括契約を行うことにより、経費の節減につながるのではないか、改善策を検討していただきたいと要望がなされていますが、この件についてどのような対策をなされたのか。このたびの予算を計画されるにも、どういう対策をされたのか。この件についてお尋ねしたいんですけど。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、長尾君。


○(行財政改革・財政健全化担当町参事)


 委託料の削減につきまして御答弁申し上げます。


 当然議員御指摘のように歳入が非常に減ってきております。また、歳出につきましても、当然削減をするということにつきまして、16年度の決算特別委員会の報告の中でも御指摘をいただいております。その中で委託料の関係でございますけども、管理、保安等の委託については、一元化を行うことによって経費の節減につながるのではないかという要望を聞いております。そこで、本年度提案しております18年度予算につきまして若干説明をしたいと思います。


 18年度の普通会計での委託料の総額は、御案内のように2億3,041万2,000円でございまして、前年度より4,133万3,000円の減額になっております。この理由といたしましては、事業の完了をしたもの、あるいは今回、先ほども尾崎課長が答えましたように普通会計ですね、一般会計から他の会計へ事業を移したものによりまして減額になっております。それで、普通会計以外に予算を移行した経費が3,771万3,000円ございます。差し引きいたしまして362万の委託料の経費の節減をしまして、今回御提案を申し上げております。


 その内容といたしまして、今議員御指摘のように、一つは役場の庁舎管理の関係でございますけども、このことにつきましては、役場の庁舎ほか、たくさんの施設を町は持っております。庁舎含めまして4カ所の施設の自動ドアの保守点検委託料、これはそれぞれメーカー若干違うんですけども、削減額が一括契約いたしまして前年度より4万2,000円の削減をしております。続きまして、その他の庁舎の関係で管理の関係ですけども、年額契約をすることによりまして、これにつきましても6万2,000円の削減でございます。それから、先ほども指摘がございましたように、それぞれの担当しておりますところの課が業者等に値引きの交渉をしたことによりまして、削減の額が出ております。文化センターにおきましては、たくさんの委託料を置いておりますけども、文化センター、あるいは生涯学習課の中で努力をしていただきまして、文化センターにおきましては110万7,000円の削減を見ております。また、リフレッシュパーク市川につきましては17万1,000円の削減を見ております。以上のように、委託先の一元化ということがすべてできているとは考えておりません。


 それと、つけ加えておきますけれども、平成17年度におきましても、各課におきまして浄化槽の法定点検とか保守委託料がございます。これにつきましても、業者様にそれぞれの課からお願いをいたしまして削減を図っております。


 そういうことで、各委員会からの指摘につきまして、すべてが完全に実施ができておるとは言いませんけども、努力をさせていただいております。


 そしてまた、逆に各施設の維持保守を一本化するということが好ましいわけなんでございますけども、建設当初、施設を整備した段階におきましてメーカーがそれぞれ異なっております。それを一本化することによりまして、その経費的なことは若干削減額が見込めると思います。しかしながら、故障等が起きた場合、その各種部品が、その委託先の会社を通じて他の会社の製品が調達できるかということも、問題として今考えております。


 そういうことで、我々といたしましては、委員会の指摘を受けまして、今後一つ一つ前向きな形で委託料の削減に努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 ありがとうございます。確かに財政課といたしまして一銭でも安う上がるように努力はされているということはお聞きもするし、また、それはわかるんですけど、私が尋ねたかったのは、昨年の決算委員会の委員長報告の中でそれができた。やっぱりそういうふうなことを、例えばできなかったらできないで、こういうわけでこれはできないんだとかいうことがやっぱりあろうかと思うんですね。ただ黙っとって、何もせんとって、安う上げたさえいいんだろうということで努力はされておるけども、それ以上に団結をもってすることができる。例えば、幾ら町長が頑張っとっても、皆さんが心を一つに寄せてやらんと、それによって心が一つにつながるんやから。それで財政もうまくいく、また、全体の行政そのものもうまくいくという、そういう観点からも考えてみると、やっぱり、我々そういうことも含めてこういうことを要望しとるので、やっぱり要望したことは守っていただきたい。それも今の前の質問にも似たようなことで、言うもん言わしとかんかというような感じにされては、何のためにここで一般質問を議員がやったり、また議会があってしとるのか意味がないんで、もう返事は要りませんけども、こういうこともひとつ、総務課長さんなんかやったら、この担当に大きく影響してくると思うんで、各課がばらばらにならんように一つにまとめていくためにも、やっぱり頑張っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 そして、次の4番目の質問をお尋ねいたしますが、私はこの甘地第1北子踏切の質問は再々させていただいております。委員会でもいろいろと課長からお話を聞き、また、担当課長にも厳しく言っておりますことから、課長も一生懸命に努力されていることは十分に理解をしているつもりですが、何といっても事業が進まなければ意味がないので、ついに口に出てしまうのでございますけども、いま一つ行政としてぜひという姿勢が見えない今、例えば公共下水道事業のように、何が何でもぜひという姿勢が大事ではないかと思うわけでございますが、町の発展に大きく左右するこの幹線道路は一日も早く完成をさせて、住民の願いをかなえさせるのが行政の責務と思いますが、町長ひとつ、今、町長はどのようにこの件について考えておられるのか。もう一つ私らから見させてもろて、今の下水道のような熱意がないんと違うかと、この姿勢が大事なんと違うかということをお尋ねしとるわけですけども、お願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 堀田議員の県道前之庄市川線のバイパスの問題についての御質問にお答えいたしたいと思います。


 このバイパスでありますが、今ある踏切が甘地第1北子踏切ということでありまして、この拡幅工事が見通しが立てば、そこへあの道がつながってくると、簡単に言えばそういうことでありますが、これは一番最初というか、高架橋も含めていろいろ議論がありましたのは昭和45年でありました。その間、50年代だと思いますが、今の、中途半端かもわかりませんが、バイパスの一部が完成をしております。


 そういう中で、ずうっと懸案になっておりますのは、この踏切を拡幅をするのに、南の千束のところにある踏切、そしてまた、その北にあります第2北子踏切、それを含めてこの第1北子踏切を拡幅できる条件を整えるということであります。


 これについては県も非常に積極的に協力していただいておりまして、これは、条件を整えるという山下町長当時の県に対する文書、そしてJRに対する確約書のようなものが出ておりまして、それに沿って県は努力をしてくれております。しかしながら、町内の問題でありますが、これを条件として整えることができないというのが現状であります。


 そしてもう1点、そこへバイパスが突きつけてきて踏切を渡るのに、その手前で坂戸に入る道をつけかえなければならない。これについては、あくまでも地権者の協力を得てつけかえ道路敷を分けていただくと、簡単に言えばそういう話でありますが、この問題につきましても、国も協力を求め、そして地権者直接に話に入ったことも過去にはあるんですが、どうもこれもうまくいかない。最近になりまして、甘地地域で県営ほ場整備が進むということで、願わくばそれによってその用地が確保できるんではないかと、こういう期待もあったんですが、それも甘地地域のほ場整備がさたやみになりまして、前へ進みませんでした。


 そこで、現状のところをこの1年間、私も何とかしなければということで担当ともいろいろ話もし、またJRへも走り、そして県との協議も重ねてもらっておるんですが、一番大切な地元の踏切問題の整理がまだついておりません。一番大きな問題としては、踏切については、千束から入る甘地の関係者の墓地があります。これは、従来甘地に住んでおられた方と、新しくその地域に住み込まれた方と、ほぼ2つに墓地が分かれておるようでありますが、一体化したものであります。その中で、ひとつその墓地へあの危ない踏切を渡って入らずに、ほかの方法で墓地へ接近する方法について、町も一緒に考えるんで協力してくれないかという話を今出しておるところでありますが、まだそれについての協議も十分進んでおらないようであります。


 そういうことでありますので、私の考え方としましては、先ほど堀田議員も御指摘いただきました下水道事業につきまして、中部特環について見通しが立ち、もうあと最終的に地権者、地域、そして受益者である11区の推進協議会、話がきちっと固まれば着手できることになります。そういうことでありますので、来年度にはなりますけれども、来年度は、この甘地バイパスの問題を町政最重要課題として、先ほどおっしゃっていただきましたように全町的な取り組みを進めてまいりたい。少々地域に対し、あるいは地権者に対しても、御無理な協力をお願いすることになるかもわかりませんが、いよいよこれは解決しなければならないと、そういう気持ちでおりますので、議会におかれましても、おくれましたけれども、ひとつ御協力のほどをよろしくお願いしたい、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 町長が先ほどずっと最初の方の説明をされましたことは、私も何回もさせてもろうとるので、何回も聞いております。けど、この手でいったら行き詰まり、あれでいったら行き詰まりして来とるのが今の現状でね。ここで、もうどうでもできらなきゃ、何かその対策、例えば線路を上へ越すとか、そういう思い切った手だてをやっぱり考えて、最高の手段を考えてやっていけないものか。これは我々がわからないもので、理事者の方からこれを指針を決めて取り組んでもらわんとどないもでけへんのでね。別にやじ馬根性でこんなこと言うとるわけでないですけども、住民の願いとしては早くやってほしいということを願いしとるんでね。ただこうしてもう行き詰まっとる、行き詰まっとる。課長からそういう話は、ここまでやっとんや、ここまでやっとんやいうことはよく聞くんですけども、一つも話が前へ進まない。事業を進めていきよるうちに入らない思いも私もするわけやね。陰では一生懸命やっておられると思うんですけどね。そやけど、いま一つ姿勢が見えないということが私は思うんで、住民からも、町長にお願いしてくれ、役場にお願いしてくれいうことは、これは口々に言われるんでね、一日も早いことやってほしいと。


 町長、今も、ちょっと話はここで出してよいのか悪いのかわかりませんけどね、例えば農協のマーケットの横の土地を、ちょっと土地を分けてもうて、幅を広うとって上へ越すいうような手段の方法もないとは言えないと思うんですけども、それはどうなんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、堀田議員の話がありましたようなことは、昭和40年代後半、この計画に入るときにもありまして、当時は、例えば今言っております長谷市川線についても、美佐のところでも山王さんの下にも踏切があります。それからまた田んぼも買収せないかんと。あそこを陸橋で越したらどうやというぐらいな話が出る、勢いのある時期でしたんでそういう話もありました。ただ、その中で平面交差ということになったのは、やはり陸橋で越してしまうと、その地域の土地利用がかなりまた状況が変わってくると。今後町として発展するのに、やはり平面交差の方がよいであろうという、議会でもいろいろ議論があったが、決断をいたしました。それは私も議員におりましたので、産業土木委員しておりましたのでそれに参加いたしました。そういう結果、ロマンとしては何か跨線橋がいいようだけれども、現実はやっぱり平面交差だと。


 ところが、あれがまた構内踏切であるだけに、やはりきちっとした拡幅ができないと通すことはできんという、また裏が出てきまして苦労しておるところでありますが、当面は今の形で、甘地だけではなしに、坂戸、奥村の地元の協力も得ながら、何とか前へ推し進めていきたい。これまで踏切は踏切の問題で千束踏切の問題、あるいは用地買収は用地買収で、その個人個人に接触してみる、あるいは村にお願いしてみるというような行き方でしたが、この1年については、総合的に一体化して、みんなの力を合わせて取り組むような体制でいきたい。これはまだ幹部会でも申し上げておりませんが、私は、次の下水は少しまだ時間がかかると思います。そういうことで、この中部特環が終わったら、終わったらというか、見通しが立って進み出したら、もう絶対これをやらないかんというふうに考えておりますので、今、堀田議員から御提言いただきました、これでだめならこれでどうかということも含めて、十分考えて進んでいきたい、そういうふうに思います。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君。


○10番(堀田 佐市君)


 最終的に今の考え方は、最高の考え方はやっていっておられると思うんですけども、最終的に道がつながらなくては何の意味もないんでね。ひとつ町長、御苦労でございますけどね、何とかその姿勢を正して、もう日参通ってでもこの道だけは開通さすんだという、やっぱりこれの、大事なことですからね。ひとつくれぐれもお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 10番、堀田佐市君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。再開は10時45分といたします。


     午前10時30分休憩





     午前10時45分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、重里英昭君の質問を許します。


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 議席番号9番、重里です。議長の許しを得て一般質問に入りたいと思います。


 議案第5号、市川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてということで、通勤費についてお尋ねしたいと思います。昨年度は1キロメートル以上2キロメートル未満は月3,500円となっておりますが、この人たちは何名おられましたんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 今回の改正で減額しました人数は13名でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 2キロメートル以上3キロ未満、4,800円出しておられる、あとは略と書いてあります。最高は幾らまで出しておられるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 議員の質問にお答えをいたします。


 最高25キロ以上で、1キロ増すごとに800円加算ということで、3万8,000円が限度でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 片道3キロで往復6キロですね。それで20日出勤するということになりまして120キロです。リッター150円のガソリンを使いまして、リッター8キロ走る車で出勤しても、約2,250円という金額になるんですね。これはタイヤのちび代、どのようなことで出しておられるんか知りませんけども、大概が車の通勤であろうと思います。汽車通勤、バス通勤という方はあるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 ほとんどが自動車もしくは徒歩でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私はこれまでにも諸手当の見直しということについていろいろ意見を申し上げてきたわけでございますけども、13名の方が、ことしから2キロ以内で通勤手当払ってないということでございますね。


 そうしましたら、これはどのようなことでことしから廃止にされたんですかね。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 この廃止につきましては、国家公務員の給与条例等で出されていないという部分もございまして、近隣町では出しておりますけども、やはり行財政改革の一環として削減したということでございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 最高3万8,000円と言われましたけども、国家公務員法に照らし合わせて、この額は相当している金額ですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 国家公務員の通勤手当等につきましては、やはり汽車通勤とかそういったものも加味されておりまして、そのあたりでは最高5万5,000円ということになっております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 最高5万5,000円ということは、どのような通勤でされとんかわかりませんけども、この問題についてはこれで終わります。


 そして、人件費の削減、給料の抑制、手当の見直しということについて、県からの行政指導と、そして市川町行財政改革大綱の中で重複すると思うんです。いずれをとっても市川町には厳しい風でありますが、これまでにも人件費に係る諸手当の抑制については指摘したところであります。今回は、人件費の削減に重要なかかわりを持つ全体の職員の構成の内容について、どう考えても不自然な実態があると思われるので、その点についてお尋ねしたいと思います。


 まずは、行政職給料表は、その文字があらわしているとおり、地方公務員の行政職員に適用されるべき給料表で、原則的に公開公募による採用試験に合格した正規の職員個々に適用されるべき給料表だと理解していますが、それでよろしいでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 この給料表につきましては、町村会準則に基づいてもともとは作成しておりますけども、あくまで条例に給料表を載せておりますので、条例に規定して支給をしております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 一般財源の方だけで、この給料表で見る限りは1級から5級、そして6級から8級、50人に対して65人となって、どう考えてもこの人員構成がおかしいと思うんですが、どのように思われますかね。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 今、予算書の給与費明細に上げております人数につきましては、今、現行の職員の実際の級の職員数でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 職員数の数を言ってるん違います。私は、1級から5級まで、そして6級から8級、その構成表を言ってくださいと言ってます。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 構成につきましては、予算書の143ページの級別職員数の欄に、平成18年4月1日現在の8級職員から1級職員まで、それぞれ1級1人、2級が2人、3級14人、4級15人、5級18人、6級34人、7級12人、8級が18プラス教育長1人ということで一般会計の分は載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私はそのようなことを聞いとんじゃないんです。なぜ逆三角形になるような人員構成なんかということを聞いている。ピラミッド形式で当たり前の人員構成でしょう。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 重里議員御案内のように、8級職になりますとほぼ55歳から60歳、大体役場へ奉職してから30年前後ということになろうかと思います。町の行政の組織そのものが、機械化でありますとかいろいろな行政改革でありますとか、全体数の職員数が縮減してまいりました。ということは、当然その減った分を、どちらかというと新採用で補充する分が率的に減ってまいります。そういうこともありまして、本町における人員といいますか、一時採用を抑えた時期もありますけれども、完全な逆三角形になっておると。これはもう、今からの御質問にどういうふうに展開されるかわかりませんが、やむを得ない今の状況であると、そういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 この質問はそれでおかせていただきますけども、法的にアルバイトは3カ月と、臨時職員の常勤化や万年臨時は好ましくないということで、身分の不安定な職員をふやすということは自治体のすることではないというのは、総務省の公式見解として存在していることが確認されていますと。しかも、これらの職員が人件費に占める割合は決して小さいものではなく、その実態は、時には紙代であったり、時には事務用品の消耗品であったり、外部に向けてできるだけわかりにくいようにそうされているとしか言いようのない実態がこの帳面でございます。市川町におけるその全容を明らかにしていただきたいと思います。ここに49億900万円というものの中に、人件費、そして物件費、この中に物件費というものはどのようなものかということをお願いします。


 早く頼みます、時間もったいない。


○議長(河藤 敬三君)


 質問内容がね、的確な質問をしておられないので、ちょっとその辺の関係で質問の答えが得られないと思いますんで、的確に聞いてください。


○9番(重里 英昭君)


 物件費。人件費というのはわかります。物件費が、嘱託職員、臨時職員、パート、そして紙代であったり事務用の消耗品であったりいうことを聞いとんです。的確な答えを願います。傍聴者もおられるんですから。


○議長(河藤 敬三君)


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 重里議員の質問にお答えいたします。


 物件費はどういうものかという質問かと思います。いわゆる各節がございます。1節から28節までの節がございます。そのうちの今言われます物件費につきましては、9節の旅費、それとか10節の交際費、今、議員も言われましたように11節の需用費の中のほとんどが消耗品とか印刷製本とか、そういうものが物件費に当たります。それと12節の役務費、これも、いわゆる保険料的なものは補助費等に当たりますけれども、それ以外のものはすべて物件費に当たります。それと13節の委託料、これについてはほとんどが物件費、いわゆる建設事業に当たる経費以外は物件費でございます。それと14節使用料及び賃借料、これも維持補修に充てる分以外のいわゆる使用料関係、それとか賃借関係、その辺はすべて物件費に当たります。


 以上が物件費相当分でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 いうことは、パート代、嘱託職員、臨時職員というものも含まれているということですか。


○議長(河藤 敬三君)


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 当然賃金については含まれております。


 それと、賃金の額でございますけれども、これは平成18年度の一般会計、また特別会計、事業会計も含めまして総額が1億5,548万7,000円。そのうちの嘱託職員分が7,645万1,000円、それ以外の臨時職員分が7,903万6,000円。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 私らが見ても非常にわかりにくい帳面であり、一般の住民の方に出しても非常にわかりにくいものであろうかと思います。この際、もう少しはっきりしたことを書いていただきたいと思います。


 そして、前にもお尋ねしましたが、この際にもう一度お尋ねしたいと思います。1級職員というのは高卒で、1級の4号俸から上がり、そして大卒で1級の8号俸から上がると、給料表から見ましてそのように思われます。前の質問のときに助役が、1年間無事に出勤した人間は1号俸上がるんであるということを答えていただきましたけども、私はずうっと給料表をいろいろ見ましたです。そうしましたら、1級から8級まで昇給するのには、何ぼ少なくても60年ぐらい生きとらな仕方がないなと。どのようにして昇進していくのかということをお答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 昇進の御質問でございますけれども、市川町におきましては、まず、試験につきましては初級試験を行っております。そういうことで、初級試験といいますのはいわゆる高卒でございます。高卒基準の試験で高卒の方が採用されますと、まず1級の3号に格付をされます。それから、それぞれの級に昇格をしていくという基準がございます。この基準で申し上げますと、まず、高卒の方であれば1級に在級5年を必要とします。5年在級後2級に昇格。そして2級から3級への昇格の在級年数が3年。それから、3から4へは4年、4から5へは2年、5から6級へは8年、こういった基準としまして、これは町村会準則であるんですけれども、市川町の給与の昇格基準につきましても、この基準表を採用いたしております。したがいまして、6級まで行くのに22年と、こういう形で昇給をしていきます。


 給料表につきましては、各号俸、下の方まで20号俸以上ありますけれども、その途中からこの年数を基準によってそれぞれ級に昇給していくと、こういう形をとっております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 特別なものもなく、定期昇給には、俗に言う直近上位の給料表のわたり方式は、総務省の行政指導の厳しい姿勢により、今どき存在していたらおかしいと、今言われましたように何年何年というようなことで存続していたらおかしいと。今なお存続しとるということは、労使関係において、労使双方が見て見ぬふりをしとると言わざるを得ないと。このことについて町長はどのように思われているのか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、重里議員、事細かく御質問がありましたので、町のとっておる給与のあり方というのは皆さん方御存じいただけたと、こう思います。ただ、これは労使関係であったかどうかというのは、これは過去から歴史のあることでありまして、それが単町では十分な対応ができないということで、町村会において準則を定め、また、規則も模範的な規則をつくって、それを採用しておるというのが実態であります。


 それから、等級から等級へのわたりというんですかどうですか、私は余り経験がありません、わからないんですが、そういう昇格のときの動きにつきましても、これは慣例的に採用しておりまして、これは民間の給与はどういうふうになっておるのかわかりませんが、公務員給与については一般的な扱いであると、こう思います。


 ただ、今からの質問の中にお触れになるかもわかりませんが、この3月31日をもって、町村会が給与についてもういわゆる町村会準則をつくらない。12町になりますが、県下各町それぞれ単独で給与については、職員組合とも交渉して決定していこうという運びになっております。そういうことになりますと、みんなこうやっておるんだからというわけにもいきませんので、よりしっかりとした姿勢でこの給与問題については取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 町長も民間のことは御存じだと思うんですけども、市川町の民間会社がどのようにして給料を上げているのかということをお聞きしたいと思います。今非常に民間というものは厳しい冬の時代であって、私も会社をやっていますけども、やはり、今、町長が言われるように町村会準則、法を全く無視したような町村会準則というようなものがあること自体がおかしいんです。そのことについて、民間と比べて町の職員というのはどのようなことかということをお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 町村会準則については、法を逸脱しておるものかどうかということについては私は十分勉強しておりませんが、今日まで何十年とそういう形で、兵庫県の特例的な対応として、町村会が各町にかわってそういう給与体系の整備を行ってきた。それに従って、一部手直しをしながらも、各町がそれを準則として採用し、今日に至っておる。ただ、これが来年の4月1日からはなくなるということですので、私がよりしっかりしなければならないなと、こういうふうに考えております。


 それから、民間、民間という話につきましては、職員に対しても民間という言葉で非常に厳しいいろいろな言動があるということについては、ごあいさつの中でも申し上げました。ただ、このあり方につきましても、民間という、今の民間のあり方が正しいとしても、それに沿っていないということについていろいろ御議論があろうと思います。ただ、特に民間の場合は、その時期の経済動向、景気、その他社会のあり方を非常に強く反映してまいります。それに比べて公務員というのは、やはりどういう時代であっても一定の安定したそういう雇用体系でないといかんということも手伝って、理事者と、そしてその公務員の利益を代表する組合との間でいろいろな話し合いが行われると。それが少なくとも法を逸脱しない範囲内で定められていくものだと、こう思っておりますが、その辺の民間と公務員との立場の少し違いがあると思いますが、やはり主体は住民でありますので、民間の企業社会で住んでおられる方が理解のできないような公務員の給与のあり方というものは是正していかなければならない、そういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 特別職、今ここにおられる議員ですね、そして町長、助役、教育長いうものは、このたびの4月1日付から、最初から比べて13%、約20%ということを削減するんですね。そうしまして、やはり1級から5級、6級の方は、これは生活費ですから、そこまでの削減をいうことは言いませんけども、職員組合と話をされたんか。そして7級、8級の方と、もう少し何とか協力してもらえないかと、財政的に厳しいから何とか協力してもらえないかと、そのお話をされたかどうかいうことをお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 これは私の責任逃れというより、経験から来ることですが、職員組合との話につきましては、助役並びに長尾参事で対応していただいております。既に新聞でもよく報じられておりますように、市川町の人件費が今予算で12.5%削減された、こういうことでありますが、これの大半は職員の給料であります。それからまた全職員のボーナスも0.5%カットした。なお、調整手当については、早くから、財政危機突破工程表との関連もありまして、もう廃止するんだという方針を決めてかかっております。そのような姿勢の中で、助役、そして長尾参事に、かなり無理を言うなあという遠慮もあるんですが、職員組合といろいろ話をしてまいりました。逐一報告を聞いておりますが、職員組合も住民のいろいろな声、そしてまたそういう市川町の実情も踏まえ、いろいろ議論はありますけれども、納得していただいておると。私は本当に職員に対しても、厳しいからこそ頑張っていただかないかん。そういうときにこそ力を発揮していかないかんときに、他町よりも切り込み、切り込み、切り込み、給与をカットするということは、私は非常に残念ですけれども、これはやむを得ないことで、私はむしろ職員に対して済まんなあという気持ちは変わりません。ただ、そういうことですが、結果的にそういう協力をさせ、そして今回の予算編成をさせていただいたと、こういうことであります。


 もちろん我々もそうでありますが、議会も先んじてそういう姿勢を示していただいたことも大いにこれに寄与していると、こう思います。そういうことでありますので、御理解をいただきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 新聞によりましたら、人事院勧告は5年で4.8%であると。ここは12%削減されたと言いましたけど、それは調整手当と、わけのわからないお金であると言わざるを得ないです。前の質問のときにもそのことは、はっきりした答弁が返ってきませんでした。それで、これで私は何も職員の給料をカットするというのが目的じゃないんです。町長は、先ほども言われましたように住民の代表ですから、本当に住民のことを考えておられるんでしたら、今そこに座っている皆さん、座っておられる人ともっとはっきり話をしていただいて、本当に市川町のこれからを単独でやっていくというんですから、これからどのようにやっていくかと、もう少し真剣に考えていただきたいと思います。(発言する者あり)いや、よろしいです。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 先ほどの町長の答弁の中で、職員組合、いわゆる職員代表との話し合いの結果、職員の理解をいただいたと、こういうことを御答弁申し上げました。管理職の職員につきましても、課長会等で管理職手当の削減についても協力をいただいております。そのことをちょっと補足をさせていただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 助役からそういうことがありましたんで、また、職員組合の人と私も話したことがありますんで、職員組合の人からの声というものもひとつ尋ねます。職員組合の方は、私らはもう少し今の給料に手をつけてもいたし方がないであろうと、今の現状を見たらいたし方ないであろうというような、私が聞いたときには答弁でした。これでこの質問を終わらせていただきます。


 そして、定数の削減と、そして定員の適正化計画の実施というものは、これははっきり言いまして4年前から出て、14年、行財政改革大綱と重複しているんです。これも県の指導が来ていますから、これはどのように進んでおるかということを。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 定数の削減につきましては、今までにも何回となくお話をしておりますように、平成22年で、今回定数の計画によりますと138人になります。平成22年が138人ということで、本年度、平成18年4月1日が155人でございます。さらにさかのぼりまして平成16年の当初が168人ということで、そこから30名削減という計画で今行っておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 三位一体の改革で地方交付税、いろいろなものが少なくなってくるということで、非常にこの人員削減について計画性がないあれだと思うんですね。もっと、14年からこのことは市川町行財政改革大綱の中でうとうてあるはずです。2年前に県から指摘されたからいうことで、私はこれは2年前のやつを言うとんですけども、16年に指摘されたと思うんですけども、このことについて、まだ一向に、14年から行財政改革大綱に書いてありますが、私はこのことについても何度も質問させていただきました。本当に何名が必要なのか、そして臨時職員、嘱託職員というものは何名が必要なのか、そのことを答えてください。私は何もそないな何人何人ということを聞いとんちゃいますよ。傍聴者の方もおられるんですから、もっとはっきり答えてください。


 議長、早く頼んます。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 職員数の適正な数値というのは、きちっと決まったものは当然ございません。行政診断によりますと、これは市川町レベルの同等の団体との比較ということで、行政診断で20数名多いという結果が出ております。それに基づいて行政改革大綱の方でも人員削減を計画いたしております。さらに、この財政危機突破の工程表の中でさらに人数を削減していこうと、こういうことで、先ほど総務課長が答弁しましたように、平成16年から平成22年の間には30名の削減という計画を出しておるわけでございまして、当初の行財政改革大綱を上回る削減というふうになっていると、こういうふうに認識をいたしております。


 それと、臨時職員、それから嘱託職員につきましては、これは職員の定数枠外の職員でございますけれども、これは、臨時職員につきましては、やはり短期間に処理をしなければいけない業務等で臨時職員を採用し、また、嘱託につきましては、それなりの技術、それから資格、そういった方が必要な場合、職員で対応できない、こういうことにつきましては嘱託職員で対応すると、こういうことで職員の定数外ということではございますけれども、これにつきましても極力今の計画では減らしていこうと、こういう形で財政計画にも盛り込んでおるところでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今の助役の答弁を聞いておりましたら、財政が苦しくなってきたから人員を削減するのであると。一般の会社というものは、もっと計画を持ってやっとんですよ。行政といえども、もっと計画性のあることをやっていただきたいんですよ。このことはこれで終わらせていただきます。


 次に、行政評価システムの導入ということで、これも行財政改革大綱と重複するのですけども、県から指導があった導入について、2年が経過していますが、十分理解していなかったので、改めて勉強したいと思いました。そしてお尋ねしたいと思います。


 これまで行政評価システム、どのようなものを導入され、どのような評価を受け、どのような効果があったのか、まずお答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 この行政評価システムにつきましては、まだ現在導入はいたしておりません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 市川町行財政改革大綱では4年前、県から2年前に指摘されとって、そのシステムは導入されてないということ自体が、今答弁したことが全体がうそになるでないですか。町長、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、重里さんがおっしゃったように、先ほど堀田議員もおっしゃったように、議会でも多分そういうものを提出した以上は、やはりそういうことを行うんだという一つの約束事であろうかと、こう思います。ただ、その間の状況とか実態としまして、行政評価システムを導入すると仮にした場合に、財政的に相当な負担がかかります。これは内部ではできませんので。


 それは別にしまして、例えばの話ですが、これは誤解のないように聞いていただきたいんですが、各学年ごとの状況を一つの数値にあらわして仮に評価をするとした場合、例えば鶴居の小学校か甘地の小学校であればできるかもわからない。小畑の小学校ではそういうことは全く問題にならないと。ということは、例えば偏差値をとるにしても、2人や3人の子供では偏差値のとりようがないという、そういう意味では、行政の規模、それから内容、現在の市川町の課が分かれて仕事をしておるという、このばらばらの状況を見たときに、総体として町の行政としてよくやっておるか、この程度か、できてないかという漠然とした評価つながるかもわからないけれども、評価の仕方が非常に難しいんではないかなという、そういうこともありまして、私になりましてからも、これについては、大変ずるい話ですが、消極的であります。もっとほかにやるべきことが、行政改革やるべきことがあるという気持ちでありまして、大変残念で。


 そうは言いましても、やはり評価のないところに反省もなければ、あるいは努力もないわけでありまして、何らかの形で、そういう行政効果が本当に効果のあるような手法があって、しかも町としてそれを取り入れることができるようであれば考えてまいりたいと。実態はそういうことでありますので、ひとつ御理解をいただきたい。


 ただ、そういうことではありますが、そういう数値がありまして、形にあらわれない形での内部についての十分な議論、あるいはお互いの相互評価はしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 どうぞ御理解いただきたいと、何もやってなくて理解していただきたいと。私はね、町長、そのようなことが町長が答弁されるとは思いませんでした。これは行財政改革大綱の中にもうとうてあります。4年前にうとうてあります。そして2年前から町長になられたと。


 そして、今のことをあれするようですけど、今年度も新年度予算で機構改革が提案されておりますと。行政システムのさらなる活性化を求めようとするなら、どこが重要システムと言えるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 質問を的確に、もうちょっとわかりやすく質問してください。


○9番(重里 英昭君)


 何もできてないと言いながら、システム評価が全然してないと言いながら、導入してないと言いながら、機構改革をやるということはどういうことですかと。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、機構改革という方へ質問が移りましたので、後からも質問が出てくるんですが、簡単に申し上げておきたいと思います。


 実は昨年度も参事制をとり、そして教育委員会で1室減らすという機構改革を行いました。それには、その段階での一つの考え方もあり、財政危機突破工程表に基づく事業を推進する手始めとしての取り組みの姿勢を示したわけであります。御理解をいただいて、そのような体制を今とっております。


 今回機構改革をしようというのは、第2次財政危機突破工程表で、いろいろ複雑な議論がある中で、県の協力も得ながらきちっとした財政計画を確定したと言えると思います。そういうものに基づいて、それを実施しようとすれば、やはりこういう体制でいかなければならないんではないかということで、新しい機構改革を考えたわけであります。


 その中でもう1点は、やはり前回のときにはこれから定員を削減していくという数の問題、あるいはどういうふうに、今ある段階的に上の方で固まっておるような幹部が、今度減っていった場合にも対応するにはどうしたらいいかと、そういうことも考えながら、今回の機構改革、組織体制を整備しようとするものでありますので、そういう点、ひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 何度も同じことを言うようですけども、さきの議会の質問の中で、行財政改革の中で職員から2件の改善提案があったと、総務課長、誇らしげに言われましたけども、それはどのような提案だったのかと。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 2件提案ございましたのは、たしか職員の研修に関することということで、やはり近隣各市町との同じ職員間同士でもっと交流をして、相互の情報交換等を図ればいいのではないかと、そういった件と、あと1件は、電算機の関係でございまして、電算のシステムをもっと使いやすいようにこうこうすればいいという、そういった提案でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 現在どのような効果を生んどんですか、その提案が取り上げられて。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 電算のシステムにつきましては、今、企画財政課の方で行っておるわけでございますけども、提案があったのはほかの職員からということで、やはりその職員もそういった中で電算にかかわるような体制にしておりますので、ある程度効果が出ておるのではないかと思います。


 あと、研修等につきましては、やはりいろいろ職場の研修、また自治研修とか、姫路の職員研修とか、そういった中で計画をしていきたいと、このように考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今後の職員の士気にも影響すると思いますんで、そのことはきちっとやっていただきたいと思います。


 この問題についてですけども、最後になりましたけども、行政監査の立場から見ても監査委員からも指摘がないと、どの議員からも知らぬ顔を決め込んでいるというように見えるのですが、実質的に中身の濃い行政評価につなげていくという行政の長として、100を超える団体に補助金、税金を補助金、助成金として出しておりますね。ばらまかれるとしか言いようのない公金です。このようなことをどのように認識しておられるかいうことは、いずれ次の議会に問いたいと思います。この質問はそれで終わらせていただきます。


 次に、公務員制度の改革ということは、これは行財政改革の中にも、県から指摘された中にも載っておると。御存じだと思うんですけども、公務員制度の改革に係る職員の勤務評定について、再度改めてお尋ねします。


 前回までの質問で、在職年数によりまして等級年数などによりましてと、余り釈然としない答弁をもって一定の基準があると聞きましたが、それにより評価をして、昇給、昇任を行っていると聞きましたが、これはどのようなことですかと、先ほどの質問と重複しますが、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 昇給と昇格という関係のお尋ねではないかと思いますが、先ほど御説明も申し上げましたように、一定の基準といたしまして資格基準表というのがございます。それで申し上げましたのが1級に5年、2級に3年、3級に4年等々、これだけの最低限の在級年数が必要であると。それをクリアした者で昇格を行っていると。


 昇給につきましては、これは以前に御質問にお答えしたかと思いますけれども、1年間良好な成績で勤務すれば1号俸昇給することができると、こういう昇給基準がございます。それを運用いたしまして、今、昇給、昇格を行っているところでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 助役が今答弁いただきましたんですけど、そこで他市町村ですね、勤務評定が行われている実態の一部を申し上げたいと思います。


 例えば、採用試験合格により採用された職員は、配属後何年かして、一定の、1カ月くらい事務講習を受けて試験に合格する、昇給試験ですね、これは。そうすると次の等級に昇格するので、そして直近上位の、これ専門用語ですわね。直近上位って私も知りませんでしたけども、等級が1等級から2等級上がって、それで2等級なら2等級の一番給料の近いところいうことですね。私もこの言葉全然知りませんでした、直近上位という、給料が適用されるということになっているのです。それ以後は、上がるまでに、勤務評定、在等級年数を勘案の上、昇格するのですが、それ以降は、係長、課長とか、いろんな評定があるわけです。そのことをだれがするのかということを、係長なら係長、そして第1評定者は係長であり、その次は課長であり、その次は助役なら助役、町長なら町長ということをされておられるんかどうかいうことをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 昇給といいますか、昇格の関係でのお尋ねと思いますけれども、今、市川町におきましては、そういった試験制度は採用しておりません。ですから、その評価につきましては、我々町長、助役以下で評価をしているところであります。その評価の基準といいますのは、勤務成績を考慮してということでございますけれども、一般的に1年良好な成績で過ごしておる者として昇給を行い、また、昇格につきましてはそういった能力を有する者につきまして、例えば係長、それから課長補佐、そして今度幹部になります副課長の昇任を行っているところでございます。その基準というのは明確な基準はございませんけれども、トップの方で判断をして昇格をされていると、こういうことでございます。


 ただ、その試験採用につきましては、やられている団体も当然あるわけでございますので、今後そういったことにつきましても検討はしていかなければいけないというふうに従来から思っておるところでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 評定内容は、職務に対する理解力と積極姿勢と、そして自己の仕事に対した規則や法令に対する理解度はと、仕事に対する責任感はどうかと、多くの項目が設定され、それぞれ3段階、5段階に分けておられます。そして、その上に係長、先ほど言いましたように係長と課長が、この人間は、3段階でしたらA、B、Cですから、このCの人間をどうしてBに上げるか、Bの人間はどうしてAに上げるかと、そのようなことを他市町村ではやっておられるんですよ。これ4年前に作成したことが、なぜやっておられないんですかと私は聞いとんですわ。はっきり言って幹部職員の怠慢としか言いようがないんですよ。いうことは、町長の指示の悪さというか。そこで町長、一言だけお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほどからの御質問、すべて非常に勉強されて、正論であると私は思います。それがやっぱり受ける立場でできるかできないかという問題で、そこのすき間があいておると、こう思います。


 私も平成8年、7年ですか、町長に就任いたしまして、それからまた2回目、平成15年就任いたしまして、毎年人事に携わっておりますけれども、もちろん今言われたような客観的な点数もついてない、その年間の状況についても、もう一つ十分把握できてない。ただ、いろいろ庁舎内、あるいは外からのうわさで、あれはどうだこうだという仄聞と言える程度の情報しかない中での人事ですので、私はこれは不十分だなという気持ちを持っております。


 ただ、一方で、これだけ数少ない、私も県のことよくさわってきましたけれども、県では職員が1万人おります。ここでは実質100人余りの職員であります。目の届かないはずがないので、今日までやってこられた町長を頭にした目で見る、耳で聞く人事でいいのかなと、こう思うことがありますが、ただ、その部分におきましても、やはり反省せないかん点があります。


 それから、一方、先ほど言われました平成14年度から勤務評定をやるべしということが書かれておりながらやっていないと。これは確かに、当時もそうですし、今もそうですが、やはり先ほど言われました問題、それからこの勤務評定につきまして、当然私は組織である以上やるべきだと、こう思います。ただ、それがきちっとした形でやれるかやれないか。先ほど言いました1万人ある職員の人事査定につきましても、あれは仕事ができるのにどうも点数が低いらしいとか、わしはようできよるのにどうも点数をつけ方が悪いか、点数が悪いとか、そういう不満が渦巻いております。そういうことも考えますときに、私は今言っておりますのは、所管する課の課長がきちっと人物把握をし、そしてその昇進にたえる者かどうか、あるいはどういう能力が突出して、どういう能力が少々不十分だというようなことも含めて、年度末にはひとつ総務課長の方へ状況を集めて、そしてそれをもとに次の人事に反映させたいと。その中で、当然昇格昇給すべき者が昇格昇給することもありましょうし、ちょっと足踏みしてもらわないかん者も出るかと思います。


 それから、もう1点、今度の公務員給与の改定の中の給料表で、1つの段階をもう一つ4段階に区分をして、そして成績に合わせて昇給をさせるというような、そういう方向性が出てきております。それにつきましては、市川町におきましては平成19年度から、市川町でできる方向でそれを採用したいと、こう思っておりますが、そういう中ででも、人事については公正で効率のよい人事に心がけていきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君。


○9番(重里 英昭君)


 今、最後に町長が言われました公正な人事ができてこそ、職員、1級から、俗に平職員と言われる職員は、切磋琢磨して市川町の住民のためになろうと。机に座っておって何もしないような職員は、はっきり言いまして必要ないんです、市川町の税金であれしてるんですから。私は、今、町長が言われましたようにこのことを、今言われたことがきちっと来年度から、今年度からずっとやっていかれることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 9番、重里英昭君の質問は終わりました。


 次に、6番、多田満広君の質問を許します。


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 議席番号6番、多田満広でございます。議長のお許しをいただき、通告による一般質問をさせていただきます。


 まず、防災無線戸別受信機設置の普及についてお尋ねをします。


 市川町では、火災発生時、また、地震、台風などの自然災害の発生時に、防災無線を通じて生命に直結する避難情報や災害規模等緊急情報のほかに、行政行事案内等も知らせています。また、このたび、全国瞬時警報システム公開実証実験を県内で初めて市川町で行われた。総務省消防庁が衛星ネットワークを通じて本町の防災行政無線を自動的に起動し、町内の約3,800戸の全受信機と16カ所の屋外スピーカーから大音量のサイレンが鳴り響いた。同庁が国民保護法に基づいて2006年度中に本格運用をする予定。また、県内市町の整備率は、本町を含めて45%にとどまると、このように神戸新聞等で報道されていました。


 私も日ごろより本町の住民に対する情報伝達の大変効果的なシステムと理解しております。しかしながら、このたびの新聞報道によると、受信戸数3,800と報じられていました。本町の世帯数は、平成18年の2月末日で4,708世帯で、これより戸数を推定いたしますと、2世帯住居、また、会社の寮等を勘案しまして、戸数は約4,300ぐらいだと推定します。受信機設置戸数3,800戸、差し引き500戸が未設定と推定されます。1軒に1台は無料で設置を行政がサービスをしているのに、なぜ約500戸の住民が未設置なのか、その理由を担当課長は把握されていますか。また、今現在も設置希望者を月々申し込みを受け付けていますか。お尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 それでは、多田議員の質問にお答えをいたします。


 この防災無線につきましては、先般、J−ALERT、といいますか、全国瞬時警報システム公開実験に当たりまして、いろいろと議員の皆さん方にもお世話になりましてありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。


 公開実験につきましては、無事、新聞報道されましたように、異常なく終わったということでございます。


 本町の防災行政無線の普及について申し上げます。この防災無線につきましては、平成14年度から整備を行ったということで、平成15年度から本格稼働をしたということでございます。先ほど議員がおっしゃられました整備率でございますけども、新聞報道でされましたように、約90%ということでございます。この18年2月末現在の広報の配布世帯、これが町内で4,278世帯ということで、これを基準にいたしております。この戸別受信機の設置件数が3,733件ということで、率でいいますと87.3ということで、約90%という報道になったところでございます。


 この戸別受信機の普及に関する広報でございますけども、最近では、昨年の7月、ちょうど台風シーズン等にあわせまして、防災月間ということで、戸別受信機の取り扱い方法、また注意点、それから、あわせて設置規模等につきまして掲載をいたしました。そこで約数十台申し込みがございました。今後につきましても、こういった防災月間等にあわせまして広報に掲載して周知を図りたいと、このように考えております。


 さらに、住民環境課の窓口におきまして、転入者へのお知らせ、また、転出者の方には返していただくと、そういった要請等についても今現在行っておりませんので、考えたいと、このように考えております。


 整備当初でございますけども、区長様方にいろいろとお世話いただきまして、申請書の取りまとめを行っていただいたということでございます。その中で多数の方が拒否されたということもございます。どういった理由かといいますと、必要になったらまた言うわということとか、住民票を置いてないから要らんわとか、かかわりたくないんやとか、複雑そうで要らない、また、親の家にあるから1個あったらええと、こういったことで未設置件数が1割程度になったというふうに理解をいたしております。


 非常の場合でございますけども、16カ所屋外スピーカーがございます。そこからも同時に放送が流れますので、行き渡らない、ついていない家にも聞こえるかとは思うんですけども、やはり住民の安全・安心のためにも、こういった迅速な情報伝達手段であります防災行政無線の戸別受信機の設置につきましては、またPRを兼ねて、また議員におかれましても推進のほどよろしくお願いしたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 ありがとうございました。今の課長から説明を受けしましてわかりましたんですが、できましたら、強制とはいかないと思いますけども、緊急災害時の避難勧告情報が未伝達になるようなことでは、人命にかかわるケースも懸念されます。あと、担当課は地区の役員さんに協力を願いまして、受信機設置の普及に精力的に課長に取り組んでいただきたいなと、このようなことを御要望いたしておきます。


 次に、平成18年度より新地積による固定資産税の課税についてお尋ねいたします。


 まず1点目ですが、本町は地籍調査事業を昭和52年度から始めて、今になりましたら約二十八、九年間測量して、町全体の地籍調査がいまだに完了しない。その理由は行政の怠慢と、このようなことを住民は思っています。29年間の測量をして、今現在の地籍調査事業は、町全体から見ると完了数は約85%ぐらいと聞きます。いまだにこの完了ができないという理由はどういうことなのか、担当課長にお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 地籍調査事業の件について答弁いたします。


 先ほど言われましたように、この地籍調査事業につきましては52年から始めております。そして、16年をかけて耕地部の調査を終えるという計画で始めました。しかしながら、地籍調査がいまだに完了していない。今現在残っておりますのは、瀬加地区すべてが登記書に入っていないという状況でございます。


 その理由といたしましては、官民境界、そして民民、民間同士の境界、これらについて双方の話し合いがなかなかまとまらないという状況が、当初予定しておりました以上に出てきておると。そして、それによって大変大きな時間を費やしておるということがあります。そして、この境界が定まらなければ、当然その境界は設定することはできません。筆界未定という言い方をするんですけれども、こういったことで法務局の方に入れますと、将来大きな問題を残すと。本来の地籍の目的が達成できないというふうなことから、一生懸命その民間同士の調整、官民も一部ありますが、それに力を入れておると、そういうふうなことから時間がかかっておるということでございます。できれば、ここ5年間ほどで完了ができればというふうに考えておりますが、大変民民同士の境界が難しい状況にあります。そういったことで、我々としては一日も早く頑張ってやりたいんですけれども、そういう状況にあるということでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 担当課長に今説明をいただきまして、あと5年間ぐらいで何とかしたいと、このように申されておりますが、おくれている理由は、私も行政だけの責任とは思いません。しかし、余りにも時間がかかるもんだなと、このように思います。


 このおくれる理由はこれでおきますが、次に、2点目に課税について、町全体の測量がこうして今もできていない、まだ5年もかかるというようなことでございます。すべての地籍調査が完了して、初めて全体で課税を対象にするのが常識ではなかろうかと、こんなことを一時、財政危機突破工程表のときに出ておりましたので、そういったことも私、尋ねたことがございます。しかし、町民は、これは不平等だと、このようなことを行政がやるべきでないと、このようなことを言われます。この件について担当課長かだれかに説明をお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 固定資産税の課税について御質問いただきましてありがとうございます。土地の評価額を求める際に使います地積の認定について御説明を申し上げ、御理解を得たいというふうに考えます。


 地籍調査が町の一部の地域で完了した場合に、国土調査後地積の固定資産評価への反映につきまして、負担公平の観点から、その取り扱いについて町長が総合的に判断をすることになります。本町の地籍調査事業は、先ほども産業振興課長の方からもありましたように、下牛尾地区、そして上牛尾地区の宅地と一部の農地を残して済んでおるわけですが、過去の調査の成果によりまして、全体計画面積の約85%が登記済みになっていますこと、それから調査後の全体面積の伸びが調査前に比べまして5%程度であるといったこと等から、評価の均衡上、不適当とはなりませんので、平成18年度から土地の評価を新地積により行うことと決定をいたしました。


 この判断に当たりましては、調査事業開始から既に28年が経過をしておること。それから、ほ場整備地の換地処分地につきましては、即評価に反映しておりますこと。これは下牛尾、上牛尾地区におきましては、述べ約88町歩の農地の換地処分、登記がなされておるわけですが、これにつきましては既に課税をしておるということで、これにつきましては他地区においても同様でございます。


 また、売買等の実取引が新地積で行われていること等も勘案をいたしまして、先ほど申し上げた判断をいたした次第でございます。


 なお、従前から旧の地積で評価を行ってきました間も、新地積が旧地積よりも小さい場合には、下回っておる場合には、地籍調査後の新地積で評価をしてきたところです。このことは納税者有利、優先の考え方から、こうした措置を講じてきたものでございます。


 以上でございます。御理解のほどよろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 課長から説明を受けましたんですが、はいわかりましたとは言いがたいのでございますが、まあいいとしまして、次、3点目の、18年度よりそうして新地積による固定資産税の課税実施すれば、固定資産税の増収額は幾らぐらい見込まれているのか、これもお尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 先ほどは失礼をいたしました。3点目のお尋ねの件につきましてですが、新地積による課税を行った場合に、土地に係る固定資産税額の増収額についてのお尋ねでございますが、平成17年度と比較をいたしまして約1,600万程度になると見込んでおります。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 課長の説明をこれでわかりました。


○議長(河藤 敬三君)


 ここで暫時休憩します。再開予定は1時といたします。なお、この間に昼食といたします。


      午後0時01分休憩





      午後0時59分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 それでは、続いて質問いたします。機構改革、議案第4号、市川町行政組織条例改正をする議案について質問いたします。


 機構改革が昨年度行われまして、1年で再び同じ理由で行政組織機構の見直しがあると。各区の区長さん方より、なじみの深い、親しみのある、また、住民に直接関係のある産業振興課、そして建設課、この2課が地域振興課に一つに変わるとされていますが、この件について町長は、どのようなメリットがあるのか、どのような魅力があるのか、それを変えられる理由を尋ねてみたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今回の機構改革について、同じような理由でとおっしゃいましたけれども、必ずしもそうでありませんで、過渡的な財政危機突破工程表を策定した段階での効率的な行政運営と、第2次財政危機突破工程表で、これを基幹に、新しく課題となってまいります団塊の世代の退職等も見越し、定数削減も見越した中での町体制の整備と、かなり内容的に違いますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。


 それに加えまして、地域振興課の絞り込みの問題でありますが、既に提案説明のときにも入っておるかと思いますけれども、各部局といいますか、課における業務量の問題もあります。そしてまたもう一つは、やはり事業部門は事業部門で統括していく、あるいは管理部門は管理部門で統括していく、そしてまた福祉部門、民生部門は民生部門で統括していく。そういう枠組みのつくり方の中で、現在技術的な面では建設課、そして産業振興課の面につきましても一本化できるんではないかという観点から、そして一方では下水道事業は今ちょうどそういう時期にかかっておりますので、やはり強力に看板を掲げて推進しなければならない。その主に2課に絞って一つの参事下に置こうと、そういうものでありまして、なぜということになりますと、一々細かい説明もつけなければいけないんですが、大きくは事業量、そしてまた技術面、そういう面を、いわゆる建設事業の部分で統括していこうと、そういうことでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 今、私が質問したこととちょっと、自分にしましたら、ああそうかというようなところではないので申しわけないんですけども、2つの課が一つにということでございます。それで、ではその2つの課を一つにしてしまって、その課は大きなものになると思うんですけども、その中の働く人によって、技術課だとか何だとかいうようなことが自由に、建設課の人だとか、あるいは産業振興課の人が、職員さんが自由に、大きなものになるから、そういったことなんですか。大きなものになるから、仕事がしやすいからですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 例えば、前に私が町長の時期に技術部門を一本化して、そして管理をさせたことがあります。会検を受けるにしても、そしてまたいろいろなことを分担するにしても、比較的それはそれで効率が上がったんではないか。そういう時期もありました。しかし、それはそれの考えがありまして、各いわゆる建設課その他、技術部門もまたそれぞれが持ってやっておるというのが現状であります。そうでありますけれども、前にも言いましたように、極端に言いますと建設事業、投資事業が10分の1、5分の1に減っておる今日の状況。そしてまた、農林振興につきましても基盤整備等ありますけれども、最近技術面のそういう対応、事務量が、私の目から見れば減ってきておると。地籍等はあります。しかし、そういうふうなものを総体的に勘案して、今回の整理をしていこうということもあります。これはあくまでも臨機にやるわけでありまして、また先では、本当にその事業量がふえてきた場合には別個やらなければならないときもあるかと思いますか、今回は、もう一つ上の段で建設部門を統括して、参事級で担当させていこうと。そしてその下で課を分けてつくり、その中での仕事ということの位置づけでありますので、そういうふうに御理解いただきたい、こういうふうに思います。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 今、町長説明いただきまして、ほぼこういうことだなということはわかりました。


 次に、町長、人事異動についても質問させていただきます。


 公務員は、それこそ親方日の丸というようなこと、昔のことですね。国、地方ともに大きな額の債務を抱えて、近々にそれこそ財政需要が好転するとは考えられないこの現状におきまして、人件費対策は理事者の真剣に取り組まなければならない課題の一つだろうと考えます。そこで、人事異動はある程度長期間の在籍を求める職種もあり、例えば議会事務局長のような職種は、長期在籍と私考えるんであります。前の事務局長については1年少々で移籍になり、期待をしていた私たち、非常に残念な思いが残っております。また、逆に長期に在籍させるべき職種もあると思います。しかし、少なくとも課長級には、1年、2年で頻繁に異動ではなく、長期間の在籍であるべきと思います。また、課長は別にして、副課長以下の若い職員さんには、できる限り多くの職種を経験して、そしてどの部署でもしっかりと活躍ができるよう、このように願いたいのであります。


 そこで、町長はどのような基準を持って人事異動に当たっておられるのか、この件についてお尋ねいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 組織機構というものが先にあるとすれば、結論としては、適材適所としか言いようがないわけでありまして、与えられた職員の数の中で最もそこに適材であると思う者、また、比較的に考えて、この何人をどういうふうに張りつけるかということが適当であるかどうかということを判断して行うと、それがすべてでありまして、例えば建前で基準を設けたから、それにはまるとかはまらんとかというような融通もゆとりもないのが、この小さな規模の現状の、はっきり言いまして逆三角形になった職員の構成の状態がそうせざるを得ないことであると、そういうふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 もうちょっと同じようなことを尋ねますが、一定の部署は長く置かないといった基本的な考え方は、そのこともあるかと思います。庁内には数年以上も同一所にあって異動していない職員もおりますし、逆に1年で頻繁に異動している職員さんもこないだのようにおられます。極端に長期在職者、短期在職者については、どのような考え、今ちょっと言われたことを、ちょっとまた違うことで答えていただきたいんですけど、極端に長期の在籍者、短期の在籍者については、どのような考え方に基づいて対処しておられるのか、お願いします。ちょっと似とるけどね。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 お答えの期待と逆の順序になったかと思いますが、私は少なくとも副課長あるいは課長ぐらいは、なると3年ぐらいが大体本当に腰を入れてしていただくのに適当ではないかと、そういうふうに思いますが、それは先ほど言いました職員構成その他いろいろな点で、必ずしもそういかないのがこういう規模の自治体ではないかと、こういうふうに思っております。


 それともう一つ、よく私たちも言われますが、町長がころころ変わるから、また人事をさわっていかんということも言われます。私はそういうつもりはなかったんですが、一般的にはそういうことも言われております。基準云々がありますけれども、やはり与えられたものを、その年度年度どう評価し、どういうふうに期待をして人事を行うかということに尽きるんではないかと、こういうふうに思っております。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 ありがとうございました。この質問についてはこれで終わります。


 次に、平成18年度予算の民生費、社会福祉費、扶助費の施設サービス支援費が1億628万1,000円、こういった大きな金が計上されております。平成16年度の決算書では9,121万8,000円というようなことが載っておりました。これにつきまして、介護保険法で2005年10月から介護保険施設の介護報酬が改定され、居住費や食費が保険給付から除外されると、このようなことが2006年4月の介護報酬改正までは暫定措置として公費助成を行うこととなっていたが、法改正後の公費負担について、さきに申しました施設サービス支援費1億628万1,000円という大きな金が社会福祉費、扶助費として計上されていますが、まず1点目にお尋ねしたいのは、対象施設、市川町に何カ所あるのか。それから、その施設名はどうなのか。そしてもう1点、特別養護老人ホームから申請に基づく利用者負担、第1から第3段階までの入所者につき、公費助成が一定の割合でなされていると。これは、私ちょっとこんなもん見せていただきまして、国が2分の1、そして県、そして町が4分の1と、このように載っておりました。こういった一定の割合で出ている扶助費の、このチェック機能はだれがしているんだというようなことをお尋ねしたいと思います。担当課長にお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 多田議員の最後の御質問にお答えしていきたいと思います。


 まず、社会福祉費の扶助費ということで、民生費、社会福祉費の心身障害者福祉費のうちの扶助費の関係、そのうちの施設サービス支援費1億628万1,000円についてということで、まず1番目の対象の施設は何カ所か、また、その施設名はということで、これにつきまして、先ほどの御質問で市川町内ということでよろしいですか。ほとんどが町外なんですけども。


○6番(多田 満広君)


 できたら、すべてのなにを教えてもらったら。


○(健康福祉課長)


 それでは、まず施設の数でございますけれども、施設の数につきましては、身体障害者を収容する施設、市川町の住民が入っている施設です。これが8カ所。それから知的障害者の施設、これが10カ所。両方で18カ所ございます。それぞれの施設に市川町の住民が通所したり入所したりしております。


 それで、施設の名前でございますけれども、身体障害者の療護施設というのがございます。これを順に名前を上げていきます。三田療護園、はりま自立の家、三愛園、ナーシングピア加西。身障者の療護施設、これは4つあります。


 それから、重度身体障害者入所授産施設というのがございます。恵生園、これが2名入っております。


 それから、身体障害者の更生施設、総合リハビリテーションセンターというのがございます。ここに2名入所しております。


 それから、重度身体障害者更生援護施設というのがございます。これは千種川リハビリテーションセンター、そこに1名入っております。


 それから、身体障害者の入所授産施設として愛光園いうのがございます。これも1人入所しております。


 それから、次に知的障害者の更生施設、これが香寺にあります香翠寮、市川町から1名入っております。もちの木園、これが3名、赤穂精華園、これが2名、それからほかに、ふるさと寮、春日育成苑、ハピネスさつま。


 それから、知的障害者の入所授産施設、六甲園、これは1名入っております。


 それから、知的障害者の更生施設ということで、これは通所施設ということになりますけれども、しいのみ園、これが1名通所しております。


 それから、知的障害者の通所授産施設が、太陽の郷、これ1名通所、それから西川辺にございますいちかわ園に3名が通所いたしております。


 以上、18カ所ということになります。


 それから、その人数でございますけれども、身体障害者の施設には10名が入所いたしております。それから、知的障害者の方につきましては15名が入所なり通所しております。両方で25名の方が入所なり通所しております。これは今の現状でございますので。


 それから、3つ目の支援費の決算等の監査、チェックはだれがしているのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、支援費の支出といいますのは施設から町の方に請求がございます。その請求の内容につきましては、いろんな支援の方法がございます。その内容はすべて請求書の中に内訳が入っております。この請求内容のチェックにつきましては、健康福祉課の身障の担当の者がチェックしておるわけでございますけれども、そのチェックの方法は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく居宅生活支援費の額及び施設訓練費等支援費の額に係る基準に関する規則、これ平成15年に規則第10号でつくっております。例規集を見ていただいても出ておりますけれど、それぞれの訓練等の単価、かなりの数にわたってその単価が入っております。時間当たりの単価等ございますけれども、その単価をすべて、請求書と例規集に出ております単価をチェックいたします。そういう格好でチェックして、正確に単価が上がっていればその金を、支援費を出すという格好になります。


 ただ、もう一言つけ加えますと、この支援費につきましても、御存じかと思いますけれども、平成18年度から自立支援法ができまして、18年度以降大きく変わってまいります。今回の予算につきましては、これまでどおり17年度と同様の予算を計上いたしておりますけれども、実質改正になって動き出すのが、この平成18年の10月からになります。それに先立って、恐らくこの6月議会にある程度準備段階という格好で補正予算を組ませていただかなければならない状況になるかと思います。また、それ以降、その報酬といいますか、単価の改正、恐らくこの夏ぐらいになるかと思いますけども、また単価改正がございます。それを受けて、10月以降になるかと思いますけれども、予算のある程度の組み替えも必要になってくるかと思いますので、とにかく18年度以降、障害者の支援費いうのは大幅に改正されますので、またきちっと整理ができましたら御報告させていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君。


○6番(多田 満広君)


 きめ細かく御説明いただきまして、了解しました。ありがとうございました。


 それこそこれ、年々、いつもやっぱりこの16年度からこっちの決算書では、今言いましたように9,121万8,000円、18年度の予算計上は1億628万1,000円というようなことで、これ1,500万ほどまた上がっておりますが、年々こういった金がたくさん出ていくというような状況でございます。課長の説明をいただきまして了解いたしました。


 まだ時間もございますが、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 6番、多田満広君の質問は終わりました。


 次に、7番、奥平紘一君の質問を許します。


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 議席番号7番、奥平紘一でございます。議長の許可をいただきまして、ただいまより通告によりますところの一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、議案第4号、市川町行政組織条例の制定等についてであります。


 これは、機構改革に伴い行政組織条例を改正するものでありますが、ちょうど1年前の3月議会でも、事務の適正かつ能率的な遂行を図るためとして、条例を改正し組織改正がなされました。その組織改正の柱は財政の健全化であり、安全・安心の対策であり、生活基盤の整備ということでございました。このような理由から組織を改正し、徴収課を税務課から分離独立させ、徴収業務のより一層の効率化を図られてこられ、以降の定例議会でも私は徴収率向上の成果を確認をいたしました。そのときの返事は、それなりに成果は上がっていると、こういうことを確認もいたしました。


 また、体制として行財政改革・財政健全化担当参事と事業間調整・技術担当の2人の町参事を設置し、管理部門と民生部門を1人の参事に統括させ、また、事業部門を事業間調整・技術という面において統括させ、意思の疎通を図りやすくするために2人参事体制を整備されたものであります。それがわずか1年前です。2人参事で意思の疎通が最も図りやすい体制で行政を進めてこられました。議案書等、表には出ていませんが、町参事も今回2人から3人にふやそうとしておられるようですが、このことについては後ほどお尋ねすることといたしまして、まず最初に町長にお尋ねをしたいと思います。1年前の機構改革はしっかりと財政危機突破を見きわめた組織改正であったと思います。わずか1年足らずで機構改革が必要になったわけですが、現在の組織のどこに問題があったのでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 町長への御質問ということでありますけれども、私の方から御答弁させていただきます。


 ただいまの御質問に対しましてお答えをするわけでございますけれども、まず、平成16年度後半から取り組みました神崎郡北部3町の合併協議、これが不調に終わりました。平成17年度から当分の間は財政危機突破工程表の初年度として、国の三位一体の改革による財政の影響を読み込んだ自助自立の財政健全化を基本とする行政運営に資するため、昨年、2人の参事を置き、そして徴収課を新設、人権啓発推進室の廃止等、一部の組織の改編を実施いたしました。3町合併に向けての体制でありましたが、これを差し当たっての課題解決に対応させるにとどまる改編であったと、こういうことで、しかし、これをもって事足れりとするものではございません。さらに厳しさを増す国の三位一体の改革の影響と、本町の行財政課題、これを乗り切るため、第2次財政危機突破工程表を策定をいたしました。これに組み込まれた定数削減計画等からも、より一層執行体制の簡素効率化が求められ、このたびの機構改革を行うことといたしました。


 具体的には、先ほども御質問でも触れられておりましたように、町長部局の3部制による部門別施策の有機的な執行、そして仕事の質と量に柔軟に対応できる定数配置、そして目に見える効率化を目指し、執務環境の改善、迅速な事務と責任の明確化を徹底し、さらに定員削減計画と連動させながら、職員の能力と資質、知識の活用による適正配置で、職員のやる気の起きる執務体制の整備を進めたいと、こういうふうに考えておりまして、そのためのこのたびの機構改革ということでございます。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 当初、第1次の財政危機突破工程表から変わって第2次財政危機突破工程表に対応すべき組織改正というようにお聞きをしたわけなんですが、やはりこういう事情、状況の変化というものは、行政においても、一般、どこでも一緒かと思うのですが、当然その時々に事情の変化というものはあろうかと思います。その事情の変化のたびにそういう大きな組織機構を改革するというのは、どうも、役場の職員であっても、やはりずっしりと腰をおろして仕事ができないというものではないかというようにも思います。


 また、やはり町民に対しても、事情が変わったからであっても、そういう短期間で組織を改正するということは、町民も不信感を持つと、こういうことが予想されるわけですが、その辺について町長のお考えはいかがなものでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど多田議員からの質問も同じような内容がございました。変える、変わるということが、町民との接点での期待と信頼ということを害するんではないか、あるいはまた実際にその職務にある程度経験してきたころで変えられることについて、やっぱり事務能率が落ちるんではないかと、そういうことであろうと思います。しかしながら、一つお尋ねになりますか、私の見方になりますか、本当に今の町の執行体制あるいは執行の状況、それで町民の皆さんに、おおよくやっておるなあと御満足のいただけるような体制では必ずしもないという常に反省を持っております。そういう意味におきましても、この機構というのは余りさわらない方がいいと思いますけれども、その中の人事というものは、より実態を踏まえて対応していかなきゃならない。また、機構につきましても、やはり事態に即した可変的なものであると、そのことによって住民の行政に対する期待にこたえていくべきであると。


 昨年、第1次財政危機突破工程表、その執行を図るためにこれが必要だということでやったではないかと。仰せのとおりであります。そのときに私たちは、事務の効率化とそれに対応することを重点にいたしておりましたんですが、それからより大きく私たちの方に迫ってきたのは、やはり定数削減との人事ということと、その中での体制づくり、そして、できるだけ期待にこたえられるような行政サービスのあり方、その辺が非常に大きなウエートを占めて私たちの議論の中で整理していった点でございますので、ひとつその辺につきましては、現象的な話は別といたしまして、中身の問題として十分御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 人事異動につきましては、確かに先ほども御回答ありましたように、適材適所の人員配置というのは、これは当然のことだと思います。また、その機構改革につきましても、これも繰り返しになりますが、できるだけやはり機構というものは改革せずにやる方が、住民に対しても、何かができたのか、この参事さんはどんな仕事をされるとかというのは、なかなか、ころころ変わりよったら住民に対しても理解がされにくいと、このように私自身は感じます。やはりそういう住民サービスの面からも、できるだけそういう一度つくった組織というものはできるだけ継続して行政をやってほしいというように思うわけです。


 それと、次なんですが、質問書にも書いておりますとおり、前回の組織改正のときに住民とか議員さんから、そういう参事制をしきますと、部署の新設でかえって職員の給与等の支出がふえるという、そういう意見も出ておりましたが、それは特にないというような返事であったかと思います。今回参事を2人から3人にしまして、企画財政課、それから産業振興課及び建設課を廃止しまして、新しく管財課と地域振興課を新設しようとしているのですが、トータルでの職員さんの給与はその場合減るのか、それともふえるのかということをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 この機構改革による人件費の増嵩があるのではないかと御心配の向きもあろうかと思いますが、参事制を昨年からとっておりますが、本来、今の給料表でいいますと8級が課長級であります。参事につきましても同じく8級ということで、本来であればその上の級をという考え方も出てくるんでございますけれども、今の状況の中で、給料につきましては上の級を設けないという考え方でおります。したがいまして、給料につきましては特に増減はございませんけれども、そういった町参事としての、本来であればそういった手当なり給与を支給すべきではないかと思いますが、今の状況では、そのままの級で、そのままの給料で参事の職務を行っていただくと、こういう予定にしておりまして、給与につきましては変化はございません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 繰り返し同じような質問の確認になろうかと思うのですが、では、例えば参事は現在の2人から3人になりまして1人ふえるわけなんですが、仮に課長さんから参事さんになられた場合、今の話では昇給とか昇格はないと、こういうことですが、普通、そういう人事異動で、よそから見ますと、一般から見ますと、課長さんから参事になられた、それは給料も上がるやろと、級も上がるだろう、資格も上がるだろうと、こういう考え方なんですが、例えばそれが何年かしまして、参事さんから、また次の人事異動のときに課長さんになられると、同じ級であるんでなられるという、そういう人事異動も今後あるわけですか、お尋ねします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今の町参事から今度課長にという人事異動があるかどうかということでございますけれども、これは人事の配置の関係でそういったこともあり得る可能性はあります。しかしながら、同じ8級の中での異動ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 今も何回も確認になるんですが、8級以上の級はないと、こういうことなんですね。わかりました。


 今回の組織改正の案につきましては、議案第4号なんですけども、私の考えとしますと、前回の組織改正時、町の幹部さんは企業の経営者になったつもりで臨むとか、また、身も骨も削るつもりだと、その決意を表明されております。この表明の、言えば唇の乾く間もなく次の組織改正では、職員はもとより、町民からもその真意が非常に疑われると私は感じておるところでございます。そういうことから、今の組織でいま一度頑張っていただいて、やはり当初の目的、財政危機突破工程とか安全・安心のまちとか、そういうまちづくりに取り組んでいただきたいという要望を入れまして、1つ目の質問を終わりたいと思います。


 続きまして、2つ目の質問としまして、議案第8号、市川町税条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきたいと思います。


 この議案につきましては、3カ月前の12月議会で提案され、また今回同じ内容で提案をされてきました。前回は手数料条例の改正とセットのような形で提案され、手数料条例は可決されたものの、税条例は否決をされました。だれもが提案の趣旨とか内容を十分理解した上で判断した結果でありまして、提案理由は、前回と比べて、受益者負担の適正化、こういう言葉はなくなっておりますが、内容は、先ほども言いましたように前回と全く変わらないものであります。このような状況から判断をいたしますと、前回と全く同じ結果が出ることは明白であろうかと私は思います。ただ、手数料条例が改正され、税条例が改正されなかった場合、私自身、やはり若干いびつに感じているところでもあるのですが、まずここで質問をしたいと思いますが、3カ月前と全く同じ内容で、今回なぜ再提案をされたのかをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 奥平議員様の議案第8号関連の御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、本条例改正は、昨年12月定例議会におきまして議案第77号で提案した内容のものでございまして、納期前納付報奨金の交付率の改正と手数料条例改正に伴います関連規定の改正の2点セットでございます。前納報奨金の改正につきましては、他市町における最近の動向を踏まえて、もう一方の手数料規定の改正とあわせ、議員御案内のように事務事業の見直し等を掲げました行財政改革重点7項目の実施の必要性から、こういった観点から再度御提案申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 広報いちかわ3月号には、「各種証明手数料を改正します」として改正前後の金額が書いてございました。なお、その表の下に「記載のない手数料は従来どおりです」と注意書きがしてございました。確かに私も、各種証明手数料が改正されまして税条例が改正されなかったのが、先ほども言いましたように疑問は残ります。


 具体的に申しますと、例えば固定資産課税台帳に記載をされております事項の証明手数料は、前回の否決によりまして200円のまま据え置きということになります。これを今回、各種証明手数料と同じように250円に改正したいとの提案ですが、私は前回、国民健康保険料や地籍調査の関係で土地に対する固定資産税の改定、また、小さいことでは家庭のごみ袋の料金単価アップ、こういうようないろいろと住民負担がふえる中で、少しでも住民負担を軽減するために、税条例並びに手数料条例の改定案に、いずれも前回の議会では反対の態度をとってまいりました。


 そこでお尋ねをしたいと思います。例えば広報いちかわにも記載してあるとおり、手数料条例だけを改正しまして税条例を改正しなかった場合、同じような証明書を発行してもらって、金額というんか、単価が異なるという、そういう先ほども言いましたようにいびつさは残るのですが、そのいびつさのほかに行政上どのような支障が出るのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 これも議員御指摘のように、前回12月の手数料条例の改正によりまして、土地、家屋、償却資産に関する諸証明、その他の税務に関する諸証明も含みますが、それから公簿、図面等の閲覧手数料が1件につき250円と相なりました。固定資産課税台帳の記載事項証明と閲覧の手数料だけが現在200円で残っているわけですが、このままでいきますと、同種、同類の証明手数料に差異が生じるということになります。こうなりますと、窓口で非常な混乱が起きますし、それから住民サービスの面からも不公平さが生じてくるという事態になります。そういった点から、特に再度お願いをするわけですが、この点に特に御理解をいただきまして、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 町長、尾?です。今の事務的な窓口の問題でお答えしましたけれども、それしか答えようがないんですが、実際はこの改定というのは、財政危機突破工程表を策定するに当たり、県と財政計画の調整をする中で、これとこれとこれとは今後こういうふうにやりますと、あるいはやるべきではないかと、他町と比較してどうかと、そういう問題が根拠になっておりまして、これは、これだけとればそれで済む話かもわかりませんが、私たちがいろいろな財政を推進していく中で、これは額的にも、実際にやってみたら250円の領収書と200円と大して違わんじゃないかと、同じようにせんなんというほどのことないやないかということになるかもわかりませんが、町の財政運営姿勢の上では非常に大きな問題でありますので、ひとつ、もし御理解がいただけなくても、まげて御理解をいただきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 確かに住民サービスの低下と、こういうような表現があり、公平の負担というのはわかりますが、住民サービスというもので低下とかというなにが若干あったように思うんですが、やはり安いということについて、ただそれを上げるのが住民サービスとか公平とかいうよりも、やっぱり住民にとっては、先ほども言いましたようにいろいろなものが上がっております。固定資産税、国民健康保険、ごみの袋、ほかにもいろいろと上がろうとしとるんですけどね、住民側に立ってみるとやはりきついんですよね、物が上がるというのは、たとえ金額的にわずかなものでありましてもね。やはりそういうことからいって、もしそういう、財政政策上の方策やと言われればそれまでなんですが、やはり、そういう同じ証明をいただいて単価が違うということだけで特に問題がないようでしたら、やはり私は住民サイドに立って言うなれば、そういうちょっといびつさは残りますが、値上げというのはできるだけ抑えてほしいというような気がいたします。


 納期前納付者に対する手数料の引き下げとか、証明手数料の引き下げは、やっぱり先ほども言いましたですけども、住民サービスの低下を来すために、私としては現状維持を続けることが非常に望ましいかなというように思っています。景気は上向き傾向にあるとはいいながら、やはり若い人たちの就職もままならないというのが現状でありまして、若い人たちはどしどしと都会へ出ていってしまいます。残された老夫婦たちは年金生活を余儀なくされておりまして、先祖から残された山林とか田畑、あるいは家ですね、こういうものに対する固定資産税と国民健康保険税の納税に非常に苦しむ家庭も少なくありません。こういった状況から、住民にできるだけやはり負担をかけない行政を私はお願いしたいというように思っております。


 今回この条例、税条例を改正しても、金額的には全体的で見ると大きな金額ではないと思います。もっとほかに収入を得ることがたくさんあろうかと思います。これも後で触れようかと思っておるのですが、例えば文化センターのレストラン、一日でも早く借り手を探していただいて賃貸料をいただく方が、むしろ住民も喜ぶかなというように思います。


 以上、私のこの税条例に関する考えの一端を述べまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、先ほども少し述べましたけども、文化センターレストランのその後の契約者募集状況についてお尋ねをしたいと思います。


 レストランの契約者募集につきましては、さきの12月の議会でも質問をいたしましたけれども、そのときの回答は、12月10日締め切りで募集しているところである。もし応募者がない場合は、利用方法とか賃貸料金等を含めまして根本的に見直しを検討したいと、こういう返事でございました。そこで、まずお聞きをしたいと思いますが、昨年12月10日締め切りで募集された結果、応募者はあったのかなかったのかお聞きをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 奥平議員の御質問にお答えをいたします。


 文化センターレストランにつきましては、平成17年12月議会でも御答弁申し上げましたが、平成18年1月から新入店者と賃貸借契約を結びたく、テナントの募集をいたしました。募集しました内容につきましては、賃料月額15万円を初め、従来どおりの契約内容でございました。12月号のいちかわ広報及び町のホームページに掲載して募集いたしましたけれども、12月10日締め切り時点では応募者はございませんでした。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 応募者はその結果なかったようですが、その後どのようにしたら入居者があるか、また、長期間入居をしてもらえるか等を現在検討されておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 生涯学習課長、楠田君。


○(生涯学習課長)


 お答えをいたします。


 17年12月議会におきまして、もし応募者がなかった場合は、今後利用方法はどうあるべきかについて関係者で協議検討していきますと御答弁をいたしました。先ほど申し上げましたけれども、12月10日現在では応募者がございませんでした。その後、12月19日の関係者協議を初めといたしまして、過去の出店者の経緯経過を十分に踏まえ、検討してまいりました。


 検討内容といたしましては、今までの入店者から何回ともなく要望が出ていたことを十分に考慮し、今後入店しやすいように条件整備を協議いたしました。賃料の見直しを初めとする内容でございます。


 例えば「月額15万円では応募者はないと考えられ、このためもっと下げるべきである」などでございますが、関係者での協議の中で確認されましたことは、もう一度応募者を募集することと、募集内容は、従来の月額15万円等の内容ではなく、出店希望者からの提案方式にしたことでございます。この考え方は、従来の応募方法とは根本的に違うところでございまして、詳しくは町のホームページでも掲載いたしましたけれども、応募要領を作成したところでございます。


 提案方式とは、出店希望者がレストランの賃料を含めた経営計画を具体的に提案するものでございます。運営事業の概念及び目的を提案書にし、経営方針、事業計画、収支計画を経営計画書として応募していただくものでございます。しかしながら、これにつきましても、2月27日を締め切りとした公募にも出店希望者はございませんでした。しかしながら、今後さらに関係者で協議を継続していく考えでおりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君。


○7番(奥平 紘一君)


 その提案方式というのは今初めて耳にしたわけなんですが、要するに入居応募者が、事業内容とかそういう賃貸料金も含めて幾らにしてほしいとか、そういうことを先に役場側に要望するわけですかね。そうですか、わかりました。


 やはりそれでも応募者がないということですんでね。やはりそれが、入居者に金額を決めさせるというのも一つの方法かもしれません。また、15万円を10万円なり、もっと安く5万円なりするなり、やっぱりそういう、例えばあそこは多分飲食店しか業種としてはできないかと思うのですが、そういう飲食店をやった場合、幾らぐらいが適当な家賃で黒字になっていくんか。家賃以外にもガス代、電気代、当然かかってまいります。やはりそういうものを勘案して、適当な家賃は幾らかといって募集をするのも一方策ではないかと思うわけであります。


 次から次へとそういうように検討はされておるようではございますけども、やはり今もシャッターというんか、あれはカーテンは閉まったままでございます。やはりそういうことから考えますと、幾ら検討されていても、結果ということは、その過程はこういう場合あんまり関係ないと思うんですよ。やはり応募者があってこそ、店があいてこそ結果が出るんであって、いつまで考えていっても、努力しても、結果が出なければ、なかなか皆さん、町の住民には評価をされないと、こういうことになろうかと思います。


 そういうことでございますんで、できるだけ早くそういう入居者を募集していただきたいというように思います。入居者がなければ収入も当然ありません。先ほど言いましたように、入居者がなくても電気代等は多分かかっていると思います。一日も早く入居者を探していただくことをお願いしたいと思います。


 例えば賃貸料5万円としましても、先ほどの税の話、あるいは証明書の手数料の話、50円上げるとしていますが、5万円として50円でしたら、証明手数料1,000件上げたのと同じ、どんぶり勘定でね、いうことになるんですよ。そういうようなことから、款とか項も関係なしでね、やはりそういう証明手数料上げるばかりやなしに、そういうふうな方向で一日も早く入居者を探していただくと、収入源も確保できるということになりますんでね。


 理事者からの提案、反対のような意見ばっかしを申しましたけれども、やはり私が一番、以上申し上げました3点につきましては、今最も問題かなあと疑問視をしているところでございます。そういうようなことで、レストランにつきましても、できるだけ早い入居者を募集していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 7番、奥平紘一君の質問は終わりました。


 暫時休憩といたします。再開は2時10分といたします。


      午後1時58分休憩





      午後2時10分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、稲垣正一君の質問を許します。


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 議席番号13番、稲垣でございます。通告による質問を、子育て支援策と市川町の今後の農業政策の方向性という、この2点に今回絞って質問をさせていただきます。


 それまでに、私は昨年の3月議会において、「地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立、歳入面においては自主財源の確保策を講じ、効率的で持続可能な財政への転換を図るとし、また、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進し、地域再生に積極的に取り組む」という、その説明を受けながら、私は歳入面の確保、地域経済の活性化、地域の再生を考える立場から、町の土地保有の遊休地の利用計画について伺いました。その後、甘地岡安住宅用地は補正予算で造成工事を行い、本年はその用地を販売する予算が計上されております。


 本年度の予算概要書におきまして、「平成18年度の予算編成に当たっては、財政の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域経済の状況にかんがみ、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境の問題への対応、公平で安心な高齢化社会、少子化対策等を地域の視点から推進し、地域再生に取り組む」という、これは国の全体の方向性でございますが、概要説明書ではこのようにして説明をしております。そこで、私は今回、高齢化社会、少子化対策の一環として、子育て支援策について理事者の見解を伺いたいと思います。


 本年は、児童手当の支給が小学校終了まで支給対象年齢が拡充されました。また、出産育児一時金が10月より現行の30万から35万円に引き上げられました。町においては、子供の預けやすい保育システムの充実を図るため、一時保育事業が実施されます。さらに、昨年より県下で唯一実施されていなかったマンモグラフィーによる乳がん検診も、遅まきながら予算化されました。いずれも厳しい財政の状況下ではありますが、取り組んでおります。


 さて、県の今年度予算において、妊婦健康診査費補助事業を実施するため、県は5億3,048万円の予算を計上しておりますが、その概要は、健診対象者は平成18年7月1日以降に母子健康手帳の交付を受ける者と、妊婦後期、これは22週以降でございますが、健康診査を受診する者に上限1万5,000円、所得制限は児童手当に準拠し助成するとしているが、この事業の説明が2月21日に各市町村の担当者にあったようですが、この事業のさらに詳細な説明と今後に取り組みについてまず説明を求めたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 稲垣議員さんの1つ目の御質問にお答えしていきたいと思います。


 まず、子育ての支援の充実ということで、まず、妊婦の健康診査費の補助事業の関係でございますけれども、先ほど議員さんから一部内容についての報告もございましたですけど、先般県の方で担当課長会がございまして、説明は聞いてきております。それに沿って説明をしていきたいと思いますけれども、先ほど議員さんが言われましたように、一部重複するところもあるかと思いますけど、お許し願いたいと思います。


 それでは、兵庫県が行います妊婦健康診査費の補助事業の実施についてでございます。


 まず、目的でございますけれども、これは、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために妊婦健康診査が重要であり、より積極的に妊婦健診の受診勧奨をし、健康診査費の補助を行うということでございます。


 事業内容といたしましては、事業主体は町ということでございます。それから、実施時期につきましては、平成18年7月1日からということでございます。


 それと、県の補助金でございますけども、補助率につきましては10分の10、全額県が見ますということ。それから、事務費として150円も見ましょうということでございます。それから、健診の助成につきましては、妊娠後期、妊娠から22週間以後に医療機関で健康診査を受けた費用、これは1回分のみでございます。最高限度が1万5,000円を上限といたしております。それ以上かかる場合につきましては、超過額は自己負担という格好になります。ただ、この1回というのは、仮に1万円で済めばそれだけ。それで残り5,000円については次のときにというわけにはいきませんので、1回のみという格好になっております。


 それから、健診の機関でございますけれども、機関は病院ですけども、県内外を問わず産科を標榜する医療機関ということで、他府県の産科でもこれは対象になりますよということでございます。


 それから、健診の対象者でございますけれども、兵庫県内に居住する妊婦ということになります。事業主体が市川町ですから、当然市川町の住民ということになるかと思います。これが、先ほどおっしゃられたように7月1日以降に母子健康手帳の交付を受ける者、それと7月1日以降出産予定で、7月1日以降に後期の健診を受けられる者ということになっております。


 それから、所得制限につきましては、今回から改正になります児童手当の所得制限と同じでございます。準拠するということになっております。


 それから、健診の項目でございますけれども、まず診察、末梢血液の一般検査、尿沈査顕微鏡検査、超音波、細菌培養同定検査、クラミジア抗原測定、その他主治医が後期健診の項目として必要と判断するもの、この項目になっております。


 それから、次に市川町での手続でございますけれども、母子健康手帳発行時に妊婦後期健康診査受診券の交付申請書をお渡しします。これで申請書を出していただきまして、所得状況を町の方で調べることになります。そしてオーケーであれば県内の医療機関の受診者には受診券を発行いたします。それから、県外の医療機関の受診者につきましては、申しわけないですけれども、立てかえ払いということで、領収書を提出していただければ助成金をお支払いするという格好になっております。


 それから、妊娠の前期の助成ということもございますけれども、これについても18年度については今のところ郡内3町とも見合わせという格好になってきております。来年度以降はまた3町で協議しながらということになるかと思います。


 それで、予算につきましては、先般の県の課長会ですので、当初予算には上げておりません。ただ、この7月1日ということですので、6月の補正予算で対応させていただく格好になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。(発言する者あり)


 対象者につきましては、これ今のところ母子手帳をこれまでに、7月1日以降の後期の受診を受ける方ということになるかと思いますけれども、それと、これから母子健康手帳を交付される方。ちょっとそこまでの人数を把握しておりませんので、この6月の補正予算の段階までに見込み数を出して予算対応していきたいと考えております。ですから、妊娠しておられる方、ちょっと見込みつきませんけれども、担当と相談しながら決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 まだ質問してないところまで答えていただきまして、そういう説明でございます。


 あと前期の話があるわけですけども、今回のこの経緯というのは、こういう実施を求めて、公明党の県会議員団が昨年11月14日に知事に申し入れを行っております。同じく11月29日には本会議でこの質問を行っています。さらに、さきの妊産婦健診の負担軽減を求める署名を県下で一斉に開始し、41万6,966名の方より賛同の署名を得て、県知事に要望した事項でございます。


 この経緯を申しますと、後で尾崎課長、御存じでしたら教えてほしいんですけれども、妊婦が妊娠して出産まで、これはすべて全額負担でございますので、通常どれぐらいの金額がかかるかということを認識されているのかどうか。それぞれ病院によっていろいろ差があるようですけれども、その半分を何とか、県は1万5,000円と言っていますけれども、当初私たちは3万円を、いわゆる6万円ほどが大体全額負担で平均かかるという中で、3万円をという話をしておりました。ところが、4市、市でいいますと神戸市、宝塚市、伊丹市、芦屋市、この4市で既にもう前期、0週から24週までの実施している市があるということで、もちろんそれは財政力があるからやっているのか、それとも、どっちも厳しいのは同じだと思うんですけれども、こういう子育て支援策の充実を求めてこういう4市は取り組んでいるものと思います。今、合併、それぞれ、市川町は単独で生きていく中で、予算編成も厳しい中での、こういう中で前期はどうするか。これはお金がないからどうのということじゃなくして、やはりその町の、今も質問前に答えていただきましたけども、この近隣の町と相談しながらという、そういうふうな答弁でありますけれども、私はむしろこういう町の特色を出す、町の本当にどこに力を入れているかということをやる場合は、やはり市川町はそういう問題に対して大きな意識を持っているんだということの、何も1万5,000円じゃなくしても、やはり前期も町としてはこういう助成はしていきますよというふうな、そういう政策を打ち出すことによって、市川町の特色が出ると思います。


 先日新聞を見ておりましたら、稲美町で中学校までの医療費を町がやるんだという、いわゆる子育て支援に対してのその地域の意識の高さ、また、意識が出てくると思いますけれども、今後さらにそのことは考えておられるのかどうか、再度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 稲垣議員の2回目の御質問に御答弁したいと思います。


 先ほどございました全体での健診の費用でございますけれども、私もこの費用をどの程度要るかということは、そこまでは聞いておりませんというか、認識しておりませんけれども、前期、後期があるということは聞いております。ただ、2回だけで済むんかということも、そうではない、ふえる場合も出てくるということも聞いておりますし、費用的には1万5,000円でどの程度の足しになるかというのも、恐らくこれでは全体の健診の費用から見るとわずかではないかという、そういう説明も県でもございました。


 先ほど御質問にありましたように、都市部では前期も既にやっとる、また、京都、大阪の方でもやっとるところがほとんどであるということも聞いておりますけども、これも今の少子化の時代、もう市川町でも人口はどんどん減ってくる。子供がふえる見込みが少ない中で、できるだけ親の負担を減らすという観点から、県の方もこういう格好でいただいとるということは認識いたしておりますけれども、ただ、市川町の場合、大体年間今100名以内、100名を切って、大体80人程度に出産がなってきているかと思いますけれども、それのうちの7月以降ということですので、多くても60名以内ぐらいに、もっと少なくなるんじゃないかと思いますけれども、おっしゃるように一つの目玉として、市川町は前期もある程度補助するんだという考え方は、私もできればそうしたいという考えはございます。


 ただ、先ほど事前に答弁してしまったわけですけれども、これは3町の担当がちょっと寄っての話ということで、18年度は見合わそうという話になっております。ただ、来年度どうなるかというのは、これはちょっとわかりませんけれども、今の見通しでは、恐らく、福崎町なんかは特に福祉に力を入れているところですので、やりたいというような状況になってくる可能性が強いんではないかという思いは持っております。そうなってくると、できればうちも同じようにやっていきたいというのが私の思いですけれども、これも、どうしてもお金のかかることですので、最終的には財政の方と協議しながら決めなければならないし、また、町長の判断も仰がなければならないということで、どうするかということは、この場では即答できませんのでお許し願いたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 当然今の質問の中で即答するということは難しいわけでございますけれども、地方の時代というのは、その地域地域の特色を出せるという、それは、よく隣の町の様子を見てというのは、これは一番悪いパターンであって、やっぱり金太郎あめみたいな政策になり、そのことによって地方の時代ということを言われ出しているんですから、そこはしっかりと一つの特色として出して、市川町としてもこういう政策を出すんだという、むしろリード役になっていただくぐらいのそういう施策を打ち出していただきたいというのが私、町長、何かございましたら。ないようでしたら、もう。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、稲垣議員がおっしゃいましたとおりでありまして、私も、地方の時代が叫ばれてから非常に久しい、そしてまた私自身が一つの柱にしております地域主義という一つの考え方であります。そういうことからいきますと、財政が厳しいと言いながら、非常に地方に主体性を持たないと言いながら、まだまだ地方の努力が足りないなと、こう思っております。


 せんだっても、当初のごあいさつ、説明の中で申し上げましたような、特にこういう厳しい財政事情の中ではありますが、教育、文化、福祉など、投資効果が評価が非常に困難だという問題ではありますけれども、質、量両面から十分検討を加えて対処すべきは対処していきたいと、こう考えております。それにつきましても、予算全体を見た場合、あるいは町のあり方について住民の皆さんの御理解、特に意識改革も伴う御理解を賜りたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 あとの一時保育の問題も触れますけれども、私は、老人福祉というのは比較的予算が多く使われているわけですけれども、児童福祉とか、こういう若い世代に対しての、国も含めてでございますけれども、本当にわずかな予算というのは、今後当然是正されていかなければいけないというふうに思っております。この問題につきましては、今後いろんな立場でまた発言をさせていただくということで、次に進めさせていただきます。


 議案の15号より、これも子育て支援策の一環として一時保育事業の計画内容、そして子育てマップ作成業務と健康広場づくりの整備事業補助金という、3つ児童福祉費の中で上がっております。これらについて、簡単で結構でございますので、説明を求めたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 それでは、先ほどの議案第15号の関係で、児童福祉費に置いております一時保育事業でございます。これは平成18年度から新規にやっていきたいという事業でございます。先ほど議員さんが言われましたとおり、老人福祉関係、確かに予算的、金額的にもかなりの費用がついておりますけれども、児童福祉については非常に少ないというのは、これは同感でございます。そんな中で何とか市川町もできることをやっていきたいということで、平成18年度から、今まで希望があったわけでございますけれどもできなかったという、この一時保育をやっていきたいということで、特に次世代育成事業を昨年度つくったわけですけれども、その計画の一環、また、市川町の総合計画の施策として実施をしていきたいと思っております。


 事業内容でございますけれども、この入所については、緊急保育サービス、これは保護者の疾病、入院、冠婚葬祭等、緊急かつ一時的に家庭保育が困難となる理由が生じたとき、それからもう一つとして、私的理由による保育サービス育児に伴う心理的、肉体的負担を解消したいときということで、この2つのケースを考えております。


 対象児童につきましては、保育所に通所していない市川町内在住の就学前児童で、年齢は当該年の4月1日現在の年齢といたしております。


 それから、実施日及び実施期間でございますけれども、これは保育所の休業日を除いた日ということ。それと保育時間内、それから制限として1カ月10日を限度、これは1人の子供の場合10日を限度ということにしております。利用人員につきましても制限を設けております。1日3人以内。


 それから、事業を実施する保育所ですけれども、これは町立の今の甘地保育所だけということにさせていただいております。


 それから、利用料につきましては、1日の場合、午前8時から午後4時半まででございますけれども、3歳児未満の場合2,500円、3歳児以上で2,000円。それから、半日の場合、午前8時から午後0時30分までと、それから午後0時30分から午後4時30分まで、この場合、3歳児未満で1,500円、3歳児以上で1,200円ということにしております。


 申し込みにつきましては、一時保育を希望される方は、給食の関係上、できるだけ3日前までに役場の健康福祉課または甘地保育所へ申し込むということにしております。ただし、緊急事情等によって事前に提出できない方につきましては、当日甘地保育所へ電話で連絡していただいてから、申込書を後で保育所へ提出していただければ結構かと思います。


 それから、事業の実施につきましては、平成18年5月1日からの実施ということにいたしております。以上でございます。


○13番(稲垣 正一君)


 子育てマップについて。


○(健康福祉課長)


 申しわけございません。次に、子育てマップの作成業務でございますけれども、これにつきましても次世代育成の推進計画の中の一環としてやっていくわけでございますけれども、新規事業ということでございまして、名前につきましては子育てマップということで、地図をつくるのじゃないかという、どうもそういう感じを受けられがちのようでございますけれども、中身につきましては、子育てをする年代のお母さん方に、保育所、それから支援センター、それから児童虐待、児童手当等、子育てをするために必要な情報をすべて網羅するという格好のパンフレット的な冊子ですか、これを作成していく予定をいたしております。


 また、この配付につきましては、保健センターで母子手帳を交付する時期に配付していきたいという思いを持っております。


 ただ、今、原稿等きちっとしたあれはございませんけれども、ある程度できましたらまた報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、関口君。


○(住民環境課長)


 健康広場づくり整備事業補助金の内容についてお答えをしたいと思います。


 健康広場づくり整備事業補助金につきましては、30万計上しております。これは市川町健康広場づくり整備事業補助金交付要綱に基づきまして、工事に要した経費の2分の1、30万円を限度として補助するものであります。18年度につきましては、沢区の児童遊園地の改修工事の補助を予定しております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 理解いたします。


 次に移らせていただきます。町の今後の農業政策の方向性でございます。


 限界集落という言葉を聞かれたこととありますけれども、限界集落とは、過疎地で住民の半数以上が高齢者、いわゆる65歳以上となり、冠婚葬祭を初めとする社会的共同生活の維持が困難になった集落をいうということで、国土交通省は、限界に達したら、99年度に行った調査におきますと、10年間で全国で419の集落が消滅し、その後は1,690の集落が消滅することが予測されているという、これは99年に国土交通省がそういう予測値を出しております。幸いにも近畿地方は今のところ少ないわけでございますけれども、特に四国、九州等が多いようでございますけれども、その限界集落というものがどういう問題が起こるかということを、この農業政策を絡めながらちょっと質問させていただきたいと思います。


 限界集落も、また別には限界自治体とも言いますけれども、集落と2つ分けているんですけれども、限界集落、その多くが林業に依存する山村が多いわけですけども、安い輸入材に圧迫されての長い林業不振が、山村の人口減と高齢化に拍車をかけ、限界集落化を進行させているということで、山村部の限界集落の増加は、実に流域の環境保全にとっても深刻な問題であり、田畑や人工林の放置は山自体の荒廃を招くからだ。例えば人工林を放置すれば山の保水機能が損なわれ、渇水や鉄砲水などが起こりやすいということで、限界集落は今、住民生活の問題としてのみならず、新たな環境問題としてクローズアップされているということで、これは主として山林の集落が多いところに多いわけですけども、市川町のこういう中山間地域においても、やはりこういう問題が起こりかねないという、そういう観点から今後の、特に農地の持つ保水、水田の環境に対しての役割というものもございますので、その点を課長にお聞きしたいと思います。


 まず1つは、営農組合というのが今、市川町であると思うんですけれども、その現状というのはどのような状況なのかということと、もう一つ続けますと、今そういう中から、浅野区も当然営農組合というのはあるわけですけれども、また今後新しく今取り組もうという、そういうふうに今聞いておりますけれども、その点、課長、説明をまず求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 まず、営農組合の現状ということがございます。先ほど来ありますように、大変市川町においても営農組合が危機的といいますか、状況にあります。今の現状ということで簡単に説明したいと思います。


 まず、今、市川町には営農組合が20組織されております。この営農組合につきましては、ほ場整備をする段階で、要はほ場整備をした農地を経営するというものを、こういう組織によって経営するように指導がされてきて、きょうのこの営農組合がございます。


 そして、その営農組合なんですが、実質今の営農組合では、昭和45年から始まりましたいわゆる減反政策によりまして、その減反の目標達成をするということのみの営農組合も今出てきております。そういうことから、現在の営農組合は、本来の当初の目的の営農組合になっていないという現実がございます。


 そして、そうした中で、先ほどもございましたが、浅野区の方から昨年末、12月に相談がございまして、何とか営農組合をという話がございました。それは昨年の10月の27日の日にいわゆる国の方が出しました、19年度から担い手に向けての農業政策に変わりますよという政策を国が打ち出したわけです。そしたら、その担い手になり得る営農組合にということで、浅野の方に、ほとんどの方が出てきていただいたんですが、私も、また普及所も含めて、うちの職員も大勢出席して、勉強会のような形で開きました。


 その中で説明をしましたのは、考え方としては、今の営農組合は農地所有者すべてが組合員という形でございます。そういうことからなかなか小回りがきかないといいますか、いわゆるリーダーが育たないということがございます。そうしたことで、希望者といいますか、やろうという人に営農組合を任せてはどうやというふうな考え方からの説明をしております。そうした営農組合にすることによって、まず担い手という目的が達成するためには、国が示しておりますのは、その地域の3分の2以上の農地を集積、経営するということ。そして、市川町は中山間に入りますので、10ヘクタール、10町歩以上の経営が必要だということがございます。そして、その組織を経営するための規約、いわゆる会計処理も含めての規約の作成というものが必要になってきます。そして、この経営そのものが、営農組合が耕作して販売すると、いわゆる収支すべて経理をするということがございます。そうした中には、当然営農組合みずから生産してみずから販売する。また、田すき、田植え等の作業受託も受ける、そういったことを営農組合としてやるという考え方。それからもう一つは、中心となる者、リーダーなんですが、その人の所得目標を定める。そして、その組合が5年後に生産法人化の計画を持つと。これらの、要は5つの条件が、担い手となり得る中での条件があります。これになるような形での説明をしてきたという状況があります。


 そして、今の中なんですが、営農組合そのものは、先ほどと同じ話になるんですが、もう米価がどんどんどんどん下がってきたということが一つ。それから、土地所有者が耕作放棄という言葉は適切ではないんですが、実質人に任せていると。また、一方では国が農地の利用集積を進めているということからもあるんですが、要は耕作者がつくらなくなったということがございます。そして問題が出てきていますのは、耕作者がつくらないことから、浅野であれば水路、そして頭首工、ため池の修繕費、当然土地所有者が負担すべき水利関係の費用が、つくらないためになかなかその金が出ないということから、放棄とは言いませんけども、いわゆる管理の限界に来ておるという状況でございます。


 そういう状況から浅野に説明に行きまして、要は、今後するのに一つの方法として、いわゆる中山間の直接支払制度といった制度も受け、また、この国にあります水と土地の関係によって補助がある2,000円程度の制度なんですが、そういった制度も受け、そして、一方で認定農業者といわれる方が市川町あります。その方たちとタイアップをして今から農政をやっていくしか仕方ないんかなというふうなことを浅野の中でも説明させていただきました。


 それで、今まで多くの集落を回ってきたんですが、どこの集落も今の営農組合では5年もたないだろうという状況は、どこも同じ意見でございました。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 私も議員になって民生福祉関係ばっかりで、農業関係は余り、ほとんどかかわっておりませんで、いろんなことをお聞きしたわけでございますけれども、浅野区では、下水道事業でも市川町で一番初めに取り組んで、今は供用開始してもう既に10年余りたっていると思います。今度の今の農業の危機が叫ばれている厳しい中、新しい試みに積極的に今取り組んでいるというふうに聞いておりますけれども、こういう事業はやっぱり町としても強力にバックアップしていただいて、一つのモデルケースとしてなるような、そういうところまで今後しっかりとした面倒を見ていただかなければいけないと思うんですけど、課長、どうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 浅野の集落につきましては、大変協力を得まして、先ほども議員の方からありましたけども、本当にモデル的な形で、もう既にこの18年度作付から営農組合独自で、いわゆるみずから耕作をされます。そして県の方に提出、いわゆる担い手となり得る営農組合が、今聞いておりますのは7月の末ごろが目標で、それまでにこういった担い手になり得る営農組合を育てたいというふうに考えております。その中の一つとして浅野が今一番のモデルに上がっておるということです。


 また、市川町につきましては、浅野は新たにそういうふうな形になるんですが、既に谷営農組合、また東川辺営農組合、河内営農組合は、そういった形になり得る営農組合というふうな状況にあります。あとの営農組合につきましては、この7月末ごろをめどに精力的に各営農組合、特にこれは町の方から押しつけでできません。あくまで自主的にということで、希望があるときにはそういう形で出ております。浅野につきましても、そういう中の一番のモデルとして進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 最後の、今もう既に答えが出たように思うんですけど、今後、既にそういう農業の担い手というのが不足している中で、市川町の農地の荒廃を防ぐためには、やはりこういったものを進めていくのが必要かとは思いますけれども、その点の最後、ひとつそこを、同じような、質問わかりますか。まだほかあると思うんですけどね。本当に、どないいうんですか、段々畑とかそういう、なかなか耕地として使いにくいようなとこもあると思うんですけどね。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 ちょっと最初に触れたんですが、さっき言われてましたように、中山間の直接支払制度というのがございまして、その中には、いわゆる急傾斜の地域と緩傾斜、緩いところということがございます。それで、浅野地域については当然緩傾斜の区域に入ると。そういう形になりますと、いわゆる反当8,000円の助成ということが一つございます。


 また、もう一方では、これは確定はしてないんですけれども、今、19年度から出ます、いわゆる品目横断の国の制度に沿いますと、農地と水と環境保全の対策ということがございます。それについて、要は水路保全、農道保全、また、ため池等も入るんですが、そういったことを管理点検することによって出る助成制度がございます。今、予定では反当2,200円ということが出ています。そういったことを考えますと、1反に約1万円ほどを、こういった担い手も含めて、地域を守る施策に使えるんじゃないかということで、今積極的にPRしているところでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君。


○13番(稲垣 正一君)


 それでは、最後。今回の質問において子育て支援策の充実と農業問題ということで、我々この市川町の特性である中山間地域の問題と2つの点を質問させていただきました。これは必ずしも別々の問題じゃなくして、やはり今後の市川町の将来のためにとって大きく関連する問題であるということを私は思っております。その点、また町の当局におきましてもしっかりこの辺の関連性も含めて、市川町の将来のあり方を真剣に考えていただきますように、子育て支援に関しましては特にお願いいたしまして質問を終わります。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 13番、稲垣正一君の質問は終わりました。


 次に、2番、岡本修平君の質問を許します。


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 2番、岡本修平でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問通告書に従いまして3点ばかり質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、私の質問の第1番ですけれども、公共下水道事業、今、我が町が取り組んでいる最大の事業でございますが、合併浄化槽と公共下水道事業の経済比較とか、それから国の方針転換による公共下水道事業推進における問題点と、こういうようなことについて、今回はかなり細かく質問をしておりますので、担当課長におかれましては非常に答えやすいと思います。


 ただ、私がこういうふうな質問をいたしますと、岡本は公共下水に反対しているんじゃないかと、こういうふうに思われる方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、残念ながら、私は下水道事業に対して決して反対の立場をとっているわけではございません。これはどういうことかといいますと、それは快適な施設ということを位置づけますと、住民が快適に生活するためには必要不可欠だと考えております。ただ、私が非常に心配をするのは、今の財政状況の中で本当にやっていけるのかどうかと、そういう心配を持たれている町民の方々がたくさんいらっしゃるということは、これは事実であります。その中で、こういった方々の疑念を町当局としては払拭していかなければならないと。それがきちっとできなければ、公共事業の推進ということにも足かせがかかるのではないかと、こういうふうに考えるわけですね。


 ここで、皆さん御存じと思うんですけれども、沢の仲田氏という方がよく井戸端会議なるチラシを出しておられるのは、ごらんになっている方はたくさんいらっしゃると思うんです。非常にその中で私の質問と重複するような内容のものがたくさんあるんですけれども、最初に断っておきますが、私は何も仲田氏と個人的なつながりがあるわけでもありません。また、その仲田氏の信奉者でもないので、これは私個人の信念に基づいて質問しているということを御理解いただきたいと思います。


 それでは、担当課長にまず最初に、質問の順番が前後することはちょっとお許しいただきたいと思うんですけれども、当該地域における合併浄化槽の設置している家庭は、必ずしも公共下水につながなくてもよいというようなうわさが出ていると。こういうふうなことについて町としてはどういう説明をされているか、端的にお答えを願いたいと思います。時間が限られておりますので、1つの質問について一、二分を限度ということでお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員の質問にお答えいたします。


 合併浄化槽を設置している家庭は必ずしも公共下水道につながなくてもよいのかというのは本当かということですが、下水道法第11条の3第1項において、処理区内においてくみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならないという規定がございます。


 この規定は、くみ取り便所が設けられている建築物を所有する者が規制の対象となっておりまして、浄化槽を設けて水洗便所としている者については、本項の直接規定するところではございません。しかしながら、下水道法第10条第1項により、建築物の所有者及び使用者は、遅滞なく下水を公共下水道に流入させるための排水設備を設置しなければならないという規定より、公共ますの設置後、供用開始年月日の公示があれば遅滞なく公共下水道に接続をしていただきたいということでございます。


 浄化槽を設置されており、公共ますの設置をされない方については、公共下水道への接続は強要をできないものと思っておりますが、推進に努めたいと、このように思っております。


 また、補助金により浄化槽の設置をされている方については、公共下水道に接続する確約書の提出がありますので、公共ますを設置し、接続をしていただくということになります。以上でございます。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。もうそこにおってもらった方がいいですね。また帰られますか。


 それでは、続いてですね。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 済みません。続きまして、公共ます設置の意向調査というものをこの前されたと思うんですけれども、これが、私が聞くところによりますと、非常に一方向から見たような意向調査になっているというふうに聞いておるんですが、これは、その双方のメリット、デメリットといいますか、合併浄化槽を設置しておられる家庭も含めて、この公共ます設置の意向調査について、メリット、デメリットをきちっと説明した内容になっているかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 ただいまの質問にお答えいたします。


 市川町の生活排水処理計画を策定する上で、地域の特性、あるいは処理方法を比較検討し、決定をしております。また、この処理計画に沿い、中部処理区においては特定環境保全公共下水道事業で推進を図ってきたところであり、住民の方についても御承知のことと思っております。したがいまして、合併浄化槽と公共下水道双方のメリット、デメリットの説明ではなく、公共下水道の事業概要及び公共ます設置の意向調査の説明を行ったということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。今、課長に答えていただいているんですけれども、そのことについての反論というのは今回は避けたいと思っておりますので、事実だけを淡々と答えていただけたらと思います。


 それでは、今後10年間の当該地域における、これは市川町でもいいんですけれども、人口動態、それから当該地域における、下水道処理地域における、ことし18年1月までの合併浄化槽の普及率、これはどのようになっておりますか。また、どのようにお考えですか。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員の質問にお答えいたします。


 下水道計画におきましては、過去10年間の住基人口の推移より、各種計算式を用いて人口予測を行っております。今後10年間においては減少傾向にございます。


 18年1月現在までの合併浄化槽の普及率でございますが、中部処理区、南部処理区合わせまして31.7%となっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 人口は。


○(下水道課長)


 失礼しました。人口予測は1万4,000人でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。一つだけ、この人口予測の1万4,000人というのだけ、今現在市川町は年1%ずつぐらい減っておられるわけですね。これは多分理解されていると思うんですけれども、近隣の市町村に比べても非常に人口の減りが大きいと、そういうことを照らし合わせますと、この人口の予測は若干甘いんじゃないかなと思いますけれども。


 それから、当該地域の世帯数、これはすぐわかることだと思いますけども、その世帯数の中における65歳以上の高齢者の占める割合、人口というのはどういうふうになっておりますか。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員の質問にお答えいたします。


 18年1月現在の中部処理区の世帯数でございます。1,898。65歳以上の人口1,432人。南部処理区の世帯数1,169、65歳以上の人口802人。合計といたしまして、世帯数3,067、65歳以上の人口2,234人となっております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。大体の概略というか、見えてきましたんで、それでは、若干本題に近い部分について質問させていただきたいと思います。


 まず、処理場予定地、今の予定されている場所があると思うんですけれども、いろんな風説の流布というか、うわさが飛び交っているわけでございますが、処理場予定地の地権者との話し合いについて、現在どのような状況かお教えください。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員の質問にお答えいたします。


 処理場予定地地権者との話し合いは現在どんな状況なのかというお尋ねでございます。処理場予定地の地権者とは継続的にお出会いをしてお願いをしております。また、地権者説明会を2月の9日、3月の6日に開催し、協力依頼を行っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 この部分についてはもう少し詳しく述べていただきたいと思うんですけれども、県に対して事業計画を当然出されていると思うんですけれども、その中で、地権者の同意は100%得られている、周辺地域の住民の同意も得られていると、このような書類を作成されたというふうなことを聞いておるんですけれども、その部分についてはどうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、高橋君。


○(事業間調整・技術担当町参事)


 私の方からお答えさせていただきます。


 県に対して、100%の同意を得ているという、そういうことは報告した覚えはございません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。私の聞き間違いかもわかりませんけれども、こういう県に対して事業認可をおろしてもらう場合、地権者の同意とか地域住民の同意というのがないと非常に難しいと思うんですが、そういうものを出した覚えがないということはどういうことでしょうか。もう一度お願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、高橋君。


○(事業間調整・技術担当町参事)


 これから農振の関係等々の申請が出てまいります。そのときには地権者の同意等が必要になってまいりますので、今、用地の話を進めておりますので、その段階から同意判をいただいていくという形になっております。今、説明と協力依頼をしている状態でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。それでは、まだ現時点においては地権者の100%の同意は得られていないと、こういうふうに理解していいと考えておりますが、それでよろしいですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、高橋君。


○(事業間調整・技術担当町参事)


 地権者とお話しした段階では、絶対反対という言葉はございません。御理解いただいているということで私どもは思っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ここは神聖な議場ですから、今、高橋参事おっしゃった同意を得ていないということと、反対はないと、これどういうふうに理解していいか私ちょっとわからないんで、もう一度その部分について詳しく説明してください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私の責任において進めておる町政でありますので、この点については私からお答えさせていただきますが、地権者について2回の地権者集会を開いていただきまして、直接話をさせていただいております。そのときにも、私も同席いたしましていろいろな意見を聞きました。最終的に同意といいますか、同意判をいただいて、そして諸手続を進めるという段階までは至っていない、そういうことでありまして、そしてその意見の中で、一番厳しい意見を言われる方を含めましても、絶対反対であるから最終的にはもうこれだめなんだという話ではないということでありますので、今その過程でありますので、ひとつそういうことで御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。私は、これ反対している立場で言っているんじゃないんです。やはりこの事業が完全に推進するために、そういう同意も含めてきっちり押さえながらやっていくという、こういう必要があると。その中で町の理事者側において今のようなあやふやな答弁をされると非常に不安を覚えるわけです。やはり町長がおっしゃったように理路整然と課長、参事におかれましては言っていただかないと、我々も住民に対して説明責任というのを持っておりますので、どうかな、こない言うたかな、言うてへん、そやけど大体合意もうてるけど、判こはあれやしわからへんちゅうようなことではやはり困ります。そういうことはちょっと、きちっと発言の内容に責任を持ってお願いしたいと思います。


 それでは、引き続きまして当該地域における下水道事業と合併浄化槽での建設費、コストですね、それから維持管理費、ここが一番問題になるんですけれども、本当に将来の住民が、そこに住まわれる住民が長い間、これは未来永劫払っていかなければならない費用です。こういうふうなものについて、経済的な比較はどういうふうに町として考えておられるか、お答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員の質問にお答えいたします。


 中部処理区においての公共下水道と浄化槽での建設費と維持管理費の経済比較でございます。経済比較をするにつきましては、次の条件でもって行っております。事業費負担金は同額とする。浄化槽においても窒素、燐除去の高度処理対応とする。また、7人槽が主体でございますので、7人槽で比較をしております。そして、起債可能な事業であるということ、それと交付税措置があるという事業で比較をしております。それと、耐用年数におきましては、下水道協会マニュアル及び下水道の手引より、浄化槽の耐用年数は26年、下水道の耐用年数を33年としております。また、国、県、事業費分担金を除いた建設コストと維持管理コストのトータルコストで比較をするということでございます。


 それと、浄化槽の国の補助基準額は、高度処理タイプで143万1,000円とする。財政計画による下水道計画から計算をして比較をいたしております。


 まず、建設コストの比較をしますと、公共下水道の場合、町費として起債償還額から交付税措置分を差し引いた金額に一般単独費用を加算し、耐用年数33年で除しております。したがいまして、1年当たりの建設コストが算出をされます。浄化槽の場合は、同様に町費の計算をし、耐用年数26年で除します。維持管理費につきましては、公共下水道の場合、日本下水道協会の収支分析モデルによる計算式でもって算出をし、その維持管理費の15%が交付税措置となりますので、それを差し引きまして1年当たりの維持管理費の計算を算出をしております。浄化槽につきましては、1基当たりの年間の維持管理費に基数を乗じて算出をし、それぞれのトータル戸数でもって比較をさせていただいております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 僕だけやと思うんですけども、全然わからへんのですわ、今の説明ですね。私が聞きたいのは、例えば実際の建設コスト等についてはおいたとしても、毎月払っていく金額ですね。私はここにちょっと調べた、課長も御存じだと思うんですけれども、秋田県の二ツ井町という町が下水か合併浄化槽かということで揺れまして、5人槽、7人槽、10人槽、これは高度処理ではないんですけれども、この中での本体設置費用とか毎月の費用とかが詳しく出ておるんで、こういうだれもがわかる平易な数字というか、部分でお答えをいただきたいと思うんですけれども、例えばこの二ツ井町の場合ですと、5人槽の費用は93万9,000円、住民1人当たり、1家庭で9万3,900円の負担ですね。使用料が毎月2,310円なんですよ。これは当然町の補助も入った上での数字なんですけれども、一番スタンダードな7人槽で、個人負担が10万9,500円、月額の使用料が3,150円と。これの12倍ということになるわけですけれども、こういうふうになっておるわけですね。


 今、当町の公共下水の大体の数字を述べますと、基本料金が3,150円掛ける315円の人数分というふうになるわけですけれども、こういう住民の方は実際に毎月そしたら何ぼ要るんや。下水をするために負担金22万5,000円ですか、前段で言っておられた金額だけでは済まないということは、皆さんよく御存じだと思うんですけれども、実際に市川町内の一般的な家庭でどのぐらいの宅内工事が要るんだ、また、公共ますの設置にどのぐらい要るんだ、下水道完成から何年以内にそれをしなければいけないんだと、そういったもろもろの直接生活にかかわる部分の金額の比較というものを、もう少し端的に行っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員のただいまの質問にお答えいたします。


 今、岡本議員がおっしゃってられるのは、合併浄化槽で維持管理費が年間幾らだと、それと集排等の使用料が年間幾らだということだと思います。


 合併浄化槽の年間の維持管理費は、7人槽で、電気代、ブロアの修繕代等々入れまして約6万4,000円ぐらい費用として必要になってきます。それと農集排の使用料でございますが、これは約5万4,000円前後だったかと、平均的な家族でですね、そのように記憶しております。今の現段階では、それだけの差があると、年間の個人の費用負担にそれだけの差が出ているということでございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。ただ、非常に雑駁な答えをいただいて、もう少し現実的な答えがいただきたいんですけれども、それではもう一つこの部分について、当然下水道課長たる方であれば御存じだと思うんですけれども、全国の自治体の下水道会計事業というのは御存じだと思うんですね。今、インターネットをたたけば各自治体の下水道会計、年度末で何ぼ何ぼというのは出ていると思うんですけれども、今どういう状況、日本の多くの自治体の下水道会計事業がどういうふうな状況か、御存じかどうか御質問いたします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 ただいまの岡本議員の質問にお答えいたします。


 全国の状況につきましては、申しわけございません。勉強不足で調べておりません。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 これは非常にゆゆしき問題であると私は考えております。この町が非常に大きな財源を投入してやる事業を行うことについて、他市町村の事例を参考にしないというのは、非常にこれは問題あると思うんですね。私は、これ私なりにインターネットを駆使して調べた結果、非常に雑駁なんですけれども、全国の97%かな、98%以上の自治体の下水道会計事業は、完全に赤字になっておると、こういうことはもうはっきりと出ております。そのことによって政府も、人口5万人以下の自治体、また、中山間部の自治体は、下水道一辺倒の考えをやめて、合併浄化槽と農集、コミプラ等による集落排水併用した効率のいいものに変えなさいということを言っておられるわけですね。


 ただ、私も冒頭で述べましたように、下水道については賛成の立場でありますので、何とか財源的に持ちこたえていけるものであればやるべきだと考えております。ただ、下水道課長は他市町村の現状を知らずしてこれをやるということは、非常に問題があると考えております。


 それと、前段の各議員の質問の中でも出ておりますように、財政危機突破工程表、またいろんな方面の財源のカットとか支出負担金のカットとか、つめに火をともすような思いをして、一生懸命財政を何とか切り詰めて今やっていかなければならないこの市川町におきましてですよ、その効果が住民にどういうふうにはね返っているかと、全然見えてこないんですよね。これが全部もし下水にとられてしまうようなことになれば、それ以前の問題として、町政を預かる理事者も、我々議会も、もっと深く検証し直さなければいけないというふうに私は考えるわけです。本当にこのままでは、今予測されている、下水道課長は当然将来の公債費、起債の償還についてのことも全部考えておられると思うんですけれども、人口の減少と、それから下水道事業の赤字部分の埋め合わせ、一般会計からの持ち出し等々によって、今以上に福祉や教育や、その他もろもろの住民サービスの部分での後退が余儀なくされるようなことになってはいけない。そういうことにならないようにするためにはどうすればいいか。当然他市町村の状況も熟慮してこの計画を進めていくべきだと思いますが、下水道課長、いかがですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、高橋君。


○(事業間調整・技術担当町参事)


 私の方から申し上げます。


 この事業につきましては、町の一つの大きな事業として考えております。それによりまして財政計画を立て、県とも協議をして、県の了解を得て事業を執行しているところでございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、岡本議員から御質問がありました。今きちっと答えるとすれば高橋参事の答えたとおりでありますけれども、私も兵庫県合併処理浄化槽普及促進協会の兵庫県支部の会長をいたしております。そういうことでありますので、合併浄化槽は合併浄化槽として、合併浄化槽で推進すべきところは推進しなければならない。また、それに対する国の支援等を求めて、年に2回ぐらいは東京へ参って大会にも参加し、また、その運営に参加しています。


 それから、もう1点は、やはり下水道を推進するという意味で、公共下水道の推進の協議会にも町が参加しておりまして、これでも勉強をさせていただいております。


 国が、地域再生その他いろいろな枠組みの中で、公共下水道でやるところはやるところ、そういう計画があっても、農業集落排水であるとか、あるいは合併浄化槽を組み合わせてやったらいいではないかという話が最近に出ておりまして、それも十分検討に値します。ただし、先ほど言われました公共下水道等の、将来に非常に財政が厳しくなる、赤字になると、現在既に赤字経営がほとんど多いというところは、今日までの過剰投資といいますか、見込み違いによる資本費の負担が後ろにかぶさってきておるということが非常に大きな問題でありまして、そういう観点から、中山間、あるいは過疎地、あるいは連檐しない地域に対する事業については、経済効率を考えてやるべしというのが今の考え方であります。


 市川町を振り返ってみますと、実際に市川町が、特に効率の悪い地域には入っておらないということと、もう一つは、合併浄化槽でしかできないところには大変相済まないんですが、放流先の流水を常時確保しなければならないということができないために、大変環境の悪化に今つながっておる問題があります。これに対してもいずれ公的対策も必要ではないかと考えますときに、やはり公共下水道でこの事業を進めるということが、住民の福祉の向上、そして環境の浄化、また、将来の人口の維持、増につながっていくんではないかと私は考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。非常に町長の説明を聞いておりまして、人口の増大という部分についてはどうかなというふうに思うんですけれども、確かにおっしゃられるとおりなんです。だから私もこれはやりたいです。やるべきだと考えておりますけれども、今本当に市川町の財政を見てできるかどうかという部分を見ると、非常に綱渡り的な要素が強いと考えます。特に人口減ですね、これは他市町村よりも大きな勢いで減少しているということをよく考えていただきたいと。ですから、計画人口においても再三の見直しを余儀なくされているということは事実でありますから、10年前からかなり縮小もされているわけですけれども、さらにもっと人口の減少は加速化しているということも含めて、将来その後年度負担、大きな、末代まで子孫に後年度負担を残さないような方法を模索していただきたいと、同じするんであればですね。そういうことを本当に考えていただきたい。


 それから、今、町長おっしゃったように、他市町村の赤字は、投資というか、そういう事業の間違いだと、もっと今はしっかりと見てるんだというふうにおっしゃっていますけれども、私の調べた中では、ヘクタール40人以下の人口では、非常に管渠工事、要するに管路ですね、これが膨大な負担、支出を占めるということで、なかなかコストの削減につながらないということもありますので、そこらも含めて本当にこの町にとって何が大事かということ、それから時期も含めて、間違わないようにしていただきたい。


 続いて、今、奥村とか岩戸地区等で、下水道、合併浄化槽に対して年間1戸当たり1万5,000円の補助が出ていると。これが逆に中部処理区の下水道地域という枠をかけられたところ、自費で合併浄化槽を設置されている31.7%ですか、今おっしゃった約32%の方々についてはすべて自費でやっておられると。これは常々町長がおっしゃっている時系的公平、水平的公平と、こういうことを考えても、ちょっとゆゆしき問題と考えるんですけれども、この部分についてはいかがお考えですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 一番問題は、本来計画しておる下水道事業が、公共下水がおくれて、その間、すき間ができたと。その間に自費で合併浄化槽を設置していただいた、こういうことであります。本来できておればもう既に使っていただいて、その費用をいただいておると、こういうところでありますけれども、その間の費用を自費でつないでいただいておるという解釈しか仕方がないのでありまして、これが公平であるか云々ということになると、私も少々心の痛いところはあるんですが、現実は現実として、そういう考え方で取り組んでいかざるを得ないと、こういうことでありますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございます。私、課長にちょっと質問してるんですけれども、この1万5,000円はどういった性格のものなのかということ。それから、個人に対して設置のその浄化槽になぜ補助が出ないのかということについてだけお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員の質問にお答えいたします。


 個別処理区域におきましては、浄化槽の保守点検、清掃、法定検査は個人にゆだねられています。地域としても設置後の維持管理を適正に行い、放流水質の監視及び浄化槽の普及の促進を図る必要があるということ。また反面、生活排水処理計画において処理方式が異なることにより、住民負担に差が生じているということになっております。このことにより、地区単位の維持管理組合を設立され、適正な維持管理をされているところでございます。この組合に補助金により助成をしているというところです。


 1万5,000円については、個別処理区と集合処理区の住民負担の差額を補助金として出しておるということで、平成18年度より、集合処理区域内の使用料金の見直しによりまして1万1,000円に補助金を改正する予定でございます。


 なぜ個人負担設置の浄化槽への補助はないのかということですが、生活排水処理計画に基づく個別処理区域内において浄化槽の普及促進、あるいは適正な維持管理に寄与することを目的としておりますので、集合処理区における個人設置の浄化槽への補助金は出しておりません。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 今の回答ですけども、非常に矛盾を感じるわけですね、課長。課長も非常に困ると思うんですけれども、これ本当に町長が常々おっしゃっておられるように、公平的、水平、時系的ですか、これ考えると、片方は合併浄化槽の地域ということで補助金も出て、なおかつ年間の維持費に対して1万5,000円の補助、今度から1万1,000円ですか、出ていると。下水道という枠をはめられたところは10年間何も動かなくて、当然新しい家を建てる家はほとんど100%合併浄化槽を設置されているというふうに聞いておりますけれども、100%自己負担で、なおかつ使用料も100%自己負担と。これは同じ税金を払っている町民として納得されるかどうかということですね。それから、下水道が今後動き出したとしても、事業が完成するのにプラス10年、トータル20年間の行政空白期間を、これ下水道の地域やから我慢しろということだけで納得されるかどうかということなんですけど、課長、どうぞ。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 岡本議員の質問にお答えいたします。


 やはりこれを解消するには、集合処理区内の公共下水道を一日も早く進めて、着手をしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。一日も早くというのは私もわかるんですけれども、きょうからやっても20年間の行政空白が生まれると、それについてどういうふうに考えておられますかということを質問しているんで、そのことについてお答え願いたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私の方からお答えさせていただきます。


 先ほども話しましたように、実際に町が計画をしていて、それが出ておらないために、その間、つづめて言いますと二重に負担をしてというような形になります。それには非常に私も、水平的公平と時系的公平ということになると、こういう形でと言った以上大変胸が痛いと言ったのはその部分であります。しかしながら、せんだっての開会のときにも申しましたように、この下水道事業については、町としてはきちっとした計画をし、そして地域代表等の、あるいは議会等の御理解を得ながら進めようとしたものが進みかねたというのにも、やはり町民、住民の皆さんの御理解が得られない、あるいはそういう認識が浅い、あるいは協力が得られないという、両方が相まっておりまして、そういう非常に残念な状況の中でこういう事態が起こっておりますので、やはり町が建前を通し、やはり筋を通すとすれば、今ある中間における集合処理区域というものは、中部特環区域と南部の区域の合併浄化槽を一定の時期以後に自主的に設置されておる方には、その管理費用の負担も含めて、次のつなぎ込みまでの間負担していただかざるを得ないということでありますので、ひとつこの辺もまげて御理解というと大変失礼ですけれども、御理解をいただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。いや、もうそれは重々わかってた上で何とかならないかということを言っているわけで、例えば今、中部のことですね。これに南部をかけますと約30年間の行政空白ということになるわけですね。30年間、そしたら南部地域の方は、30年後のために今から行政のそういうふうなサービスを受けずに全部自費でやらなければいけないと。こういうことが、私もこれわかってて言ってるんですけど、町としてやっぱり何とかすべきじゃないかと。逆に下水道を円滑に進める上においても、こういうことを解決していかないと、次の下水道のつなぎ込みに関して非常に問題がいろいろ生じるんではないかと、こういうふうに考えてるんですけれども、そこはどうお考えですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 私も、岡本修平議員、逆の立場というよりも、おっしゃること十分本当にわかります。承知しております。ただ、今日までこの計画が、当初予定した計画の範囲内といいますか、考え方の範囲内ですね、進めていくとすれば、今の考え方をひとつ御理解いただきながら、できることであればそういう問題を住民の立場に立って解決すべき方法があれば、今後十分考えていかなければならない。


 それから、当面の事業に対しても、それが非常に大きな支障といいますか、住民の中の意識の中にそういう問題があるとすればゆゆしき問題ではないか。そのことも十分私たちも承知しておるんですが、何とか当面はこの体制、その姿勢を御理解いただきたいと、そういうことであります。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。本当に下水道事業を円滑に進めるということについて、今の既存の合併浄化槽を設置しておられる方々の気持ちも酌んで、きちっと前向きにやっていかないと、つなぎ込み数の予定数に達しないとか、南部においてはさらにそれよりも10年先。30年になると私も生きてるかどうかわかりませんけれども、それまで快適な生活が送れないと。送るためには自費を投入しなければいけないというようなことになってきますので、その部分について、財政が非常に厳しい状況はわかりますけれども、何とかそういう方々に対しても行政の手を差し伸べるということを今後考えていかないと、下水道そのものの事業のいろんな狂いが生じるというよりも、意識的につなぎ込み数の絶対的な数が減る可能性があると思いますので、そういった部分も理事者におかれましては町民に対して公平公正ということで、何とかそういう地域の方に対しても補助等いろんなものも形で還元できるような、また何かできるような方法を考えていただきたいと、こういうふうに思っております。


 この問題につきましては、本当に私、賛成してて、反対してて、ようわからないんですけれども、基本的に町の財政が潤沢で、福祉、教育、その他住民サービスが潤沢になされた上で下水というものをかかるんであれば、これはもろ手を挙げて賛成したいと。ただ、10年間の空白、また今から10年間、南部においてはトータル30年間の行政空白を生じるということで、その中で生じたいろいろなねじれとか、そういうふうなものについて、漠然とするんじゃなしに、一つ一つ住民の信頼を回復していくような方法でぜひ事業を進めていただきたいということで、私のこの下水道についての質問は終わらせていただきます。


 続きまして、高齢者に対する福祉の一環であります支援バスというか、福祉バスですね、これも2年近くになると思うんですけれども、現在の利用状況、それから収支ですね、その後の展開。


 それから、もうついでに、時間がありませんので、特区を申請して、地域によっては形骸化していると言っても過言でない公共バス事業。これはどこのことを言っているかといいますと瀬加地域なんですけれども、バスが走っているというだけで、現実にあれを本当に喜んで利用している人というのは少ないし、また、その時間帯が非常に利用しにくい時間帯ということで、形骸化しているというふうに言っているんですけれども、こういう公共バス事業にかわって、現実に即したボランティアタクシーとか、特区を申請してそういうふうなものを導入できないかどうかと。これは以前にも私、ボランティアの方をお願いして、今、元気なお年寄りがたくさんいらっしゃいますので、福祉の一環としてそういうことができないかどうかということを過去に質問した経緯があるんですけれども、課長、どうお考えですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 岡本議員の先ほどの高齢者支援バスの利用状況についてということで、まず最初に、高齢者の支援バスの利用状況と収支、それから、その展開はということで答弁したいと思います。


 まず、利用につきましては、昨年から利用料金をいただいて運行しておるわけですけれども、利用者については固定しつつあるわけですけれども、やはり冬の寒い時期、確かに利用者は減少ぎみという感じでございます。暖かくなるにつれて利用がふえてくるであろうという見込みをしております。


 平成17年度中の利用状況につきましては、年間約480人ほど、決算見込みでございますけど、今の見込みです。


 それから、収支につきましては、利用料金が今のところ17万9,800円という見込みを出しております。歳出の方では、運転手と添乗員の委託料が35万4,000円、それから燃料費が15万程度で、差し引きしますと32万5,000円程度の町費の持ち出しという格好になっております。


 それから、今後ですけれども、平成18年度以降につきましても、この支援バスは運行する予定しております。ただ、現在使っております町のバスでございますけれども、このバスではなしに、神姫グリーンバス、これ現在瀬加小学校ですけども、これも神姫グリーンバスに委託しておるわけですけれども、そのスクールバスを両方に利用しようということで、神姫グリーンバスに委託する予定をいたしております。


 ただ、これなぜこういう格好にしたかといいますと、本年度中は陸運事務所も料金を取っての費用、これは認めてくれましたけれども、来年度以降、許可をとる格好になります。ただ、この間で、神姫バスの路線でございますので、そこら辺、神姫バスとの話し合いで、どうしても神姫バスの方、私の路線を踏み入れていただくことは難しいということがありましたんで、その辺の話し合いによりまして、一番安くつく格好ということで、今の瀬加のスクールバスと、この支援バスを両方兼用して使おうという話し合いになって今進めているところでございます。


 それともう1点、特区を申請してボランティアタクシーというのございました。議員さんおっしゃるとおり、瀬加は今2往復ということでございますけれども、今度は福崎までしか行かないという、駅まで行くということになっておりますけれども、確かに交通の便等を今から考えると、今の神姫バス、毎日1けた台の人しか乗らないということを聞いておりますので、その辺のところ、こういう御意見を参考にいたしまして、今からまた研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 ありがとうございます。神姫バスにつきましては、今、瀬加2便ということで私もよく理解しておるんですけども、これに約200万ぐらいの補助を年間出していると。たしかそうですね。これが本当に地元の役に立っていれば、この神姫バスに対しての補助金200万というのも生きると思うんですけれども、今おっしゃいましたように1けた台の乗客数で、ただバスが走っているだけというような状況が見られるわけですね。そういうことであれば、本当に一層瀬加地区においては、2便であれば本当に利用したいときに利用できないというような状況ですし、福崎までですと、またそこからの乗り継ぎ等も含めまして非常に利用しにくいという状況の中で、たまたま私がこの前、議員視察で上勝町という徳島の山奥に行ったんですけれども、ここが今言いましたボランティアタクシーをやっているわけですね。


 これはどういう経緯かといいますと、町内に1社しかなかったタクシー会社が撤退してしまったためということで特区がおりたんですけれども、前にも言っておりましたように、町が登録していただいたボランティアの方に対人、対物、搭乗者保険を掛けて、走行1キロメートル当たり100円という料金を取って、町民限定ですね。これ会員というふうに特定しているんですけども、町民を会員としてやっているんですね。この金額というのは、おおむね市販のタクシーの半額なんですね。1キロ100円ですと、普通の一般の乗用車ですと3人とか4人とか乗れますので、お年寄りが何人か乗り合いで買い物に行かれますと、今の逆に高齢者の支援のバスよりも安くなると、考え方によってはですね。こういうこともありますし、非常に利便性も高いと。家まで来ていただいて、好きなときに行けるということもありますので、ぜひこれから高齢化社会を迎える中において、こういうことを、ただ前向きに検討しますとかやりますとかじゃなしに、ぜひ具体的に本当に検討していただいて、問題点を洗い出して、何とか前向きにやっていただきたいと考えております。


 それと、高齢者の福祉バスなんですけれども、私の記憶では、一番最初に一生懸命町の職員の方が乗っていただいて無料で運行していた、あのときが一番活発でたくさんの利用者があったように思うんです。これ違いますか。課長、お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 岡本議員の質問にお答えします。


 議員おっしゃるとおり、約1年半前ですか、試行的にやりますということで、町のバス、バスだけで乗り切れんということで、おっしゃるとおりワゴン車まで使ってやってきた。それは無料でということでやっておったわけですけども、これ今年度の4月以降、どうしても費用を取らなければという考えが出てきまして、これは約半数ぐらいの利用者に減ってきたという経緯はございますけれども、おっしゃるとおり私の思いも、当然無料にすれば多くの人が利用できるということはよくわかっております。ただ、町の事情で、こういう格好で200円という料金を定めていかざるを得ないような状況になっておりますことを残念には思うとんですけれども、今の財政状況ではいたし方ないということで、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君。


○2番(岡本 修平君)


 そこで一工夫していただきたいというのが私のお願いなんですけれども、町の職員の方が本当に汗水流して、週に1回運転して乗客の乗車サービスもして、運転手の方は鶴居のデイサービスセンターですか、あそこの運転手を昼間来ていただくということで、朝から番までの拘束時間の中でやっておられたということで、費用的にも非常に安くついてたと。そういう状況を安易に、すぐに委託事業にしてしまうということじゃなしに、町の中でできることはできるだけやり続けるということで、これからも決して豊かな財政を持った町じゃないんでね、課長、そういうことで本当にもう一度初心に返って、この問題についてはもう一度深く考えていただきたいと、このように考えます。これはもうこれでおいときます。


 続きまして、議案第1号についてということで、議案第1号、市川町のいろんな策定計画というものを議案の第1号の中に網羅というか、はめ込まれておられるんですけれども、読ませていただきますと、町の将来を非常によく検証されて、立派な文言がたくさん並んでおります。これがすべてできれば本当に市川町の将来は安泰と考えますが、なかなかすべてを一気にやるということは、これは不可能に近いと思うんですね。それで、ぜひ今期この策定計画の中で、住民サービスという観点から、どういう部分について住民に対してこの策定計画進めていくか、住民にサービスをするか、ひとつ課長の方から抱負でもよろしいし、何か一つお答えいただけたらと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 岡本議員の質問にお答えをいたします。


 さきの10年間のレインボー計画におきましては、交流型定住都市をテーマにして、文化センターやリフレッシュパーク市川などの充実のほか、町内外の交流条件の整備に重点を置いて進めてまいりました。


 今回の計画におきましては、地方分権の推進や、昨今の厳しい財政状況の中で、今まで築き上げてきた市川町の人的、物的資源を見直し、有効に活用していくことによるまちづくりを進めてまいります。


 議員お尋ねの住民サービスの提供につきましては、町民の意向や希望をまず把握することが肝要でございます。この点につきましては、基本構想の第3章の計画策定の背景にも触れておりますように、これまで町が行ってきましたアンケートなどから、健康・福祉サービスの充実、災害、犯罪に対する安心・安全対策、下水道や道路などの住環境の整備に対する要望が多くございました。


 今回の計画におきましても、町民に対する情報公開など、情報の提供を進めるとともに、事業推進の際のパブリックコメントの実施や、委員会、懇談会等による町民の参画ということを大切にしながら、これらの要望に対し取り組んでいきたいと思っております。


 また、数多くある行政課題の中で、昨今の厳しい財政状況にかんがみ、選択と集中による事業実施が求められます。


 具体的には、市川町にとって長年の懸案事項であります公共下水道の整備、平成18年度から設置をされる地域包括支援センターを核とした福祉サービスの向上、それと災害等に対する市川町地域防災計画の見直しによる防災体制の見直しなどが上げられます。


 また、それと平行しまして、これまで以上に行財政改革に取り組むために、現行の市川町行財政改革大綱を見直すとともに推進し、財政再建を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 2番、岡本修平君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


○2番(岡本 修平君)


 どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 再開は4時10分といたします。


      午後3時54分休憩





      午後4時08分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、堀田治君の質問を許します。


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 4番、堀田治でございます。通告による一般質問の許しが出ましたので、まず3点ほどさせていただきます。


 初めに、今後の慰霊祭について、町当局の考えをお尋ねします。


 せんだっては健康福祉課長、私の家に来ていただいていろいろとありがとうございました。その中で課長の方から、いつもお世話になっております遺族会の慰霊祭について何か考えはないでしょうかということがあって、恐らく遠慮をされて物を言われたわけでございますけれども、私は、非常に財政が厳しい中で、各種団体の行事をそろそろ切っていく時期ということも言われておった中で、恐らくそれであろうということの中で、即返事をしたかったわけでございますけども、御承知のとおり微力ながら会長を務めております関係上、やはり鶴居地区にあっての相談もしなきゃいけない。また、瀬加、川辺、甘地とも相談して、最終的には町の役員の皆さん方の御理解ある御協力をいただいて初めて返事をできるという段階でございますので、大事に大事にしながら返事をしなかったわけでございますけども、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。


 そうした中で、この慰霊祭について、大変長い間お世話になったわけでございますけれども、しかしながら、今回即これを中止にするといった場合には、恐らく一番寂しがるのは亡き夫を失った皆さん方のやはりこのことであろうと私は思います。いつも慰霊祭があって帰る途中、またはどっかで寄ったときには、いつも涙をこぼしながら、父は、お父さんは亡くなったけれども、私たちが後お守りをして、子供も立派に育てて、こうして慰霊祭をしていただくことによって1年1年過ぎ去って、寂しいけれども、まあ満足ということで言われておった中で、もしこれを極端に廃止ということになったら、恐らく泣きじゃくることがあるであろうと思いますけれども、そういうことを今後話していく私も非常につらいわけでございますけれども、いつかはその話をしなきゃいけないという覚悟でございます。


 そうした中で、せんだっても議会の事務局へ行きまして、慰霊祭のことについて質問したいと思うんですけども、それに関連して、もう1点、市川まつりの委託、予算化されていないが、これどうなのかと。このことが全然ないので、恐らくそれも廃止ということだろうという、私の認識不足であったかもわかりませんが、やはりこれをするには、当然遺族もやっぱり断ち切らないといけないという判断はしたんですけども。けさほど企画財政課長からちょっと耳をいたしまして、聞きたくなかったんですけれども、やはり聞かざるを得ないということですけども、どうやら予算は組んでいないけども執行していくということであろうと思いますので、どうしてもこの辺のところが理解に苦しむんですけども。当然遺族にお世話になってきても、こうして議会におれば、やはりいろいろな財政の問題について言われれば、やはり議会が率先して協力体制なければならないという認識がございますけれども、ただ、市川町の遺族だけが廃止にして、ほかのことについては、これは守っていくということについては、少し意に沿わない点もあろうと思いますし、どうして遺族の皆さん方に説得するかということに苦しむわけでございますので、ひとつこれは市川まつりも当然、予算は組んでないけれども、市川まつりをなされるのか、この点をひとつお聞かせいただいて次の問題に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 堀田議員の御質問にお答えをいたします。


 市川まつりにつきましては、昨年の町制施行50周年記念事業といたしまして行いまして、第24回を数えております。新年度予算におきましては、第2次財政危機突破工程表の実行の一環で、一切のイベントの自粛をということで、市川まつりの経費は予算計上をしておりません。ただ、四半世紀に近い歴史を持ち、市川町の夏の風物詩として町民の皆さんに愛されてきた経緯もあり、町民の皆さんに御支援、御協力いただきながら、公費を出さずに何とか継続していく方法はないものかと、ただいまその方法を模索しているところでございます。議員各位にも御協力いただきますようお願いをいたします。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 堀田議員の慰霊祭の件についての御答弁をしたいと思います。


 この戦没者の慰霊祭につきましては、戦後60年が過ぎて、遺族の方々も高齢化が進んでおります。この慰霊祭につきましては、先ほども御質問の中でありましたように、直接親とか、それから兄弟、それから連れ合い等亡くなられた方の気持ちはよくわかりますので、先ほどおっしゃったように、私の方もまず会長さんの方に打診をしてということで考えていきたいということで、先般会長さんのお宅へお伺いしたようなわけでございます。


 ただ、急にぽんとやめるというのも、これも非常に問題があろうかと思いまして、今年度、とにかく例年どおり18年度は実施させていただくということで進んでいきたいと思います。ただ、19年度以降につきましては、これも先ほどの市川まつりにもございましたですけど、できるだけ金をかけない方法で何かの方法がないかということ。その点につきましても遺族会の方との相談をしていきながら、19年度以降のやり方、方向を考えていきたいと思っておりますので、御相談させていただきたいと思いますので、いい方法がとれる格好でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 先に市川町の方のですけども、予算を組まないで市川まつりができるのだろうかと、こう思うんですけども、市川まつりについては、確かに学校でやっていたところが、この文化センターにおいてやっております関係上、花火というものについてはそれ相当のお金が要りますけども、やらないということで、それだけの予算は違いますけれども、予算を組まなくてできるということはそんなに簡単なもんだろうかと思うんですけども、当然やることについては正々堂々と予算を組むべきだと、こう思います。何もそんなに無理しないでも、今までやってきたんだから、議会の中でも市川まつりはやめなさいとか、これもやめなさい言った議員は一人もないということでございますので。


 ただ、私は慰霊祭のことについて、廃止という方法には考えてもらえんだろうかということがあったので、そうした中で議会の事務局の局長に書類をもらいに行って、ほっと出たことの中から、市川まつりの予算化がしてないと、こういうことで、これは当然我々の遺族のことと同じ考えであるということでしたんですけど。できるのであれば、それは当然これは市川まつりは結構ですけども、どうせどこかから寄附をしてもらうか、あるいは町の金をどこからか担ぎ出してするのかやらなきゃならないのに、金が入れないようにできるのかできないのか、これちょっとどうも理解に苦しむんですけど、ちょっとお答えいただけますか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今さっき答弁いたしました西村企画財政課長の答弁が、これすべてといえばすべてのような話になるんですが、予算査定の中で私たちもいろいろ議論いたしました。


 一つは、一昨年400万、そして昨年100万。その100万という議論をする中でも、まあそう言わずに200万ぐらいにして、徐々に縮小していったらどうかという話があったんですが、やれるかやれんかひとつ100万でやったらどうかということで結論して、場所も変えて、花火もやめてというような格好になりました。大筋はそういうことだったと、こう思います。


 それで、今年は、外枠からいきますと、せんだっても答弁の中で申しましたように、私たちが、住民の皆さんには余り声高に言いたくはないんですが、やはり財政計画の中でいろいろな条件で縛られております。その一つの大きな条件というのが、こういう財政状況の中でイベントというような派手な消えていく金を使うということはどうかという、指導というといかんのですが、意見を県あたりからもよく聞かされております。そういうことで、すっきりとさす意味で、これはこれでもうゼロでいったらどうか。ただし、私の意向として市川まつりは継続するんだと。


 それで、実際の市川まつりにつきまして、たくさんの方にお世話になっておるんですけれども、実態としては、企画、そして運営内容については町の職員が実務を99%やらせていただいております。それから、施設につきましても、町の施設を使ってやるわけですから、だから、100万円でできたことが、ゼロで、知恵を使って、今の財政の中へ手を突っ込んでどっかから金を持ってくるということでなしに、できないこともないだろうと。その程度のところまで話が来て今の時期になったということであります。4月早々にプロジェクトチームを立ち上げまして、そしてどんな方法でやるのかと。券でも買っていただいて、それで資金造成をするのか、あるいは何らかの方法で最低必要な運営資金ぐらいは確保しながら、また、参加していただく団体とか、あるいは中には企業もあるかもわかりませんが、そういう方にも汗をかいていただいて、できれば例年のような、というのは少なくとも最低昨年ぐらいのことはできないたろうかと、そういうことを考えております。


 ひとつ名前としましては、これから大いに活用していきたいゼロエミッションイベント、行政あるいは住民の税金を使わないような形の町の活性化というものも一例にしたいと、こう思っておりますので、非常にきれいな話で、話だけやないかと思われるか、今の段階ではそういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 ただいま町長から答弁いただいたわけでございますけれども、何か理解に苦しむわけでございますけれども、どんな小さな事業をやってもお金は要ります。そうした中で、市川まつりといえばそれ相当の方がおいで願うし、やはり盛大にやらなきゃならない問題なので、それがどうかと思いますけれども、町長みずからがやらないとおっしゃるのを、どうしてどうして突っ込んでみたところで、最終的にはその方に進んでいくのであると思いますけれども、しかしながら、町長、これからでも間に合わないことはないんでございますけれども、当然市川まつりをやる場合には、ぜひ要るものはやっぱり要るもので当然ね、正々堂々とやっぱり出して、そして議会で理解して協力してもらうという方がいい。何か遺族会を、これを廃止するためにこうなったのかというふうなことを思ってもいけませんので、そうでないということでわかりましたので、ひとつそういう余り遠慮しないで、余りにすぼんでしまっては、市川町の発展というものが恐らくだめになってしまうので、ひとつ要らないのか要るのか知りませんけど、やってもろうたら結構でございます。


 そして、市川まつりにつきましては、前にも申し上げましたけれども、即中止ということは無理ですよと課長にも申し上げておりますけれども、いずれことししていただいた中で、各役員の皆さん方ひとつ御相談いたしまして、町の財政事情を報告し、これだけやっていただいたという感謝の気持ちからも、協力していただく、その説得をしていきたいという気持ちはございますけども、さあ遺族の皆さん方と顔を合わせてできるかできないかわかりませんけども、ひとつそういう方向で進めていきたいという気持ちは持っております。


 そうした中で、ことしはひとつ金を入れなくても結構です。いうことは、もう3年も4年も前なら、遺族の皆さん方や来賓の皆さん方に大きな菓子を出して、それで喜んでおったわけでございますけれども、その明くる年からとまって、とまってしもうたがというて、そういうことがあっては困りますのでね。物をもらうんでなしに、やはり我々599柱ですか、その方のお参りに来ていただいておりますので、もらったから、もらわなかったからいうことはないと思いますので、遠慮しないでひとつ務めていただきたい。そのことが一番何と申しましても喜ぶ問題であり、恐らく皆さんも喜んでいただけると思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 自分も申しわけないんですけども、きょうは村の葬式がございまして、この後すぐ帰らせていただくわけでございますけども、ひとつ簡単に簡単に質問させていただきますのでよろしくお願いします。


 次に、ころころ館の職員間の問題について、その後についてですけれども、小野課長にひとつ後で答えていただくわけでございますけども、ちょっと局長も長く勤めていただいてお世話になっとんで、これは質問というよりも、どういう状態になっとんか聞くわけでございますけども、あの職員の問題でいろいろあって、涙もこぼされして、お母さんも来られていろいろ話をしたわけでございますけども、その後、個人からでも店に電話したこともございますけども、余り結果的に返事は返ってないんでございますけれども、何かあるのか、それとも今は落ちついてうまくいっているのか、お答えいただいたら私も安心できると思いますので、ひとつ課長の方からお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 ころころ館の職員の問題が昨年から発生いたしまして、大変堀田議員にはお世話になりましてありがとうございました。この1月の17日に椋野所長が配属されまして、それ以後、椋野所長、経験があるということもあったのと、そういった経緯があるというようなことも十分話をいたしまして、まず所長の方で中で対応していただいております。それは、その1番として、接客なんか当然なんですが、朝、朝礼ということ、そして職員とのコミュニケーションもとっております。そういうようなことで、今現在私の方にはそういった状況は聞いておりません。ただ、私の方は椋野所長にお願いしておりますのは、そういった、もし問題が発生すれば一緒になって解決しようということを約束の中で今進めております。そういうことで、大変お世話になっておるんですが、今現在、あれから以降そういう問題はない、私の方には聞いてないという状況でございます。大変私たちは喜んでおります。ありがとうございました。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君。


○4番(堀田 治君)


 小野課長が議会からおりられて、担当でやっていただいて安心はしておりますけども、また向こうには椋野さんが行かれたということで、この人もしっかりしておられるので大丈夫だということは思いますけれども、やはりせっかくつくった施設でございます。少し言葉が言い過ぎかもしれませんけれども、ちょうど私、岡本弘氏との議会の関係もあったりして、その前からも植木のことについてもお世話になって来ていただいたこともあったりして、ちょいちょい行ったことがありますけれども、その当時は非常に道路が狭くて、あの施設はなかったので、なかなか山深いなと、長い道のりだなと、寂しさもあろうなと思って通ったことが何回もございますけれども、あれだけの立派な施設をつくられて、特に夏になってまいりますと非常にたくさんの皆さん方が来られて、今、何と申しましても、市川町にも、やっぱり瀬加の一番奥にでもあれだけの施設ができて、あれだけの人が集まってということで、非常に大きな評価が出ております。そういうことで、問題があったとしても、絶対にそこに入っていろいろ解決つけていただいて、迷惑をかけないようにひとつされれば、当然これからもよくなっていくだろうと思います。


 そして、私いつも申し上げるんでございますけれども、やはりあそこで食事をしていただくためには、市川町の各種団体がそれ相当の数がございます。当然そういうことを申しますと、助六さんや隣の店に何を生意気なこと言うとんだと思われますけれども、やはり何としても町の財政を守っていくためには赤字を出さないという観点においても、市川町のあらゆる各種の団体にやはり呼びかけて、ぜひ正月には、宴会をするためには使っていただきたいといって、努力すればそれだけの効果はあると思いますけども、一度私が申し上げたこともございますけども、余りそのことができてないということは、やはり事務のことについてはすばらしいけれども、商売にかけてはまだ浅いなと、まあ生意気なことですけども、こういうふうに思います。やはり努力すれば必ず報うということでございますので、こういうこともひとつ課長に、せっかく行っていただいたんで、ひとつその指導をして、やっぱりあのころころ館が立派に、これからももっと大きくなっても構わん、正々堂々とやっていただくように、ひとつ今後万全の努力を大きく期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 4番、堀田治君の質問は終わりました。


 次に、12番、多田一昭君の質問を許します。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 議席番号12番、多田一昭でございます。議長のお許しを得まして、4点の質問をさせていただきます。


 まず、この質問をする前に、私が毎回指摘をするわけですけれども、1点目の共同作業場の不当な公金の支出の問題、それから地域改善対策事業特別会計の運用の問題、これら2つの問題は関連する問題として質問をさせていただきます。


 まず、その前に、本町の東の玄関に「人権文化の誇れる町宣言」と大きな標柱が立っております。これに基づいてこの質問を御理解いただいて御答弁いただけるならば、当然そういう形で答えが返ってくるものと私は期待しております。


 まず、1点目の共同作業場問題に係る不当な公金支出、この問題について質問させていただきます。


 この問題については、昨年の6月から私が取り上げて今日まで、やっとここまで来たなという感じであります。町長はこの問題について、12月議会で、新年度予算編成までに結論を出し、18年度からは正常な形で出発したい、このように自信を持って答弁をされたわけであります。それ以降どんな過程を経て、どのように整理をされたのか。また、部落解放同盟市川町協議会や、現在の賃貸者との具体的な整理内容及び金銭的にどういう後始末をされたのか、現状について答弁をお願いしたいと思います。


 ここに私が質問をしております不当な公金支出と申しますのは、地域改善対策事業特別会計で起こされております補助金は18年度も300万円、町税特別措置補助金、18年度で515万円。これとは別に部落解放同盟市川町協議会に対して、沢と西川辺にあります作業場、現在は民間事業者がそれを賃借りして、協議会に対して沢については月額3万円、西川辺については月額3万5,000円、1カ月に6万5,000円の公金を、協議会が管理委託を任されているという形から、ずうっとこれまで収納して、それを自分らの会計運用に使ってきた、こういう問題であります。


 こういうことで、本当に私は、当時申しましたように、本来なれば、それらのものがそれぞれ昭和50年に所有権移転登記をされているわけですから、それから今日までのその取得された収入を当然返還要求してしかりなんですけれども、私はあえてその道を選ばずに、協議会の中に問題が発生することなく、この問題については18年度当初でもってきれいさっぱりと後始末をする、こういう立場で追及させていただきました。


 そういうことで、もしこの2つの事業所から得ている収入、私はざっと計算しましたんですけれども、仮にそれが50年の所有権移転登記からであるのか、それ以前からであるのかわかりませんけれども、50年の所有権移転登記からしても約32年間、6万5,000円掛ける12カ月掛ける32ということで、ざっと2,500万ほどの金が、通常の補助金とは別にそういう協議会の方へ長い間に入ってきた、こういうことなんですね。その辺を今回どういうように、助役が中心になって整理されたと思うんですけれども、まずその問題を収束して、事実確認をした年月日及びそれぞれの行政側、相手側の担当者と申しますか、それについてまずお聞きをします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 この多田議員の問題につきましては、以前から御指摘をいただいておることでございまして、その都度協議会の方ともお話をさせていただいております。


 まず、ただいまの御質問でございますけれども、問題を収束し、事実確認をした年月日及び当事者はだれかということでございます。


 12月の19日の午後でございます。町側は町長、助役、長尾町参事でございます。市川協議会の方は三役と出会っております。その三役と町側3名とで協議を行っております。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 次に、18年度以降の作業場の委託管理について、当然それに当たっては、昭和38年に制定された共同作業場設置条例というものがあるわけなんですけれども、この問題が、本日まだ後質問続きますけれども、きれいに清算されたとするなれば、その条例についても当然廃止と、そういう提案がなされるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 この作業場の設置条例の件でございますけれども、今回当然議案として上げておりません。条例としましてはそのままの状態でございます。しかし、この作業場自体は現にあるわけでございまして、これの設置条例としては、今時点で廃止とか改正とかいうことにはならないということで、特にこの設置条例の中で管理委託の内容が主なものでございます。ですから、今後、平成18年4月1日以降、町が直接管理をするということになりますけれども、そういう意味で、建物、施設としてはありますので、その設置条例については、現行のとおりということで今おります。ただ、内容的に今後その建物をどう整理していくのか、そういった中でまた改正もあり得るという考えでおります。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今、助役の答弁で事業所が存在するからということなんですけれども、この共同作業場設置条例の第4条は、その言われた管理の委託について記してあるわけですね。それが、町側で全面的に管理するということになれば、当然そういう条例改正があってしかるべきだと私は考えます。最終日に提案していただけるものだと思いますけれど、その辺はいかがですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 4条の規定につきましては、その管理を委託することができるということでございまして、必ず委託をしなければならないということではございませんので、その条項を適用しない限り町が直接管理と、こういうことになります。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 まさしくへ理屈だと思うんですけれども、当然町か管理することになれば、町が管理するという文言を条例の中にきちんと明記するべきであって、こういうあいまいな条項を残すということについては問題があると思います。改めて御答弁。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 そういった御意見もあるのではないかと思いますが、その件についてはまた検討させていただきたい、こういうふうに思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今のような答弁で本当にこの問題が解決したととらえていいのかどうか、私ちょっと不審に思うんですけれども、この問題がすべて解決されているのであれば、当然それに伴うこういう条例の整理、改廃、廃止、そういうことも当然議論として行政内部で上がったと思うんですけれども、そういう議論はされなかったんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 以前にも多田議員の方から条例の改正等についての御指摘もございました。その時点で議論はいたしておりますけれども、ただいま申し上げましたように、作業場自体の施設が今現在あるということですね。ですから、それの関係で、この設置条例というものは残しておく必要があると、今の時点ではそういうふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 しつこいようですけれども、やはり内容がまるっきり変わってしまうわけですからね。町で直接管理するんでしょう、もう一切。こういう管理することができるという文言は、当然なくなってしかるべきだと思うんですけれども、その辺はどうですか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今、多田議員、かなり内容を知った上で、今後の状況も踏まえて、また同じことをやってはいかんと、そういうお気持ちもあろうかと思いますが、条例として、そして今までの姿に照らしても、別にこの条例そのものがこのままで悪いということはない。ただ、そういうことのないように十分注意していかないかんということだと思いますので、その御意見は十分体しまして。ただ、町が例えば施設をいろいろ持っております。そういうものについて、町が直接管理をするよりも、どこかに任せて、今後はそういう簡単なことではいかないようですが、委託をするということは当然考えられることでありますので、これ条例としてはひとつこのままで御理解いただきたいと。ただし、そういうことのないように、これまでのことのないようには十分気をつけていきます。


○議長(河藤 敬三君)


 ここで会議時間延長をお願いします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の町長の答弁では、今後早い時期に一度この条例を洗い直して、そういう方向についても検討すると、そういうように受け取ってよろしいですか。


 ということで、この条例問題については、そういうことで終わりますけれども、次に、私が先ほど触れました、例えば50年から以降のそういう、毎月6万5,000円が32年間、ざっと2,500万、この会計については確認されましたか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 今御質問にありました昭和50年以降のそれぞれ年度ごとの会計については、こちらも確認はいたしておりません。単年度、1年分の会計帳簿いいますか、決算書を見せていただいております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 というように、その内容については、2,500万いうとすごい金ですよね。今、手数料が50円上がったとか、そんな話をしていますけども、本当にこの金が長年にわたってそういう協議会の中で何の報告もなしに使われてきたと。まさしく公金の不当使用ですよね。これいろいろな経緯があるにしても、やはりこういう問題については、もう少し早くわかっておれば、そんなに住民に大きな負担がかからなくって済んでたということなんですね。本当に本来町へ収納できる金を、そういう形で協議会にずっと横流しして、長年伏せてきたと、こういうことについては行政側に大きな責任があると思います。


 それから、もう1点、私が言っていますが、今の沢の関係については、この平成19年の6月3日まで、10年からですかね。10年間のまた、まあ言うたら賃貸し契約をやっているわけですね、月7万円でですね。それがこの19年の6月3日までの契約になっています。その辺はどういうように整理されたんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 沢の作業場につきましては、それの建物の件の御質問だと思いますが、この建物につきましては、今現在アルファーだんねつが使用しておりますけれども、それの以前に経営をされていましたみづほ加工株式会社、ここが建設をし、そしてその後、会社が破産をしました。そういったことから、その工場建物を市川町協議会が買い取るということをされております。その後、今のアルファーだんねつが買い戻しをされると、こういうことのようであります。このことにつきましては、町としては、当然町の物件ではございませんので、町との関係はないものというふうに考えております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 それでは、この問題が私は解決したとは言えないと思うんですね。私、今聞いたところによると、すべて解決したということで、そういう内容で理解していたわけなんですが、やはりそしたらその7万円は、この19年の6月3日まで協議会へ入るということですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 これは協議会とアルファーだんねつとの契約で、その買い戻し料といいますか、その買い戻し価格に満つるまで協議会へ納めると、こういうことになっています。ですから、その金額に満ちた時点で所有権を移転すると、こういうふうに確認をいたしております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 私はそれでは理解できないんですね。やはりこういう所有権移転登記いうのは部分的にするもんなんですか、それともすべて、アルファーだんねつさんにも私確認いたしましたが、4月から3万円については町当局の方へという話を聞きました。それで、その毎月の7万円、今、19年の6月まで払われる7万円については、まだ答えをもらってませんという、そういうことでした。それで私は事前にちょっとそういう話を聞いたもんですから、すべてこの問題について解決してるんですねと、そういう一部お尋ねをしたつもりなんですが、その辺は残されたままこの問題が解決したと、そういう理解なんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 最前から申し上げておりますように、その物件につきましては、市川町協議会が、もとのみづほ加工が破産したことにより、その物件を取得されておるわけでございます。ですから、その物件を今度はアルファーだんねつが買うという契約でございますので、町としましては、町の物件ではもちろんございませんので、そのことについて町がどうこうするということはできないと、こういうふうに考えておりまして、ただ、その土地を使用しているのが今現在のアルファーだんねつであると。ですから、それの使用料としまして今度賃貸契約を締結をして、平成18年4月1日から市川町へ賃貸料を収納すると、こういうことでございます。ですから、そういう意味で、議員これまでから指摘されておりましたけれども、我々の方としましては、その土地の使用料、西川辺につきましては土地も含めて建物の使用料の賃貸契約を締結する、こういう予定にいたしております。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 これは、今幾らか説明があったように、協議会の会長であられる今井氏が当時個人名義で、団体の名義では所有できないから個人名義で、その競売物件ですね、競売にかかった物件ですよ、それを安く買って、それで今それを上回る形で賃貸者に今7万円ずつということで、これは本来は町がすべて管理して、町がアルファーだんねつと契約を結ぶべき内容なんですよ。それを、そういうことをずうっと伏せてきて、この会長自身が個人で売買契約をして、そういう形で収納している。そのお金はどこへ使われとんですか、実際そういう今までのお金は。使途内容を確認されましたか。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 多田議員が今御指摘されております点、見かけはおっしゃりよるような形で整理をしなければいけないのかもわかりませんが、もう御案内のように昭和40年ごろから地元と町と話をしまして作業場が設置された。その作業場がもう老朽化して雨漏りがする、使い物にならないという段階で、その当時の解放同盟が管理をして、そして入ってきた今の業者ですが、倒産前の業者が自分でその上屋をつくって、そしてそれを使っておったと、そういうことであります。


 そのころに、最近になりましてですが、監査請求など出まして、やはり解放同盟が一方の貸し方になって、そして地代なり、工場の借地、それから借家料を取っておるのはおかしいんではないかというようなことがあって、監査請求も受けました。そこで、きちっと筋の通った処理をせえということであったんですが、町としても即やらなければならないことがそのままになっているうちに、次にその業者が倒産をしました。そして、業者が倒産をして、その後、整備されていた建物が競売にかかったと、こういうことで、それを今井氏が解放同盟の中の一つの事業として取得をして貸し付けたということで、今聞きますと7万円の家賃を取った形で取得したものの対価を19年の3月までにもとへ戻そうと。そういう話でありますので、町といたしましては、町の持っておった従来の作業場というのは滅失しておりまして、町が直接かかわれるのはその土地だけであります。そういうことで、土地の賃借料の部分について、この18年の4月からはきちっと町対今の借地人との間で精算していただくと、そういうことで一つ整理をできたということであります。


 だから、上田氏、あるいは解放同盟、そして相手との関係につきましては、形としては目に見えますけれども、町の関知しないところでありますので、そういうふうに御理解いただきたいと、こう思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今、町長から個人名まで出ましたけれども、私は何もその方からお聞きして質問しているわけじゃないんであって、いかにもこの内容についてはおかしいと。だれが考えたって、一般住民が考えたって、これだけいろんな形で補助金が削減されたり、手数料が引き上げられたりしている中で、こういう、それこそ大きなお金が全くあずかり知らんところで今まで長年にわたって、なおかつ今の7万円については個人の貸し借りということで会長のところへ入ってしまっとんですか、それとも協議会へ入っとんですか。その辺、助役、お答えください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 先ほど解放同盟協議会長の名前を間違ったようでありますので、今井氏でありますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 助役、藤原茂君。


○助役(藤原 茂君)


 建物の買い戻し分につきまして月額7万円でございます。これにつきましては、こちらの方で資料を見せていただいたものによりますと、作業場の会計がございます。そこで経理をされておるということでございまして、これは今井氏個人に入っているとか、そういうことではもちろんございませんし、前にも報告したかと思いますけれども、この決算報告につきましては、解放同盟の市川町協議会で報告をされていると、こういうふうに確認をしておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 この問題で時間をとり過ぎますと、あとまた質問が残ってしまいますんですけれども、私は折れて、100%の回答がいただきたかったわけなんですけれども、一歩下がって、先ほど町長答弁にありましたように、19年の6月3日には確実に、そういう分も含めて、条例の改正もあわせて、確実にそういう整理をきちんとしていただくと。


 一番私が不審に思うのは、なおかつ今、助役が答弁されたように、その7万円も作業場会計、これはもう全然一般の人にわからん会計なんですよ。その協議会の中の作業場特別会計いうのがありまして、そこで、表現悪いですけど、ため込んで、支部長クラスに報告したと言われていますけども、実際は支部長さんでも知らなかったという方がたくさんいらっしゃいます。そういうことで幾らかの幹部でそれを使ってしまっているという、ほんまに住民からしたら何でそんなことができるんや、あるんやという話ですよ。これ私しか言えん話でね、本当に大勢の議員さんに追及してほしいんですけれども、こういう形はおまえやれと、いつもそういう形になるんですけれども、ぜひ今回ばかりはそういうしっかりした約束を、町長、助役、もう短い言葉でよろしい。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 条例の問題につきましては、多田君から具体的な御指摘がありますので、十分検討してまいります。


 それから、今少々発言がございましたが、これは全く町のかかわる会計でない他団体の内容について、多田議員個人としてどうおっしゃるのかは勝手ですが、そのことは我々は全く関与してない問題でありますので、御発言の責任までは持ちかねますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 関連する2つ目の質問に移りますけれども、この地域改善対策事業特別会計、私はこの件についてもしつこいほど毎回のように言ってきているんですけれども、こないだは全議員協議会の中である議員さんが1人応援していただきましたけれども、本当にありがたかったと思うんですけれども、この会計、本当に一般会計の中でやればいいんですよ。去年の3月、今、町参事、当時の企画財政課長が、もう残事業1件整理すれば18年度から一般会計の中でやりますと言い切った部分を、また1年間ずうっとやってきて、それでまたこの18年度から500万ずつ1,500万、そういう金を起こしてまだ会計を維持すると。どうしてこういうことになるんですか。過去の約束事があるにしても、この財政事情の厳しいときに、3年間で1,500万円も支出して、どこをどう直されるんですか、1件の残事業。説明してください。


○議長(河藤 敬三君)


 建設課長、青木君。


○(建設課長)


 それでは、多田議員の質問にお答えいたします。


 18年度で地域改善対策事業特別会計に道路新設改良として500万を上程させていただいております。一応これは、500万というのはあくまで全体の事業量の一部ということで御承知をいただきたいんですが、以前の質問におきまして、美佐沢西線の道路拡幅におきまして、それが残事業ということで残っておるということで、施工延長が約100メートル、それと事業費につきましてはおおむね約2,000万程度が見込まれるということで答弁をしております。事業箇所としては、その美佐沢西線の道路改良の工事の部分でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そういうように、18年度の予算編成に当たっては、不要不急の予算は起こさないと、それから財政計画に沿って計画を立てたんだと言いながら、本当に建設課長が言われた事業が不要不急でない緊急の事業なのか。それぞれの区から区長さん方が出される要望の中で、それ以上に緊急性、必要性のある事業が本当にないのか。そういうことも含めて、町長御存じだと思うんですけれども、町道奥神崎線ね、谷のあの平野橋から南、今、工事にかかっています。あの地域の住民さんから、私、町内走り回りますんで、いろいろと聞きます。毎回そういう話聞いてきますんですけれども、このたびはわずか750万の補正で、100メートルが工事できるかできんかというような感じですね。あそこ、町長、車で走ってごらんなさい。本当に今の事業とどちらが最優先課題にせなあかんかということを、やはり実感として答弁してください。


○議長(河藤 敬三君)


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 今おっしゃった奥神崎線につきましては、私もよく走っておりますのでわかっておりますし、いろいろ検討した結果、緊急を要するということで、本当に必要最小限度ですが、とりあえず手当てをしようという。


 それで、美佐北の今の事業の問題であります。これは、本来であったらもう数年前に終わっておらなければならないような、非常に要望の強い事業でありました。ただ、土地の関係もあり、地元の役員さんにもいろいろ御苦労いただいた中で見通しが立ちましたので、やっとということで、そういうことになっておりましたら、もう既に特会はなくなっておるということでありますが、この1事業だけが最後に残って、その計画枠の中での事業でありますので、できるということになった以上は、私たちはすぐにでもやりたい。しかし、財政事情の中で、3年計画ぐらいで何とかしまわせていただこうということでありますので、この事業が終われば、もうこれ以外からは持ち込みませんので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 もう1点だけ町参事に、16年度末ですね、3月議会で私が尋ねたときに、あと1,500万の事業とは私聞いてないんですが、150万程度の事業とお聞きしとったんですが、そうじゃなかったんですか。1,500万はどういう、今、課長から報告がありましたけども、それも3年間という話に変わってきてしまったんですけれども。しつこいですけども。


○議長(河藤 敬三君)


 町参事、長尾君。


○(行財政改革・財政健全化担当町参事)


 私が財政課長をしておったときに多田議員から御質問がございました。あのときにも申し上げましたように、一応あのときにも1件、それで、あのときの工事費で概算で約2,000万円という話をしたかと思います。今回、指摘のことは十分理解をしておりますし、今、町長も答弁をいたしましたが、町財政が許せば1カ年で工事を施工するという考え方を持っておったんですけども、しかしながら、御案内のような財政状況の中で、やむを得ず継続事業の予算措置をしたというようにも御理解をいただきたいと思います。


 そして、町長も言いましたように、この事業のみでございますので、この事業が完了後、速やかに特別会計を廃止したいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今回の答弁も、やはり3年までという答弁でありますけれども、やはり待て待てと言われても、本当にいつもそういう形でするりするりと先送りされてしまうんですけども、今回ばかりは、実際に町長がかわろうとかわるまいと、やはり3年間できちっとけりをつけていただくと。


 と申しますのが、3町合併のときでも、この会計が市川町にだけあるということで、いろいろと協議の中でそういうマイナス要素になったこともあります。やはりそういうことで、国の法律が失効しているんですから、当然他町に倣って、その時期にこういう会計なくしとくべきだったんですよ。それは町長は人口比がどうだとか、過去からの問題点がどうだとか、そういうことでいろいろと言われますけれども、やはりこれは時の為政者がきちんと判断すれば、やればできることなんですよ。今後ともそういう立場で、強い決意でやはりこういう問題に取り組んでほしいと私は思います。要望しておきます。


 次に、幾らかこれまでの同僚議員の発言の中に出てきた問題も重複すると思いますけれども、一般会計の中で特に私が取り上げた部分について、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。


 まず1つ目の播但線開業100周年ですかね、この複線電化、これについては地域の大きな願いなんですけれども、私も過去には国鉄、JRに勤めたことがありますので、その辺の事情の難しさは十分認識しているつもりなんですけれども、今回これ、ことし初めてこういう形で予算が上がったんで、播但線の創始者はこの市川町の西川辺の内藤利八さん、こういうことで、この26万円の予算が何か特別なイベントとして使われるのか、それとも、ではなしに負担金のような形なのか、その辺の事情をちょっとお聞かせください。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 それでは、多田議員の播但線の特別負担金の件について御答弁申し上げます。


 この特別負担金につきましては、日本海と瀬戸内海を結ぶ播但線複線電化促進期成同盟会、こういうものがございまして、これは播但線の複線電化を促進するため、当面これが輸送改善を実現し、もって沿線地域の開発と住民福祉の向上に寄与し、あわせて日本海と瀬戸内海を結ぶ動脈としての効果を上げると、こういうことを目的として昭和の47年に設立をされております。


 明治の……。


○12番(多田 一昭君)


 あとよろしいですから、使途目的を簡単に。


○(総務課長)


 はい、わかりました。それでは、この明治の39年から、ちょうど播但線開通いたしまして、和田山間開通したということで、この4月1日で100周年ということで、この100周年を記念しまして、特別負担金ということで、まず最初4月1日にオープニングセレモニーという形で和田山駅で開催をいたします。あとは播但線各沿線におきまして、4月には生野、旧の生野町でございますけども、生野駅を起点としたハイキング。それと10月にこの市川町におきまして、同じような形で駅を中心としたハイキングを計画をしております。それと、あとは自転車等を積んだ列車ということで、サイクルトレイン、こういう形の臨時列車を8月に第2週、第3週の土日に運行すると。あと神河町の方におきまして、これも8月でございますけども、播但線のプラレール大会、こういった催しを計画をいたしております。ふだんは通常負担金ということで3万円毎年出しておりますけども、プラス26万円の負担ということで、沿線の3町、町の分が26万と、あと姫路市とかいろいろ各市ありますけども、もっと高い金額でございます。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 100周年記念事業としてのイベントにプラスアルファで、それぞれの事業に負担金的な要素で支出すると、そういうことで理解させていただきます。


 次に2つ目の、先ほど同僚議員が聞きました一時保育事業については、内容については先ほどお聞きしましたので理解をいたしました。受益者からの幾らかの負担もあって、1日3名程度ということだそうですけれども、月10日間ですか。これはこれとして、現在鶴居幼稚園と甘地幼稚園で別の形でやっていますね。それとの絡みはどないなんですか、日常的な運営については。ただ、その水曜日、鶴居では水曜日に10時からやっているんですが、幼稚園の子供と一緒に、家庭でお母さんが見ておられる子供、御存じだと思うんですけれども、連れていって、そこで遊ばせて連れて帰るというね。甘地はことり何とかいうんですか、鶴居は、ちょっと今、私、名前失念しましたけども、そういう形で、私も実際見に行ったことあるんですが、そういうことと今の一時保育事業とはどういうことになるんでしょう、実態として。


 そしたら、内容について、もう時間がありませんので、また後刻私の方へ報告をいただければありがたいかなと思います。一時保育事業については、先ほどの答弁で理解いたしました。それにどれほどの予算が使われるかということについてもお聞きしたかったんですけれども、それはそしたら。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 多田議員の一時保育の事業費でございますけれども、これにつきましては、ほとんどが保育士の人件費というか、臨時保育士を雇っての賃金ということになります。事業費として一応130万円。このうち県補助金として、一時保育促進事業費として86万4,000円の補助金がございます。これは3分の2の補助で、内訳は、国が3分の1、県が3分の1、町が3分の1という格好になっております。


 それと、先ほども説明しましたとおり、保護者の負担金として、予算上では雑入として30万円を見込んでおります。予算的にはそういう格好で置いておりますので、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 それで大体その使途について理解いたしました。


 次に、3点目の児童手当の内容についても、先ほど同僚議員が質問いたしましたので、大体内容的には把握をしておるわけなんですけれども、昨年の対象者と実績、今年度の支給対象者、その予算の内訳、ごく簡単に御答弁お願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 児童手当の関係でございますけれども、児童手当の内訳につきましては、予算書の児童手当費の目の後ろの説明にそれぞれ金額を上げております。ですから、私の方からは対象者のということでございます。


 まず、これまでやっております事業、被用者の3歳児未満、これにつきましては176名、このうち第3子以降が24名。それから、非被用者の3歳未満63名、うち14名が3子以降。それから、特例給付児童手当27名で、3名が第3子以降。それから、被用者で小学校3年生までの子供の分が486名、うち81名が第3子以降でございます。それから、非被用者の小学校3年生までが174人で、うち42名が第3子以降でございます。それから、18年度から始まる4年生から6年生の分でございますけれども、被用者が305人、うち43名が第3子以降。それから、非被用者の分につきましては113名で、うち16名が第3子以降。合計でいいますと1,344人、うち223人が第3子以降という格好の予算を上げております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 次に、4つ目のインフルエンザの予算が、来年、18年度も992万8,000円上がっているわけなんですけれども、昨年、このインフルエンザの対応に当たっては、料金が500円上がったり、それから受け付けの方法が変わったりして、いろいろ苦情もいただいたわけなんですけども、まず、それは来年度も同じ形で実施されるんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 18年度のインフルエンザの実施の方法でございますけど、基本的には17年度と同様の格好でやっていく予定しております。ただ、お金を保健福祉センターへ持っていくという、この方法、これはいろいろ私の方も苦情を聞いております。できるだけ持っていきやすい格好で考えていきたいと考えております。方法については、担当とまたこれから協議する段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○12番(多田 一昭君)


 課長、ついでに昨年度の実績だけ。


○(健康福祉課長)


 それでは、昨年度の実績ということで、平成17年度につきましては、接種者2,357名、接種率にいたしますと64.9%ということでございます。


 あと各町の実績も言いましょうか。いいですか。


○12番(多田 一昭君)


 いや、それは別途でよろしいです。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 次に、学童保育の関係なんですが、昨年の実績、これも簡単でよろしいから説明をお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 17年度の保育人数なんですけども、川辺小学校で8名、甘地小学校で4名、鶴居小学校で7名、合計19名の児童を保育しております。また、夏季休業中、休みになって16名増ですね、保育希望がありました。


 ちなみに、18年度の募集しております人数を申し上げます。川辺小学校で10名、甘地小学校で17名、鶴居小学校で11名の合計38名の入園希望者がありましたが、実際には17年度も同じようなことなんですけども、申込時は30名以上になるんですけども、4月入園時には25名前後になると思われます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 今の課長の報告では、17年度については19名、実質国の補助がおりるのが20名以上ということになるんですが、その夏季の対応を含めて国の補助がいただけると、そういう内容になったわけですね、内容的には。その辺は調整をして、補助金が受けられるようにという、そういう理解でよろしいんですか。


 そしたら、私、これ次の6点目なんですが、これ全く新しい事業かなと思ってお尋ねをしよんですが、農村地域農政総合推進事業、まずこの内容について、課長、よろしくお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 それでは、お答えいたします。


 農村地域農政総合推進事業費408万4,000円、この内訳をということなんですけれども、農業経営基盤強化資金利子補給金ということで予算を132万4,000円組んでおります。この分につきましては、兵庫県が進めております農業経営者を育成するという目的で、認定農業者が土地の取得とか、また経営の施設を建てる、また機械を購入すると、こういったものを、償還期限25年以上の農林金融公庫の資金を借りた場合、その利子補給をするというものでございます。それで、県と町とが2分の1ずつ補給すると。利子補給の最高が1%が限度でございます。これは会計年度によって異なってくるというものでございます。


 もう一つの担い手育成基盤整備関連流動化事業補助金、これにつきましては250万円の予算を組んでおりますが、これにつきましては、甘地土地改良区が進めております担い手育成型のほ場整備事業、この中でオプションメニューとして高生産性の農業集積促進事業、こういった事業があるんですが、その作付の連担加算という、いろんなオプションメニューがある中の一つでございます。これにつきましては2ヘクタール以上連担をするというものについての対象でございます。そして、これについては、いわゆる前々年度の事業費の2.5%ということがございます。前々年度の16年度が1億あるということで、その2.5%の250万が、国50%、県、町各25%というふうな形で助成がされるというものでございます。


 そして、もう1点の地域貢献認定農業者農地集積支援事業補助金を26万円組んでおります。これにつきましても兵庫県が進めております農業の経営者を育成するという目的で、農業規模の拡大、農地の高度利用を目指す認定農業者に助成するものでございます。30ヘクタール、3町未満経営する農業者で、他の集落からの農地を50アール以上集積した場合、利用権を設定するんですけども、それについて1反に1万3,000円の助成をするという事業でございます。これは新たな事業ではございません。今までの継続の事業でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 丁寧にほかの事業の内訳もあわせて御答弁いただきましてありがとうございます。これは認定農業者、営農組合はこれには該当しないんですか。あくまで認定農業者だけが対象と、そういうことですね。わかりました。


 そしたら、最後の問題に移らせていただきます。アスベスト、すなわち中皮腫の国の新法ができまして、この3月27日から実施されるということになりました。その内容については、末端の町段階でどの程度本当に救済していただけるんかなというような、そういうようなあいまいもこな法律内容で、国の方でも審議を急いで大きな積み残しをした中での法案整備だったと思うんですけれども、この3月27日から、石綿、すなわちアスベストによる健康被害救済に関する法律が施行されるということになっています。法律の中身は、被災者には満足のいくような内容では全くないと言っても過言ではないんですが、極めて不十分な中身になっています。


 とりわけ、私たちはこういう内容に補足する意味で、労災対象者以外の人が無料で検診ができるように健康管理手帳制度を創設しなさい、新法の認定患者については初期検診までさかのぼって費用を補償しなさい、民間施設などのアスベスト除去や飛散防止に補助制度を設けなさい、こういうようなことを県に対して要求してまいりました。なかなか、国の法律の範囲内で、扉があかないわけなんですけれども、3月27日からこの法律が施行されるということになった関係から、県の方から町の方へもそれぞれ指示、指導が来ていると思うんですけれども、現在、この問題が発生してから私は町当局の方へも昨年の7月ぐらいから申し入れをしたりして、それぞれ状況把握に努めていただいていますが、まず、今まで保健福祉センター等々でそういう受け付けをされた町内の人員、直接の対象者と、不安がられて来られた方、そういう方含めて何名ほどいらっしゃったですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 多田議員のアスベスト新法の関係でございますけれど、御質問の保健福祉センターの方へ来られた方、今聞いておるのは2名と、それから電話等で1名というのは変わっておりません。


 それと、昨年行いました住民検診、これで、心配だということで特に検査していただきたいという方が6名か7名程度ございました。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 そうすると、この法の範囲内で、本町では適用対象になると思われる方はゼロなんでしょうか。それとも、その辺ちょっと答弁をお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 この新法の適用でございますけれども、ゼロではございません。この新法というのは遺族の方にも出るというところがございますので、市川町で、健康管理手帳というのがあるわけですけど、それが出る方が恐らく三、四名あるんではないかという、これはきちっとした数字はまだ把握できておりません。ただ、3月の6日に県の福崎の保健所で事前の担当者の説明がございました。それ以降、この3月13日ですから来週ですか、これが県の課長会がございますので、そこできちっとした詳細な点がわかってくるかと思いますので、今わかっておる範囲は概要という格好ではあるわけですけれども、これ説明しとったらまた長くなりそうでございますので。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 その手続を行う窓口とか、今書いていますようなそれに必要な書類等々についても、幾らかの指示、指導があるわけですか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 この窓口につきましては、各健康福祉事務所、姫路の総合庁舎等なるかと思います。


 それから、提出の書類につきましては、まだ厚労省の方からの指示がございませんので、恐らく今の見込みでは、3月13日の課長会できちっとした説明があるものと考えております。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 私の地域にも、元自営業者で、もう亡くなられているんですが、非常に遺族の方が、恐らくその診断書では中皮腫だということで、診断書の診断名は中皮腫でクエスチョンマークという形になっている関係から、ぜひそういう、幾らかな遺族に対する補償がいただけるんなれば、そういうお力添えをという話もあるんですが、当市川町にも当該事業所がありまして、その事業所から何キロメートルとかいう、そういう内容があると思うんですが、その辺はどのように把握されていますか。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 議員おっしゃっている事業所というのは三菱マテリアルであると思います。一応これは会社の基準ということで、一応一律基準いうことで、半径500メートル以内という格好でやられるかと思います。これは正式に行政が決めたものではございませんので、あらかじめお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君。


○12番(多田 一昭君)


 もう時間も残り少ないんで、まとめさせていただきますけれども、まず、この中皮腫の問題については非常に、まだ町内にもそういう本当に肺がんで死んだんだろうかと言いながら、実はそういう病気だったという、30年、40年の潜伏期間ですから、そういう心配されて亡くなられている方もあり、現在治療されている方もあると思うんですけれども、やっぱりこういう方については、特に自営業者の方については、そういう検診時の証拠しか残ってないんですね。実際に病気になられて病院へ入られてからの診断結果しか残ってないんですね。そういうこともぜひ調査の対象に加えていただいて、できるだけそういう方も含めて対象者になり得る努力をぜひ担当課としてお願いをしたい、このように要望しておきます。


 先ほどの幼稚園の関係については、後刻調べていただいて、それが、こちらは甘地保育所やから関係ないと思うんですけども、今、両方にそういう園に通われている方が幾らかいらっしゃると思うんですね。その辺との絡みを、ちょっとまた後刻お知らせいただければありがたいと思います。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(河藤 敬三君)


 12番、多田一昭君の質問は終わりました。


 次に、3番、中塚義行君の質問を許します。


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 議席番号3番、中塚義行でございます。通告によります一般質問をいたします。


 議案第5号、市川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、通勤手当の一部改正について午前中に同僚議員からも質問がありました。また私は私なりに質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、最後に余りいい質問ではないと思っていますけど、また小さなことを申し上げるかもしれませんけど、御辛抱いただきたいと思います。


 今回の改正は、1キロメートル以上2キロ未満の月3,500円をカットするものでありますが、2キロメートル以上についても見直しすべきではないかということで、少し補足しますと、2キロメートル以上の手当について、町村会準則以上の額が支給されております。国、県以上の額が支給されている。最初に通勤手当を制定するとき、近距離から遠距離に向けて距離ごとに金額が決定されたものと私は思っております。2003年の人事院勧告で、片道45キロ以上の距離区分を、5キロごとに4段階に増設し、900円ずつ加算しております。これは国においても統廃合があり、遠距離通勤がふえたということで増設されたものと思っております。下はさわらずに上へ追加されたということと思います。また、2キロ未満をカットされ、2キロ以上がそのままということで、庁舎内でカットされた職員が何か苦情を言ってないだろうかと、このようなことも私思うわけなんです。そういうことで、2キロメートル以上も見直しをすべきでないかということでお尋ねをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 中塚議員の質問にお答えいたします。


 今までのカットにつきましては、特に個人からの苦情等は聞いてございません。やはり行財政改革の一環ということで、いろいろと皆さんに御無理申し上げているということを重々理解していただいているものと思っております。


 それと、本年度の改正内容。今回の改正につきましては、平成15年度に平均の15%削減ということで、このときの効果額は約300万円ということでございます。そういったことで、最近にやっております関係上、今のところ見直す考えは持っておりません。ただ、地公法の24条第3項の中に、他の公共団体と均衡を図りなさいと、こういう規定がございますので、近隣の福崎、神河町を今比較しましても、うちの方が通勤手当安くなっておりますので、現在のところまだ見直す考えはございません。以上です。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今答弁をいただいたわけですけど、市川町財政がこのような厳しい中で、他町がこうだからこうだということが果たして通用するんかどうかと、私はこう思うわけなんです。先ほど福崎町、神河町とも同額というような言い方をされましたけど、私は、この車通勤の最高が3万8,000円というのは、神河町、福崎町、3万5,000円じゃないんですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 福崎町につきましては3万5,000円と聞いております。神河町につきましては4万5,000円が最高という形で今書類をいただいております。この新しい例規、このたびの神河町の新しい例規集によりますと、40キロ以上4万5,000円と、こういうことで聞いております。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 余り言いたくはございませんけど、いつかの新聞に、神河町になって大河内町の通勤手当が高いということで、神崎町のものを適用するという記事を見たわけですけど、神崎町は3万5,000円で、福崎町も3万5,000円です。私が間違っておるかもしれませんけど。ただ、申し上げたいのは、このような財政の中で、国、県以上の通勤手当を出さなければならない。それは均衡を保つだけでそういうことができるんでしょうか。私はせめて、国並みにしてくださいとは申しません、国、県に近づいた手当に私はしてほしいと、こうお願いしたいと思います。いかがですか。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 その件につきましては、今ここですぐやるというわけにもいきませんので、やはり行革の一環として、また職員組合等とも話もございますので、また検討させていただきたいと、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 こういう質問は余りしたくありませんけど、今現在の通勤手当を見てみますと、国、県と比較して約倍の金額が支給されておると思うんです。やはりこの辺のところは、もう少し県、国に近づいた金額にしていただきたいと思うんです。何とかお願いしたいと思います。


 2点目で、交通機関利用者の条例化についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 この交通機関関係の利用者の条例でございますけども、国ないし、また町村会準則、現在ほとんど執行しておりませんけども、その準則等につきましても、交通機関利用者の規定がございます。ただ、この交通機関利用者におきましても、徒歩通勤も同じ形で出るというふうな条例となっておりますので、ただ、交通機関利用者、当町の場合いないということもございまして条例化はいたしておりませんけども、やはり国なり準則、また近隣町等におきましても置いておるようでございますので、検討させていただきたいと、このように思います。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 私がこの質問をなぜしたかと申しますと、市川町の職員の中でも、最高3万8,000円いただいておられる職員もいらっしゃると思うんです。果たしてこの方が汽車通勤できないんだろうかと、こう思うわけなんです。今現実に姫路から甘地まで1カ月定期9,450円だと思うんです。それを車で来た場合2万ぐらいになると思うんです。倍の金額が車の場合支給されておるということで、実際、最高3万8,000円いただいとる方、どこから来ているのか知りませんけど、相当車でもえらいと思うんですよ。もし汽車があるんだったら、汽車通勤の条例化を私はすべきじゃないかと思うんです。これは準則にもあるようですので、御検討いただきたいと、こう思っております。


 続いて、通勤手当が一般会計並びに他の会計も入れまして1,538万9,000円計上されてあります。嘱託職員の賃金が相当多く計上されておるわけなんですけど、この中に通勤手当として、何名分で幾らの金額が計上されておるのかお聞きをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 中塚議員の御質問にお答えいたします。


 平成18年度一般会計の予算及び各特別会計並びに事業会計の賃金総額につきましては、1億5,548万7,000円でございます。


 その内訳につきましては、嘱託職員分の賃金が7,645万1,000円、そのうちで通勤手当額が332万2,000円、支給対象者が28人でございます。それと、臨時職員分の賃金が7,903万6,000円で、そのうちの通勤手当額が247万1,000円、支給対象者が27人でございます。以上でございます。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君。


○3番(中塚 義行君)


 今、人員をお聞きしたわけですけど、相当たくさんの方が支給されております。これを、例えば1カ月1,000円カットしていただくことによって、相当多い財源が確保されると思うんです。そういうことでお聞きしたわけですけど、午前中からも財政が厳しい厳しいと言われておる中で、せめて通勤手当、1人月1,000円カットしていただきますと、相当大きな金額が出てまいります。また、それを1,000円やなしに2,000円にしますと、また大きな金額が確保できるわけなんです。


 もう1点申しますと、例えば時間外勤務手当につきましても、大変努力されて、一般会計の分だけでも1,200万と、前年に比べて270万円も減額になっとんです。私は申し上げたいのは、そこまで減額されておるんだったら、通勤手当の分をこっちに回していただいたら、会計としては一番いいんじゃないかと思うんです。これは私の思うところで、そちらの思いは違うかもしれませんけど、そういうことで、大変たくさんの通勤手当が出とることについて、もう少し抜本的な見直しをしていただきたいと思うんです。


 例えば、1キロ単位でありますけど、1キロ単位やなしに、国は5キロ、県は4キロ単位ですので、そうしなければ大変難しい問題が出てくると思うんです。例えば車の場合、どこからどこまでが通勤距離かという話も出てまいります。特に役場の場合は、自宅から勤め先、役場までということになっとると思うんですけど、役場にしましても、駐車場にとまった距離なのか、入り口ではかった距離なのか、こんなことが出てきます。国の場合は、玄関、出入り口から、勤め先の確認のできるところと、こうなっています。確認のところといいますと玄関だと思うんですけど、その辺のところで、1キロ単位でしたら、ちょっと出ただけで金額がプラスになると。そうじゃなしに、やっぱり5キロ単位なり4キロ単位で、そういう問題が起きないように見直しをしていただきたいと、このように思っております。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(河藤 敬三君)


 3番、中塚義行君の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 続いて、議案に対する質疑を行います。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。


 この際、お諮りします。ただいま上程中の議案のうち、平成18年度各会計予算については、6人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託審査とすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、予算特別委員会を設置することに決定しました。


 続いてお諮りします。予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、木村靖夫君、3番、中塚義行君、6番、多田満広君、11番、藤原文夫君、12番、多田一昭君、13番、稲垣正一君、以上6人の諸君を指名したいと思いますが、異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました6人の諸君が予算特別委員会の委員に決定しました。


 議案は、付託表のとおり、それぞれ委員会に付託審査とすることにします。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明10日より委員会審査のため本会議を休会し、3月29日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後5時47分散会