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兵庫県 市川町

平成18年第1回定例会(第1日 3月 2日)




平成18年第1回定例会(第1日 3月 2日)





   平成18年第1回(第406回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)





 
 平成18年3月2日、平成18年第1回(第406回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。





〇応招(出席)議員    16名               欠席


┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐


│議員 │         │    │議員  │         │    │


│   │ 氏名      │ 備考 │    │ 氏名      │ 備考 │


│番号 │         │    │番号  │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 1 │ 木 村 靖 夫 │    │ 9  │ 重 里 英 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 2 │ 岡 本 修 平 │    │ 10  │ 堀 田 佐 市 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 3 │ 中 塚 義 行 │    │ 11  │ 藤 原 文 夫 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 4 │ 堀 田   治 │    │ 12  │ 多 田 一 昭 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 5 │ 堀 次 幸 夫 │    │ 13  │ 稲 垣 正 一 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 6 │ 多 田 満 広 │    │ 14  │ 橋 本 喜十郎 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 7 │ 奥 平 紘 一 │    │ 15  │ 青 木 康 文 │    │


│   │         │    │    │         │    │


├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤


│   │         │    │    │         │    │


│ 8 │ 前 田 誠 一 │    │ 16  │ 河 藤 敬 三 │    │


│   │         │    │    │         │    │


└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘





〇不応招(欠席)議員


        な し





〇議事に関係した事務局職員


  局長      羽 岡 正 巳      局長補佐     大 西 典 子


                       主査       井 上 裕 文





〇会議に出席した吏員及び委員


  町長      尾 ? 光 雄      健康福祉課長   尾 崎 一 則


  助役      藤 原   茂      産業振興課長   小 野 芳 則


  収入役     岩 木 光 生      建設課長     青 木   繁


  行財政改革・財政健全化担当町参事     下水道課長    岡 本 哲 夫


          長 尾 重 則


  事業間調整・技術担当町参事        出納室長     大 畑 泰四郎


          高 橋 昭 二


  総務課長    橋 本 雅 明      水道局長     川 崎 正 人


  企画財政課長  西 村 隆 善      教育長      島 田 郁 男


  税務課長    高 木 富 彦      学校教育課長   岩 木 正 昭


  徴収課長    坂 本   学      生涯学習課長   楠 田 光 好


  住民環境課長  関 口 活 由





議 事 日 程





日程第1


  議員派遣について


日程第2


  会議録署名議員の指名


日程第3


  会期の決定


日程第4


  議案第1号ないし第11号並びに議案第15号ないし第32号


     〔一括上程提案説明〕


日程第5


  議案第12号及び議案第13号


     〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕


日程第6


  議案第14号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


     〔提案説明・質疑・討論・採決〕





      午前9時30分開会


○議長(河藤 敬三君)


 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 梅の花も咲き始め、ようやく春めいてまいりましたが、吹く風は冷たく、一日も早く暖かい春を待つきょうこのごろ、議員各位におかれましては、御健勝にて御参集賜りましてまことにありがとうございます。


 本日ここに平成18年第1回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のため御同慶にたえません。


 さて、今期定例会は、平成18年度当初予算を初め、条例の制定、改正等の重要案件を御審議願うことになっております。


 議員各位におかれましては、行財政改革の推進と住民福祉の向上に向けた指摘、要望、提案等が反映されているか、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますとともに、今期定例会の運営に格段の御協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。


 ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますので、平成18年第1回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 本日提案されました議案は、議案表のとおり、議案第1号、市川町総合計画基本構想の策定について外31件であります。


 地方自治法第121条の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。


 本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月23日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


 これより日程に入ります。





◎日程第1





 議員派遣についてを議題といたします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第121条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので御報告申し上げます。





◎日程第2





 会議録署名議員の指名については、会議規則第120条の規定により、14番、橋本喜十郎君、15番、青木康文君、以上両君にお願いをいたします。





◎日程第3





 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月29日までの28日間としたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月29日までの28日間と決定しました。





◎日程第4





 議案第1号ないし第11号並びに議案第15号ないし第32号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 説明については、簡潔にお願いをいたします。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 おはようございます。平成18年第1回市川町議会定例会の開会に当たり、御参集の皆さんの御健勝を心よりお喜び申し上げます。


 けさ私が出勤に当たって表へ出ますと、屋形橋の向こうから子供たちが元気に登校する姿を見ました。ちょうど1年前、同じような霧の朝でしたが、次のような短歌を詠んでおります。


 「霧の朝 車の消えた 橋半ば 声に遅れて 子ら現れる」


 非常に厳しい環境にある市川町でございますが、何とか頑張って元気な声が聞こえるような、そういう町にしたいと、こう思っております。


 本定例会は、平成18年度予算を御審議いただく重要な議会であります。


 まず、前回の定例会以後の主な行事、事業等について御報告を申し上げたいと思います。


 12月26日より30日まで、年末特別警戒が行われ、27日と29日に町長、助役が地区を分担して慰問いたしました。


 28日、仕事納めを行いました。


 1月4日、仕事始め。


 6日、中播消防出初め式、中播消防本部で行われました。


 8日、市川町消防団出初め式、川辺小学校で行われました。同じく、成人式が文化センターで行われ、対象者は111名でありましたが、出席者は102名でした。


 15日、第30回兵庫市川マラソン全国大会、1,202名の参加で、町スポーツセンターで行われました。


 17日、ひょうご安全の日のつどい、HAT神戸で行われ、町長が出席いたしました。


 28日、ふるさと民俗芸能発表会、市川町文化センターで行われ、参加団体は町外も含め9団体、観客は約500名でした。


 2月2日、屋形浄水場工事安全祈願祭を行いました。


 5日、ヒューマンフェスティバル2005、文化センターで開催しました。


 9日、エコキッズ実践発表会、町内全小学校児童により、文化センターで行いました。これは5年生であります。


 10日、市川町振興計画審議会から総合計画の答申を受けております。


 11日、神戸空港開港式が神戸市で行われ、町長が出席しました。


 15日、国保運営協議会、これは国民健康保険条例の改正並びに新年度予算についての協議であります。


 16日、平成18年度からの介護保険事業計画の策定委員会を開催いたしました。保健福祉センターにおいて長尾参事が出席いたしております。


 18日、郡民主化推進協議会、人権啓発講演会が町文化センターで行われました。


 21日、郡交通対策協議会総会が福崎町で行われました。


 24日、全国瞬時警報システム実証実験を市川町が指定を受け、実施いたしました。


 主な事業については、以上であります。


 さて、ただいま上程になりました予算の説明の前に、平成18年度町政に取り組む私の基本的な姿勢について申し上げます。


 まず、財政についてであります。


 平成12年度の地方分権一括法の施行、平成16年度からの国の三位一体改革は、体力の弱い弱小団体にとって、まさに泣きっ面にハチ、このままでは遠からず表を出歩けないようなぶざまな姿になること、すなわち多くの団体が財政再建団体への転落が心配されます。


 現在の市川町の姿は、行政改革のおくれから、他の団体に比べ、住民サービスや社会資本投資のおくれが目立ち、財政を支える自主財源も乏しく、町民の夢をかなえるどころか、このままでは、営々として50年の歴史を刻んできた誇りさえ大きく傷つきかねない状況にあります。


 本町の財政が、平成16年度予算編成過程で危機的状況にあることが顕在化し、以来、町政の基軸を財政の健全化に置き、行財政改革への取り組みを検証しながら、事務事業を見直し、二度にわたる財政危機突破工程表を策定、財政の破綻を食いとめ、安定回復を図ることを目指しております。


 そこで、具体的には、普通会計ベースでの経常収支比率、公債費比率、起債制限比率などに注目し、それぞれの各年度の計画数値を各年度のマニュアルとして厳格に予算に反映させ、執行し、この厳しい財政危機を乗り切る決意であります。


 ちなみに、経常収支比率については、平成17年度は90.3、平成22年度は87.2、10年後の平成26年度は81.8、公債費比率については、平成17年度22.2、平成22年度26.4、平成26年度16.2、起債制限比率については、平成17年度11.8、平成22年度14.0、平成22年度8.6であります。


 実施内容については、第2次財政危機突破工程表に明記した人件費の削減、事務事業の見直し、施設の統合、投資的事業の抑制、公債費の抑制、歳入の確保、公営企業の経営の健全化について、すべてにおいてそうでありますが、命あっての物種、本町のサバイバルのため、不退転の決意で取り組んでまいります。


 次に、総合計画についてであります。


 私は、平成17年度について、町制50周年の年でもあり、「市川町零年」と言ってきました。そして、平成18年度は新しい出発の年、平成18年度から平成27年度までの10年間の総合計画の出発の年、元年であります。


 この総合計画の素案の策定に当たっては、平成16年度に実施した「市川町しあわせさがしフォーラム」のプロジェクトチームが継続して作業を進めました。一つには、職員による作業により、外部へ発注の費用の節減にもなりましたが、いずれ御意見をいただく審議会委員の皆さんに、平常実務に携わっている職員、とりわけ若手職員の思いや夢、そして将来の市川町を担う職員の力量も見ていただきたかったのであります。結果、まさに手づくりの素案をもとに、審議会での御意見をいただいた上、本議会に提案させていただきました。


 ちなみに、さきの総合計画(レインボープラン)の10年について見ますと、平成8年からの前半の5年間は、交流と定住の町のコンセプトに沿い、誇れるまちへリフレッシュ市川のかけ声のもと、追いつき追い越せの町づくりが進みましたが、後半の5年間については、下水道整備の停滞やごみ処理施設の立地変更などあり、また、国の地方財政への圧迫もあり、残念ながら町全体の活気も失われ、計画期間の終了に当たり満足な結果を示すことができませんでした。


 これから10年間の新総合計画期間においては、自己実現のできる町をコンセプトに、きらりと光る市川町再発見を合い言葉に、前半は財政の健全化を絶対に、後半は財政状況の好転による積極的な町政展開を図り、計画終了時には目標を達成しなければなりません。すなわち、前半5年はゼロからの見直しで軌道の整備を図り、後半にはその軌道を拡大、安全・安心、環境、情報、人権を基盤に据え、力強く町づくりを前進させる所存であります。


 次に、事業についてであります。


 さて、今、町民の中に、町に事業の要望やサービスを求めても「財政難で予算がつかない、金がない」という返事しか返ってこないとの苦情を嫌というほど聞かされております。内部の会議においても、企画が消極的になり、必要な事業計画も持ち出せない雰囲気があります。


 平成16年度からの厳しい財政事情の中で、地域での要望の強い道路改良や農業振興補助を満度実施することができず、また、団体補助金の大幅カットで迷惑をかけました。人件費についても、職員給与において、平成16年度で昇給の1年延伸、手当の廃止、見直しなどを進めてまいりましたが、さらに平成18年度から調整手当の廃止などの協力を求め、前年度予算対比約1億7,000万円の削減を行っております。これも、増嵩する医療や介護の費用を確保するためにはやむを得ない措置であります。


 このような状況の中で、新たな投資事業については極力抑制しておりますが、町づくりの根幹である安全・安心、環境、情報、人権等にかかわる事業で必要なものについては、十分な検討、評価の上、実施しなければなりません。そのための財源の確保は、経常費の縮減のほか、各年度において遊休、未利用土地、施設の処分、利用による財源なども最大限活用して進めてまいります。


 教育、文化、福祉など、特に投資効果の評価の困難な事業については、質、量両面からの十分な検討を加え、人づくりの重点施策と位置づけて実施します。


 また、身近な生活の安全対策や環境整備については、その多くを遊休地や遊休施設の活用も含め、地域の要望と協力を得て、地域と行政の知恵と汗の持ち寄りによる「協働参画(コラボレーション)事業」として進めてまいります。


 第3に、これを推進する組織についてであります。


 これらを推進する町の執行体制については、第2次財政危機突破工程表をダイナミックに推進し、地方を取り巻く厳しい環境に柔軟に対処し、また、住民の期待とニーズにこたえるために、抜本的な機構改革を行います。


 機構改革については、当然職員の定期異動を超えた大量の異動を伴い、職場の安定を乱し、職員の業務の習得にも支障を来すとの意見もあります。しかし、財政の縮小による投資的事業の激減、各事務分野における事務作業形態の変化などにより、臨機応変、適切な執務体制の整備は、執行の公正、効率を図る上でも時代の流れであります。


 とりわけ、財政の健全化を最大目標に据える市川町の行政執行にあっては、与えられた職員定数を最大限活用できる執行体制の整備が求められます。機構改革の常態化は避けられません。


 今回の機構改革においては、まず第1に、財政危機突破工程表を着実に実施します。具体的には、町長部局3部制による部門別施策の有機的執行、仕事の質と量に柔軟に対応できる定数配置を行います。第2に、目に見える効率化を目指し、具体的には、執務環境の改善を継続し、迅速な事務と責任の明確化を徹底します。第3に、定員削減計画と連動させながら、職員の能力と資質、知識の活用による適正配置で、職員のやる気の起きる執務体制を整備します。第4に、平成14年度から平成18年度の行政改革大綱実施計画の成果の検証を行い、より効率的な行政組織のあり方を追求していきます。


 最後に、住民の意識改革についてであります。


 今、我が町には約124億円の負債があります。このほとんどは生活排水処理施設、教育施設、文化センター、農業基盤整備、道路整備など、町づくりのすべてにわたっております。それでもなお、他団体に比べて、公共下水道事業、道路整備などの社会資本整備がおくれていると言われております。


 現在多くの地域で町村合併が進み、昭和28年から30年の間に合併して生まれた新しい団体が、この大合併によってそれぞれの歴史を閉じましたが、それぞれの団体には約50年の実績が残されております。市川町は、北部2町との合併協議が不調に終わり、今、単独町としての歩みを続けております。そして、厳しい財政問題に直面しております。


 当然、この財政問題に正面から取り組み、これを乗り切ることが第1。しかし、ここで50年の市川町の歩み、すなわち今日ある市川町をつくってきた町民の、意識と姿勢について大いなる反省と新しく時代を切り開く決意を求めたいと思います。


 もちろん、町政運営について、事業の選択にも大いに反省もありましょう。課題もあります。しかし、50年を振り返って、多くのおくれを感じるとき、この町の主人公である町民一人一人に、現状に対する認識と今日に至るあり方に反省がなければ、50年先にはすべてにおいておくれた地域として、いよいよ取り残され、住む魅力のない町になってしまうことでしょう。


 行政にとっては、町民の皆さんが主人公なのです。現在の行革の風は、「民間では、民間では」と畳み込むように行政を責めます。そして、まじめに仕事をし、大いに成果を上げている職員にまで「税金泥棒」と言って恥じない。その実、税金の滞納者もあります。


 私は市川町の人づくりの目標を「責任感のある人づくり」としております。加えて、使命感のある、存在感のある人であってほしいと期待しております。物を考える。物をつくる。物を使う。すべての場面において自分がどうあるべきかを考えるとき、自分たちの社会的生活の最も身近な単位である基礎的自治体である町に、何を求め、何を受け入れ、何をともに支えるべきかは、おのずからわかってくるはずであります。また、デマやゴシップ、中傷や誹謗に翻弄されない健全な町づくりも肝要です。町職員の意識改革は当然であります。また、町として、町政懇談を中心により多くの機会をつくり、町政への理解を求めるとともに、施設を有効に利用して公民教育の充実に努めてまいります。


 以上の考えに基づき進める平成18年度の主要事業について説明いたします。


 まず、生活の安全の確保についてであります。


 昨年以来、登下校時児童誘拐殺傷事件が多発しております。教育委員会において状況の把握に努めるとともに、児童の送迎、学童保育事業を継続します。また、消費者の会の活動を通じ、高齢者の霊感商法などからの被害防止に努めます。交通安全施設の整備については、郡交通対策協議会と協議し、計画的に進めます。


 第2は、生活の基盤整備についてであります。


 かねてから準備の進んでおります中部特定環境下水道整備事業を本格的着手いたします。また、国道312号屋形−浅野間の改良については、県に対し強力に事業化を要望してまいります。釜坂トンネルについても、早期着工に向け強く要望してまいります。


 第3は、快適居住環境の創出についてであります。


 河川維持管理事業により市川の清掃美化を継続します。また、遊休地の利用などによりポケットパークの整備など、環境整備に努めます。


 第4は、産業の振興と地域の活性化についてであります。


 国の平成19年度からの担い手重視の農業政策の転換にあわせ、水田営農の支援を継続します。林業、商業、観光についても、長期的視野に立った対策を講じます。


 第5は、健康福祉の充実であります。


 だれもが安心して暮らせるように、福祉財源を重点に措置し、事業に遺漏なきよう努めます。


 第6は、教育、文化、スポーツの振興であります。


 学校の統廃合を促進するとともに、不用施設の利用計画を策定します。人権教育については、文部科学省指定授業の受け入れなど、人権教育振興事業の充実を図ります。国際交流事業、伝統文化の保存と継承を支援します。


 第9は、執行体制の整備でありますが、これについては既に述べたところでありますので重複は避けますが、職員の意識改革にもつながる体制整備を行います。


 その他、国民保護計画策定業務にあわせ、防災、安全のための緊急通報のあり方の検討、播但線開通100周年事業負担、市川中学校創立50周年事業助成、児童手当の拡充、大阪湾環境整備センター負担、簡易耐震事業、消防装備の充実、各中学校の管理、補修及び施設整備等、従来からの継続事業に加え、必要なものについて所要の措置をしました。


 これらに要する平成18年度予算総額は、歳入歳出109億2,146万7,000円、普通会計で49億912万5,000円です。


 ただいま上程になりました議案は、市川町総合計画基本構想の策定、条例の制定、改正11件、平成18年度各会計予算12件、平成17年度補正予算6件であります。


 詳細説明は、それぞれ担当により行わせますが、何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御議決を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 皆さん、おはようございます。それでは、議案第1号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第1号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。この市川町総合計画につきましては、17ページにわたるものでございますが、その後につけております概要説明で説明をいたしますので、議員の皆さん方は総合計画書を見ながらお願いをいたします。


 それでは、概要説明を朗読いたします。


 市川町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために策定する市川町総合計画基本構想の概要は、次のとおりでございます。


 まず、総合計画書の1ページでございます。第1編、序論の第1章では、「計画策定の趣旨・目的」について、前計画の目標年次(平成17年度)の終了を迎え、社会状況の変化に伴う町民ニーズの多様化や地方分権時代の到来など、目まぐるしく変動する社会環境を背景に、市川町の総合的なまちづくりの指針として作成することとしております。


 第2章では、「計画の性格と役割」を明確にし、計画の構成と期間について、基本構想は目標年次を平成27年度(2015年度)とする10年間とし、基本計画は、目標年次を平成18年度(2006年度)から平成22年度(2010年度)までの前期計画と、平成23年度(2011年度)から平成27年度(2015年度)までの後期計画としております。


 計画書の2ページから4ページにかけてでございます。第3章では、「計画策定の背景」として市川町の概況、社会の新たな潮流、町民意識の動向を記載をしております。


 5ページでございます。第2編、基本構想の第1章「まちづくりの基本方向」では、まちづくりの将来像を、当面する厳しい財政状況の中で、今まで築き上げてきた市川町のよさ、特に人的、物的資源を見直し、再評価しつつ有効に利活用していくことが大変重要な課題であるとして、「きらめくまちへ・市川再発見」とし、町民と行政があらゆる課題や場面で一体となってだれもが住んでいてよかったと思える、きらめくまちづくりを推進していくこととしております。


 また、まちづくりの基本目標として、時代の潮流や町民の希望などを受けて、「参画と協働のまちづくり」、「人権の尊重と共生のまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「循環型社会実現のまちづくり」の4項目を設定をしております。


 計画書の6ページでございます。市川町の将来人口については、この計画の目標年次である平成27年度における人口を1万3,500人と設定しております。土地利用の方向については、自然環境や農地等の保全を図りながら、町内の均衡ある発展を目指します。


 計画書の7ページでございます。第2章は、「施策の基本方向」として8つのまちづくりの目標を掲げております。


 1つ目は、「参画と協働のまちづくり」として、町民のニーズが多様化、個別化し、これまでのように何でも行政が主導で行うことが困難になってきている中、これからのまちづくりは、「住民主体・行政補完」の時代に差しかかっており、町民一人一人がみずから考え、行動することによる「自治」を基本理念とした町民と行政が協働したまちづくりを目指します。


 計画書の8ページでございます。2つ目は、「人権の尊重と共生のまちづくり」として、平成13年11月に「人権文化の誇れる町」宣言を採択した市川町においては、町民だれもが個人としてひとしく尊重され、男女がともに協力し合い、文化等の違いをお互いに認め合える社会環境をつくっていくために、人権の尊重と共生を大切にしたまちづくりに取り組んでいきます。


 計画書の9ページでございます。3つ目は、「安全・安心のまちづくり」として、台風の上陸や地震等の自然災害、日々マスコミから報道される幼児、老人など弱者をねらった犯罪、交通事故、また、牛肉のBSE問題に代表される食の安全など、日常生活のさまざまな場面での安全・安心が今日的課題となっており、これに対応するまちづくりに取り組んでいきます。


 計画書の10ページでございます。4つ目は、「循環型社会を実現するまちづくり」として、化石燃料の枯渇や二酸化炭素の排出によるオゾン層の破壊などが大きな問題となってきている今、環境に関する5R(リデュース(減量)、リユース(再利用)、リサイクル(再生)、リフューズ(拒否)、リペア(修理))により、環境に優しい循環型社会の実現に取り組んでいきます。


 計画書の11ページでございます。5つ目は、「快適で住みよいまちづくり」として、日々の生活の最も基礎となる上下水道、道路、公共交通機関、情報通信基盤などの生活基盤の整備推進を図ります。


 計画書の12ページでございます。6つ目は、「健康で人にやさしいまちづくり」として、町民が健康で生き生きと暮らすことができるよう、疾病や障害の発見、早期治療、リハビリ、在宅介護までの保健・医療・福祉の連携を密にするとともに、ますます少子高齢化が進行する市川町において、地域福祉や高齢者福祉等の充実とともに、自助、共助、公助のバランスのとれた、ともに支え合う、人にやさしいまちづくりを推進します。


 計画書の13ページでございます。7つ目は、「生涯学習が充実したまちづくり」として、就学前教育、学校教育の充実に取り組むとともに、町民の生涯学習や生涯スポーツなどにおける自主的な学習要求にこたえられるよう、多様な学習機会とその成果を発表できる場の充実に取り組みます。


 計画書の14ページでございます。8つ目は、「活力あるまちづくり」として、活力あるまちづくりを進めるために、前計画から引き続きリフレッシュパーク市川や文化センターなどの交流施設を中心として都市部住民との交流を促進し、新たな特産品の開発などを含めた雇用の場の創出を目指します。農業においては、担い手の育成支援、商工業においては後継者育成と企業誘致等に伴う雇用の確保が課題であり、対策を講じていきます。


 計画書の15ページでございます。第3章「計画の推進」においては、計画の推進上の留意点を掲げております。


 1つ目は、「町民主体・町民に開かれた町政の推進」で、参画と協働のまちづくりを推進するために欠かせないのは、町民に開かれた町政の推進であり、?広報・広聴制度の充実と情報公開の徹底、?政策立案段階における町民参加、?事業の民間への移管の実施により進めていきます。


 計画書の16ページでございます。2つ目は、「行財政の効果的・効率的運営」で、厳しい財政状況の中で、「市川町行財政改革大綱」の見直しによる財政健全化や計画的な財政運営とともに、行政職員の意識開発と能力向上に努めます。


 計画書の17ページ、最後でございます。3つ目は、「広域行政の推進」で、従来から行ってきた広域行政の見直しと維持推進とともに、新たな広域的取り組みについて模索をしますとしております。


 以上が概要説明でございます。


 次のページをお願いいたします。参考資料1として、平成18年の2月の10日に、市川町振興計画審議会、飯尾会長より答申をいただいた写しでございまして、次のページ、2枚にわたって意見書をつけております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次に、参考資料2としまして、54ページにわたる市川町総合計画の第3編としての基本計画をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 それでは、皆さん、おはようございます。議案第2号を朗読をいたします。


 〔議案第2号 朗読〕


 次に、概要を説明をいたします。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、本条例を制定するものでございます。


 以下、制定内容について説明をいたします。


 まず、第1条につきましては、協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする規定でございます。


 第2条は、協議会に委員及び専門委員を置く規定です。


 第3条は、会長に事故があるときの職務代理の規定です。


 第4条は、会議の議事に関する規定です。


 第5条は、協議会に部会を置くことができる規定です。


 第6条は、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める規定です。


 附則は、施行日と市川町議会議員等の報酬、手当及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例で、別表第1に国民保護協議会委員を加えるものでございます。


 次のページに条例の新旧対照表をつけております。左が新で右が旧の部分で、アンダーラインを引いております部分が改正部分でございますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、議案第3号を提案し、朗読いたします。


 〔議案第3号 朗読〕


 以下、組織、第2条以下につきましては、概要の方で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 概要説明。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、本条例を制定するものでございます。


 条例の内容について説明をいたします。


 まず、第1条につきましては、国民対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする規定でございます。


 第2条は、本部長以下職員を置く組織の規定です。


 第3条は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、会議を開催する旨の規定です。


 第4条は、必要に応じて、国民保護対策本部に部を置くことができる規定です。


 第5条は、国民保護現地対策本部に本部長以下その他の職員を置く規定です。


 第6条は、委任の規定です。


 第7条は、市川町緊急対処事態対策本部について第2条から前条までの規定を準用する規定でございます。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


 次に、議案第4号を提案し、朗読いたします。


 〔議案第4号 朗読〕


 総務課以下につきましては、概要の方で説明をさせていただきますので省略をさせていただきます。


 概要説明。行財政改革の推進に伴い、事務の適正かつ効率的な遂行を図るため、行政組織機構の見直しが必要となり、本条例を制定するものでございます。


 内容について説明をいたします。


 まず、第1条は、企画財政課、産業振興課及び建設課を廃止し、新しく管財課と地域振興課を設置するものでございます。


 第2条につきましては、それぞれの課の主な分掌事務を規定しております。


 附則の第1項につきましては、施行日の規定で、平成18年4月1日から施行いたします。


 附則の第2項につきましては、市川町農業振興地域整備計画審議会条例の一部改正の規定でございまして、産業振興課を地域振興課に改めるものでございます。


 次のページがその市川町農業振興地域整備計画審議会条例の一部改正の条例の新旧対照表でございます。左が新で右が旧でございます。改正部分をアンダーライン引いておりますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは、次に議案第5号を提案をいたします。まず朗読いたします。


 〔議案第5号 朗読〕


 概要を説明いたします。


 本条例は、行財政改革等により職員の勤勉手当の減額、通勤手当の2キロメートル未満の無支給、また、法改正により調整手当及び寒冷地手当を廃止する改正でございます。


 第5条及び第13条の2の削除については、法改正により寒冷地手当の経過措置が終了したため、寒冷地手当を廃止するものでございます。


 第23条については、勤勉手当の率を6月と12月に配分するものでございます。


 別表第2の通勤手当額表につきましては、2キロ未満の通勤距離を無支給とするものでございます。


 附則の第5項から第8項までの削除については、調整手当を廃止するためのものでございます。


 附則の第9項については、平成18年度における職員の勤勉手当の額を6月と12月にそれぞれ100分の25ずつ減額する特例を定めています。


 附則第10項については、教育長の12月に支給する期末手当の額を特別職に準じて100分の5を減額する特例措置を定めております。


 この条例は、平成18年4月1日から施行いたします。


 次のページが条例の新旧対照表でございます。左が新で右が旧でございます。アンダーライン部分が改正部分でございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしく御審議のほどお願いをいたします。


 それでは、次に議案第6号を提案いたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第6号 朗読〕


 概要を説明いたします。


 本条例は、法改正により調整手当が廃止されることに伴う改正です。


 第2条第3項の調整手当の字句及び第6条の2の条削除については、調整手当を廃止するためのものでございます。


 この条例は、平成18年4月1日から施行いたします。


 次のページは、この条例の新旧対照表でございます。左が新で右が旧でございます。改正部分につきましてアンダーラインを引いておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、議案第7号を提案し、朗読いたします。


 〔議案第7号 朗読〕


 概要を説明いたします。


 本条例は、法改正により調整手当が廃止されることに伴う改正でございます。


 第4条については、調整手当を廃止するためのものでございます。


 この条例は、平成18年4月1日から施行いたします。


 次に、この条例の新旧対照表をつけております。左が新、右が旧でございます。改正部分はアンダーラインを引いておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 税務課長、高木君。


○(税務課長)


 皆さん、おはようございます。議案第8号を提案し、説明いたします。


 〔議案第8号 朗読〕


 次のページ、概要説明をお開き願います。概要説明。本条例に規定する個人町民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金については、低金利の状況と他市町における最近の納期前納付に係る報奨金の廃止または交付率の引き下げの動きを踏まえ、交付率を改正するものです。手数料関連の規定につきましては、手数料条例の改正に伴う改正でございます。


 以下、改正事項について説明いたします。


 第42条第2項及び第70条第2項の規定につきましては、「個人町民税及び固定資産税を納期前に納付した税額の100分の0.5に納期前に係る月数を乗じて得た額の報奨金を交付する」としていたものを「個人町民税及び固定資産税を納期前に納付した税額の100分の0.3に納期前に係る月数を乗じて得た額の報奨金を交付する」に改めるものです。つまり、納期前納付に係る報奨金の額を現行の5分の3に引き下げるものでございます。


 第73条の2は固定資産課税台帳の閲覧の手数料の規定、第73条の3は固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料の規定で、手数料条例の改正に伴い「200円」を「250円」に改めるものです。


 なお、先ほどの納期前納付報奨金制度につきましては、近隣では姫路市が昭和51年度から制度廃止、神河町も合併を機に平成18年度から廃止、また、改正後の交付率が福崎町と横並びになることを申し添えます。


 附則で、この条例は、平成18年4月1日からの施行としています。


 次のページをお願いします。次のページ以下は、今回の税条例の一部改正の条例新旧対照表でございます。左が新、右が旧でございまして、アンダーライン部分が改正の部分でございます。


 以上でございます。御審議の上、適切な御議決をいただきますように重ねてお願いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、関口君。


○(住民環境課長)


 議案第9号を提案いたします。


 〔議案第9号 朗読〕


 次のページ、概要説明をします。本条例改正は、障害者自立支援法の制定に伴い、他の社会保険ではこのような医療付加金制度がないこと及び他の障害者との均衡を図るため、平成18年3月をもって精神医療付加金を廃止し、経過措置として平成18年4月から11月までの間、障害者自立支援法に定める通院治療を受ける者が負担すべき額に相当する額を支給するため、市川町国民健康保険条例の一部を改正するものです。


 次のページをお願いいたします。市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例の第1条関係の新旧対照表です。左が新で右が旧で、アンダーライン部分は改正部分です。


 次のページをお願いします。ここは、同じく改正する条例の第2条関係の新旧対照表であります。左が新で右が旧、アンダーライン部分が改正部分です。


 次のページをお願いいたします。引き続きまして議案第10号を提案いたします。


 ごめんなさい。提案の前にちょっと訂正をお願いをしたいと思います。3枚目なんですけども、下から4行目、「附則第6条第2項又は第4項の適用を受けていること。」になっているわけですけども、これを「受けていないこと。」に訂正をお願いします。


 それから、一番最後の行です。「規定する額に満たないこと。」になっておりますけれども、「規定する額以上であるとき。」です。


 もう一度言います。下から4行目の後ろの部分です。「適用を受けていること。」が「適用を受けていないこと。」に訂正をお願いいたします。


 一番最後の行であります。「規定する額に満たないこと。」を「規定する額以上であるとき。」でお願いをいたします。


 それから、後ろ4枚目の新旧対照表であります。これも、左側の表の(1)、つまり第1号です。「次のいずれかに該当しないこと。」になっとるところを「次のいずれかに該当すること。」に訂正をお願いをいたします。


 それから、下から4行目です。「附則第6条第2項又は第4項の適用を受けていること。」になっているところを「受けていないこと。」にお願いをいたします。


 以上4カ所であります。


 それでは、提案いたします。


 〔議案第10号 朗読〕


 次のページ、概要説明をお願いします。本条例の改正は、平成18年7月1日から福祉医療制度の改正がされることに伴うものです。


 改正の内容は、次のとおりです。


 地方税法の非課税基準が見直され、従来の非課税者の一部が課税対象となりますが、新たに課税対象となる者については、2年間は、税額が減額される措置が講じられます。


 市川町福祉医療費の助成に関する条例では、老人医療の対象者を市町村民税非課税者と規定しているため、このたびの地方税法の改正により課税対象となる者(地方税法経過措置対象者)は、平成18年7月1日から老人医療費助成の対象外となります。このため、地方税法の経過措置対象者を引き続き老人医療費助成の対象とする必要が生じたので、本条例を制定するものです。


 次のページをお願いします。市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表です。左が新で右が旧であります。アンダーライン部分が改正部分であります。


 以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は10時55分といたします。


     午前10時39分休憩





     午前10時55分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第11号を提案し、説明したいと思います。


 その前に、ちょっと済みませんけども、訂正がございますので。2ページ目の附則の第2項の表題の括弧書きでございますけれども、「平成18年度及び平成19年度における保険料の特例」とありますけども、「保険料率」、「料」と「の」の間に「率」を加えていただきたいと思います。「保険料率」、「料」と「の」の間に「率」を入れていただきたいと思います。


 それから、もう1カ所、概要説明の方でございますけれども、概要説明の1行目の「政令(平成18年政令第  号)」という格好で空白になっているかと思いますけれども、そこに「28」。


 それから、その続きで「平成18年3月  日」で日が抜けております。それを「3月1日」。


 それと、もう1カ所、申しわけございません。新旧対照表の2ページ目の左側、新の方ですけれども、附則の第2項の表題でございます。表題の最後、「保険料率特例」とありますのを、「料」と「特例」の間に「の」を挿入していただきたいと思います。「保険料率の特例」。括弧書きのところですけれども、おわかりいただけますか。新旧対照表の2ページ目の新の附則のところです。「保険料率の特例」ということで、「の」を挿入していただきたいと思います。


 それから、まことに申しわけございません。前ヘ戻っていただいて条例のところですけれども、附則の第2項、これにつきましても、先ほど概要説明のところで申し上げましたように、「(平成18年政令第  号)」で、ここも空白になっております。ここ「28号」。条例の議案の次のページでございます。条例の、先ほど「率」というのを入れた、その下になりますけれども、附則の第2項の括弧書きですけども、「(平成18年政令第  号)」というところ、空白のところがございます。下から5行目の一番右側でございます。おわかりいただけますか。


 それから……。


○議長(河藤 敬三君)


 時間があるんやから、早くから点検してこんかいな。


○(健康福祉課長)


 申しわけございません。


 それから、申しわけございません。


○議長(河藤 敬三君)


 そのまま暫時休憩。交代してください。


     午前11時03分休憩





     午前11時03分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き再開します。


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 それでは、予算書の方をお願いをいたします。それでは、議案第15号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第15号 朗読〕


 次の11ページ以降は事項別明細書でございますので、まず、一般会計の140ページをお願いをいたします。給与費の明細書の方でございます。140ページをお願いいたします。


 それでは、140ページは給与費明細でございます。まず1番として特別職の関係を載せておりますので、ごらんをいただきたいと思います。本年度、前年度、比較ということで載せております。


 続きまして、141ページから145ページまで、これにつきましては、一般職職員の関係を載せております。本年度、前年度を比較しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、146ページでございます。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書、普通会計でございます。表の一番下の欄の計のみだけ読み上げます。合計で、前々年度末現在高が98億872万2,000円。前年度末現在高が93億7,759万6,000円。当該年度中の増減見込みということで当該年度中起債見込み額が2億6,450万円。当該年度での償還元金分でございます。それの見込みが8億7,774万3,000円。一番右でございます。当該年度末現在高見込みが87億6,435万3,000円になる見込みでございます。


 次のページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書、これも普通会計でございます。ごらんいただきたいと思います。


 それでは、これ以降、予算の概要説明書の方をお願いいたします。それでは、予算の概要説明書に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。予算の概要説明書の2ページをお開き願いたいと思います。2ページの上から11行目から説明をさせていただきます。前段につきましては、国の状況等について書いておりますんで、省略をさせていただきまして、11行目の「本町の平成18年度予算は」というところから説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 本町の平成18年度予算は、国、地方団体と同様に極めて厳しい経済、財政事情の中、3町合併の不調による単独町としての自助努力での町政の推進、財政再建団体への転落の回避という大きな課題を背負った中での厳しい予算編成となりました。


 歳入面においては、経常一般財源(普通交付税等)はやや増となったものの、昨年に引き続き三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化による廃止(民生費負担金、農業費補助金等)等により前年同様の財源不足となり、また、普通交付税の不足分を補う臨時財政対策債の発行額も減額され、財政調整基金、その他特定目的基金等からの繰り入れ、特別交付税、繰越金により対応をしております。


 歳出面におきましては、公債費の増加が財政を圧迫する中で、本年度は介護保険事業、公共下水道事業に対する繰出金が大幅に増額となっております。


 このような状況の中で財政計画(第2次財政危機突破工程表)に沿って人件費、物件費等の経常経費を極力削減するとともに、建設事業についても必要最低限の額のみ計上しております。


 また、財政再建団体への転落を回避するためにも、なお一層財政改革を推進し、歳出面での事業内容等の徹底的な見直しによる抑制、歳入面での自主財源の確保に取り組み、予算執行に当たっては、経費の節減と行革推進を図りながら、財政構造の改善を図っていかなければならない状況でございます。


 一般会計等の総額を読み上げます。一般会計47億1,757万円、地域改善対策事業特別会計1,780万3,000円、住宅資金等貸付特別会計7,963万7,000円、学校給食特別会計1億2,400万2,000円、リフレッシュパーク市川運営特別会計7,918万5,000円、国民健康保険特別会計13億912万5,000円、老人保健特別会計15億4,277万4,000円、介護保険事業特別会計9億981万6,000円、農業集落排水事業特別会計1億5,450万7,000円、公共下水道事業特別会計9億915万6,000円、水道事業会計10億4,317万1,000円、土地開発事業会計3,472万1,000円、総額で109億2,146万7,000円となっております。


 平成18年度の市川町の予算総額は、先ほど言いましたように109億2,146万7,000円で、前年度当初予算に対し10億6,531万5,000円、率にしますと10.8%の増額となっております。


 普通会計は49億912万5,000円で、前年度に対し1億4,928万8,000円、率にしますと3.0%の減額となっております。これは主に建設事業費、人件費、物件費の減額によるものでございます。


 特別会計、事業会計におきましては、土地開発事業会計1,230.3%の増、公共下水道事業特別会計206.5%の増、水道事業会計41.8%の増、介護保険事業特別会計18.7%の増、国民健康保険特別会計6.0%の増、農業集落排水事業特別会計3.7%の増、老人保健特別会計2.8%の増となっております。


 一般会計におきましては、前年度当初予算に比較して、繰出金、公債費が増額になっておりますが、建設事業費、物件費、人件費の大幅な減により1億2,433万9,000円(2.6%)の減額となっております。


 主なものは、繰出金で約7,600万円、16.2%の増、公債費で約8,500万円、9.3%の増、補助費等で2,000万円、2.4%の増、扶助費で800万円、2.5%の増、建設事業費で約5,200万円、25.0%の減、物件費で約9,400万円、14.2%の減、人件費で約1億6,900万円、12.7%の減となっております。


 歳入面につきましては、地方譲与税33.0%の増、国庫支出金11.7%の増、地方交付税3.4%の増となり、町税0.3%の減、地方消費税交付金8.0%の減、利子割交付金6.2%の減、県支出金13.7%の減、繰入金19.6%の減、町債14.0%の減となっております。また、前年度に引き続き恒久的な減税の実施による補てん措置と、新たに児童手当支給対象年齢引き上げ等による一般財源所要額の措置として地方特例交付金を計上しております。


 このような状況の中で、本年度も行財政改革の実施計画と連動させながら、町道整備、生活排水対策事業等のハード面の整備推進とともに、ソフト面からの対策や追加施策によって既存施設の利活用の効果を上げることによる町の活性化対策の推進を重点目標に予算を編成をしました。


 内容につきましては、次のとおりでございます。


 次のこの表につきましては省略させていただきます。ごらんいただきたいと思います。


 続きまして、次のページ、一般会計、6ページでございます。歳入。1番、町税でございます。町税においては、労働・雇用環境がなお厳しいことから個人所得は伸びがなく、税制改正に伴い町民税個人分は増収となるものの、法人分と固定資産税の落ち込みが大きく、前年度当初予算より326万1,000円減の町税総額12億9,068万7,000円を計上しております。


 町民税個人分は、定率減税の縮減、老年者控除の廃止等の影響で、前年度より4,685万7,000円増の4億3,019万3,000円(対前年度比112.2%)を計上しております。


 町民税法人分は、前年度より2,663万8,000円減の5,852万5,000円(対前年度比68.7%)で、町民税総額4億8,871万8,000円(対前年度比104.3%)を計上しております。


 固定資産税につきましては、土地は、評価がえ等により1,253万5,000円増の2億4,035万4,000円(対前年度比105.5%)、家屋は、評価がえによる減収が大きく、新増築分(木造81棟、非木造37棟)と在来家屋の取り壊し分の減を差し引きして4,380万9,000円減の3億5,514万1,000円(対前年度比89%)、償却資産は、516万円増の1億1,380万円(対前年度比104.7%)、及び滞納繰り越し分327万6,000円を計上しております。国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分で151万4,000円と、日本郵政公社分76万3,000円で、固定資産税総額7億1,484万8,000円(対前年度比96.5%)を計上しております。


 軽自動車税は、前年度より50cc以下、50ccから90cc以下、90ccから125cc以下の合計で124台減、軽二輪車が18台増、軽三輪車が1台減、軽四貨物自家用が4台減、営業用が2台減、軽四乗用が201台の増、二輪小型が7台の増、農耕用が1台の増、小型特殊が4台増の異動がございました。総台数が6,654台(前年度6,554台)で、135万3,000円増の3,072万1,000円(対前年度比104.6%)を計上しております。


 町たばこ税につきましては、税率の引き上げ(平成18年7月1日実施)に伴い、前年度より120万円増の5,640万円(対前年度比102.2%)を計上しております。


 2番、地方譲与税。三位一体の改革の一環として所得譲与税が創設され、本年度は平成16年度からの国庫補助負担改革に伴うものを国勢調査人口を基準として譲与されるものと、平成18年度税制改正により、所得税から個人住民税への恒久措置として税源移譲を実施し、平成17年度市町村民税所得割に係る納税義務者、課税総所得金額等の額を用いて算出した各団体の税源移譲見込み額を基準として譲与されるもので、地方財政計画に基づき計上しております。


 また、国が徴収した自動車重量税及び地方道路税を町の道路整備財源として、市町村道の延長及び面積に案分して譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上をしております。


 3番、利子割交付金。県が徴収する利子割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 4番、配当割交付金。平成15年度税制改正により創設され、県が徴収する配当割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上をしております。


 5番、株式等譲渡所得割交付金。平成15年度税制改正により創設され、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して、3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上をしております。


 6番、地方消費税交付金。国が徴収する税額を国勢調査人口及び事業所統計の従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 7番、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 8番、自動車取得税交付金。県が道路整備財源として徴収した自動車取得税の100分の95の税額の70%相当額が市町村に交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。


 9番、地方特例交付金。恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんされる減税補てん特例交付金と、本年度新たに児童手当支給対象年齢引き上げ等により一般財源所要額を措置される児童手当特例交付金が創設され、地方財政計画に基づいて計上しております。


 10番、地方交付税。地方交付税は、本町の一般財源の大半を占める重要な財源であります。国における平成18年度の地方交付税交付金は、前年度当初額の5.9%減の15兆9,073億円となっております。本町の普通交付税は、基準財政収入額13億6,000万、基準財政需要額30億2,000万で、16億6,000万円を計上しております。また、特別交付税は1億4,000万円を計上しております。


 11番、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金は、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は、市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数により配分されます。本年度は前年度の収入見込みを勘案の上、274万4,000円を計上しております。


 12番、分担金及び負担金。分担金は、町が実施する特定の事業に充てるため、その事業により個人的な利益を受けるものから徴収するものでございます。公共ます設置事業(加入分担金を含む)で125万1,000円、ため池等の整備促進事業、小畑ほか1カ所で560万円でございます。


 負担金につきましては、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、保育所入所児童の保護者負担金、老人福祉施設入所者費用徴収金で6,906万円を計上しております。


 13番、使用料及び手数料。使用料につきましては、就業改善センター、老人福祉センター、コミュニティプラント施設、かぶと・くわがたわくわく館展示室、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、幼稚園、スポーツセンター及び文化センターの使用料で、4,030万6,000円を計上しております。


 手数料につきましては、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場の投棄手数料等で2,640万3,000円を計上しております。


 14番、国庫支出金。国庫支出金につきましては、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化による民生費負担金の児童手当負担金の減、また、児童福祉関連補助金の再編・整理により次世代育成支援対交付金の創設と道整備交付金事業費の増により1,478万4,000円の増額となっております。


 15番、県支出金。県支出金につきましては、主に農林水産業費の環境対策森林整備及び風倒木対策事業補助金、法改正による医療費助成事業補助金、また、三位一体の改革による補助負担金の一般財源化による農業費補助金の減により3,945万5,000円の減額となっております。


 16番、財産収入。財産運用収入につきましては、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入等を計上しております。


 17番、寄附金。寄附金は、一般寄附金を計上しております。


 18番、繰入金。本年度の財源の確保が困難なため、財政調整基金を2億4,355万1,000円取り崩しております。また、ふるさとづくり基金繰入金は、町の活性化事業等に充当しております。環境保全基金、国際理解教育基金からの繰り入れにつきましては、それぞれの基金の設置の趣旨に沿った事業に充当をしております。


 19番、繰越金。繰越金は、前年度剰余金3,000万円を計上しております。


 20番、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によっていずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。これは、町預金利子、延滞金、加算金及び過料と各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金の過年度精算交付金を計上しております。


 21番、町債。本年度の町債は、個人住民税等の恒久的な減税実施による財源補てんとしての減税補てん債、一般財源の不足に対処する臨時財政対策債、農業農村整備事業、農地等保全管理事業、林道整備事業、道路整備事業、下水道事業(自治振興事業貸付金)の7件で2億6,450万円計上しており、前年度に比較して、臨時財政対策債、減税補てん債の減によりまして、全体で4,300万円の減となっております。


 続きまして、歳出の方でございます。


 歳出。1番、人件費。人件費は、特別職報酬等、一般職給料、手当等、共済費、退職手当組合、互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額12億51万8,000円で、対前年度伸び率は12.5%の減となっております。特別職、一般職の内訳につきましては、先ほど言いましたように給与費明細書のとおりでございます。


 2番、物件費。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は7億2,724万3,000円で、対前年度伸び率は12.2%の減となっております。各節ごとの伸び率は、需用費で2.2%の増で、報償費72%、備品購入費36.9%、使用料及び賃借料26.2%、交際費20.5%、賃金で15.2%、委託料で15.2%、旅費で12.9%、役務費4.4%、原材料費4.3%の減となっております。


 3番、維持補修費。道路、学校、保育所等の補修に要する経費でございます。本年度は854万9,000円で、対前年度伸び率は0.2%の増となっております。


 4番、扶助費。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金でございます。内訳は、次のとおりです。医療扶助費が6,493万円、社会福祉関係扶助費が1億3,863万3,000円、児童福祉関係扶助費が1億2,651万9,000円、教育関係扶助費が488万4,000円、合計で3億3,496万6,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。5番、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、中播北部行政事務組合、中播消防事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、内訳は別紙をつけております。消防団員の退職報償金及び納税組合、町税特別措置補助金、各種団体への補助金等でございます。本年度は8億5,444万7,000円で、対前年度伸び率は2.7%の増となっております。


 6番、公債費。公債費につきましては、次のとおりでございます。会計名、元金、利子、計の順に読み上げます。一般会計、8億791万2,000円、1億8,702万6,000円、合計が9億9,493万8,000円。地域改善対策事業特別会計、380万円、58万7,000円、438万7,000円。住宅資金等貸付特別会計が6,603万1,000円、1,204万9,000円、7,808万円。合計、元金が8億7,774万3,000円、利子が1億9,966万2,000円。上の括弧書きは一借の利子でございます。計が10億7,740万5,000円となっております。一時借入金の利子を除きますと、対前年度伸び率は6.3%、金額にして6,426万1,000円の増となっております。


 7番、積立金。積立金は、各種基金の積立金で、国際理解教育基金積立金2,000円、財政調整基金積立金が125万5,000円、減債基金積立金が3万円、ふるさとづくり基金積立金が2万円、地域振興基金積立金が6,000円、地域福祉基金積立金が14万5,000円、環境保全基金積立金が2万7,000円、ふるさと・水と土の保全基金積立金が2万7,000円、町営住宅基金積立金が1万6,000円、学校用地取得基金積立金が5万4,000円で、18年度中の利子を積み立てるものでございます。


 8番、建設事業費。本年度の建設事業費は、広域基幹林道整備事業(用地)、県営事業負担金事業(ため池)等の増によりまして、普通会計総額は1億5,990万9,000円で、対前年度伸び率は22.6%の減となっております。


 右の本年度の予算化しております主な事業は、次のとおりでございます。浄化槽の設置補助金、県営事業負担金の事業で、これは基盤整備、ため池等、広域基幹林道でございます。そして町道改良工事でございます。


 次のページをお願いいたします。続きまして、この14ページから各款ごとの平成18年度の一般会計におきます主な事業を載せております。特に重要な部分、あるいは新規事業につきまして説明をさせていただきます。


 まず、総務費でございます。総務関係の主なものにつきましては、まず一番最初の一般行政事務委託として区長さんに渡すものでございまして、686万8,000円。次の文書管理で674万円。それと情報処理等の関連経費、これは電算機の関係でございまして、2,318万9,000円。それと、町長のあいさつにもありましたように、本年度新たに播但線複線電化促進期成同盟会の100周年記念として特別負担金で26万円。それと、市川中学校の創立50周年記念事業助成金で50万円。国民保護計画の作成業務として68万9,000円。それと、1・17を忘れない地域防災訓練事業として12万円で、総務費合計が6,457万円となっております。


 右の民生費でございます。まず、社会福祉関係で6億2,464万6,000円でございまして、主なもにつきましては、社会福祉協議会への助成ということで1,887万2,000円。それと各会計の繰出金ということで、地域改善対策事業特別会計への繰出金が1,780万2,000円、次の住宅資金等貸付特別会計繰出金が3,058万9,000円、国民健康保険特別会計への繰出金が1億260万円、老人保健特別会計への繰出金が1億2,005万2,000円、介護保険事業の特別会計繰出金が1億6,017万2,000円となっております。それと、障害者の福祉支援費1億1,692万円。ちょっと飛びまして、中播磨のゆうかり作業所の運営費補助金として1,050万円。


 それと、次の老人福祉関係でございます。老人福祉関係で6,718万円で、主なものにつきましては、中播広域シルバー人材センターの運営費の負担金として420万円、ケアステーションかんざき運営費と建設費負担金として849万8,000円。次のページの3行目でございます。老人福祉施設の入所者措置費として1,272万円、それと老人医療費の助成で2,496万円。


 続いて、児童福祉関係でございます。4億234万1,000円で、主なものにつきましては、まず保育所費で3億97万7,000円。本年度新規事業として、その下にも書いてありますように一時保育事業を実施を予定をしております。そして、その次の児童手当の支給ということで、本年度新たに小学校終了までの支給対象年齢が拡充をしております。これが8,958万9,000円で、民生費合計が10億9,416万7,000円となっております。


 次の右の方の衛生費でございます。保健衛生関係で3億8,911万3,000円。主なものにつきましては、各種の予防接種の実施ということで、65歳以上のインフルエンザで992万8,000円。それと、各種検診の実施で、一番下の町ぐるみ成人病検診1,097万6,000円。それと、中播北部行政事務組合の負担金として3億5,435万5,000円。


 それと、環境衛生費関係でございます。1億5,348万5,000円で、主なものにつきましては、浄化槽の設置事業補助金が255万円、浄化槽の維持管理組合の補助金が464万2,000円、ごみ処理事業として1,971万4,000円。本年度新たな負担金として大阪湾の広域臨海環境整備センターの負担金が269万5,000円、その下の大阪湾の広域臨海環境整備センター姫路基地の負担金として80万8,000円。そして、中播衛生施設事務組合の負担金が8,428万7,000円で、衛生費合計が5億4,259万8,000円となっております。


 次のページをお願いいたします。農林水産業費の農業振興費につきましては、1億5,589万8,000円。主なものにつきまして、営農対策協議会への助成ということで200万円、1つ飛びまして地籍調査事業で2,188万8,000円、1つ飛んで地域振興事業、これは土地改良施設の維持管理適正化事業ということで1,098万2,000円、次の農業施設整備事業補助金で150万円、それと農業集落排水事業の特別会計の繰出金で7,499万4,000円でございます。


 次の林業振興の関係ですけれども、総額が6,999万4,000円。主なものにつきましては、3つ目の森林基幹林道整備事業ということで、用地費を含みますけれども、3,558万8,000円、それと森林組合の補助金660万円、環境対策育林事業補助金として933万2,000円、森林整備地域活動支援交付金として1,000万円を計上しております。


 農林水産業費合計が2億2,589万2,000円となっております。


 右の方ですけれども、商工費で、主な事業につきましては、まず1番目の町の商工会への補助金で1,096万円、商工費合計が1,132万円となっております。


 次の土木費ですが、主な事業につきましては、道路台帳の整備ということで210万円、それと町道の維持修繕ということで969万9,000円、道路の改良、舗装で6,553万2,000円、それと公共下水道事業特別会計への繰出金で8,280万4,000円、一番下の簡易耐震診断事業として45万円。土木費合計が1億6,287万4,000円となっております。


 次のページの消防費でございます。主な事業につきましては、中播消防事務組合の負担金として1億5,995万8,000円、それと非常備消防の活動費として3,882万7,000円、1つ飛びまして小型動力ポンプつきの積載車の購入ということで660万円。消防費合計が2億647万5,000円となっております。


 次に、教育費の関係でございます。まず、学校管理費で1億6,233万9,000円。主なものにつきましては、各小学校の管理、補修及び施設整備ということで3,401万7,000円、学童保育事業で520万円、各中学校の管理、補修及び施設整備ということで3,286万3,000円。それと、外国青年招致事業ということで、これは英語指導助手の関係ですけれども、890万4,000円。それと、右のページの最後でございますけれども、学校給食特別会計繰出金として6,068万1,000円でございます。


 次に、社会教育関係ですけれども、総額が2,124万3,000円。主なものにつきましては、人権教育の振興事業ということで1,332万円。


 それと、次の文化センターの運営費で6,518万3,000円。次の図書館費として1,691万円。保健体育費では、一番下の国体関連経費で103万円。


 教育費合計が2億8,589万3,000円となっております。以上が主なものでございます。


 続きまして、次の18ページでございます。これにつきましては、中播衛生施設事務組合の平成18年度の分担金の計算表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。


 次の19ページが平成18年度の中播消防事務組合分担金と負担金の調べでございます。ごらんいただきたいと思います。


 次の20ページでございます。これにつきましては、中播北部行政事務組合の平成18年度の分担金計算表でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次の21ページでございます。これは普通会計の歳入状況でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次の22ページでございます。普通会計の歳出状況でございます。それで、この表の一番右の欄でございますけれども、経常一般財源充当構成比でございまして、いわゆる経常収支比率でございます。当初予算時点では経常収支比率が92.2%ということで御理解を願いたいと思います。


 次の23ページでございます。普通会計の歳出の性質別内訳表でございまして、歳出の款におきますところの性質別の内訳でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次に、24ページ、普通会計の歳入目的別内訳でございまして、本年度と前年度を比較してあらわしております。そして、右の構成比を円グラフで表示をしております。ごらんいただきたいと思います。


 次の25ページ、これは普通会計の歳出目的別でございまして、本年度、前年度を比較してあらわしております。そして、右に構成比を円グラフで表示をしております。ごらんいただきたいと思います。


 次の26ページ、これは歳出の性質別構成比を円グラフで載せております。ごらんいただきたいと思います。


 一般会計は以上でございます。


 続きまして、平成18年度の地域改善対策事業特別会計をお願いをいたします。それでは、議案第16号を提案し、説明をいたします。


 〔議案第16号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので、概要説明書の27ページをお願いをいたします。地域改善対策事業特別会計予算の概要説明でございます。


 地域改善対策事業につきましては、平成9年10月1日に策定した「市川町における地域改善対策と人権啓発推進の指針」に基づいて予算を計上しております。


 歳入につきまして、繰入金につきましては、補助金及び起債の元利償還金等で1,780万2,000円を計上しております。


 繰越金につきましては、前年度繰越金で1,000円を計上しております。


 歳出。民生費につきましては、負担金補助及び償還金元利等で1,280万3,000円を計上しております。


 また、土木費は、道路新設改良費の工事請負費で500万円を計上しております。以上でございます。


 それでは、もう一度予算書の方に戻っていただきまして、住宅資金等貸付特別会計の予算の方をお願いをいたします。それでは、議案第17号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第17号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細でございますので、概要説明書の28ページをお願いをいたします。住宅資金等貸付特別会計予算概要説明ということで、本特別会計は、住宅資金等貸付金に係る償還事務についての予算を計上しております。


 歳入でございます。県支出金が、住宅新築資金等貸付事業の実施に伴い生ずる市町の財政負担額を軽減するための県補助金で、昭和56年度から61年度までに貸し付けられた住宅新築資金及び宅地取得資金の償還額に対して728万6,000円、償還推進助成として98万4,000円、合計827万円を計上しております。


 繰入金として、一般会計からの繰入金3,058万9,000円を計上し、事務費等に充当をしております。


 繰越金。前年度繰越金で、1,000円を計上しております。


 諸収入。貸付金元利収入で、現年度分は65から90%の徴収率、過年度分は0.3から3.0%の徴収率を見込んでおります。内訳は、改修資金で472万9,000円、新築資金で2,852万円、宅地取得資金で752万2,000円、生業資金で6,000円を計上しております。


 歳出でございます。歳出の主なものは、法的措置を講ずるための事務費等で155万7,000円、起債償還金7,808万円、合計で7,963万7,000円を計上しております。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食をとっていただきます。


      午後0時00分休憩





      午後1時01分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 学校教育課長、岩木君。


○(学校教育課長)


 それでは、引き続きまして議案第18号を提案いたします。お開きいただきたいと思います。


 〔議案第18号 朗読〕


 次のページ以降は歳入歳出予算事項別明細書でございます。以下省略をさせていただきまして、予算の概要説明書の29ページをお開きいただきたいと思います。学校給食特別会計予算概要説明。


 児童生徒及び幼児の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的な食材の購入に努力したいと考えております。


 給食内容は、毎週5日実施し、米飯給食は3.5日、パン給食は1.5日で、炊飯、パン製造は業者に委託しております。


 歳入。予算書の6ページをごらんください。給食負担金につきましては、昨年度と同額で1人当たり小学校3,900円、中学校4,400円、幼稚園3,800円で、合計6,322万2,000円を計上しております。


 県補助金につきましては、ごはん給食推進事業補助金として9万7,000円を計上しております。


 次に、歳出でございます。予算書の8ページからでございます。総務費につきましては、職員の人件費、給食用の消耗品、施設の光熱水費及び修繕費、施設管理委託料、便検査料等を計上しております。


 事業費は10ページからで、園児、児童、生徒の減少によりまして196万5,000円の減となっております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 リフレッシュパーク市川運営特別会計について提案説明いたします。朗読いたします。


 〔議案第19号 朗読〕


 次は、歳入歳出予算事項別明細書でございます。省略させていただきまして、概要説明の30ページをお願いいたします。


 リフレッシュパーク市川は、都市と農山村の交流と活性化を図るため、笠形山のふもとで「広葉樹あふれる自然」をテーマに建設されました。目玉であるかぶとむしどーむは、ムシキングの影響により入園者も上昇傾向にあります。しかし、長引く景気の低迷と類似施設の増加により施設利用者の減少が続き、歳入が減少しております。また、歳出では、施設の老朽化に伴い修繕費の割合が増加しております。この厳しい状況を改善するため、休館日の設定や勤務体系の見直しなどを行い、経費の削減をしつつ、サービスの向上を目指して、リピーター客の確保に努めてまいります。


 歳入につきましては、どんぐりころころ館、コテージ、キャンプ場、かぶとむしどーむ、研修室、ふろの使用料2,427万2,000円、宿泊食事代、宴会、レストラン、売店等の売上金5,491万2,000円を計上しております。


 歳出につきましては、賃金として嘱託職員、臨時職員の賃金、需用費として光熱水費、食堂、売店等の材料費、施設運営消耗品費、印刷製本費、修繕費(温泉水循環ろ過器のろ材の交換、自動車車検整備等)、役務費として広告料、委託料としてかぶとむしどーむ運営委託料、使用料及び賃借料としてリネン借り上げ料、施設用地借り上げ料を計上しております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、関口君。


○(住民環境課長)


 議案第20号を提案します。


 〔議案第20号 朗読〕


 歳入歳出予算事項別明細書につきましては省略させていただき、後ほど概要説明で説明させていただきます。


 この本特別会計に係る給与費明細の関係ですが、22ページから26ページにかけまして職員3名に係る給料、手当の状況等を上げておりますので、後ほどまたごらんいただきたいと思います。


 それでは、概要説明書の31ページをお願いをいたします。国民健康保険特別会計予算概要説明。


 国保加入者の高齢化と低所得者の増加により、国保財政は厳しい状況にあります。医療費につきましては、前期高齢者医療制度の導入により、一般、退職ともに増加の傾向にありますが、国の診療報酬等引き下げなどの医療保険制度改革による医療費の抑制に期待しております。


 歳入。1、保険税。一般被保険者に係る保険税現年度分は、歳出総額から退職被保険者等に係る療養給付費等を控除し、さらに国県支出金等の収入総額を控除した額3億4,662万4,000円を計上しております。


 一般被保険者分保険税額(現年度分)。現年度分、予算額3億4,662万4,000円、前年度当初予算額3億1,938万3,000円、前年度決算見込み額3億1,803万5,000円。B分のA、1.085。C分のA、1.090。


 退職者等分につきましては、平成17年度の決算見込み額より推計しております。退職被保険者等分保険税額(現年度分)。現年度分予算額8,701万8,000円、前年度当初予算額6,660万8,000円、前年度決算見込み額8,176万3,000円。B分のA、1.306。C分のA、1.064。


 介護保険に係る介護保険税は、介護納付金から国県支出金を控除した額とし、一般被保険者分として3,168万3,000円、退職被保険者分862万円をそれぞれ計上しております。


 2、国庫支出金。ア、療養給付費等負担金。一般被保険者の療養給付費等の保険者負担金、老人保健医療費拠出金、介護納付金のそれぞれ34%から福祉医療分を考慮し、3億516万3,000円を計上しております。


 イ、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額779万3,000円を計上しております。


 ウ、財政調整交付金。国の予算の範囲内で町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として1億548万6,000円を見込んでおります。


 3、療養給付費交付金。退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額と退職被保険者等に係る医療費拠出金相当額から当該保険税額を控除した額を支払基金から交付されるもので、1億9,671万8,000円を計上しております。


 4、県支出金。ア、高額医療費共同事業負担金。高額医療費拠出金の額の4分の1に相当する額779万3,000円を計上しております。


 イ、国民健康保険医療費適正化事業費補助金。県の予算の範囲内で交付されるもので、前年度決算見込み額から見て500万円を計上しております。


 ウ、財政調整交付金。県の予算の範囲内で、町の財政力に応じ配分されるもので、本年度は普通調整交付金として6,132万6,000円を見込んでおります。


 5、共同事業交付金。高額な医療費に対する一種の共済制度で、共同事業拠出金と同額の3,117万3,000円を計上しております。


 6、財産収入。財政調整基金積立金利子を7万9,000円計上しております。


 7、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と運営協議会委員の報酬分を合わせて2,456万7,000円計上しております。助産費等繰入金としては、303万3,000円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の地方交付税に算入されるもので、17年度の決算見込みより推計して1,500万円を見込んでおります。


 イ、保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減分等で、前年度の決算見込み額より推計して6,000万円を計上しております。


 8、諸収入。ア、第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。


 イ、返納金は、資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還です。


 歳出。1、総務費。職員3名分(給付2、税1)の人件費と一般事務費等、運営に必要な最小限度の額を計上しております。


 2、徴税費。徴税に関する事務費及び納税組合に対する報償金等を計上しております。


 3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用です。


 4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。1年間の医療費を推計することは難しく、税率の決定時には最新の資料を集め、再検討する予定です。本年度は、17年度の決算見込みから診療報酬等の引き下げを勘案して計上しております。


 予算額及び前年度との比較は、次のとおりです。療養給付費等予算額、単位千円で、給付名、一般、退職の別、予算額、平成17年度当初予算額、比較の順に読み上げます。療養給付費、一般分5億6,630万、5億5,560万、1,070万円、退職分2億1,960万、1億9,800万、2,160万。療養費、一般分450万、449万9,000円、1,000円、退職分240万、228万、12万。高額療養費、一般分6,200万、7,200万、1,000万の減、退職分1,600万、1,440万、160万。移送費、一般分1,000円、1,000円、ゼロ、退職分1,000円、1,000円、ゼロ。結核医療付加金132万4,000円、80万7,000円、51万7,000円。


 イ、その他の給付費。出産育児一時金は10月より35万円に引き上げられる予定で、1人当たり30万円で7件、35万円で7件、葬祭給付費は1人当たり4万円で90件を計上しております。


 5、老人保健拠出金。老人保健特別会計へ交付する保険者の負担金で、国保加入者の人数、医療費等から政令に基づいて按分計算した額を社会保険支払基金へ拠出するもので、本年度は概算で2億6,679万6,000円を計上しております。


 6、介護納付金。介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金からの見込み額の通知により8,494万2,000円を計上しております。


 7、共同事業拠出金。高額療養費共同事業に充てるために高額医療費拠出金を連合会に納付することとされており、本年度は連合会からの通知により3,117万3,000円を計上しております。


 8、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知を年6回実施しており、それに伴う経費とレセプト点検に伴う費用等として662万6,000円を計上しております。


 9、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を計上しております。


 10、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として80万1,000円を計上しております。


 11、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。


 以上ですので、よろしく御審議のほどお願いいたします。


 続きまして、議案第21号を提案いたします。


 〔議案第21号 朗読〕


 続いて事項別明細書でありますが、概要説明により説明をさせていただきます。概要説明の36ページをお願いをいたします。老人保健特別会計予算概要説明。


 老人保健対象年齢の引き上げにより対象人口は減少にありますが、平成18年度においても1人当たりの医療費は、医療の高度化により増加すると見込まれます。


 歳入につきましては、平成14年10月の制度改正により、公費負担割合が段階的に引き上げられ、平成18年10月からは2分の1(国庫負担12分の4、県12分の1、町12分の1)となり、支払基金からの負担金は段階的に減額される予定です。


 平成18年度は、医療費の前期分、3から9月は100分の54、後期分、10から2月は100分の50を支払基金が負担し、国が前期分600分の184、後期分12分の4、また、県と町が前期分600分の46、後期分12分の1を負担することになります。


 歳出につきましては、医療費は14億8,800万円を計上しております。審査支払い手数料につきましては、平成17年度より2万7,000円増の726万3,000円を計上し、受診件数は6万8,000件を予定しております。


 以上です。よろしく御審議のほどお願いします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第22号を提案いたします。まず朗読いたします。


 〔議案第22号 朗読〕


 それから、このページの23ページから27ページにつきまして、職員の人件費でございますけれども、介護保険事業特別会計の職員、今年度4人分でございますけれども、その明細につきまして前年度との比較をいたしております。23ページから27ページに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 それから、この後の事項別明細につきましては、概要説明の方で説明させていただきますので、予算書の7ページからごらんいただければいいかと思います。


 それでは、概要説明の37ページでございます。介護保険事業特別会計予算の概要説明、朗読いたします。


 介護保険制度は、制度スタートから7年目に入り、制度の浸透と要介護認定者、サービス利用者数の急増とともに、介護給付費が伸び続ける中、このたび、第3期の3年間(平成18年度から平成20年度)における介護サービス、法改正による介護予防事業等の見込みによりまして必要な費用に充てるため、第1号被保険者の保険料を見直しております。


 また、平成18年4月より介護保険制度改正に伴い保健福祉センターに地域包括支援センターを設置いたします。


 まず、予算の歳入でございます。まず最初の介護保険料。第1号被保険者の現年度保険料1億5,216万2,000円、過年度保険料3万円を計上いたしております。


 次に、2でございます。使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上いたしております。


 3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分1億4,329万4,000円、過年度分1,000円を計上いたしております。


 国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分5,016万9,000円、過年度分1,000円を計上いたしております。また、新規事業に伴います地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分239万5,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分317万4,000円を計上いたしております。


 4、県支出金。介護給付費県負担金現年度分1億2,356万4,000円、過年度分1,000円を計上いたしております。県補助金は、新規事業に伴う地域支援事業交付金(介護予防事業)現年度分119万7,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分158万7,000円を計上いたしております。


 次に、5番目として支払基金交付金。介護給付費交付金現年度分2億5,454万2,000円、過年度分1,000円を計上いたしております。また、新規事業に伴う地域支援事業支援交付金現年度分297万円も計上いたしております。


 次、6番目の繰入金でございます。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金として1億263万8,000円、職員給与費等繰入金として4,713万6,000円、これと地域支援事業繰入金278万4,000円、その他一般会計繰入金として761万4,000円を計上いたしております。


 次、7番目の財産収入。利子及び配当金は16万1,000円を計上いたしております。


 8、繰越金。繰越金は、1,000円を計上しております。


 9、新予防サービス事業収入。新予防事業の収入として835万2,000円を計上いたしております。


 10番目として諸収入。延滞金及び新予防サービス計画作成料等で604万円を計上いたしております。


 次に、歳出でございます。まず、歳出の1の総務費でございます。一般管理費は、職員の人件費、嘱託職員等の賃金、電算機器保守管理委託料、事務機器使用料等で2,713万8,000円を計上いたしております。


 賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で111万9,000円を計上いたしております。


 認定調査費は、主治医意見書作成手数料、認定調査委託料等で547万円を計上しております。


 認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金1,341万2,000円を計上しております。


 次、2番目の保険給付費でございます。介護サービス給付費等諸費は、各種サービス給付費等で8億2,110万6,000円を計上いたしております。


 3番目の介護予防事業。65歳以上の高齢者を対象に介護予防の普及啓発、介護予防を主とした健康相談、健康教育の実施、虚弱で閉じこもりがちな特定高齢者に対して生活機能の向上を目指した事業を実施し、できる限り在宅で過ごせるようにしていくため、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料、事務機器使用料等で988万9,000円を計上いたしております。


 次に、包括的支援事業・任意事業費でございます。地域包括支援センターを設置し、高齢者や家族に対して総合的相談支援、虐待の防止、権利擁護、介護予防のマネジメント等事業を実施するため、職員給料、新予防サービス計画作成委託料等で2,457万8,000円を計上いたしております。


 次に、新予防給付事業でございます。介護認定が要支援1、2の人を対象に、デイサービス事業を行うための嘱託職員賃金、システム作成委託料、事務用機器使用料等で495万4,000円を計上いたしております。


 次、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出88万9,000円を計上いたしております。


 次に、基金積立金でございます。介護給付費準備基金積立金は、118万1,000円を計上いたしております。


 次に、諸支出金でございます。償還金は、国、県補助金の償還金として1,000円、それから保険料還付金として7万9,000円を計上いたしております。


 以上が介護保険事業特別会計でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 下水道課長、岡本君。


○(下水道課長)


 議案第23号を提案し、説明をいたします。朗読いたします。


 〔議案第23号 朗読〕


 次のページは歳入歳出予算事項別明細書となっております。省略をさせていただきまして、概要説明により説明をさせていただきます。


 予算書の11ページをお開き願います。地方債前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書でございます。区分、下水道債、前々年度末現在高19億4,343万9,000円、前年度末現在高19億330万円、当該年度中増減見込み額、当該年度中起債見込み額3,660万円、当該年度中元金償還見込み額7,850万2,000円、当該年度末現在見込み額18億6,139万8,000円。


 概要説明書の40ページをお開き願います。農業集落排水事業特別会計予算概要説明。


 本年度の農業集落排水事業特別会計は、浅野地区、東川辺地区、下牛尾地区、河内地区、上牛尾地区及び坂戸地区の施設管理を主に予定をしております。


 歳入につきましては、公共ます設置工事分担金229万6,000円、集落排水施設使用料2,856万1,000円、指定工事店指定手数料等5万5,000円、農業集落排水事業債(資本費平準化債)3,660万円、一般会計繰入金7,499万4,000円、繰越金1,000円、雑入として維持管理組合積立金返戻金1,200万円を計上しております。


 歳出につきましては、工事請負費は公共ますの設置工事を、各処理場に係る費用として、電気代、水道料、修繕費、浄化槽法定検査手数料、施設維持管理委託料をそれぞれ計上しております。その他、事務費、遠方監視に係る通話料、起債の償還金をそれぞれ計上しております。


 以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。


 それでは、予算書へ戻っていただきまして、公共下水道事業特別会計をお開き願います。続きまして、議案第24号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。


 〔議案第24号 朗読〕


 次ページにつきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございます。省略をさせていただきまして、概要説明により説明をさせていただきます。


 また、12ページから16ページにかけては、一般会計と同様に、公共下水道事業特別会計の職員5名の給与費明細書でございます。総括では、職員数、給料、職員手当等の本年度と前年度の比較を載せております。また、給料及び職員手当の増減額の明細、給料及び職員手当の状況も載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 予算書の17ページをお開き願います。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書でございます。区分、下水道債、前々年度末現在高2,803万円、前年度末現在高2,610万3,000円、当該年度中増減見込み額の当該年度中起債見込み額4億6,750万円、当該年度中元金償還見込み額197万2,000円、当該年度末現在見込み額4億9,163万1,000円。


 それでは、概要説明書の41ページをお開き願います。公共下水道事業特別会計予算概要説明。


 本年度の公共下水道事業特別会計は、特定環境保全公共下水道事業中部処理区で、処理場に係る詳細設計委託、物件調査委託、用地及び補償、管渠に係る基本及び詳細設計委託、整備工事、補償を予定しております。


 歳入につきましては、国庫補助金3億5,885万円、土木債4億6,750万円、一般会計繰入金8,280万4,000円、繰越金1,000円、雑入1,000円を計上しております。


 歳出につきましては、職員の給料と測量試験費、工事請負費、用地、補償及び事務費並びに起債の償還金をそれぞれ計上をしております。


 以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 水道局長、川崎君。


○(水道局長)


 続きまして、議案第25号を提案いたします。議案を朗読いたします。


 〔議案第25号 朗読〕


 次の4ページから9ページにつきましては、18年度の会計予算実施計画でございます。後ほど概要説明で説明をさせていただきます。


 10ページをお開きください。10ページは、18年度の事業会計の資金計画でございます。またごらんをいただきたいと思います。


 次に、11ページから15ページにつきましては、水道局職員の給与費明細書でございます。職員8名分の給料で、前年度分との比較をしておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。


 次に、16ページをお開きください。16ページは、平成17年度の損益計算書でございます。ごらんになっていただきたいと思います。


 続いて、17ページ、18ページは、平成17年度の予定貸借対照表でございます。いずれも決算見込みでございます。またごらんになっていただきたいと思います。


 次の19ページをお願いいたします。18年度の予定損益計算書でございます。下から3行目をごらんになっていただきたいと思います。当年度純利益4,244万円と前年度繰越利益剰余金470万5,371円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金4,714万5,371円となる予定でございます。


 それでは、予算書の4ページに返っていただきたいと思います。それと概要説明書の42ページもあわせてお開きいただきたいと思います。では、4ページ以下につきましては、概要説明書により説明をさせていただきます。あわせて予算書の4ページをお開きください。水道事業会計予算概要説明。


 本年度の水道事業会計は、屋形浄水場改良工事、御室橋水管橋添架工事を初め、老朽水道管の更新並びに水源地施設の改良を予定しております。


 予算における計数は、予算、予算実施計画、資金計画は消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成しております。


 1、業務の予定量につきましては、省略させていただきます。


 2番の収益的収入及び支出(損益勘定)。


 (1)収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均28立方メートル、加西市への用水供給量は1日平均5,100立方メートルと見込んで、計4億1,142万1,000円を予定しております。これに受託工事収益1,260万円、その他営業収益138万4,000円を加えた営業収益は4億2,540万5,000円を予定しております。


 預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は520万円で、収入総額は4億3,060万5,000円を予定しております。


 次に、予算書の5ページから8ページまでをごらんになっていただきたいんですけども、(2)の収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持・保安管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は3億7,422万2,000円を予定しております。


 収支差し引き額5,638万3,000円(税抜き4,244万円)が当年度純利益となります。


 次、概要説明の43ページをお願いいたします。そして、あわせて予算書の9ページをお開きください。


 3、資本的収入及び支出(資本勘定)。


 (1)資本的収入。企業債として2億8,550万円を予定しております。


 国庫補助金として1億2,980万円の補助を予定しております。


 工事負担金として50万円の収入を予定しております。


 (2)の資本的支出。配水管布設工事費として1億9,023万円を予定しております。


 施設維持費として4億3,400万7,000円を予定しております。屋形浄水場改良工事並びにその他水源地施設改良工事が主なものです。


 給水設備改良費850万円、固定資産購入費210万円を予定しております。


 企業債償還金は、元金償還金で3,411万2,000円です。


 資本的支出の合計は6億6,894万9,000円で、収支の資金不足額2億5,314万9,000円は、当年度損益勘定留保資金1億2,501万9,000円(減価償却費1億2,391万9,000円、資産減耗費110万円)と、過年度利益剰余金処分額9,792万3,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,020万7,000円で補てんいたします。


 以上でございます。どうぞよろしく御審議を賜りますようにお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 それでは、議案第26号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第26号 朗読〕


 次のページをお願いいたします。次の3ページから5ページにつきましては、平成18年度の市川町土地開発事業会計の予算の実施計画でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次の6ページにつきましては、平成18年度市川町土地開発事業会計の資金計画でございます。これもごらんいただきたいと思います。


 次の7ページ、平成17年度の市川町土地開発事業の予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次の8ページでございます。平成17年度の市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。これもごらんいただきたいと思います。


 続きまして、9ページにつきましては、平成18年度の市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。


 次の10ページにつきましては、平成18年度の市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。


 それでは、予算の概要説明書に戻っていただきまして、最終の44ページをお願いいたします。土地開発事業会計予算概要説明。


 本年度の市川町土地開発事業会計は、甘地岡安住宅用地の販売、鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理、奥、池ノ下道路拡幅後の残地利用調査を行います。


 1番、業務の予定量。業務の予定量は、次のとおりです。甘地岡安住宅用地の販売。鶴居森林工場公園工業団地等の土地維持管理。奥、池ノ下道路拡幅後の残地利用調査。


 2番として収益的収入及び支出(損益勘定)でございます。


 収益的収入は、営業収益として土地売却収益3,480万円、営業外収益として預金利息16万3,000円、雑収益7万円で、収入総額3,503万3,000円を予定をしております。


 収益的支出。営業費用として鶴居工業団地の土地維持管理費86万8,000円、総係費73万5,000円と、甘地岡安住宅造成に要した総費用額を土地売却原価として3,311万7,000円を計上し、支出総額は3,472万1,000円を予定をしております。


 収支差し引き額31万2,000円が当年度の純利益となります。


 3番、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、支出ともございません。


 4番、重要な資産の処分。重要な資産の処分につきましては、販売を予定しております甘地岡安住宅用地1,325平方メートルでございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 暫時休憩します。なお、再開予定は2時25分とします。


      午後2時07分休憩





      午後2時25分再開


○議長(河藤 敬三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画財政課長、西村君。


○(企画財政課長)


 それでは、一般会計の補正予算の方をお願いをいたします。それでは、議案第27号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第27号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので、補正予算の概要説明書で説明いたしますので、議員の皆様方は補正予算書を見ながらお願いいたします。


 それでは、概要説明書の1ページをお願いをいたします。平成17年度市川町一般会計補正予算(第5号)概要説明。


 今回の補正は、平成17年度の最終補正で3,314万6,000円の減額補正でございます。


 歳出の主なものは、財政調整基金費、社会福祉総務費の増額と、老人福祉費、医療助成費、心身障害者福祉費、環境衛生費、林業振興費等の減額でございます。


 詳細につきましては、次のとおりでございます。


 まず、歳入でございます。補正予算書の9ページの町税から説明をいたします。町民税の個人は、決算見込みによる普通徴収分の所得割の増額でございます。


 町民税の法人は、決算見込みによる均等割と法人税割の減額でございます。


 固定資産税は、決算見込みによる滞納繰り越し分の増額です。


 軽自動車税は、決算見込みによる現年課税分の減額と滞納繰り越し分の増額でございます。


 補正予算書の10ページでございます。利子割交付金。利子割交付金は、決算見込みによる増額でございます。


 地方交付税は、普通交付税額の追加交付決定による増額でございます。


 分担金及び負担金の衛生費分担金は、事業費確定による工事分担金の減額です。


 農林水産業費分担金は、事業費確定によるため池等整備事業受益者分担金と基盤整備促進事業受益者分担金の減額です。


 民生費負担金の社会福祉費負担金は、決算見込みによる老人福祉施設入所者費用徴収金の減額です。また、児童福祉費負担金は、決算見込みによる町立・私立保育料の増額でございます。


 補正予算書の11ページの関係でございます。使用料及び手数料の教育使用料の社会教育使用料は、決算見込みによる文化センター使用料の増額です。


 衛生手数料の清掃手数料は、決算見込みによる最終処分場投棄手数料の減額です。


 国庫支出金の民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、確定による保険基盤安定制度(保険者支援分)負担金の増額です。


 社会福祉費負担金は、決算見込みによる知的障害者及び身体障害者更生援護施設支援費負担金、更生医療給付費負担金の減額です。また、児童福祉費負担金は、決算見込みによる保育所運営費負担金の増額です。


 補正予算書の12ページでございます。児童手当負担金は、確定による増額でございます。


 民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、利用者減等による身体障害者ホームヘルプサービス支援費事業補助金、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス支援費事業補助金、身体障害者短期入所支援費事業補助金、障害児デイサービス支援費事業補助金の減額と、利用者増による身体障害者デイサービス支援費事業補助金、知的障害者短期入所支援費事業補助金の増額です。


 衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業補助金、汚水処理整備交付金の確定による減額でございます。


 土木費国庫補助金は、確定による簡易耐震診断推進事業補助金の減額でございます。


 補正予算書の13ページでございます。県支出金の民生費県負担金の軽減保険料負担金は、確定による保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額です。


 社会福祉費負担金は、決算見込みによる知的障害者及び身体障害者更生援護施設支援費負担金、更生医療給付費負担金の減額です。また、児童福祉費負担金の保育所運営費負担金は、決算見込みによる増額です。


 児童手当負担金は、確定による増額でございます。


 総務費県補助金の総務費補助金は、確定による自治振興事業補助金(国際交流事業、市川流域アメニティモデル構想)の減額と、バス路線の維持存続を目的とするバス対策費補助金、自治振興事業補助金(町制50周年記念事業)の補正でございます。


 補正予算書の14ページの関係です。民生費県補助金の社会福祉費補助金は、利用者減による身体障害者ホームヘルプサービス支援費事業補助金、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス支援費事業補助金、障害児短期入所支援費事業補助金、障害児デイサービス支援費事業補助金、身体障害者短期入所事業支援費事業補助金、利用者がなかったことによる精神障害者短期入所運営事業補助金、確定による重度心身障害者(児)介護手当費補助金、身体障害者日常生活用具給付事業補助金、精神障害者小規模通所作業所運営費補助金及び制度改正による医療費の減に伴う老人・重度心身障害者・高齢重度心身障害者・特別・乳幼児医療費助成事業補助金、母子家庭等医療費給付事業補助金の減額と、利用者増による知的障害者短期入所支援費事業補助金、身体障害者デイサービス支援費事業補助金、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業助成金、利用者負担額軽減措置事業補助金の増額です。また、老人日常生活用具給付事業補助金、生活管理指導短期宿泊事業補助金、介護予防・生活支援事業補助金の補正です。


 児童福祉費補助金は、確定による障害児保育対策事業補助金、防犯設備整備補助金の減額と、子育てゆとり創造センター運営事業補助金の増額でございます。


 補正予算書の15ページをお願いいたします。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業確定による自治振興事業補助金の減額でございます。


 清掃費補助金は、自治振興事業補助金(ゴミ減量化リサイクル推進事業)の減額です。


 農林水産業費県補助金の農業費補助金は、確定による農業委員会活動費補助金、県産大豆生産拡大緊急対策事業補助金、水田営農元気アップ事業補助金の増額と、数量調整円滑化推進事業補助金、農村地域農政総合推進事業補助金、地籍調査事業補助金、ふるさと田園景観創出事業補助金、事業未執行による中山間地域等直接支払制度交付金の減額及び中山間地域等直接支払制度推進事業補助金の補正でございます。また、林業費補助金は、確定による松くい虫航空防除事業補助金、決算見込みによる環境対策森林整備事業補助金、自治振興事業補助金(風倒木対策事業)の減額と、森林整備地域活動支援推進事業補助金の増額でございます。


 補正予算書の16ページでございます。土木費県補助金は、確定による簡易耐震診断推進事業補助金の減額です。


 教育費県補助金の社会教育費補助金は、ふるさと文化いきいき教室事業補助金、のじぎく兵庫国体会場ほか市町運営費補助金の補正でございます。


 総務費県委託金の選挙費委託金は、確定による衆議院議員選挙費委託金、兵庫県知事選挙費委託金の減額でございます。


 統計調査費委託金は、確定による工業統計調査委託金、事業所・企業統計調査調査区設定委託金の減額と、農林業センサス委託金、国勢調査委託金の増額でございます。


 農林水産業費県委託金の林業費委託金は、確定による松くい虫航空防除事業委託金の減額でございます。


 補正予算書の17ページでございます。土木費の県委託金の河川費県委託金は、確定による河川環境整備事業委託金の減額でございます。


 教育費県委託金の社会教育費委託金は、確定による人権啓発活動地方委託金の増額です。


 財産収入の財産貸し付け収入、土地建物貸し付け収入は、決算見込みによる減額でございます。


 利子及び配当金は、確定による財政調整基金、土地開発基金の減額と、地域福祉基金積立金利子の増額です。


 寄附金。一般寄附金は、国際交流事業及び保育所事業に係る寄附金の増額でございます。


 補正予算書の18ページでございます。繰入金の財政調整基金繰入金は、このたびの補正に伴う減額でございます。


 諸収入の雑入は、市町障害者社会参加促進事業負担金、文化センターの催事入場料の増額と、簡易耐震診断推進事業個人負担金の減額です。また、市町村振興協会市町交付金の補正でございます。


 町債の総務債の総務管理債は、自治振興事業貸付金(公共用地取得事業)の補正でございます。


 民生債の社会福祉債、児童福祉債は、自治振興事業貸付金(公共用地取得事業)の補正でございます。


 農林水産業債の農業債は、事業費確定による農地等保全管理事業債の減額でございます。


 補正予算書の19ページでございます。林業債は、事業費の確定による林業整備事業債、自治振興事業貸付金(森林整備事業)の減額でございます。また、森林基幹道用地購入に係る自治振興事業貸付金の補正でございます。


 土木債は、道路整備事業債の増額です。


 消防債は、自治振興事業貸付金(地域防災支援事業)の補正でございます。


 次に、歳出でございます。補正予算書の20ページの総務費からでございます。一般管理費は、人事異動に伴う予算組み替えによる共済費の増額と、バス路線の維持存続を目的とするバス対策費補助金の補正でございます。


 財産管理費は、土地開発基金積立金利子の確定による積立金の減額です。


 企画費は、国際交流事業に対しての寄附金に伴う国際理解教育基金積立金の増額でございます。


 財政調整基金費は、積立金利子の確定と今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額でございます。


 防災諸費は、地方債の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 補正予算書の21ページでございます。衆議院議員の選挙費は、確定による報酬、職員手当等の減額でございます。


 補正予算書の22ページでございます。県知事選挙費は、確定による報酬、職員手当等の減額です。


 補正予算書の23ページ関係です。指定統計費は、各種統計業務の確定に伴う報酬、旅費等の減額でございます。


 国勢調査費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。


 次、民生費でございます。補正予算書の24ページの関係です。社会福祉総務費は、コミュニティセンター管理委託料の増額です。また、繰出金は、補正による住宅資金等貸付特別会計の減額と、国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の増額です。


 老人福祉費は、確定による社団法人中播広域シルバー人材センター運営費負担金、ケアステーションかんざき負担金、決算見込みによる老人福祉施設入所者措置費の減額と、利用者増による社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業助成金の増額です。また、地域福祉基金の利子の確定による積立金の増額でございます。


 補正予算書の25ページの関係です。医療助成費は、受診件数の減による委託料、制度改正等による高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金、扶助費の老人、心身障害者、乳幼児、母子等分の医療費の減額でございます。


 補正予算書の26ページでございます。心身障害者福祉費は、利用者がなかったことによる精神障害者短期入所事業委託料の減額です。負担金補助及び交付金につきましては、確定による峰の会作業所運営費補助金の減額と市町障害者社会参加促進事業補助金の増額でございます。また、扶助費につきましては、確定による重度心身障害者(児)介護手当、身体障害者日常生活用具給付費、決算見込みによる居宅サービス支援費、施設サービス支援費、更生医療給付費の減額でございます。償還金は、前年度補助金の返納金の増額でございます。


 児童福祉総務費は、確定による防犯灯設置補助金の減額でございます。


 保育所費は、寄附金に伴う施設備品及び遊具購入費の増額でございます。


 予算書の27ページでございます。児童措置費は、私立保育所措置費の増額でございます。


 児童手当費は、国庫・県負担金の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 衛生費の保健衛生総務費は、中播北部行政事務組合負担金の確定による減額でございます。


 環境衛生費は、事業費の確定による浄化槽設置補助金の減額です。


 補正予算書の28ページでございます。ごみ処理費は、決算見込みによるごみ減量化助成金の減額です。


 し尿処理費は、中播衛生施設事務組合負担金の確定による減額でございます。


 コミュニティプラント整備費は、事業費の確定による公共ます設置工事費の減額でございます。


 農林水産業費の農業委員会費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 農業総務費は、人事異動に伴う予算組み替えにより給料、職員手当、共済費の増額と、事業費の確定による県営事業負担金の減額です。


 補正予算書の29ページでございます。農業振興費は、事業費の確定に伴う賃金、ふるさと田園景観創出事業補助金の減額と、需用費、水田営農元気アップ事業補助金、県産大豆生産拡大緊急対策事業補助金の増額でございます。


 補正予算書の30ページでございます。農村地域農政総合推進事業費は、確定による地域貢献認定農業者農地集積支援事業補助金、事業未執行による中山間地域等直接支払制度交付金の減額でございます。


 地籍調査事業費は、事業費の確定による委託料の減額です。


 団体営ほ場整備事業費は、農業費分担金の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 林業振興費は、事業費の確定による賃金、治山林道協会負担金、森林基幹道整備事業負担金及び決算見込みによる環境対策森林整備事業補助金の減額です。


 補正予算書の31ページでございます。土木費の土木総務費は、確定による賃金、需用費、委託料、負担金補助及び交付金の減額でございます。


 補正予算書の32ページでございます。道路維持費は、確定による賃金、役務費の減額と、雪寒道路対策に係る事業量増による工事請負費の増額でございます。


 道路改良費は、旅費、委託料の減額と、事業費の確定による橋梁整備事業負担金の増額でございます。


 補正予算書の33ページでございます。河川維持管理費は、事業費の確定による河川清掃委託料の減額でございます。


 住宅管理費は、修繕費の減額です。


 補正予算書の34ページでございます。消防費の常備消防費は、中播消防事務組合負担金の確定による減額と権限事務移譲分に係る負担金の補正でございます。


 消防施設費は、地方債の補正に伴う財源内訳の変更です。


 教育費の事務局費は、人事異動に伴う予算組み替えによる共済費の減額と、情報教育指導補助員の退職による賃金の減額でございます。


 学童保育事業費は、決算見込みによる賃金の減額です。


 補正予算書の35ページでございます。中学校費の教育振興費は、ALT(英語指導助手)の住居変更に伴う住宅借り上げ料の増額でございます。


 社会教育総務費は、人事異動に伴う予算組み替えによる給料、職員手当、共済費の減額です。


 社会教育振興費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 補正予算書の36ページでございます。人権教育振興費は、指導員の退職による賃金の減額です。


 文化センター運営費は、使用料及び諸収入の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 図書館費は、臨時職員の不採用による賃金の減額です。


 保健体育総務費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 体育施設管理費は、施設修繕費等の増額でございます。


 以上が一般会計補正予算(第5号)の概要説明でございます。


 それでは、続きまして、住宅資金等貸付特別会計の補正の方に入りたいと思います。議案第28号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。


 〔議案第28号 朗読〕


 次のページ以降は事項別明細書でございますので、概要説明で説明させていただきます。概要説明書の8ページをお願いいたします。平成17年度市川町住宅資金等貸付特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、歳入区分の変更に伴う補正でございます。


 まず、補正予算書の5ページ、6ページの歳入から説明をいたします。民生費県補助金の社会福祉費補助金は、確定による住宅新築資金等貸付助成事業補助金の増額でございます。


 繰入金の一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額です。


 諸収入は、決算見込みによる住宅改修資金貸付金元利収入、住宅新築資金貸付金元利収入、宅地取得資金貸付金元利収入の増額と、住宅改修資金貸付金利子収入の減額でございます。


 補正予算書の7ページの歳出でございます。今回の補正に伴う財源内訳の変更でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 産業振興課長、小野君。


○(産業振興課長)


 議案第29号を提案いたします。朗読いたします。


 〔議案第29号 朗読〕


 次は歳入歳出予算の事項別明細書でございます。概要説明によって説明をいたします。9ページをお願いいたします。朗読いたします。


 今回の補正は、総額487万4,000円の減額補正でございます。


 歳入。使用料及び手数料の農林水産使用料は、決算見込みによるリフレッシュパーク市川使用料の減額でございます。


 諸収入は、決算見込みによるレストラン等売上金の減額でございます。


 歳出。リフレッシュパーク市川運営費は、決算見込みによる賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料の減額でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 住民環境課長、関口君。


○(住民環境課長)


 議案第30号を提案します。


 〔議案第30号 朗読〕


 次の事項別明細書については省略をさせていただいて、概要説明の10ページをお願いをいたします。平成17年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)概要説明。


 今回の補正は、総額365万7,000円の減額補正です。


 歳入。国庫支出金、県支出金は、高額医療費共同事業拠出金の減額による国庫負担金、県負担金の減額です。


 共同事業交付金は、高額医療共同事業交付金の増額です。


 繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定による増額と財政調整基金繰入金の減額です。


 歳出。高額医療費共同事業拠出金の確定による減額です。


 以上です。よろしくお願いします。


 続きまして、議案第31号を提案をいたします。


 〔議案第31号 朗読〕


 次は事項別明細書ですので省略をさせていただきまして、概要説明の11ページをお願いします。平成17年度市川町老人保健特別会計補正予算(第2号)概要説明。


 今回の補正は、歳入区分の変更に伴う補正です。


 歳入。支払基金交付金の審査支払い手数料交付金は、現年度分の減額です。


 国庫支出金の医療費負担金は、現年度分の減額です。


 県支出金の県負担金は、現年度分の減額です。


 一般会計繰入金は、今回の補正に伴う増額です。


 歳出。今回の補正に伴う財源内訳の変更です。


 以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 それでは、続きまして議案第32号を提案し、朗読いたします。


 〔議案第32号 朗読〕


 以下、事項別明細につきましては、概要説明の方で説明させていただきます。予算書の方は6ページからでございます。


 それでは、平成17年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)概要説明。


 今回の補正は、総額144万7,000円の増額補正です。


 まず、歳入でございます。国庫支出金の総務費国庫補助金は、介護システム改修に伴う総務管理費補助金の増額でございます。


 繰入金の一般会計繰入金は、事務費増額による職員給与費等繰入金の増額でございます。


 次に、歳出でございます。総務費の一般管理費は、介護システム改修委託料の補正と備品購入費の減額でございます。


 認定審査会共同設置負担金は、香寺町が合併により神崎郡介護認定審査会を脱退することに伴い、神崎郡介護認定審査会共同設置負担金の精算見込みによる減額でございます。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 ここで、第11号議案、市川町介護保険条例の一部を改正する条例についての資料差しかえの申し出がありましたので、着席のまま暫時休憩してください。


      午後3時11分休憩





      午後3時11分再開


○議長(河藤 敬三君)


 会議を再開します。


 健康福祉課長、尾崎君。


○(健康福祉課長)


 それでは、議案第11号を、まことに申しわけございませんでした、遅くなりまして。それでは、提案し、説明を朗読したいと思います。


 〔議案第11号 朗読〕


 以下、18年度から19年度における保険料の特例でございますけれども、これにつきましては、かなり長いものでございますので、概要説明の方で説明させていただきたいと思います。概要説明の方をお願いいたします。


 概要説明。介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)が平成18年3月1日に公布施行されたことに伴い、市川町介護保険条例の一部を改正します。


 まず1つとして改正の趣旨でございますけれども、保険料第2段階の細分化、それから課税層の多段階化、税制改正に伴う激変緩和措置等の保険料に関する改正でございます。


 改正の内容でございます。第2条は、保険料の規定でございます。介護保険事業計画の見直しに基づきまして、第3期(平成18年度から平成20年度)の3年間における介護保険料の改正でございます。


 第4条第3項は、賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の規定でございます。保険料の賦課に係る境界層措置対象者の適用でございます。


 第15条は罰則規定で、要支援更新認定申請に関して効力を有する内容でございます。


 附則につきましては、第1項は施行日でございます。


 第2項につきましては、平成17年度以前の保険料についての経過措置でございます。


 それから、第3項及び第4項につきましては、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例の規定でございます。これは、保険料の算定におきまして、激変緩和措置の対象者に適用される保険料の基準額に乗じる割合を適用するものでございます。ですから、6段階にわたっております。


 次のページは、介護保険条例の新旧対照表でございます。左が新、右が旧でございます。アンダーライン部分が改正されたところでございますので、こちらの方を比較していただければわかりやすいかと思います。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 質疑は、9日の本会議で行います。





◎日程第5





 議案第12号及び議案第13号を一括議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 上程されました議案の説明に先立ち、一言おわびを申し上げます。


 先ほど御説明いたしましたが、さきに上程されました議案のうちに大変不備がございました。今後かかることのないように十分戒めてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、議案第12号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更について、議案第13号、中播公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、それぞれ、市川町が神崎郡北部病院事務組合から脱退することに伴うもの、そしてまた夢前町、香寺町が姫路市と合併する、並びに神崎郡北部病院事務組合から市川町が脱退することに伴うものであります。


 あと詳細は、担当より説明させます。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 それでは、議案第12号を提案いたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第12号 朗読〕


 次のページが規約の新旧対照表でございます。左が新で右が旧でございます。改正部分、アンダーラインを引いておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、議案第13号を提案いたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第13号 朗読〕


 次のページの新旧対照表でございます。最初の部分が3月27日施行の分でございます。左が新で右が旧でございます。改正部分はアンダーラインを引いておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次の規約の新旧対照表につきましては、4月1日施行の分の新旧対照表でございます。同じく左が新で右が旧でございます。改正部分はアンダーラインを引いておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 この際、お諮りします。議案第12号及び議案第13号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、議案第12号及び議案第13号については、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 まず、議案第12号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第12号は、原案どおり可決しました。


 次に、議案第13号、中播公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてを採決します。


 本案を原案どおり可決することに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手多数であります。したがって、議案第13号は、原案どおり可決しました。





◎日程第6





 議案第14号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 これより提案者の説明を求めます。


 町長、尾?光雄君。


○町長(尾? 光雄君)


 ただいま上程されました議案第14号は、人権擁護委員候補者として、現在人権擁護委員を務めていただいております橋本氏を重ねて推薦しようとするものであります。


 詳細は、担当に説明させます。よろしくお願いいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 総務課長、橋本君。


○(総務課長)


 それでは、議案第14号を提案いたします。まず朗読をいたします。


 〔議案第14号 朗読〕


 次に、参考資料を添付しておりますので、朗読をいたします。


 橋本洋子氏略歴。


 1、学歴。昭和36年3月、神戸新装女学院卒業。


 2、公職歴。昭和49年4月から平成17年3月まで、福崎交通安全協会役員。平成6年4月から平成8年3月まで、市川町婦人会甘地地区会長。平成6年6月、福崎警察署地域ふれあいの会役員、現在に至る。平成8年12月、人権擁護委員、現在に至る。


 3、賞罰。昭和61年9月、兵庫県知事感謝(交通安全功労)、平成元年10月、兵庫県知事感謝(統計実務功労)、平成5年10月、総務庁長官表彰(労働力統計実務功労)、平成15年5月、近畿人権擁護委員連合会長表彰、平成17年5月、全国人権擁護委員連合会長表彰。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(河藤 敬三君)


 以上で説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。ございませんか。


        〔質疑なし〕


 以上で質疑を終結します。


 これより討論に入ります。討論ございませんか。


        〔討論なし〕


 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議案第14号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。


 橋本洋子さんを適任者と認めることに賛成諸君は、挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


 挙手全員であります。したがって、橋本洋子さんを適任者と認めることについては、可決されました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 明3日より議案熟読のため本会議を休会し、3月9日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。


 本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。


      午後3時30分散会