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兵庫県 播磨町

平成21年度予算特別委員会 (第6日 3月18日)




平成21年度予算特別委員会 (第6日 3月18日)





           (平成21年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件


  議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算


  議案第36号 平成21年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第37号 平成21年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第38号 平成21年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第39号 平成21年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


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  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            高 倉 正 剛


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            米 津 恵 隆


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   鳥 居 利 洋


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          福 田 宜 克


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            上 田 秀 信


  塵芥処理センター所長             大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              南 澤 敬 之


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括                   竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  石 井 貴 章


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            草 部 昭 秀


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 生


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            児 玉 悦 啓


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            柏 木 雅 俊


  人権教育チームリーダー            宮 柳   靖


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 青 木 敏 寿


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 青 木 敏 寿


  庶務・議事チームリーダー           櫻 井 美予子








      開議 午後1時30分





        〜開   議〜





○宮尾尚子副委員長   皆様方には、昨日に引き続きご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席議員数は16名です。古川美智子委員長より欠席の届けが出ております。


 定足数に達しております。ただいまより予算特別委員会6日目を開きます。





 〜議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算〜





○宮尾尚子副委員長   これから、議案第40号「平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○冨士原介護保険チームリーダー   平成21年度介護保険事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。


 初めに、現状説明をさせていただきます。本年1月末現在の高齢者数は6,725人、高齢化率は19.6%で、前年同時期と比較し、高齢者数で345人増加、高齢化率で1.0ポイント高くなっております。要介護認定者数は合計910人で、前年同時期と比較し46人増加しております。平成19年12月の介護サービス利用者状況は、居宅サービスが567人、施設サービス153人の合計674人で、認定者数に対するサービス利用率は79%となっております。平成21年度は第4期介護保険事業計画の初年度となるため、昨年7月から本年2月まで高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を4回開催し、介護保険サービスの事業量や地域支援事業などについてご意見をいただき、その事業量により第4期の介護保険料などを算定しております。


 それでは、事項別明細書に基づき、保険年金グループが所管する歳出から説明させていただきます。


 239ページ、240ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の介護保険管理事業の11節需用費は、制度の改正や保険料の改正について広く情報を周知することを目的として全戸配布するシルバー情報ハンドブック等を印刷する費用などでございます。介護保険システム運営開発事業の13節委託料の電算機保守点検委託料は、認定支援システムの機器等に係る保守料でございます。介護保険システムデータ移行委託料と18節備品購入費は、県への統計資料や国保団体連合会へのデータについて電送で送信していますが、部品などの調達ができなくなり、その機器の保守点検ができないので、その機器の購入費とデータを移行するための経費でございます。14節使用料及び賃借料は、認定支援システムなどのリース料でございます。19節負担金補助及び交付金のコミュニティケアネット維持管理負担金は、ケアプランの迅速な作成を支援するため2市2町で共同開発したシステムの維持管理に係る費用を負担するものでございます。


 241ページ、242ページをお願いいたします。3款介護認定審査会費、2目認定調査等費の認定調査事業の11節役務費は、介護認定に要する主治医意見書作成に係る手数料でございます。


 2款保険給付費の1項介護サービス費等諸費から、247ページ、5項特別入所者介護サービス等費につきましては、20年度の実績状況のほか、認定者に対するサービス利用率や1件当たりの単価、介護報酬の改定などを参考として予算計上しております。


 1項介護サービス等諸費は要介護認定者の介護サービス費用の9割で、1目居宅介護サービス給付費は訪問系、通所系のサービス利用に係る給付費で、対前年度比6.2%増、施設介護サービス給付費は介護保険3施設の入所サービスに係る給付費で、対前年度比7.6%減、243ページ、244ページの5目居宅介護福祉用具購入費は車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与に係る給付費で、対前年度比13.3%減、6目居宅介護住宅改修費は生活環境を整えるための小規模な住宅改修に係る給付費で、対前年度比2.0%減、7目居宅介護サービス計画給付費は要介護者のケアプラン作成に係る給付費で、対前年度比6.0%増、8目地域密着型介護サービス給付費は対前年度比2.6%の減を見込んでおります。


 2項介護予防サービス等諸費は要支援認定者の介護予防サービス費用の9割で、1目介護予防サービス給付費は訪問系、通所系の予防サービスに係る給付費で、対前年度比5.8%減、3目介護予防福祉用具購入費は対前年度比25.6%増、4目介護予防住宅改修費は対前年度比3.7%増、5目介護予防サービス計画給付費は1.1%、245、246ページの6目地域密着型介護予防サービス給付費は23.1%増を見込んでおります。


 4項高額介護サービス等費の1目高額介護サービス費及び2目高額介護予防サービス費は、サービス利用をしたときの1割負担分が自己負担の上限額を超えたときに支払うための給付費で、1目高額介護サービス費で8.3%減、2目高額介護予防サービス費で9.9%減を見込んでおります。


 5項特定入所者介護サービス等費は、施設サービスや短期入所サービス利用者の低所得者に対する食費及び居住費の基準費用額と利用者負担限度額の差額を補足給付をするものでございます。1目特定入所者介護サービス費は対前年度比6.4%減、247ページ、248ページの2目特定入所者介護予防サービス費は52.7%減を見込んでおります。


 6項高額医療合算介護サービス等費は、同じ医療保険の世帯内で8月から翌年7月までの1年間で医療と介護の両方合わせた自己負担額が限度額を超えた場合、医療保険者と介護保険者が案分して給付することになっております。今回は施行初年度となるため、平成20年4月1日から平成21年7月31日までの16カ月間が対象期間となります。


 249ページ、250ページをお願いします。4款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業、1目包括的支援事業費の地域包括支援センター運営事業の13節地域包括支援センター運営委託料は、地域で暮らす高齢者を支えるため相談窓口として介護、医療、福祉、健康などさまざまな方面から総合的に支えるため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の人件費のほか、包括支援システムに係る機器及びシステムのリース料、消耗品などセンター運営に要する委託料でございます。2目任意事業、介護給付費適正化事業は、介護給付費の適正化を図るための重点課題としており、指定介護保険サービス事業所の指導等について町にも権限が与えられております。13節委託料のシステム対象委託料は適正なケアプランがなされているかどうかなどの一覧表が瞬時に作成できるシステムで、兵庫県や近隣市町と情報を交換しながら事業所指導に取り組んでいく予定でございます。


 251ページ、252ページをお願いいたします。5款1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金は、介護給付費準備基金の利子を準備基金に積み立てるものでございます。3目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は、同じく基金の利息を基金に積み立てるものでございます。6款1項公債費は、コミュニティケアネットシステム開発事業に係る財源として借り入れた起債の元金及び利息の償還に係るものでございます。


○澤田福祉統括   247、248ページをお願いいたします。4款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施設事業費の通所型介護予防事業、13節委託料、楽々くらぶ事業委託料は、特定高齢者を対象に介護予防を目的に、福祉会館、野添コミセン、南部コミセン、西部コミセンの4会場において毎週各1回介護予防を目的とした事業を実施するもので、播磨町社会福祉協議会に委託して実施しております。


 249、250ページをお願いいたします。2項包括的支援事業・任意事業費、2目任意事業費、20節扶助費の家族介護用品支給助成金は、家庭で高齢者を介護している家族に対して、介護用品、紙おむつ、尿とりパットなどを給付するものでございます。以上です。


○前田健康安全統括   248ページ、最下段、特定高齢者把握事業は、介護状態となることを防ぐ目的で、介護保険サービスを利用していない方65歳以上を対象に生活機能の状態や認知症などの状況を調べ、基本健診受診者を対象に生活機能評価をし、人数の把握を行います。この評価で要支援、要介護になるおそれがあると認められる方は特定高齢者となります。予算の健診検査委託料は、これらに係る医師などへの委託料であります。


 250ページ、介護予防普及啓発事業の各節は、長生きから健康寿命の延伸と言われている中、一人一人の健康意識により効果が倍増するので、高齢化率が上昇しつつありますが、このうち要介護認定者の率を下げるため、すなわち皆様にはいつまでも健康でと願い、楽々講座を展開しています。予算は、これら自治会ふれあいいきいきサロンなどで転倒予防教室、介護予防運動教室を開催する報償費や委託料を計上しています。以上です。


○冨士原介護保険チームリーダー   次に、歳入についてご説明させていただきます。


 233ページ、234ページにお戻りください。1款保険料、1項介護保険料は、議案第22号「介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」で所得段階区分を6段階から8段階9区分に、基本月額は4,600円から3,900円に改正する条例案を可決していただいております。1目第1号被保険者保険料の1節現年度分特別徴収保険料、2節現年度分普通徴収保険料は、第1号被保険者全体の保険料です。段階別人数は、第1段階が62人、第2段階が992人、第3段階で595人、第4段階の軽減で1,403人、基準段階である第4段階で808人、第5段階で739人、第6段階で1,225人、第7段階で794人、第8段階で226人を見込んでおります。


 2款分担金及び負担金、1項1目1節負担金の楽々くらぶ事業利用者負担金は、歳出の通所型介護予防事業において実施する楽々くらぶ利用者から、これの参加される方のお茶、お菓子代として1回200円、月1回の弁当代として600円を負担願うものでございます。


 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費総額のうち施設サービス及び居住系サービスは15%、その他の介護給付費については20%の国庫負担分でございます。2項国庫補助金、1目調整交付金は、保険者である市町に対し、第1号被保険者について75歳以上の高齢者に占める後期高齢者割合や所得段階構成割合を全国平均と比較して交付されるもので、1.28%の交付率を見込んでおります。6目地域支援事業交付金(介護予防事業)は、地域支援事業を実施することに伴い国から交付されるもので、介護予防事業については国が事業費の25%、県と町がそれぞれ12.5%ずつ負担し、残りの50%は、第1号被保険者が20%、第2号被保険者が30%を介護保険料で負担することとなっており、これに伴う国庫交付金でございます。同じく7目の地域支援事業交付金(支援事業・任意事業)は歳出の包括的支援事業・任意事業に対する交付金で、この事業の財源は国が40%、県と町がそれぞれ20%ずつ負担し、残りの20%を第1号被保険者が負担することとなっており、これに基づく国の交付金でございます。


 235ページ、236ページをお願いいたします。5款1項支払い基金交付、1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業支援交付金は、介護給付費と地域支援事業、介護予防事業の第1号被保険者の法定負担分で、介護給付費と介護予防事業のそれぞれ30%で、社会保険診療報酬支払基金から交付されることとなっております。


 6款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は県の法定負担分で、施設サービス及び居住系サービス給付費の17.5%、そのほかの介護給付費については12.5%の県負担金でございます。2項県補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防事業)及び3目地域支援事業交付金(支援事業・任意事業)は、先ほどご説明いたしました財源割合により地域支援事業の県の交付金でございます。


 7款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の平成21年分の利息でございます。


 8款繰入金、1項一般会計職員金、1目介護給付費繰入金は、介護給付費総額の12.5%の町負担分でございます。2目その他一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金、2節事務費繰入金は、介護保険事業運営に要する職員給与費及び事務費に係る経費を一般会計から繰り入れするものでございます。3目地域支援事業繰入金(介護予防事業)及び4目地域支援事業繰入金(支援事業・任意事業)は、地域支援事業に係る町の法定負担分でございます。


 237ページ、238ページをお願いいたします。2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は、介護保険料を引き下げするため、その財源に充てるため繰り入れするもので、3目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、介護報酬改定に伴い上昇する介護保険料を軽減するためや、その軽減を広報するための事務費に充てるために繰り入れするものでございます。


 以上、歳入歳出14億6,102万5,000円で、前年度対比4.4%の減となっております。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。


○宮尾尚子副委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑のある方は。


○田中久子委員   241ページの項に当たると思うんですけれども、本年度から要介護度の調査と認定の仕組みが変更になると聞いてるんですけれども、主にどのように変更されるのでしょうか、それが1点。


 2点目は、全国で38万人の介護保険の待機者がいらっしゃるとお聞きしておりますが、町内では、ちょっと調べたんですけど、地域密着型のほおずきは7人ほど待ってるとか、あえの里は320人ぐらい待ってるとか、グランはりまはちょっとわからないんですけれども、合計何人ぐらいになるのか、それが2点目です。


 今、リーダーの説明によりますと、去年のサービス利用者と本年度のサービス利用者は同じですね、人数、違ってますか。それで、本年認定された人は910人で、居宅施設のサービスを受けてる方が674人とお聞きしました。介護サービスを受けてない方の主な理由ですね、もう介護認定をしたけどサービス利用してないという方の理由をお尋ねします。以上です。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず、1点目の認定調査の項目ですけども、以前は84項目でした。それで14項目が集約されまして削減されて、6項目、これにつきましては認知症の方の項目が6項目増えることになっており、76項目に変更になります。調査項目と、それと意見書ですけども、意見書は1カ所追加になっております。


 待機者につきましては、全国的な待機者いうのはちょっと今私は持ち合わせてないんですけど、去年の事業計画を作成するときに兵庫県が、これも1回何かの席でご説明させていただいた思うんですけど、兵庫県の特別養護老人ホームに調査をかけて、その待機者、申し込みの市町村へ何人待機しているかいう報告が来ております。播磨町には、県内の特別養護老人ホームのうち25施設の特別養護老人ホームに申し込みをされております。


 それで、死亡とかダブって申し込みされている方を削除しまして108名の方が申し込みはされております。そのうち在宅の方が20名で、病院に入院されてる方が12名、それからもう既に違う特別養護老人ホームに入っておられる方が25人、それから老人保健施設に入所されてる方が31人、それから療養型医療施設に申し込みされている方が11人、有料老人ホームに入っておられる方が3人、それからケアハウス1名、それからグループホームと養護老人ホームに入っている方が5名、以上のような集計結果になってるんですけども、入所コーディネートマニュアルによって入所の必要性が高い方についてはこの108名のうち25人、それで在宅の方が5名、実際に本当に困っておられる方は5名ぐらいじゃないかとこちらの方は考えております。


 最近、認定の新規申請が大分増えてきております。それは、入院されてる病院からソーシャルワーカーが必ず認定を受けなさいいうことで、退院の予定もない方も増えてきております。そこでサービスを利用されてない方は、入院されてる方とかまだ家で介護ができる方、実際に困っておられる方はすぐにもうケアマネージャー通されてサービス組まれますので、住宅改修される方も申請されてサービスは利用しないいう方もおりますので、一人一人当たったわけではないんですけど、そういうふうな状況かと思っております。以上です。


○田中久子委員   今リーダーからご説明あったんですけど、今までの詳しく認定してた項目が減った。それと調査項目に調査員が気づいた点の特記事項というのが欄もあったんですけど、それも減らされると聞いてるんです。それはいかがでしょうか。


○冨士原介護保険チームリーダー   調査項目は減りますので、特記事項いうのはこれから非常に重要になってきます。特記事項自体は調査員が、基本調査いうんですか、76項目を調査して、その基本調査に基づく特記事項はかなり増えるものと考えております。


○田中久子委員   私が聞いたところによると特記事項を何か減らすと。それから、そのことによって今まで要介護6とか5にあった人がすごく低く認定されてしまうのではないかという心配がありますので、その点をどのように町として把握されるのでしょうか。


○冨士原介護保険チームリーダー   1次調査いいまして、一応調査員が調査してきたその76項目につきましては1次判定ソフトいうのがありまして、これは国から示されたソフトにかけますので全国どこでその1次判定をかけても同じ1次判定結果が出ると思います。


 それから、重要になるのは一応意見書とその特記事項が重要になりますので、認定審査会におきましては1次判定結果と意見書、それからその特記事項を読み取りながら、2次認定いうんですか、2次結果を出しますので、その辺はもう決められた方式いうんですか、国が示しているその方針に沿って認定を進めていきたいと考えております。以上です。


○田中久子委員   じゃ、認定を……。


○宮尾尚子副委員長   4回目、すいません、3回終わりました。ごめんなさいね。


○田中久子委員   失礼しました。


○中西美保子委員   介護認定のことなんですけれども、今まで寝たきりで要介護5だった方が自立になってしまうような調査になりかねないというような改定が心配されてます。そのことで田中委員は質問されてるんです。だからそういうことが起こらないような対策ということでどのようにお考えになってるか。これは全国的にも話題になっておりますので、当町でもきっと対応策を考えなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。


 2点目にお尋ねいたします。237ページなんですけれども、これは国の政策で、介護保険料が余りにもどんどんどんどん上がっていってしまうことをとめるために保険料を抑えようということの中で、国の施策で介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金というのが始まったわけですけれども、567万ということなんですけれど、こういう改定の基準ですね、私この数字しかわからないので、ちょっとこの金額の基準のことについてご説明をお願いいたします。それで、この567万が加算されたことで、私たちの播磨町は、今回の値下げというか、基準額が700円ほど下がって、本当に住民にとってちょっと高齢者にとってもよかったなというふうな思いしてますけれども、この567万ほどが入ったことによってどれだけの効果が播磨町の中にあったのかというのを、そこの点についてお尋ねいたします。


 3点目ですけれども、これは介護保険の制度そのもの全体にかかわることなんですけれども、サービス提供者、例えばヘルパーさんとかデイサービスの職員とか介護労働者の方々の処遇が余りにも劣悪だということの中でこういうふうな制度が繰入金なんかも入ったと思うんですけれども、播磨町の、わずか少ないと思うんですけれども、事業者さんたちのところで働いておられる介護労働者の方々へどのような影響を、改善していくと思うんですけれども、影響があるのかということをお考え、ちょっと想定されてるかどうかお尋ねいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   1点目の要介護認定者で要介護5の方が自立になるかというご質問ですけども、実際にまだ、案としては播磨町の方には来てますけども、最終の詰めの段階がまだ国の方から来ておりませんので、そのようなまた問答集とかが示されて細かく決まっていくのかなと思いますけど、極端に言うて、要介護5から自立いうのは絶対あり得ないことだと思います。


 それから、2点目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、この3月の補正で一応20年度に受け入れするいうことで補正予算を認めていただいておりますけども、これにつきましては、介護従事者の処遇を改善するということで介護報酬が3%引き上げられることになっております。その3%を引き上げることによって第1号被保険者の保険料が当然上がるわけなんですけども、その3%上げることによってその引き上げ額を抑えるいうことで国から交付される交付金でございます。それにつきましては、21年度で上がる分の全額、22年度で上がる分の半額を交付されることになっております。播磨町におきましては3年間で、均等いうんですか、その人数によって取り崩ししますので、3年間で取り崩しを予定を考えております。影響額につきましては50円ぐらいですね。以上です。


○宮尾尚子副委員長   介護従事者の環境。


○冨士原介護保険チームリーダー   当然目的が介護従事者の処遇を改善するいうことで、介護報酬が上がると思います。ただ、町がその事業所の従事者の給料の改善をしなさいとかいうことはできませんので、その事業者の経営状態とかいうことで、その事業者が改善されることを期待しております。以上です。


○中西美保子委員   介護報酬のことについて、事業者に任せているということなんですけれど、各自治体にその事業所に対しての調査したりとか一つの事業所に対して調査、そういうふうな権限が自治体に与えられてると思うんですね。だからそういうふうな権限がありますので全く事業者任せということではないと思いますので、そこら辺では行政の方の力が発揮できるんじゃないかなというふうに思います。それについていかがでしょうか。


 先ほど要介護5の方が自立になるいうことはあり得ないというふうなことが説明されましたけれども、介護の今回の認定調査の変わったのは、例えば介護する量がどの程度あるのかみたいなところで算定されたりとかしてきますので、例えば徘回したりとかそういうふうな人に関しましてはかなり手がかかる。例えば認知症がひどくて食事も食べたか食べてないかわからないとか、そういう方に対しての調査と、それから全く寝てるだけでそれほどあんまり介護が要らないからということで、それが軽く認定されてしまうというふうなことが、この認定調査の項目が14項目削られて認知症のその項目が増えるというふうなところでのことで危惧されてることなんです。だからそれは実際にそういうふうなことは考えられないというふうなことをおっしゃいましたけれども、実際そういう社会的な情勢というか、ニュースをきちんと読んでいただいて対応策を考えていただきたいなというふうに思います。


 3点目ですけれども、今回引き下げになりますので、今まで滞納されてた方ですね、最終的な人数が145人というふうに聞いておりますけれども、これが現在は何人ぐらいになっておられるか。それぞれこの引き下げによって、この滞納者の方々への変化ですね、大変な変化起こるのかなというふうに、お尋ねします。


○枡田理事   2点目の介護認定で寝たきりの方が自立と、本当は要介護認定5と違うかというようなお話があるわけなんですが、これ先ほど答弁させていただいたかわかりません、国からまだ正式には通知が来てないと思います。ただ、ちょっと今、下へおりて新聞記事切り抜いたのあるかな思うて探しに行ったんですが、新聞記事の方では厚労省はそこらを見直しをするというような記事が、僕は神戸新聞しか見てないんですけど、神戸新聞の一面に書かれてたということをちょっと記憶してますので、厚労省の方で見直しをかけていくというふうなことをちょっと発表されてたというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○下司保険年金統括   認定につきましては、いろいろ正確な情報のない中、いろんなところを報道されておるわけなんですけれども、この4月からの介護認定につきましては、より正確に介護の手間を反映して、不公平感につながりかねないばらつきを減らすために見直しを行ういうことになっております。特に認定調査につきましては、これまでの日常生活の支障を勘案して判断するという方式から、目に見える確認し得るという事実によって判断を行い、日常生活の支障は特記事項に記載することという方式に変更されるという予定になっております。先般来、介護認定に関する報道についてお心配りをいただいているところなんでございますけども、本件につきましては介護認定の見直しの方針を変更するのではなく、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について誤解が生じかねないとのご意見が利用者から寄せられており、そういう声を受けて解釈の明確化を行うこととしておりますという厚労省見解を受けておりますので、そういうご心配はないものかというふうに考えております。


○冨士原介護保険チームリーダー   3点目の滞納者の状況ですけども、月額いうんですか、第1回の保険料を分割して納めておられる方もおりますので、先ほど言われた方よりは若干減ってるのではないかと思います。今詳しく人数は持っておりません。


 それから、引き下げになることによって滞納者が変化するかというご質問なんですけども、恐らく、徴収には努力していきますけど、滞納される方が引き下げによって減るかといえば、余り減らないかもわからないと思います。ただし、徴収する努力はしていきたいと思っております。以上です。


○中西美保子委員   答弁が漏れてたんですけれど、各自治体に事業所に対して調査ができるという、そういうふうなのもありましたので、それが1点お尋ねいたします。


 それと、認定調査のことなんですけれども、実際に私相談を受けたことがございます。認知症の方で、調査をするときのやっぱり調査員の方がさまざま苦労されてるんですけれども、きちんとご家族に説明していないがためにやっぱり介護認定が軽く、例えば要介護1ぐらいの人が要支援1ぐらいになったりとか、要支援と要介護となりましたら全然違ってきますので、サービスが変わりますのでね、そこら辺では調査する前に日常の生活の中でどこら辺のことがお困りなのかということをきちんと答える方法についても説明してあげなければ、質問の内容がわかりにくいんですね。だからそこら辺のことを工夫していただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。


○冨士原介護保険チームリーダー   認知症の方の調査ですけども、特に立ち会いも求めてやっております。それから、その認知症の方の前でどうしても言えないことがあるし、また、そうじゃないいうてその人の前でも言えませんので、調査が終わってから時間をとって聞くなり、後帰ってから電話をかけて聞いたりもしておりますので、そういう時間は十分設けております。


 それから1点目の自治体が事業所に、監査いうんですか、そういう指導をしなさいいうことなんですけども、監査につきましては兵庫県の方から何年かに1回参っております。ただ、その中で人員に対する例えば1人少ないとか2人少ないということであればそういう指導をしていきますけども、経営上までの指導まではされていないと思います。それなりの施設の運営状況もあると思いますので、サービスの給付内容の不正行為とかそんなんにつきましては当然、返還命令いうんですか、過誤調整をしていただくようなそういう指導は実施しております。以上です。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


○小原健一委員   1項目、250ページ、4款地域支援事業費の2目任意事業費、介護給付費適正化事業、これは水増し請求とか不正な請求が問題になったことが少し前ありましたけども、この介護給付費の適正化いうのはすごく重要なものだと考えた上で質問します。


 先ほどの中西委員の答弁のところにも触れるところありましたけども、予算概要のところで見ますと不適切な事業所があれば聞き取りや指導を行うとありますが、これ予算見たらシステム開発が大半を占めてますが、この聞き取りや指導を行うまで、そこへ行くまでの業務の流れといいますか、どういう形で進むのか、もう少し詳細を聞きたく思いますので質問します。


○冨士原介護保険チームリーダー   介護給付の適正化につきましては、国の方から重点課題として示されております。まず、今は4カ月に1回ぐらい介護給付費の通知をしております。それが1点と、それとは別に国保連合会の請求書がこちらの方に回ってくるんですけども、それをもとにこのシステムの方で操作しますと、ケアマネージャーごとのケアプランの、どういう作成いうんですかね、どういう金額で立てられたかいうふうな分析が全部できるわけですけども、そのような、疑わしいいうんですか、そういうチェックリストが出てきますので、それを事業所ごとにどういう傾向があるんかいうことをまず調べて、事業所からケアプランを取り寄せてそこでチェックをかけていく予定にしております。以上です。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


○河南博委員   先ほどの中西委員の介護事業所の報酬、待遇の件ですけども、国の試算では1人当たり2万円程度アップするだろうというふうに試算しておりますが、これはあくまでも試算であって、介護従事者にとっては非常に残念なことで、丸々これが2万円が各従事者に行くとは私思えないんですね。介護を待ってる人が本当に充実した介護を受けられるかいうたら、難しい問題もあると思いますよ。この介護報酬を値上げした、アップした、事業者の3%アップしたことについてのやっぱり事業所に立入調査、私すべきだと思います。でないと、これせっかく介護事業者にということで3%したのにもかかわらず、事業者が横取りされてはたまったもんやないと。給料の公開も私は求めるべきだというふうに思うんです。


 そしてまた、一番難しいのは、この介護のどんぶり勘定が一番難しいと思うんです。どこまでやって、本当に介護にそぐった対応した報酬があるのかどうかということがわかりにくい。固定した給料を決めて、その介護した項目についてプラスアルファでするような制度をつくっていかないと、私はいつまでたってもこれ、堂々めぐりといいますかね、まだまだこれ、来年ですか、再来年ですかね、また150万人ほど増えると言われております、要介護。事業者も、介護事業者ですよ、30万か50万人増えると、欲しいと、今足りないと言われておりますが、この3%の改正で、立て板に水というんですかね、もう本当に不足する状態にまたなりはしないか。そうすると、また結局要介護者に対してサービスが悪くなると、こういう堂々めぐりが起きてくるんじゃないかというふうに思いますので、事業所に対しては、厳しくというのは語弊がありますけども、ある程度、県が行くんじゃなしに他の近くの行政の責任で調査に入る、それから給与の明細どうなっとんや、改善されたのかどうかとかね、そういうことをやっぱり行政がすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


○枡田理事   国の制度自体が本当にそういう形に変わっていくんであれば、そういうことも実質はやらせていただくことが本当に適正な形でということになってくると思います。ただ、今の現行の制度の中で町がもし行ってしたときに、どういう権利があって入ってきとんやとかいう、そこまでのトラブルは多分ないかもわかりませんけど、ただ、そういう一つの職権的に与えられた権利であって調査ができるということであれば行政としても入りやすい思いますが、ただ、今の段階では、今言われてますようなことにつきましては、私自身はやはり国策として全国的に運営を変えていくとかいうふうな方針をやっぱり待っていきたいというふうに思います。


○河南博委員   そのとおりです。私もそれは思うんですが、3%上げた割には私たちにはもう実感としてわからないわけですよね。本当に介護を必要としとる人が改善されたのかどうかということもわからないし、介護事業者も従業員の方も、3%上がったいうとるけどわしら全然上がってないやないかと。そのままですよね、そのままでいいのかどうかということをちょっと検討していただきたいということなんですよ。国の策は策で3%上げましょうと、それに倣って事業者が、ああ、いただきましょうと。行政として、ならもうそれでいいのかどうかと、ほっといてええのかということを聞きたいんですけどね。


○冨士原介護保険チームリーダー   介護報酬3%アップということで新聞報道されておりますけど、介護報酬は、医療報酬と同じように一応ホームヘルパー30分当たりとかいうふうに細かく報酬が決められておりまして、それと3%改定、一般言われてますけど、実際には10%上がったものもありますし減額になったものもあります。それから中には1%上がったものとかいろいろありますので、それについては国の方で低いところを改定されたんだと思うんですけども、ですから一概に事業所の方に行って給料上げなさいとかいうのは、町の方ではちょっとできないと思っております。以上です。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


○毛利豊委員   1点だけ質問させていただきます。地域支援事業の中の特定高齢者把握事業、これについては昨年度の予算は1,600万余り、今年度が1,100万、大体3分の2ぐらいに減額されてるんですけど、これ見てますと、65歳以上の高齢者の中でこういう介護保険の認定に係る人を調査把握してつかむということなんですけど、この健診検査の費用が3分の2に減ったというのは、これ対象者減ったのか、あるいはやり方が変わったのか、この辺はどういうふうな形でこんなに減額されたんでしょうか。これについてお願いします。


○延安健康増進チームリーダー   予算についてですが、特定高齢者の把握につきましては、特定健診もしくは後期高齢者健診、これと同時に実施するというふうにしております。老人保健事業ですと19年度までは老人保健事業で一本でしておりましたが、介護予防の経費、介護予防健診ですね、その部分と、それから特定健診をする、診察をします診察料とかいろんなことが重なる部分がございまして、それを案分しております。ですから単独で実施すればまた一つの経費がかかるんですけれども、同時実施をすることによりまして費用がお互いに安価に、お互いにといいますか、要するに2つに割ったということなんですけれども、介護保険も負担するというふうになっております。それと、きのうも言いましたように委託単価が下がっておりますので、それと費用案分により委託料が下がっております。


 受診の見込みにつきましては、同時実施ですので特定健診やら後期高齢者健診と同様の受診率、40%程度を見込んで積算しております。今年度は1月20日現在で1,868人、34%の受診になっております。特定高齢者の把握数が347人でして、前年度が1年間を通して320人でしたので、必要な方が受けていただいてるのではないかなとは思います。


 特定高齢者のどういう方がというところにつきましては、包括支援センターが今で300人程度の方々にお電話したり訪問したりという形で状況の確認はしていただいています。以上です。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子副委員長   「質疑なし」と認めます。





 〜議案第40号 討論・採決〜





○宮尾尚子副委員長   これから、議案第40号「平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子副委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第40号「平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○宮尾尚子副委員長   起立全員です。したがって、議案第40号「平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定いたしました。





 〜議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算〜





○宮尾尚子副委員長   これから、議案第41号「平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   平成21年度後期高齢者医療事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。


 平成20年度から始まりました後期高齢者医療制度で、医療の給付及び財政主体は広域連合となっておりますが、保険料の徴収事務、政令及び後期高齢者医療に関する条例に規定された資格の得喪に関する申請受け付けや各種決定通知の送致、被保険者証等の交付、返還受け付けの事務など、町が処理するとされた事務に要する費用を計上させていただいております。


 では、事項別明細書260ページ、261ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の後期高齢者医療管理事業及び2項1目徴収費、保険料徴収事業は、封筒、各種申請書、リーフレット、納付通知書、督促状等の作成や被保険者証、納付書等の郵送、保険料自動振替手数料など、さきに述べました事務処理に要する経費を計上しております。


 2款1項1目後期高齢者広域連合納付金の保険料等納付金事業、19節負担金補助及び交付金の保険料等納付金についてですけども、これについては歳入のところと絡みますので、258ページの歳入、1款後期高齢者医療保険料の本年度分2億1,141万6,000円と、これが町内該当者から徴収する保険料です。それと、保険基盤安定分の公費負担分として町と県が連合に納付するものを含んでの数字でございます。県の拠出金については、これにつきましても歳入の258ページの第5款県支出金、1項県負担金、1目保険基盤安定拠出金負担金2,391万円、これが保険料軽減分の4分の3の分です。それに歳入部分の2款繰入金、1項一般会計繰入金の2目の保険基盤安定繰入金、これが町が負担する公費分として4分の1、それを合わせた分が2億4,329万8,000円。端数について2,000円の誤差がありますけども、これは歳入歳出の端数の計算上の問題というふうに考えていただきたいと思います。歳出の主なものは以上でございます。


 戻りまして、歳入につきましては、先ほどご説明申し上げました保険料についてですけども、軽減後の額で特徴、普徴合わせて約2億1,100万円余りを見込んでおり、被保険者数は約2,700人としております。


 2款の繰入金、1項一般会計繰入金の事務繰入金につきましては事務を執行するに要する費用ということで、歳出で申しますと、歳出の1款総務費部分の合計数となります。


 次に、3款の繰越金については単位費用でございます。4款の諸収入についても単位費用を設けております。5款の県支出金については先ほどご説明させていただいたとおりでございます。


 以上、歳入歳出2億4,716万3,000円でほぼ昨年と同様の額となっております。


 以上、ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。


○宮尾尚子副委員長   説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑のある方。


○田中久子委員   お尋ねしたいんですけど、258ページの歳入の滞納繰越金28万5,000円あるんですけれども、これは予定ということで何人ぐらいということで想定されてらっしゃるのか。


 それから、厚生労働省が2月の12日に発表した75歳以上の方の滞納の方はどういう取り扱いをするかという発表がされてるんですが、その内容、ご存じでしたらお願いします。


○下司保険年金統括   滞納額につきましては、一応20年度から始まっておりまして、4月から現在までの徴収率を勘案してこれぐらいになるだろうと。もう少し詳しく申し上げますと、特別徴収につきましては2月の年金給付で全ての納期が終わっております。これについては100%、普通徴収につきましては9期分まであるんですけども、これにつきましては今月末をもって納付期限となっております。それにおきまして現在96.8%。しかし、これが納期限がまだ未到来の分を含んでのことですので、それまでの1期から8期までの普通徴収分の納付率を勘案しますと大体97から98の間に普通徴収分が入ってくるというふうなことから、この数字を出させていただいたということでございます。


○田中久子委員   2月12日、厚労省の滞納者に対する取り扱いについて発表されてるんですが、ご存じでしょうか、2月12日。


○宮尾尚子副委員長   しばらく休憩します。


                休憩 午後2時40分


              …………………………………


                再開 午後2時41分


○宮尾尚子副委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁いいですか。


○下司保険年金統括   一応資格者証の取り扱いについての厚労省の見解が主だったと思いますが、結局は各都道府県に設けられた実施主体である広域連合の中で決められていると。それを構成する各市町村の意見の集約というのが、今の集約を行っているというところは今の段階でありますので、それについての今こうであるというふうな答えは今はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。


○田中久子委員   厚労省が、多分後ほど通知が入ると思いますが、もうお金をある程度の収入のある方については、その方が滞納してる場合はやっぱり保険証を取り上げるということはいたし方がないけれども、お金がなくて大変だという方についてはしゃくし定規にしないという通達を出しておりますので、そういうことを一度確認していただいて、97%、今の段階でお聞きしましたけれども、そういう方の対応について、また後でも結構ですので知らせていただきたいと思います。


○下司保険年金統括   各市町村からはいろんなやり方、法令どおりにやるとか、それと各市町村、国保事業を持っておりますので、それとの整合性等いろいろありますのでそれについて協議はしておるんですけども、播磨町といたしましては、国保と同じようにただ単に線引きをやって資格証を交付するということは国保の場合においても今までやっておりませんので、あくまでも個別のご事情をお聞かせいただいてそれでの交付ということになっておりますので、そのような方法を播磨町としては広域連合の方での連絡協議会等において主張していきたいと考えております。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   先ほどの田中委員の質問の関連なんですけれども、28万5,000円、これ普通徴収の保険料の滞納繰り越し分で28万5,000円になっておりますけれども、今年度の今の段階で何人が滞納されておられるのか、それを確認したいと思います。17段階ありますよね、この後期高齢者の保険料は17段階。(「ありません」と呼ぶ者あり)いや、各後期高齢者の方々に通知の中に17段階のピンクの表があったんですけれども……(「保険料は率でいきますから段階ではございません」と呼ぶ者あり)そしたら、その滞納者の金額というか、どの段階での滞納者が何人ぐらいおられるか、それについてお尋ねいたします。


 2点目ですけれども、先ほど播磨町では、資格者証のことですけれど、一律には対応しないで個別に手を打つというふうなことがありました。これはもう全国的にそういう方向で厚生労働省の方も通達を出しております。1月の段階で各都道府県の方に後期高齢者医療広域連合会に通達を出しています。この後期高齢者からは保険証を取り上げないようにという自治体のメッセージというふうなことでね、これは1月の時点ですので問い合わせていただきたいと思います。各自治体の方にそれがまだ来てないのであればね、県の方は把握してると思いますので。


○下司保険年金統括   普通徴収におけます各期の未納件数が平均して20数件ございますので、滞納なさっている方が20数人と考えております。


 それと、2点の資格者証の件につきましてはもう既に何度もお答えさせていただいておりますとおりでございますので、その辺でご理解いただいて、もうお許しいただきたいと思います。


○中西美保子委員   私、別に責めてるわけではないんですけど、県の方に問い合わせてくださいと、1月に県の方に届いてますのでということで。文書で確認をしたらまた違うと思いますので、他都市の方も業務の煩雑さの中できちんとした方針を持ってやっていきやすいと思いますので、そのことを確認しましたのでよろしくお願いします。


 それで、先ほど、現在の人数として考えたらよろしいんですね、20数人というのは。それの上にまた今後滞納者が増えていくという見込みの中でこの数字を上げられて、滞納繰り越し分を上げられておられると思うんですけれども、その点は20数人以上にもっとなるということを想定なんでしょうか。


○下司保険年金統括   一応本年度課税させていただいた分でそのような数字が出ておりますので、そのような数字で算出させていただいております。


 それと、増えていく云々ということなんですけれども、75歳以上の方というのは戦前の教育を受けて修身の教育を受けられて社会貢献についても立派な考え方を持っておられる方がたくさんいらっしゃいまして、社会規範もしっかりしておられる方が多いというふうに理解しておりますので、滞納がむやみと増えるということは考えておりません。ただ、その方が急に大きな病気になったり、家族の方が事業を行っていて何らかの事件、事故等によって急に生活環境が変わったと、そういうふうな場合はそのような増える可能性もあるとは思いますけども、それ以外については善良なる納税者であられるというふうに考えております。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子副委員長   「質疑なし」と認めます。





 〜議案第41号 討論・採決〜





○宮尾尚子副委員長   これから、議案第41号「平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子副委員長   それでは、議案第41号「平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおりに決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○宮尾尚子副委員長   起立多数です。したがって、議案第41号「平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。


 暫時休憩します。再開は3時とします。


                休憩 午後2時50分


              …………………………………


                再開 午後3時00分


○宮尾尚子副委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





 〜議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算〜





○宮尾尚子副委員長   これから、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○山口水道統括   それでは、平成21年度水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 まず初めに、議案書の66ページ、67ページで議案書についてはご説明申し上げます。中ほどからこの白い冊子の予算説明書もあわせてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、議案第42号の平成21年度播磨町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 議案書66ページから67ページをお願いいたします。第1条、予算は、予算の総則でございます。第2条で業務の予定量を定めております。給水栓数で対前年度比に対し159栓増、1万4,689栓、年間総給水量は383万6,400立方メートルを見込んでおります。対前年当初対比で、給水量につきましては1万600立方メートルの減、水道料金で139万円の減、1日の平均給水量は1万511立方メートルを計上いたしております。第3条に収益的収支の予定額を定めております。収入につきましては、1款水道事業収益6億1,926万4,000円、前年度比、比較して1,766万4,000円、対前年度比約2.8%の減を計上をいたしております。


 主なものにつきましては、給水収益の水道料金139万円の減、受託工事収益の修繕工事収益で1,656万1,000円の減、その他営業収益で手数料16万6,000円の減、営業外収益の雑収益、下水料金事務委託料で90万3,000円の減、営業外収益の受取利息及び配当で135万円の増を見込んでおります。


 次に、支出につきましてご説明申し上げます。1款水道事業費用6億6,061万2,000円、前年度比、比較して4,591万円の減、対前年度比で6.5%の減を計上をいたしております。主なものといたしまして、営業費用、原水及び浄水費の給与及び法定福利費、薬品費で増額を見込んでおります。また、委託料、修繕費で減を見込んでおります。また、配水及び給水費の修繕費で減、材料費で増、受託工事費の委託料及び修繕費で減を見込んでおります。


 次に、第4条で資本的収支の予定額を定めております。収入につきましては、1款資本的収入4,833万9,000円で、前年度比と比較しまして2,119万3,000円、対前年度比、比較30.5%の減を計上をいたしております。


 支出につきましては、1款資本的支出4億3,001万1,000円、前年度と比較して1億3,216万3,000円、対前年度比で44.4%の増を計上をいたしております。増額の主なものといたしまして、中期的投資資金として1億円を計上をいたしております。また、建設改良費において、新島地区配水管増設工事及び第3浄水場自家発電設備更新工事を予定をいたしております。


 次に、予算説明書をお願いいたしたいと思います。13ページから17ページをご参照をしていただきたいと思います。


 収入でございますが、13ページの平成21年度播磨町水道事業会計予算説明書、1項営業収益6億87万2,000円、前年度6億1,898万9,000円、前年度比、比較で約2.9%の減、金額で1,811万7,000円の減、1目給水収益、1節水道料金5億6,688万、前年度比0.2%の減、金額で139万円の減、2目受託工事収益、2節修繕工事収益で3,056万円、前年度比で35.1%の減、金額で1,656万1,000円の減。その主なものといたしましては、公共下水道工事の概成によりまして給配水管移仮設工事上の減によるものでございます。2項営業外収益、1目受取利息及び配当、2節有価証券利息は、平成19年度に購入した兵庫県債と、中期及び短期運用を予定しております利息を計上をいたしております。2項2目2節雑収益は、下水道料金徴収事務の負担金でございます。


 次に、14ページをお願いします。1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費、11節委託料は、機械器具保守点検委託料及び浄水施設関連委託料等を計上をいたしております。15節修繕費は第3浄水場及び水源地の機器等の修繕費を計上をいたしております。28節動力費は、浄水場、水源地に係る電気代及び配水池の電気代を計上をいたしております。30節受水費につきましては、県水受水量、1日最大1,800立方メートルの料金を計上をいたしております。第2目配水及び給水費、11節委託料は工事組合漏水当番待機料とシルバー人材センターへ軽微な修繕、検針の再確認作業及び緊急漏水等の業務に係る委託のほか、管路管理システムの保守点検及び給配水管台帳更新入力費を計上をいたしております。15節修繕費は、漏水修繕検査満了に伴うメーターの取り替え費、鉛管布設替え工事、車検代等を計上をいたしております。


 次に、15ページをお願いします。17節材料費には検満メーターの取りかえに伴うメーター代、漏水修理の材料代を計上をいたしております。3目受託工事費、15節修繕費は下水道工事等公共事業に伴う水道管移仮設工事によるもので、受託工事収益のうち事務費分を控除した額を計上をいたしております。4目業務費、料金調定、検針その他の業務に関する費用を計上をいたしております。次に、5目総係費につきましては、一般管理で事業活動の全般に要する費用を計上をいたしております。


 16ページをお願いいたします。6目減価償却費は、19年度以前の資産取得分、20年度取得見込みの償却分を積算して計上をいたしております。2項営業外費用、1目支払い利息及び企業債取り扱い諸費、38節企業債利息は、企業債の利子分を計上をいたしております。2目消費税及び地方消費税につきましては357万5,000円を計上をいたしております。3項特別損失、1目47節過年度損益修正損は、不納欠損及び漏水認定による水道料金の還付を計上をいたしております。4項1目49節予備費は1,000万円を計上をいたしております。


 次に、17ページの資本的収入予算についてご説明申し上げます。1款資本的収入、1項1目企業債の借り入れはございません。2項1目負担金、1節工事負担金は消火栓新設分、下水道工事に伴う排水管布設工事負担金、その他の負担金として民間開発関係の負担金を計上をいたしております。2節加入分担金、3節給水装置負担金、4節雑収益の水源開発負担金につきましては、過去3年間の新設申込件数等を参考に積算をいたしております。13ミリで140件、20ミリで80件、25ミリで1件、雑収益、水源開発負担金につきましては777万円を見込んでおります。


 次に、17ページの資本的支出をご説明申し上げます。1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費の11節委託料は、配水管布設替え工事設計、設計積算システム単価等の入力業務等を計上をいたしております。14節工事請負費は本年度予定の配水管布設事業として3カ所、6,483万5,000円、下水道関連負担金事業として1カ所、612万1,000円、土木関連負担金事業として45万2,000円、浄水場施設事業として2カ所、1億3,950万円、民間開発関連分としまして500万円を計上をいたしております。2目営業設備費、50節メーター費につきましては新規申し込みに伴うメーター費として、13ミリ140件、20ミリ80件、25ミリで1件等を見込んでおります。51節機械及び装置購入費、移動用の22キロワット1台、30キロワット2台を購入予定で見込んでおります。53節工器具備品購入費につきましては、非常用飲料袋1,400袋を購入予定をしております。それと残留塩素計1台を購入予定をいたしております。2項1目企業債償還金、54節元金償還金は、元金の償還を計上をいたしております。


 続きまして、地方公営企業法施行令の17条の2項に基づきまして、1ページから12ページに予算実施計画書、資金計画書、給与費明細書、20年度予定損益計算書、20年度、21年度予定貸借対照表を作成をいたしておりますので、後ほどご参照をしていただきたいと思います。


 大変申しわけないんですけども、議案の66ページにお戻り願います。第4条、収入から支出を差し引いた不足額3億8,167万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額918万6,000円、建設改良積立金1億円、過年度分損益勘定留保資金2億4,910万円、当年度分損益勘定留保資金2,338万6,000円をもって補てんすることで予算を組んでおります。


 次に、67ページをお願いいたします。第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合は、営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予算額に不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用のできる事項を定めております。第6条では、議会の議決を得なければ流用することのできない経費を定めております。職員給与費7,337万9,000円が対象の経費でございます。第7条は、棚卸資産の購入限度額1,758万2,000円を定めております。


 なお、予算説明書の18ページ以降に原価計算書、最終ページに平成21年度工事予定箇所を作成いたしておりますので、後ほどご参照をしていただきたいと思います。


 最後になりましたが、予算説明書19ページの収益的及び資本的財政収支計画書についてご説明申し上げます。


 まず最初に、収益的収支につきましては消費税抜きの表示となっております。また、資本的収支につきましては消費税込みの表示となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず1つ目は、料金収入を節水意識の浸透や節水機器の普及により減少から今後増収が見込めないことから、21年度以降0.1%低減に計画変更をいたしております。2つ目は、預金利息、事業計画の見直しによって生ずる余裕資金を債権及び預金で運用して生ずる運用益を計上をいたしております。


 収益的支出につきましては、1つ目は動力費を、電力料金単価の影響が少ないことから横ばいで計画をいたしております。2つ目は薬品費を、薬品単価の高騰から増額で計画変更をいたしております。3つ目は修繕費を、配水管整備、鉛給水管布設替え工事の進捗により、漏水の減少により低減で計画をいたしております。4つ目は県水受水費を、18年度の協定により平成19年度受水量1,800トンを平成20年から4年間維持できることから横ばいで計画をいたしております。5つ目は支払い利息を、19年度及び20年度に補償金免除繰り上げ償還制度を活用した結果、今後は低減となっております。以上の見直しにより、収益的収支の純損失は、平成21年度予算で4,137万円に対しまして、平成22年から平成26年度の5カ年の平均で3,680万2,000円と減少をしております。


 次に、資本的収支に移ります。資本的収入につきましては、1つ目は、加入分担金、給水装置負担金は、平成21年度予算を基準といたしまして景気の減速等から低減で見直しをいたしております。資本的支出につきましては、1つ目は建設改良費を投資計画の見直しをし、当該年度発生する補てん財源を考慮した投資計画に変更をいたしております。2つ目は、投資有価証券を平成19年度より1億9,990万円の兵庫県債を購入し、運用中でございます。また、平成21年度に1億円の債権を購入計画をいたしております。


 引き続きまして、資金収支につきましては、平成21年度、投資金額を除きますと資金不足額は1億834万8,000円に対しまして、平成22年から平成26年の5カ年の平均で約240万円の剰余金が発生する予定でございます。また、平成26年度末の保有資金は総額で約5億6,300万円となり、3条補てん財源に充当する未処分利益剰余金が3,500万円、また、4条補てん財源に充当する損益勘定留保資金が5億2,800万となる予定でございます。より一層の経営の効率化を図るとともに、健全な水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、簡単ですが、財務諸表の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○宮尾尚子副委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑のある方。


○中西美保子委員   まず1点目ですけれども、19ページで資本的収支のところで加入分担金が入っているんですけれども、以前にもお尋ねしたことがありますけれど、これは収益的収支に入っている自治体もございますので、播磨町では資本的収支の方に含まれております。ここら辺での考え方ですね、どういう理由で収益的収支の方に入っていないのか、そのことについて1点お尋ねいたします。


 2点目ですけれども、これ予算説明書の13ページなんですけれども、今、下水道料金と含めて上水道の料金も徴収されておりますけれども、現在議会の方にも提示されています下水道の12%の引き上げ額というところで説明されていますけれども、13ミリの一般家庭の分だけの説明だけでほかのことちょっと確認してないので、20ミリ、25ミリ、40ミリ、最高125ミリと工事用と船舶用というふうなところで分かれてありますけれども、これは下水道料金の改定にはどのような考えがあるのか。全く一般家庭だけのことなのか……。


○宮尾尚子副委員長   済みません、下水道ですから。


○中西美保子委員   前は下水道で私確認したら上水道で聞いてくださいということだったので、上水道で聞いてます。以上です。


○宮尾尚子副委員長   答弁いいですか。


○山口水道統括   1点目の加入分担金及び水源開発負担金を3条でどうして計上しないかというようなご質問だったと思うんですけども、仮に3条で計上いたしますと、これは加入分担金、水源開発金等は開発なりの建設等があれば入ってきますけども、なければ全くないということで、3条の予算で計上いたしますと損益の影響が非常に大きいということで、安定経営につながらないということが1点目でございます。


 それと、基本的には加入分担金と申しますのは、私どもが整備した本管に接続するための一部を負担していただくんだというような考え方でございます。


 それと13ページの、中西委員さんの、ちょっと私、意味よくわからなかったんですけども、一応13ミリにつきましては、当然13ミリから125ミリまでの口径の料金を、これ歳入の方で計上をいたしております。当然料金と申しますのは、私どもは口径別の料金体系をとっております。それと2部料金制、基本料金部分と使用水量に対応した料金を徴収してるということでございます。ですから13ミリの場合でしたら基本料金は1カ月840円ですよということでね、これは税込みの話ですけども。仮に13ミリ、20ミリも一緒でございます。25ミリ以上になりますと基本料金も25ミリで3,520円、40ミリで1万800円、これに消費税を5%掛けていただくんですけども、75ミリになりますと4万円ということで非常に高くなってきます。


 それと、使用量につきましても段階別の使用量になっておるわけでございます。当然そういう営業用等の口径の大きいものにつきましては2段階しかございませんけども、住宅用の一般的な方が使われる住宅用の分、13ミリなり20ミリにつきましては、5段階、6段階の段階別の単価設定になってるということでございます。以上です。


○木村理事   確かに上水については、先ほど統括の方から説明させていただいたように口径別でございます。ただし、下水の方についてはそういったものはございませんので、今回、下水の改正に絡んでの料金が上水まで関係するわけではございませんので、下水のみで考えていただければというふうに考えます。


○中西美保子委員   そしたら確認したいんですけれども、この下水の場合は1日10円の値上げというような説明で1カ月何ぼということで説明ありましたけれども、それで口径には関係ないということですね。(発言する者あり)だけですね、ほんなら。結局、下水のときに聞いたら上水で聞いてくださいということ言われたので、今上水で聞いてるんです。


○青木議会事務局長   そやから今も口径は関係ないいうことで、それで判断していただいたらいかがでしょうか。


○中西美保子委員   ということですね、はい、わかりました。


○渡辺文子委員   1点お尋ねします。20ページにあります工事の地図なんですけどもね、鉛給水布設工事のこの斜線部分ですが、これは2億1,000万円の部分と違いますか。この工事費が2億1,000万の分だと私は思ったんですが、また違いますか。


○山口水道統括   あのね、これは3条予算で上げておりますので、2億云々の話は4条予算で上がっておりますので。


○渡辺文子委員   ああ、そうですか。


○宮尾尚子副委員長   質問取り下げますか。


○渡辺文子委員   はい、取り下げます、もう。


○永谷修委員   まず、毎年この予算説明書の中には事業概況いうのはついとったんですね、A4、1枚のね、今年は何でついてないんですか。(「事業概要ですか」と呼ぶ者あり)事業概況。給水が何ぼで、こういう企業会計です、はっきり言うたらね、これ公営企業やけどね。企業会計で、例えば株主総会やったら大抵もうそれはついとるわけです。こういう事業運営の環境にありますよいうことは必ず要ると思うんです。毎年ついとったのに何でそれを省いてしまったんかな。あれ見たら大体大ぐくりわかるわけですね、細かい数字やいろんなバックデータありますけどね、言葉でA4が必ずついとったんですが、それは必要だろうと思うんです。


 なぜないんか、それが一つと、それと鉛管の布設替えをやってると。この原価にはね返る給水率というのはかなり重要な数字だと思うんですね。それの状況がちょっとわかんないんですけどね。


 それと、この19ページの財政収支計画表の中で、ずっと見れば、まず人件費、これ給料とその他があるわけですね。給料いうのは職員の分で、その他いうのは委託してる労務費かなとも思うんやけど、その区分けでいいんか。19年から20年、21年、ぐっと上がってきてますわね。この理由は何でかと。職員の給与は8名から7名に減ったはずですわね。どうしてこういう現象になるんかと。それと物件費の中でその他物件費が、19年に比べたら20年、21年、22年いうたら8割方上がっとるですね、これは何の物件費なのかと、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。


○山口水道統括   1点目の、概要がなぜ添付されてないのかというようなご質問だったと思うんですけども、地方公営企業法施行令17条の中で添付する必要書類と申しますのは、先ほどこの予算説明書に添付してる書類が全てでございます。決算書には当然その概要書いうのはつけるようになっておりますので、永谷委員さん、ちょっと決算書と勘違いされてるんではないかなという……。


 それと給水量の、ちょっと私、聞き漏らしたんですが、配水量に対する給水量の割合かなとは思うんですけども、有収率のことだと思うんですけども、率で申し上げますと、平成15年を底辺といたしまして84.5%、19年度では97.8%ということですごく上昇しております。それで20年度の見通しとしましては、19年度と同等以上の97.8%程度は確保できるんではないかなというふうに考えております。


 それと、19ページの財政収支の中で、人件費につきましては、給与費につきましては当然上がってきてるということでございますが、人事院の勧告によりまして、私らみたいな年いった給料のもんはこれ全く上がりません。ただ、若年層である職員については定期的に上がっていくというふうなことで、その分の上昇分を見ております。それで、その他の分といたしましては手当及び法定福利、これは共済費等が毎年上がるようなことになってきておりますので上昇分で見ております。それと物件費につきましては、大きく上がっておりますのが修繕費、19年度が6,400万に対して21年度予算では7,385万と約1,000万増加しております。これにつきましては、18年度から鉛管の取りかえ工事でおおむね10カ年計画で解消していくということで、予算化して投資を行っておるところでございます。


 それと、毎年メーター満了に伴うメーターの交換、これはその年によって個数が違う場合があります。そういうことで金額につきましてもばらつきがあるということでご理解を賜りたいと思います。以上です。


○永谷修委員   大体わかったんですけど、人件費でおかしいと思うのは、8名が7名になったのに減額になってないですね。この人件費その他で整理されてるものは、先ほど厚生補助だけのこと言うとるんですか、このその他。こんな給料と厚生補助がフィフティー・フィフティーの、そんなもんないでしょ。


○山口水道統括   大変申しわけございません、説明不足で大変申しわけございません。


 予算説明書の5ページをお願いします。給与明細書の本年度分、損益勘定の支弁職員7名、資本的勘定の職員1名の、本年度につきましては8名、前年度は資本的支弁職員2名を見ておりまして1名減ということで、この人件費につきましては4条予算で昨年までは計上してたということでご理解を賜りたい思います。


○小西茂行委員   ちょっと聞きたいこと、6ページの級別職員数のこれ8級というのが、まだ級が上がっとんやけど、これまだあるんですか。6ページの級別職員数で8級という級がまだ記載されてますね。これ現在8級というのはあるんですか。それと20年の1月1日現在で7級の1名というのが、これも現実的におられたわけですか。8級ちゅうのは、今こっちの方の予算説明資料の中には7級で終わりですね、7級が理事ですからそれ以上ないですな。8級ちゅうのは理事の上に上級理事がおるんですか。そんなんないですね、これちょっとどういうことですか、その1名というの。


○山口水道統括   大変申しわけございません。当然もう7級制をひいておりますので、過去の予算案の説明資料を参考に毎年更新をしていきますので、印刷ミスということでご理解賜りたい思います。申しわけございません。


○小西茂行委員   今言いました7級の1の理事もおったわけ、20年の1月1日。


○宮尾尚子副委員長   しばらく休憩します。


                休憩 午後3時43分


              …………………………………


                再開 午後3時44分


○宮尾尚子副委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○山口水道統括   小西委員ご指摘のとおり7級は理事職でございますので、19年度につきましては最高で私ども水道グループは6級の職員しかおりませんので、これにつきましてはミスプリントということでご理解願います。


○小西茂行委員   多分前年度のやつでやったからそのままやっちゃった思うけども、このままの資料ちゅうのは全く意味がないですわね、これ。だからこれ修正して、パーセントも全然違うわけですよ、人数も構成上も。だからこれ比較論でいきますけども、現在のやつはこれで6級で多分合うとるんでしょうが、それが20年の1月1日現在では全くもう違う数字ですな、これ。訂正されたらどうですか。このままでこれ残りますよ、これ予算書ですから、これ正直言うてちょっと何かされた方が後やりやすいんじゃないですかな。ほんなら7級なんかおらへんのに、理事がこれ級別職員数におったというカウントになるんですね、この報告では。事実関係が違うことになってくるわけですから何かやられたらどうですかな。何かしたらええと思う。


○山口水道統括   6ページにつきましては、ご指摘のように差しかえをさせていただくということでご理解願いたいと思います。


○小西茂行委員   説明だけしといてね。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑ありませんか。


○永谷修委員   先ほどの給与の話なんですけどね、7名中2名は資本的収支の方に入ってるという話なんですね。こっちは給与費載ってないですね、下の段の方は。収益的収支の方は5名分のやつを計上しとんですね。このその他いうのは、共済費とかそういったたぐいのものばかりなんですか。ほかの支出があるんちゃうんですか、これ5名分の給与とほぼ匹敵するような、そんな厚生補助ないでしょ、こんなん、金額的に。何か説明が抜けてるんじゃないんですか、そういうただその経費ではないと思うんやけどね。


○宮尾尚子副委員長   暫時休憩します。しばらくとりましょうか、目安として4時。それで延びたら延びたで結構ですので。(「しばらく時間いただけますか」と呼ぶ者あり)はい、じゃあまた声かけてください。しばらく休憩します。


                休憩 午後3時47分


              …………………………………


                再開 午後4時00分


○宮尾尚子副委員長   では、休憩前に引き続き会議を開きます。


○山口水道統括   財政数値の中で、その他の金額の割合が給料より多いというようなお話だったと思うんですけども、手当の中には扶養手当、管理職手当、地域手当、通勤手当、住居手当、それと時間外手当、それと大きいのはやはり期末手当、勤勉手当等でございます。それと、法定福利で大きいものとしましては共済組合負担金が大きいということでございます。


 それと、人員の8名の内訳でございますが、予算説明書の14ページをお願いしたい思います。14ページの収益的支出で原水及び浄水費、1番で給与費で備考欄に職員、原水においては1名、それと配水及び給水費、ここで職員2名を計上いたしております。それと15ページで業務費で職員1名、それで総係費で3名を計上をいたしております。それと17ページの資本的支出のところで工事費、目が工事費で給料、これは職員1名を計上し、合計8名というような内訳になっております。


 それで、今年度1名減と申しますのは、この資本的収支、昨年までは2名見ておりました分をここで1名減したということでございます。以上です。


○青木議会事務局長   差しかえについては。


○草部水道管理チームリーダー   先ほどお話あります6ページの階級の職員数の件なんですけど、下段の方の平成20年1月1日現在と示しておりますのは、平成19年度に予算を編成時のときの一応その予算上の人数を計上しておりまして、今もう一度確認をさせていただいております。7級の件につきましては、今も申しましたように確認をさせていただいて、正しいものとしてこの場でご報告できるように今調査しております。資料の差しかえにつきましては、あすお渡しさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


○小西茂行委員   差しかえはいいんです。だからこれが20年1月1日現在じゃなしに19年度、何かの説明で言ったけど、それと、これが変わると、その上のやつの給料いうのはこの20年1月1日もこれ全部連動してますんでね、カウントの人数がここが合うとれば上のも人数が合うてますけども、その辺のとこの整合性だけちゃんと言うといてもらったらええわけだな。だからそれはちゃんとしといてもうたら別に問題ないわ。だから、いわゆる記入ミスであれば単なる記入ミスで、8級なんかないとこに入れとると。それはもうカットして、7級の職員がおらなんだらおらなんだいうことで削除すればええわけですわな。それに計算によって上の20年1月1日現在の職員1人当たりの給料もそれに計算してプラスしてあれば、その資料を足せば。だから単純な8級なんていう級がないのに、こんなとこほうり込んどったら非常におかしゅうなるな、事務的手続でな、それだけですわ。だからそれだけ言うといてもうたらいいです。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


○藤田博委員   昨年、次亜の漏出事故がありましたけども、本当に住民の命の水とも言えるもんを預かってしている浄水場の、安全管理体制いうんですか、そういう中で日常点検とか定期点検いうのをどのように行われているのか。一度建設で浄水場に行かせてもらって、次亜塩素酸ソーダなんかもタンクについて地震等で破損したときに漏出するいうことを指摘させてもらった後、早速防油堤をつくられたいうことなんですけども、本当に命にかかわる大切な水を供給している施設なんで、その辺の安全及び、また、そのような事故を防ぐための点検いうのはどのような形で行われてるのかをお聞きします。


○山口水道統括   事故後、委託者と協議して改善策等を検討いたしました。それで3項目につきましていたしております。


 まず1点目としまして、教育的対策ということで、従業員に対しまして薬品注入ポンプの切りかえ作業の訓練を実施をいたしております。それと、薬品の安全と環境及び危険性につきまして講習をいたしております。それと、毎月テーマを決めまして従業員全員によります全体会議を実施し、情報の共有化、共通認識を持って従事する、作業場での問題点の洗い出し、それと、従事者が水道施設管理業務についての重要性の認識を深めてもらうということで研修をいたしております。


 それと、職場環境の改善への取り組みということでございます。それと管理対策につきましては、次亜、パック、苛性、注入ポンプ切りかえ時の作業マニュアルを作成し、現場に常備するようにということにしております。それと、薬品注入ポンプ操作は、原則責任者の指示により2名以上で確認するようにしております。それと、薬品の配管に行き先明示を実施するということで実施しております。それと、薬品ごとの缶種、薬品ごとの缶の色等を変更するというようなことにつきましては、これは私どもの方で今後の更新計画にあわせて検討をしてまいりたいと、そのように考えております。それと、事前に決められた作業内容以外は行わないと。それで、もしそれ以外の作業をする場合は委託者の責任者の指導のもとでやるということでございます。


 それと3点目の技術的対策ということで、これは建設常任委員会で現地視察をしていただいたときに既に行っておりましたけども、ドレーンバルブの誤操作ができないような措置を実施したと。それとドレーンバルブの出入り口に透明フランジ等で処置したと。それと、薬品の種類により注入口の規格の変更を行ったというようなことでございます。以上です。


○藤田博委員   この次亜の流出に関しての対策いうのは今言われたような内容なんですけども、私が聞いてるのは、こういうような事故が、本当にバルブの操作ミスいうのは単純なミスなんですよ。こういうことが起こらないために日常から点検をすることによって、このバルブは何のバルブか、この配管はどこへ行ってどういう役目をしてる配管かいうことを、点検をする中でみんなそれ覚えていくと思うんですね。また、つけ加えて言いますとね、浄水場は金網等で周り囲ってますけどね、1日に1回ぐらい外をずっと一回りしてね、変な箇所がないか、金網が切られたりそういうことがされてないか、そういうような日常点検はどのように行われてますかいうて私ちょっと申させてもうたんですけどね、また、月に1回なり2回なり全員で本当に構内を見回って、先ほども月に1回全体会議って言われてましたけどね、全体会議を行うんであれば全員で構内全域を点検して、その中で不備はないか、そういうふうな会議を進めるべきと思うんですよ。そしたら日常不備がないと思っていても、だれかの見る角度がちょっと角度を変えて見ることによって、これを改善した方が安全面でいいん違うかいうような発想が出てくると思うんでね、そういう積み重ねが安全につながると思うんですよ。その辺どうですか。


○山口水道統括   私、理解がちょっと認識不足だったと思います。


 まず巡回につきましては、1日、これ昼間と夜間と3回は第3浄水場から第3配水池の計器及び薬品注入等の施設の巡回をして、一応チェックをしたデータを報告をするような仕様になっております。それで毎月のこの全員会議と申しますのは、当然テーマを決めましてね、薬品についても例えば次亜とパックが混合した場合にはこういう現象が起こりますよというような、人災につながる、人体に最悪の場合避難するような大事故につながる場合がありますよというような、教育面で具体的に当然マニュアルの中に薬品メーカーが提出してる安全シートというのはございます。その中に、どういう現象の場合はこういう処理をしなさいとかいうような処置方法なり等も書いてございます。ですからこの全体会議いうのは、夜間については6名体制、昼間が2名体制の8名体制で行っておりますので、当然労働条件等もございますので、月1回そういう会議を開いて認識を共有し、問題点、例えば巡回に行ってこういうような現象があった場合にはどういう対応をするかと、それで施設等の改良が必要な場合には町の方に提案をしていただいて、妥当かどうかの検討をやりながら、改良の必要な部分については改良をしていくというような修繕計画の中に上げていくというふうな考え方でおります。以上です。


○藤田博委員   今言われたことをやられとる、結構と思うんですけども、やはり安全意識高めるには現場を見て、統括も月1回のそういう場には一緒に行って常に現場見て、問題点はないかね、そういうことが重要と思うんですよ。いろいろ教育されとるいう中で、ちょっと1点お聞きしたいんやけども、次亜と燐酸アルミですか、あれがまざった場合、今浄水場にある容量で塩素ガスが発生した場合、どれぐらいの地域までその塩素ガスが発生すると予測されてますか。かなりの範囲に広がると思うんですけども、その辺、どの辺ぐらいまで住民が避難せなあかんとしてますか。


○山口水道統括   塩素ガス発生につきましては風向き等によって変わってきますので、正直なところ、私といたしましては被害想定範囲ということは掌握はいたしておりません。ということで、先ほど藤田委員おっしゃられましたように、そういう混合しないような緊急対策ということで対策を講じたということでございます。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


○福原隆泰委員   1項目お尋ねします。鉛管布設工事というのがあるんですけども、18年から始められて10年間で達成していこうという説明聞いたんですけど、21年度の工事によって達成される全体の見込みは何%ぐらいに達するのか。


 もう1点、今全域で大阪ガスの工事がかかってると思うんですけども、その中で、土木の方は道路の改良に工事に当たってそういうふうな配慮しながら計画進めていきたいというふうな話あったんですけど、水道の方はそういった大阪市の方の路面復旧とかそういう配管工事の進捗を把握された上で、効率的な工事を把握された上で効率的な工事の計画を立ててるようなことになってるのか、確認したいと思います。


○山口水道統括   鉛管の進捗状況でございますが、18年度当初2,650件、で20年度末で約1,951件程度にまで減ってるのではないかなと。それで21年度につきましてもこの鉛管の布設替え工事につきましては約200件程度、それと他事業、下水なり土木工事で関連する分で55件程度の更新ができるものではないかなと思っております。


 それと、大阪ガスとの調整でございますが、今年度につきましては、東野添の地区につきましては大阪ガスさんと調整をしながら、私どもが先に布設替えをやった後、大阪ガスさんの方で本管工事並びに路面復旧をしていただいてコスト的には安く上がっております。


 それと、どっちかいいまして、私どものこの鉛管給水管工事いうのは予算枠が限られてると。大阪ガスさんと資金力が全く違うということで、ご存じかと思いますけれども、私どもが仮に4,000万ぐらいの投資をする予算しかないのに、大阪ガスさんは極端に言うたらもう5億も6億も、事業費にして2億、3億というような集中投資をしていくわけですね。ですから私どもかて大阪ガスさんと調整しながらできれば一番安くつくんですけども、資金力でついていけないというのが1点。


 それと、大阪ガスさんは本管を埋設した場合においては、その供用の開始する時期いうのんを認可のときに定められておるということで、余り待てないと。それと、路面復旧を仮復旧の状態で長期間大阪ガスさんの方で管理ができないと、待てても3カ月程度やというようなお話で、なかなか調整がうまく進まないというのが現状でございます。それで、21年度予算に計上いたしておりますエリア、明姫幹線から北側は大中二見、東側は土山新島線のこの間については、再三の大阪ガスとの協議の中で待てるところは待ってくれというような協議を進める中で先日協議が調いまして、何とかこのエリアについては大阪ガスさんの工事期間内に私どもとすれば布設替えを施工したいなと、そのように考えております。以上です。


○木村理事   統括の方から説明させていただいたんですけれども、もう一方で大阪ガスさんも、前年、前々年度で計画を持ってやるような方法をとってくださいよという再三言ってるんですけれど、大阪ガスさんはやはり私どもの水道や下水とはまた違って、要するに何件の方がその本管を入れて使ってくれるんだというふうなある程度の見込みが立たないと発注しない、計画は持っても発注をしないというふうなことで、果たしてここは本当に来年大阪ガスさん工事するのかなという、その辺のまだ不確かなところが多分にありまして、協議するにも大分その辺が困難をきわめるところでもございます。以上です。


○小西茂行委員   ちょっと1点確認します。これ委託料で上がってます。昨年もそういうこと起こりましたけど、この業者さんも21年度もかわらずにそのままいくと。ほいで委託契約を結ぶときにいろんな条件があると思うんですけども、今、藤田委員が言っとったいろんなトラブルが起こった場合のその処置の関係で、極端なこと言うたらペナルティーだとか、あるいはそういったことも決められとんのか、不測の事態が起こりますわね、業者ですからそういうこともね。だからその委託金もこの金額は全く昨年度と変わらないというか、今年度、20年度、21年も同じ契約内容で結ばれてるのか、業者さんも同じ、中身についても全く変わらないと、そういうことの解釈でよろしいですか。


○山口水道統括   これは昨年も小西委員の方からご質問のあった内容だと思うんですけども、一応20年度から3カ年契約で継続契約ということで行っております。それで、業務内容につきましては、運転監視業務につきましては昼間2名の夜間2名体制ということで変わりません。その中で、あとそういう保守点検業務、それと水質検査業務、それと天火乾燥の汚泥の取り出し業務、運搬業務、それと浄水場の施設管理、除草、樹木管理、浄化槽の保守管理、清掃業務等を行っております。それで、21年度につきましては配水ポンプを隔年ごとの点検にいたしておりますので、21年度といたしましては20年度に比べまして若干契約額が低くなっておるということでございます。以上です。


○木村理事   少し答弁が漏れてたんではないかと思うんですけれども、私どもとすれば、私も統括の方も同じ考えだったんですけども、いわゆる金額でのペナルティーとかそういったことではなしに、こういった今先ほど統括の方から教育とか3点に及んで細かくチェックを入れさせる。それと私どもの第3浄水場も、もう53年ですか、できてかなりの年数にもなる。それと今回のような事故の中で各施設についても総チェックをしてもらいたいと。ただ、はっきり言いまして、私どもよりも、多くの施設を管理されてきて当然知識も技術力も来られてる方たちの方が上です、この企業の方が。ですからそういうふうなことを再点検、はっきり言えばそういったものはコンサル入れればかなりの高額なものに多分つくとは思うんですけれども、実際に管理しているそういったところに再点検をしてもらうことによって、今度は点検してもらったはずですよというふうなことが言える、そのときにそれも不備はないんですよと言えるような形で私どもの施設を再チェックをしていただくと、それで良好な管理を続けていただくというふうなことでの、どちらかいえばペナルティーになるのかどうなのか、はっきり言って私どもとすればそういった今の私どもの施設、不備がないのか、そういうチェックの方がどちらかいえば一番してもらいたい、それも実質管理をしていただく方たちにしていただきたいというふうなところに力点を置いてやってもらいたいというふうなところで、今マニュアルをつくってもらったり、そういうふうな職員の指導方法みたいなものも考えてもらいたいというふうなことで、今継続してやってもらっているところです。


○小西茂行委員   確かにね、人が作業するわけですから、どうしても人的なミスは起こり得るのは、これはやむを得んわけですけどね、結局、企業会計であります。例えば企業であれば、そういうミスを起こせば必ず何らかの処分があってしかる、行政側も、例えばいわゆる給料の減額だとかいろんなことも結局は起こるということは現実にご存じだと思います。そういう制度じゃなしに、結局今回のこういったことも前向きにとらえて、それを起こさないようにしてもらう、そういう誓約書的なものは、いわゆるその委託業者からは、一札とるというたら言葉は悪いですけども、そういうので、いわゆるその合意事項に達したものは契約されとるわけですから、今後のこともありますのでね、だから起こしたからペナルティーで減額をするとか、あるいはその人の減給をするとか、例えば担当の理事の責任とって何ぼか理事が減給するとか、そんなとこまで行かないで、何か前向きでやるということの覚書とかそういうことをとられる考え方ですか。


○山口水道統括   事故後において、当然神鋼メンテナンスの方からそういう事故報告書を提出していただいております。それで今後の改善策なり、3カ年計画しておりますので、今後のそういう防止策についてのお話等も聞いております。それで、正式には事故報告書しか、改善策等を組んで今後の取り組み等についての事故報告書は社長名でいただいておりますが、始末書等につきましてはとっておりません。ただ、一応委託する仕様書の中で責任の分界点ということで、委託者が責任をとるのか、発注者である水道が責任をとるのかという、いろいろ項目を定めて分界点を定めております。それで今回の事故におきましては、一応こういう事故が起きた場合には誤操作であってもお互いに復旧に努力するということで、双方が責任を持つというふうな分界点で仕様書の中で発注をいたしておりますので、町にも全く指定管理とは別でございますので、一部を委託してるということで町にもやはり事故を起こすというようなことがあっては困りますので、仕様書の中ではそういうような明示をいたしてるところでございます。以上です。


○宮尾尚子副委員長   他に質疑はありませんか。


○草部水道管理チームリーダー   先ほどのご質問にありました人数の件、ちょっとおくれましたがご報告申し上げます。


 6ページの方で、平成20年1月1日現在の方になりますが、一応申し上げます。2級が1、3級が2、4級が2、5級が2、6級が1、合計いたしまして8いうことでございます。右側の技能労務職は変わらずということです。以上です。(発言する者あり)


 なお、上段の分はそのままで変わりはございません。そしたらちょっとパーセンテージを、一応差しかえの分ができておりますので、もしなんでしたら後ほど事務局通じてお渡しできたら送りますので、口頭で申し上げるよりも文書でお渡しする方がと思いますので、よろしくお願いいたします。


○宮尾尚子副委員長   じゃあ後ほど。


 他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子副委員長   「質疑なし」と認めます。





 〜議案第42号 討論・採決〜





○宮尾尚子副委員長   これから、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子副委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○宮尾尚子副委員長   起立全員です。したがって、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定いたしました。





 〜閉   会〜





○宮尾尚子副委員長   以上で当委員会に付託されました案件は全て審査を終了しました。


 各委員におかれましては、長時間ご審査をいただきまことにありがとうございました。


 なお、この間、町長初め町当局各位におかれましても、常に真摯な態度をもって協力されましたご苦労に対し、深く敬意を表する次第であります。


 また、その過程で述べられました委員各位の意に特に考慮をお願いしますとともに、今後の町政執行の上に十分反映されますよう要望いたす次第であります。


 これで本日の会議をとじます。


 ご起立お願いいたします。


 以上をもちまして予算特別委員会を閉会します。どうもご苦労さまでした。





     閉会 午後4時35分








     (写)   本委員会会議録として証明する。


                  平成21年3月18日


           播 磨 町 議 会


           平成21年度予算特別委員会委員長


                 古 川 美 智 子


           平成21年度予算特別委員会副委員長


                 宮 尾   尚 子