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兵庫県 播磨町

平成21年度予算特別委員会 (第2日 3月12日)




平成21年度予算特別委員会 (第2日 3月12日)





           (平成21年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件


  議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算


  議案第36号 平成21年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第37号 平成21年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第38号 平成21年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第39号 平成21年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


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  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            高 倉 正 剛


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            米 津 恵 隆


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   鳥 居 利 洋


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          福 田 宜 克


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            上 田 秀 信


  塵芥処理センター所長             大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              南 澤 敬 之


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括                   竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  石 井 貴 章


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            草 部 昭 秀


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 生


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            児 玉 悦 啓


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            柏 木 雅 俊


  人権教育チームリーダー            宮 柳   靖


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 青 木 敏 寿


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 青 木 敏 寿


  庶務・議事チームリーダー           櫻 井 美予子








      開議 午前9時30分





        〜開   議〜





○古川美智子委員長   皆様方には、昨日に引き続きご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は16名です。


 渡辺文子委員より、午前中、欠席の届けが出ております。


 定足数に達しています。


 ただいまより予算特別委員会第2日目を開きます。





 〜議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算〜





○古川美智子委員長   これから議案第35号「平成21年度播磨町一般会計予算」を議題とします。


 昨日、予算概要等に基づく総括的な説明は終わっています。





 〜総 括 質 問〜





○古川美智子委員長   これから予算概要等に基づく総括的な説明に対しての質疑を行います。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○河南博委員   総括的な質問ということで、町長にお伺いしたいんですが、さきの町長選挙で、町長は街頭演説で減税しますというような演説をしたのかどうか、仄聞するところによりますと聞いたという人もいるんですが、私は直接聞いたことありませんので、減税するということを公約としたのかどうか、お聞きしたいと思います。


○清水町長   私自身そういう記憶は一切ございませんし、そういう考えも、そのときには持っていなかったというふうに思っております。


○河南博委員   非常に残念なことだと思います。


 私は減税してほしかったんですけども、残念で、また今後ともそういう考えはないということでしょうか。


○清水町長   税率というのは定められておりますので、法にのっとって行いたいと思っております。


○中西美保子委員   2点の質問いたします。


 まず、予算概要の2ページ、国保税が国の施策の中で昨年度は地方交付税を減らしていくという方針の中で9,000万円ぐらいになっておりましたけれども、今年度は4億1,000万いうことで計上されております。これも国の政策か、地方が国を動かしたというふうなことで評価するというふうに思うわけですけれども、この地方交付税がこれだけ昨年度に比べて3倍、4倍になってるわけですけど、訂正いたします。昨年度8,200万ですけれども、そういう状況の中で地方交付税を主に今年度はどのような対応に、施策の中に盛り込んでいくことを重視してこられたか、その1点質問します。


 2点目といたしまして、4ページになりますけれども、普通建設事業費の中の単独事業費が補助事業でありましたら1億5,000万、それから播磨町単独で7億1,000万ほどということなっております。単独事業で中身を見て精査していけばいいわけですけれども、こういう単独事業で、今の厳しい情勢の中で、単独で何を播磨町は目指してやっていかれようとしてるのかというところが明確にして、私も考えたいと思いますので、そのことについて、単独事業の大きな内訳ですね、大きなものとしてはどういうふうなものがあるか、それについて確かめたいと思います。


○森本財政管財チームリーダー   まず1点目の交付税が4倍程度に増加してるということでございますけども、国レベルにおきましても、確かにおっしゃいますように、生活防衛のための緊急対策という名目で交付税の方で1兆円なり増額をしたということにはなっております。


 ただし、地方公共団体におけるこの交付税の込みというのは、あくまでも一地方公共団体ごとの独自の財政状況を反映するというような形の算定になっておりますので、播磨町においては、昨年度は法人税の伸びがあったということから不交付という結果になっております。


 来年度、21年度の見込みといたしましては、同じく法人町民税ですね、これが大幅に下がるということを受けまして、交付税の中の収入に当たる基準財政収入額が落ち込むであろうと。結果的にはその需要額と収入額の差し引きでもって交付税が今回は3億余り増加するという見込みを持って、こういう形の算定を行っております。


 それから、2点目の、それを受けて、施策の中にどう取り込んだかということなんですけども、歳入の見込みにおいて、そういう形で税収が減少すると、それを補う形で交付税が交付されるという、そういう形での歳入見込みを持って歳出をそこからまたはじいていったと、積算していったというような形になっております。


 それから、2点目の普通建設事業の中の単独事業ということなんですけども、施政方針の方でもいろいろと大きな事業ということで事業費を上げております。逆に言いますと、施政方針の中で上げましたいろいろな建設事業の中から今回、ここに上げてますその補助事業のメニューとして、こちらの方が今のところ考えておりますのが、大中の踏切の拡幅事業、それから土山地区の町づくりの交付金事業、それはわずかの最終年度の精算だけになりますけども、それから幼稚園の耐震対策事業、こういったところが補助事業と。それ以外が単独事業という形の色分けをしております。


 その内容につきましては、昨日、全体の総括の中でお話ししましたように、普通建設事業の中で増減を昨日の中で説明をしていただきましたんで、それでご理解をいただきたいと思います。


○中西美保子委員   町税のところで見ましたら、先ほど法人税での大幅に下がる見込みということでおっしゃったんですけれども、町税のところで見ましたら、これはもうざっくりと比較されてますので細かいところは本当にわかりにくいんですけれども、比較として1億3,000万が減額になっております。そうしたら、じゃあ、その法人税の下がるということを見込んでということでありましたら、地方交付税の金額としてかなり、ほかのところへ回せれる部分が出てくると思うんで、今の説明だけではちょっと納得できないというふうに思いますので、再度そういうことについても法人税以外のところで、どのような活用というか、お考えだったのかということを再度質問いたします。


 それと、2点目のご説明ですけれども、それ以外は単独ということで、昨日説明されたというふうなことでおっしゃっておられましたけれども、この補助事業と単独事業のことについては説明されてません。単独事業は一体どのようなものなのかということはご説明の中にありませんでしたので、ちょっとそこについては、補助メニューのことについてはご説明がありました、確かにね。だけど、その細かいところでのことは説明なかったので、そのことをお聞きしてます。


○大北総務統括   1点目、ちょっと質問の意味が私、わからなかったんですが、ほかに回せるというのは何をほかに回すんでしょうか。


○中西美保子委員   地方交付税が前年度と比べまして4倍ぐらいになってるわけですけれども、今の説明の中で法人税が下がる見込みで地方交付税が使われるような意味合いでご説明がありましたけれども、国の方は生活防衛ということで、生活がもうかなり経済的に状況が厳しいからということになっておりますので、そういう活用の方法ですね、どのように考えて、この21年度の予算案を事業として出してこられたのかということをお聞きしているんで、先ほどの法人税が下がるという見込みでということだけでは、ちょっと納得がいかない分がありますので、法人税というか町税のところで比較で見ましたら1億3,000万ほど下がってるという状況に比較の表の中には書かれておりますので、そのことについてお尋ねしています。


○大北総務統括   ちょっとまだ質問の趣旨がよくわからないんですが、昨年、地方交付税が不交付になって、今回税収減でまた交付団体に復活したというようなことでございます。それと、普通交付税については特定の目的に使いなさいというものではございませんので、一般歳入として活用をさせていただくということでございます。


 それと試算の結果ということでございますので、その試算が納得いかないと言われましても、これは制度上の問題でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、2点目の普通建設事業でございますが、これにつきましては各事業ごとにご質問いただいて必要性等を判断を仰ぎたいと思います。総括的な説明ということで、ざっくりとした説明を昨日させていただきました。総括的というようなことでございますので、ご理解いただかないと、補助事業がどれどれとか、単独事業がどれどれといった説明を総括的な説明でさせていただきますと、もう時間が幾らあっても足りませんので、個別にご判断いただきたいと思います。


○中西美保子委員   今のご説明、ちょっとおかしいと思うんですね。総括的なところでの今、説明をされたわけなんで、私は総括的なところでの説明を求めてるんです。だから細かいところに行きましたら、これから審議していきます、土木費とかそんなところでね。だから、そういうところで、今回の21年度の施策の中で一番何を重点的に建設事業に関しましては考えてこられたかということを言ってますので、ざっくりとしたところでのご説明をできるはずだと思うんですよね。


 生活防衛費として1兆円の国の方の地方交付税の算出の地方に落とすということになっておりますので、生活防衛のための資金なんでしょうから、そこら辺では町の方として、どういうふうに議論としてなってこられたかということを聞いてるんです。


○大北総務統括   生活防衛費的な支出も福祉関係等ございます。当然、単独持ち出し分もこの交付税以上にございます。ですから、そういうところに充当されたんだなというふうにお考えいただくのも結構かと思います。


 ただ、一般財源でございますので、何に使ってもいいということで、単純に申し上げますと、基金の取り崩しがその分減ったというような考え方でも結構ですし、それはとりようだと思います。


 それと建設事業の関係なんですが、昨日説明しましたんでいいかと思うんですが、昨日、大きな金額の事業費ですね、増加になった。例えば幼稚園建築物耐震対策事業が1億5,000万余り、都市公園施設改修工事が7,000万余り、また古宮土山線改良事業が5,000万余り、町道補修事業が4,000万余りというようなことで、4,000万以上の大きな事業につきましては個別に事業名を上げて説明をさせていただいておりますので、これ以上のご質問は個別に、土木費でしたら土木費でご質問いただいたら、もっと詳しい説明をさせていただきます。


○毛利豊委員   先ほどの中西委員の質問とも多少かぶるんですけれども、この地方交付税の算定基準となる金額は少なくとも不交付団体から交付団体に入るということで、財政力指数が落ち込むという推定されてると思うんですが、その財政力指数はどれぐらいになろうか、これは予測はあくまでも予測なんで、これから年度末までありますからわかりませんけれども、推定はどれぐらいを想定して、そしてこの地方交付税額のいわゆる額の算定、これについては当然その比率によって決められたと思うんですけれども、この辺の見込み、これとあわせて繰入金の中の財政調整基金の動向ですね、年度末で今現在10億余りと思うんですけれども、最終的にどの程度でやって推移していくのか、その辺の推定値についてお知らせください。


○大北総務統括   財政力指数については、まだ試算しておりませんので恐らく0.9前後、ああ、今計算しました、0.923でございます。それから基金残高でございますが、20年度決算見込みで言いますと、財政調整基金が51億円余り。ですから、昨年が50億ちょうどぐらいでしたんで、1億ほど基金残高が増えるというふうな試算をしております。


○永谷修委員   この地方交付税に絡んで、3億3,000万ほど伸びてるわけですね。その要因として税収減、1億3,900万の減、それと地方応援プログラム、それと基準財政需要額の増。基準財政需要額は伸びていくと思うんですが、私、一番大きい要因はこの民生費だと思うんですけどね、5,900万しか増えてないんですね。先ほどの財政力指数が0.92、基準財政需要額が伸びたウエートいうんですかね、その内容は何なんですか。これは地方交付税が伸びたんは、そこにあると思うんですけどね。その内容は何なんですかね。かなり20年度に比べてこの需要額ちゅうのは増えたように思いますね。


○森本財政管財チームリーダー   相当細かいお話のところに入ってくるわけですけども、まず21年度の交付税の算定の中におきまして、おっしゃってますように対20年度の決算といいますか交付税の数値と比較してまして、大きく需要額が伸びたところが確かにございます。


 ちょっと拾い上げますと、保健衛生費関係で4,500円、これあくまでも交付税上の費目ということでお聞き願いたいと思うんです。それから高齢福祉関係で約4,100万、それから消防費で1,700万、商工行政費で600万、こういったところが増の大きなところです。それから公債費元利償還金ということで臨時財政対策債、これが2,700万増加しております。それと、先ほどの生活防衛緊急対策ということで地域雇用創出推進費という別枠5,000億ですね、全国規模で。これが播磨町におきましては約5,900万と見込んでおります。こういったあたりが需要額の方での大きな増加要因ということです。ただし需要額、逆に下がっておるところもございまして、需要額全体としては約2,200万の減という、逆に下がっております、全体に。


 それから、交付税の方に大きく影響しましたのが、先ほど来お話ししてますように法人税というか歳入の関係です。法人税の見込みといたしまして、対前年の交付税算定上の比較でいきますと4億1,500万減少するということですね。それから、ほかにも大きな減少ということで固定資産税関係が3,100万の減少という、こういった関係のそれぞれ収入がそれぞれの増減によって、最終的には不交付から交付団体、普通交付税としては3億3,100万の増加を見込んでいるということが内訳でございます。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありませんか。


○福原隆泰委員   まず1点目ですが、一般質問でも取り上げました都市計画税、現在はしない上限税率0.3%のまま据え置くということであったんですけど、今回この歳入の見込みのうち、それが幾らになってるのか、改めてお伺いします。


 それと下水道事業と公債費の償還に充てられるという話だったんですけど、それはそれぞれ、大体大まかな数字で結構です。どれぐらい、使途として使われるのかという点が1点です。


 2点目、これ大きな話、補助メニューのさっき説明があったんですけども、いろいろ4,000万を超えるところで大きな工事、取り上げていただいたんですが、浜幹線の工事に当たっての国からあるいは県からの補助、とれてきてないようなんですが、これを単費でやることの、何か補助をとりにいけるようなメニューがほんまになかったのかというところ、確認しておきたいと思います。


 それから、先ほどの交付税の話で言いますと、かなり企業景気に左右されてるということが明らかに見えてくると思うんです。法人税が下がり、固定資産税が下がりというところで、企業の景気にどうしてもやっぱり左右されて交付税による穴埋めが行われてるというところで、これは町長にお伺いしたいんですけども、この間も取り上げましたけどね、企業景気に左右されてないというところは、こういった交付税による補てんで逃れていこうということをさせてるわけではなかったと思うんです。でも、結果的にはやっぱり交付税があって、こういう形で税収のバランスとってるというのが現実だと思うんですね。改めて、歳入の中でそういう安定化されるために工夫された点というのはどこにあるのか、お伺いしたいと思います。


○鳥居税務統括   都市計画税の関係でございますが、都市計画税につきましては事項別明細書の10ページに上がっておりますように、本年度で4億3,373万円ということで、前年比較で1,600万円ほど減になっております。


○大北総務統括   それと都市計画税につきまして減税する意思はないかということで、これはないということでお答え申し上げてますが、今、鳥居統括から説明のありました都市計画税4億3,000万ほど見込んでおりますが、下水道特別会計の繰り出しだけでも6億あるというような中で、やはり都市計画事業費としてはまだまだそれ以上のものはあるので、減税はしないということでございます。


 それと歳入で何か特別に取り組んだことはあるかというようなご質問かと思うんですが、これはもう歳入全部法律で決まってるもんですから、工夫のしようがございません。ですから、好景気、不景気に左右されるいうのは、そういうところにもありますし、普通交付税に頼ってるというようなことも言われましたが、それがバランスをとって、国が考えるバランスでありまして、ですから税収の少ない市町村にはたくさんの交付税がおりていくと。それで一般的ないうか基準的な地方自治をやっていけるというようなことでございますので、普通交付税が上下するというのは、これはもう当然のことだと考えております。


○木村理事   浜幹線の新設事業に関連する補助要望等のご質問だったと思うんですけども、それについては、既に今年度から県を通じて折衝をさせていただいております。それと、それについては21年度、補助の要望をさせていただきたいという、そろそろその時期に来たのかなということで、補助メニュー的には今、県の方からは、このメニューでどうだろうというふうなことは言っていただいてるメニューもございますけれども、まだ確かなものではないので、差し控えたいと思うんですけども、それと福原議員、一つ何度もお答え、これまでさせていただいてる部分なんですけれども、大きなお金というのは、来年度特にそうなんですけれども、用地代、用地買収に係るお金というのは県町土地開発公社での代行買収ですから、直接私どもが今単費をもって支払ってるというものではございません。当然、ただ金利等はかかってきておりますけれども、そういうことで、それをストック、ストックという言い方はあれなんですけども、ストックした分を補助によって買い戻しというふうなことになってこようかというふうに思います。以上です。


○福原隆泰委員   1点目の都市計画税ですが、目的税じゃないですか、都市計画税自体がね。それが下水道、一般財源からの繰り上げが6億あって、入ってくるのが4億だから、これでも足りないんだという説明はおかしいと思うんですよ。4億集めさせていただいてるのは、これこれこういう事業に幾ら充当するために集めてるんだよという基本的な考え方がないと、目的税を取ることはできないと思います。一般財源で薄まっちゃってて、どこに行ってんだかわかんない。とりあえず要るから、それを補てんしていってるんだというんであれば、その目的が町民の方に見えないですよ。仮にその下水道事業6億を埋めるためにというんであれば、それはそれでその目的を明らかにすべきであって、何に重点を置いてるのかがわかんない。消えちゃってるということですね。そこにちょっと疑問を感じるんで、もう少し、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。


 それから、地方交付税はもともとそういう地方のばらつきの財源調整という働きがあって、ということはもちろん承知してるんですよね。であるのに、わざわざ新春のインタビューで企業景気に左右されない財政基盤の安定化を図るなんて言ってるわけですよ、我が町にトップはね。それがやっぱり、この間の答弁でもきちっと課税客体を把握して、それできちっと徴収するというところでの答弁しかもらってないんでね、どうなんでしょう。こういう、どうしても交付税というものを全体として歳入組み立て考えなくちゃいけないという中で、トップの考え方の整合性がとれてるのかどうかという疑問が残ります。以上です。


○大北総務統括   1点目の都市計画税でございますが、当然下水だけ私取り上げましたけど、6億円という繰り入れがありますので取り上げましたけど、当然ほかにも土地計画事業やっておりますので、下水だけというようなことでのPRは考えておりません。ですから、都市計画事業、公園事業とかほかの事業もございますので、そういったものに使わせていただきますということで、前回の本会議でも答弁させてもらいましたように、PRを努めていきたいと思ってはおります。


 ですから、都市計画事業全体で見ますと、到底、今4億いただいておりますが、それでも足りないということはご理解をいただきたいと思います。


○清水町長   整合性がとれないというふうな福原議員のご意見でございますけれども、いわゆる財政の安定化を図るということは、歳入というのは先ほどご説明申し上げましたけれども、歳出を極力削減し、小さな、例えば家計で申しましたら、収入がやはり少なくなれば、やっぱり出を抑えると申しますか、やっぱり出ていくお金を節約するということだというふうに思うんですね。そうしたことから、播磨町におきましても、集中改革プラン等、いろいろな削減といいますか行財政改革を行ってきているところでございます。また、事業の優先順位、先送り等なども含めまして、どういうふうに事業を展開していくかということを社会の流れ、また企業の動向、それから経済情勢も考えまして、やはり出を制ずるということもともに考えていかないといけないということから、地方交付税がいただけるから、じゃあもう好きなだけ使っていいかということではなくて、地方交付税は地方交付税として、それは行政にいただけるわけですけれども、そうではなくて、やはり地方自治体としたらそれなりの努力をしていかないといけないということも含めまして、新春インタビューでお答えさせていただきました。


○福原隆泰委員   入りをして出るを制するか、わかるんです、考え方でね。その中で、そうしたら優先順位をつけていくというのは非常に難しいことだと思います。それはやっぱり、町長が日ごろ言ってはる対話の行政、対話を重ねての行政の中で優先順位決められてると思います。


 今回は、そうしたら、仮に我慢して我慢して支出を我慢して小さく抑えて、その結果がこの89億という数字であるならば、先送りされたとか凍結されたとか、優先順位によって漏れてしまったという事業が、町長の考え方の中でどれぐらいの財政規模が凍結されたのか、優先順位として外されたのかという点は、ちょっと確認できるでしょうか。


○清水町長   そういうのを一つ一つ上げておりましたら多分1週間あっても足りないのかなというふうに思います。今、総括的な質疑をされておりますけれども、こういった中で、もしまたお時間がありましたら別途、福原議員と一つ一つこういう事業について、本当はしたいんだけれどもできないということも、大体の財政規模も含めましてお話をさせていただければというふうに思います。


 こういったところで、一つ一つ先送りにした事業、また本当はしたいんだけれどもできない事業とか、そういうものについてご説明するお時間ではないというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○福原隆泰委員   委員長、質問が悪かったです。


○古川美智子委員長   4回目ですけど許します。


○福原隆泰委員   一つ一つの事業じゃなくて、町長の気持ちの中で、だから今は89億じゃないですか、これ総額で、約。だから総額として町長が思ってる財政規模というのが本当はどれぐらいあったらいい、そこをどれぐらい、この89億まで圧縮した、そのもとになる、例えば95億だったのか100億だったのか、そういった大きいところでちょっと確認したんです。


 一つ一つじゃなくて、その大きいところで播磨町として自分がしたい仕事をやろうと思ったときには、例えば90億必要であったとか95億必要であったとか、それはつかんでないのかということです。


○清水町長   私は今、播磨町の財政を預かっております。播磨町の財政規模に応じたそういう行財政を運営をやっていかないといけない立場でございますので、財政規模に合った執行を行っていきたいというふうに思っております。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○松本かをり委員   今の町長のお答えは問いに対しての答えになってないと思いますけども。


○清水町長   私は放漫経営をするつもりはございませんので、やはり播磨町の財政規模に合った行財政運営をやっていきたい、先ほどのお答えと同じでございます。


○小西茂行委員   これは時間があったら何ぼでもちゃうねんけど、限られた時間内ですけども、今、委員が言ってますのは、例えば21年度は町長としては、やっぱりこれだけのことはしたかったと。例えば100億ぐらいかけて、こういうことをやりたかったけども今の財政規模やら考えてできないと、そういう答弁に聞こえるんですけども、全くその行財政のとこの中の金額ありきでなしに、いろいろ予算のヒアリングってするんでしょう。町長、でもこれやりたかったけど財政規模的にはこれしかないからこれでやりましょうということで決められたと、そういうことでほとんど予算組みしますよね、各いろいろ部署から上がってきた予算で。それで町長も公約で言うとるやつもあるわけですから。その予算にはなかなか反映しにくいもんもあったんちゃうんですかいう委員の意見もあるわけだ。


 だから、一般質問の中で非常に施政方針の中も昨年と非常に変わらん意見が多いと。しかし、これだけはやりたいというものを具体的に何か訴えられて、それが実現できなかったこともあるんですかと、そういう質問なんです。財政規模はわかりますよ。だから、財政調整基金がこれだけある、これが幾らで町長は適正やと思っておられるんか。まだ40何億が播磨町にとっては必要な金額なのか。あるいは、これを今の段階で有効に利用して、住民の皆さん方に福祉の充実に充てる、そういった考え方もお持ちなんかと、そういうことなんですよ。


 だから、財政調整基金は今、町長の現実的に今のうちの財政規模でどれぐらいが必要やと思います、何回も聞いてますけど。


○大北総務統括   基金については昨年の予算委員会でも聞かれましたので、同じ答えをさせていただきます。大体財政規模の2分の1ぐらいが妥当かというような答えを昨年させていただいたと思います。現在50億。ですから、大まかにいいまして100億の半分の50億ということで、理想的な金額が今、確保できてるんじゃないかなというふうに考えております。


○小西茂行委員   財政調整基金というのは持てるところは、うち、まだ比較的、金額的に持ってますからね、そういう答弁できますよ。財政調整基金のもともとの、あれは調整基金なんだ。緊急事態が起こった場合にこれだけ要りますいうことを確保してかなあかん。いろんなことを見てますと、50%というのは財政調整基金の補助をしなさいというのはないですよ。というのは、今までずっと積んでる場合やったら、歴史でここに積み上げられたわけです。これは、少なくとも、その方々に還元をするべきなんです。だから、緊急の事態が起こったときには、それを使わないと。不測の事態が起こるためにためておくもんでしょう、財政調整基金というのは。そういう考え方でしょう。


 例えば、いろんな文献見ますと10%あるいは20%というところもありますよ。それしか持てなかったら、そういう考え方になります。うちのように50億近くあったら100億なら50億でいいんです。そういう表現もできるでしょう。全国どこをとっても、そんな考え方とれますか。


 というのは、何億かの金があるんだったら、それを現在住民の福祉にある程度優先的に使って、それを後々の人たちに、今まで我慢してもろうた、そういうことじゃないですよ。そういった考え方もとれるでしょうと。今後とも、何ですか。50%をめどに財政調整基金というのは積み立てていくと、そういうお考えをずっととられるということですか。それはとれないでしょう。やはり事業をしていかなきゃ、やっぱり足していかなきゃならない。今年度も減ってませんよね、多分。決算をすれば、そう多くは。基本的な考え方、何遍も言います。財政調整基金というのはどういうことで置いとるんですか、行政の考え方をお願いします。


○大北総務統括   今のご質問の中にもありましたように、やはり突発的なときにその基金を財源として事業に充てるというのが一番かと思います。ですから、例えばごみ焼却場、今も耐用年数も過ぎておりますが、何とか運転しております。ああいうのが事故でもありまして一たん故障となると、これ何十億というような費用が要ってまいります。そういったことで、廃棄物の積立金、基金は別に設けておりますが、それでは当然足りませんので、そのときには財政調整基金を使わせていただくということになろうかと思います。また、今年も7億余り財政調整基金からの繰り入れをしております。


 ですから、50億が妥当かどうかという議論もあるかと思いますが、予算組みにおいて、やはり7億も繰り入れせざるを得ないというような状況もありますので、安定的な財政運営には欠かせないものと考えます。


 全国的なお話をされましたが、さすがに予算の2分の1の基金を持ってるところというのはほとんどございません。それは承知しております。しかし、それで安心いったら変な言い方ですけど、何とかここ数年、7億でしたら七七、四十九ですから、7年間取り崩しても大丈夫というようなことでございますので、中長期的な見地からも50億ぐらいというのは安定的な財政運営がそれでもってできるというようなことではないかと思っております。


○小西茂行委員   今、答弁がございましたように、そりゃあ2分の1も持ってるところの行政ちゅうのは、まず全国にないですわ。私もいろんなとこに出かけて、そういう話もします。播磨町さん、ようけお金持ってますなと、裕福ですなと。申しますわな。財政調整基金を見れば普通の家庭の貯金と一緒ですから。ほかの基金入れますと、これぐらいなりますと。ああ、たくさん持ってらっしゃいますなとね。それで住民が満足されとったら、それはよろしいけども、逆に言やあ、大北統括が言うように、例えば焼却炉の問題についても、それは基金1億円ずつためるわけです。いつ破裂するかわかりません。その金というのは、そのときにも用心のために置いとかないかん。そのための財政調整基金ですか。1億円積み立てたのは目的の基金積みよるでしょう。それやったら、それにもう少し増やせばいいじゃないですか、目的基金。


 財政調整基金というのは、あくまでも、何遍も言いますけども、不測の事態が起こった場合に調整する金額でしょう。私は何もこれを立てとか、こない事業せえとか言っとるんじゃないですよ。行政として、その財政調整基金をもっと有効に使う手段を考えていくことも一つの行財政改革の中で今取り組まなきゃならん問題があったら、それも取り組んでいかなきゃならないというのが一つの物の考え方になりませんかと言うとるんです。


 私はこの問題、ずっと従前から言うてます。必ずしも残しといたからって、今までためてきたお金、今までの住民の方々が税金を払って、それの運営でたまってきたお金なんです。今の時代に、将来のためにやっていかなきゃならないことのお金に使うんだったら住民の方々も理解してくれるでしょう。


 一般の家庭考えてくださいよ。貯金でも何らかのあったときの蓄えをします。しかし、今使わなきゃならないときには金使うでしょう。そういう考え方は、今回の今年度の21年度にはあんまりお考えがなかったわけですかと、各委員も聞いていらっしゃるわけ。財政調整基金ってだけじゃないですよ。


 だから、そういう考え方はひとつご理解いただいて、ご答弁をお願いします。


○清水町長   財政調整基金があるからもっと住民のために使えというふうなご意見かなというふうに思うんですけれども、私の方も行政懇談会、タウンミーティング等で多くの住民の声を聞いてきております。その中で、やはりコミュニティーバス、また中学校給食等をこういった事業は将来のために、また将来の播磨町の子供たちのためにぜひ必要だということで、昨年度も当初予算等でお出しいたしました。しかし、その事業を認めていただけない。削減されるという中で、どういった事業をやれとおっしゃるのか逆にこちらの方からお聞きしたいと思います。


○木村理事   少し財政部門の回答の一つではないんですけど、昨日、下水の条例改正の部分をお話上げさせていただいたわけなんですけども、その中で下水の公債費、これについて来年度も6億ほど繰り入れ、一般会計からしていただくわけですけども、これが1年、2年では終わりません。全員協議会の中でもご説明させていただいたように、これがあと、この今のペースでまた十一、二年、6億と同額の金額がこれまだ続きます。下水だけでもこういう状態だというふうな、ある意味では借金もそういうふうに、基金はある反面、そういうふうな借金も抱えてるというふうなことも一つは考えていただきたいと思います。


○古川美智子委員長   ほかに質疑は。


○毛利豊委員   この財政基金の動向は一昨年の11月に下水関係の借りかえに対する資金繰りの説明がありましたが、今ちょっと手元には資料ございませんけれども、そのときの試算によりますと、四、五年先には財政調整基金が下手をすると13億5,000万ぐらいに減ってしまうというふうな試算をされとったと。


 今、先ほど大北統括の方から財調は大体50億近く本年度残るんじゃないかという予測を発表されたと思うんですけど、私、ちょっと見方が甘いんじゃないかというような気がするんですね。実際に今の景気動向から見ますと、法人税あたりも想像以上に落ち込むんじゃないかということになりますと、税収がもっと落ちるんじゃないか。5月の今年度決算締め切りでは、もっと情勢が悪くなるんじゃないかという懸念も持っております。いうふうな中で、本当に今、考えられてるような形の推移をするのかということを、私は大いに疑問を持ってるわけですね。


 当然のことながら、今いろんな施策をやられておりますけれども、町財政がマイナスになりますと、いわゆる赤字の格好になったら、一般家庭でも生活費に貯金をおろすような形が続けば、すぐに財政調整基金は枯渇してしまうと。今年度、一応この繰出金も7億8,000万ほど計上されてるわけですけれども、税収が落ち込めば、この辺のやっぱり歳出が変わらない場合はもっと増えるんじゃないかと、今年度もそれよりも10億5,000万投入されてるわけですね。それが今現在の段階では大体、帳簿上では45億ぐらいになってると思うんです。これが5億も戻ってくるのかということで、私非常にちょっと疑問持ってるんですが、この辺の見通しをいつごろ立てられたのか。


 景気の状況は日々これ悪くなっておりまして、国の施策とかいろんなデータ見ましても、12月から1月、1月から2月、2月から3月に対してだんだんだんだん企業業績っていうのは悪化してると思うんですね。この現在の時点ととらまえた景気動向、これは多分この数値出された時期がいつだったのか、これもお尋ねしますけれども、もっと私は悪くなるというふうに思いますけど、これいつごろ、推定でこういうふうな資料出されたのか、この辺をお聞きします。


○鳥居税務統括   法人税の減が前年度と比べてわずかしか落ちてないと言われておりますが、予算ベースでは8,000万余り減になっておるんですが、現実、今年度の法人税は予算よりも決算見込みでは8億400万ほどあるわけなんですね。したがって、決算額と比較しますと約3億円、20年度より減っておると、21年度が。いうことで、それと償却資産とか大企業に対して、これは10月にアンケートをとったんですよ、法人税につきましてもね。それを基本ベースとして積算をしておりますので、今、毛利委員が言われたような景気動向がそれからも悪化しておるという状況の中で、予算ベースでは8,000万円になってますが実質3億ほど落としておりますので、何とか確保できるものと考えております。


○毛利豊委員   大体税収の考え方をお聞きして、大体カバーできるんじゃないかというご意見いただいたんですけども、これから先、今年度の税収も1億3,900万程度の減で、これ法人税が主に低減するということで掲げられておると思うんですけども、今後さらに景気が悪化して、今まだ反転するというふうな情報はほとんどの経済学者はしてないと思うんですね。


 ということは、大手の企業からだんだんだんだん景気の動向いうんでしょうか、不況感が自動車産業、鉄鋼産業、基幹産業の方から地方に移ってくると思うんですね。


 いうふうな中で、私はこの税収の落ち込みを少し見込みが甘いじゃないかという感じがするですけど、この辺の考え方、どうなんでしょうか。本当に今のまま、例えば先ほどの鳥居税務統括のお話もあったんですけれども、景気が悪くなります前半納入した法人税も通期で赤字になりますと、これ全部返却しなきゃいけないというふうなことになろうかと思うんですね。そういうふうな事態が今後発生しないのかどうか。


 極端なこと言いますと、今まで入っておった税収まである程度還付しなきゃいけないというような事態が起きないのかどうか、この辺の見通しは財政としてどういうふうな見方されておりますかね。


○大北総務統括   そういう不安はもちろんございますが、やはり予算時に最新のデータで計上するということでやっておりますので、夏ごろにもっと不景気になったらどうするかとか、冬にもっと厳しい状況になったらどうするかと言われましても、今お答えのしようがないと。そういうことにならないように祈っております。


○宮尾尚子副委員長   先ほどの町長の答弁でちょっとおかしいなと思いましたので、ちょっと質問させていただきます。


 私も一般質問で何度も申し上げましたけれども、中学校給食に対して決して反対はしておりません。あのとき反対させていただいたのは昇降機のみでありまして、給食予算でありますとかランニングコストが、そういうことがまだ出ておりませんけれども、決して反対するつもりはございません。名指しでいかにも給食全体を反対してるように広報なんかで出されましたけれども、私の方は一つ一つは疑義がありますけれども全体的に反対してるわけではありませんので、いかにも反対してるように町民に広報をお出しになるのはいかがと思いますので、そのあたりの認識は改めていただきたいなと思います。いかがでしょうか。


○清水町長   宮尾議員、昨年、当初予算または補正予算でダムウエーターと配ぜん室のを出しましたけれども、どういう方式にするのであろうと、そういうものは必ず必要なものでございます。したがいまして、その2点につきまして、2回とも反対されたということは事実でございますので、事実を申し上げております。


○宮尾尚子副委員長   そのあたりが皆さんのご意見をお聞きしてくださいということの1点でありまして、そのあたりさえ解消できたら、中学校給食はスムーズに進む、こういう認識を持っております。それを行政側がなさらないということはいかがなもんかと思います。ですから給食予算全体を否定したものではありません。給食に関しては、いつでも実現したいという思いを持っておりますので、その認識はお忘れになっていただきたくないと思います。


○松田教育長   中学校給食は教育委員会の方が提案いたしておりますので、私の方からもお答えをさせていただきます。


 ダムウエーターと配ぜん室と、また総合的な私たちが考えているものに対する設計委託ですね。前に進めようということになりましたら、設計を専門家にしていただかないことには、前に進まないということは議員もご承知のことだと思うんです。だから、そこのところを設計そのものの否決ということは、もう中学校給食は前に進められない、もう何よりのことでございまして、私たちとしては、まず専門家によるそういう設計をしていただいて、そしてその設計に基づいていろいろ検討を加えながら、こういう予算を出していくというスケジュールを示したはずでございますので、だから私たちの願いは、何とか議会の中で申し上げて、議員もご承知のことだと思います。


 そういうことでございまして、設計委託を否定されたらどうしようもないということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


○河野照代委員   中学校給食に必ずダムウエーターが要るとは限りません。何カ所かの中学校見てまいりましたが、中学生の体力ではもちろん運搬ができるということで、ダムウエーターつけてない学校もあります。だから、そういうところから、もう一度考えてみればという考え方を持って私たちは否決しまして、そのような形になった結果、じゃあ、もうそこで否決されたから、あれだけ教育長が言われてた中学校給食は、じゃあもうやめとこいうような、それぐらいな程度のものだったんでしょうか。


○松田教育長   設計というのは、播磨町の基本的なものに基づく設計をしていただくということでございます。教育委員会の決定した、それに基づく設計をしていただくと、そういうことでございますよ。だから、ダムウエーターのした場合に、これだけのことをしなけりゃいけない、また配ぜん室を設置した場合は、これだけの予算が要るというようなことの設計でございます。


 最終的にダムウエーターをするか、あるいは配ぜん室というようなこと、それから業者の運搬その他を総合的に設計していただくのが設計委託でございますので、だからもうその討議の中で、そのことについて議員の討議の中でも議員さんがいろいろ論議していただく中で、そのことは何回もご指摘していただいたとおりでございましてね、だから、もうその専門家による設計をしていただかないことには前へ進まないということは、もう議員も重々ご承知のことだと思うんです。私たちは、そういうことで提案を申し上げておることですからね。だから、このダムウエーターがだめだとか、配ぜん室がだめだとか、あるいは運搬の設計する前にそういう論議はして、それは我々の……。


○古川美智子委員長   教育長、今後これからどうするのかをお答えいただきたい。もうこれをしないのかね。


○松田教育長   2回にわたって私たちが伝えてきましたことを否決されましたので、少しは住民の方もいろいろ考えていただいておりますので、そういう状況をしばらく見ていきたいと、こう思っております。私たちの考えは変わりません。とにかく専門家による設計委託をしていただかないことには前へ進まないんでございますから、2回にわたって否決されましたので、3回目も同じ提案をいたしますので、するとしたらですよ、だから設計委託を否決された段階でもうどうしようもない。住民の方から再三私たちにも、このことについてご指摘がございます。


 したがって、私たちとしては、本当にご理解をいただいて、それを通してくださいということは何度も1年間かけて申し上げてまいりましたんでね、そのことはよく議員もご承知だと思いますよ。


○古川美智子委員長   給食のことだったら、もうちょっと。今総括的なことですので。(発言する者あり)


○松本かをり委員   今の給食手続手順が違うというふうなことで、私たちはダムウエーターをもう一度と。ちゃんと決めてから、必要か必要でないかわからないから、先に実施設計するのは間違いと私は感じております。


 それとは別に昨日、副町長も播磨中学校に行かれたんですけども、その中の答辞の中で、お母さん、3年間お弁当ありがとうございましたというふうな生徒の言葉があったんですね。議員も一緒に聞いております。やはり、子供のそういうふうなありがたかった、感謝というふうなことが入ってる子供たちの意見も尊重せないけませんのでね、やっぱり全給食というふうなことももう一度考え直さないかん、選択制というふうなことも考えて、それからもう一度やっていただきたいなというのが私たちのことなんです。それはもう置いときます。


 実は、コミバスのことに関しましては、町長は否決された言われました。確かに私たちは否決しました。それは、あの方向ではだめですよというふうな理由で、いろんな理由を言っていいました。町長は私たちの意見に対して素直に聞く耳をお持ちなのでしょうか。それをお聞きします。


○清水町長   以前もご説明申し上げましたように、あの件につきましては、地域公共交通会議、これを1年近くかけて開催していただきました。そこに入っていらっしゃるのは、今手元には持っておりませんけれども、県また警察それからタクシー業界の代表、またバス業界の代表、それから地域の方々、公募の方々とか、二、三十名の大変大きな会議であったというふうに思っております。


 こうした中で、1,300ぐらいのアンケートをお出しする中で、そこから抽出しました結果によりましてご検討いただき、試行としてこういう形でということの案をお出しいたしました。既に国の方の補助というものも、ある程度見通しがついてたところでございました。これは行政が直で出したものではなくて、先ほどから申し上げてる下水道もそうなんですけれども、それなりの委員会を経て、そこでお出しいただいた結果に基づいて行政は上程したということでございますので、独断と偏見で決めたルートでもございませんし、また業者が勝手に決めた、いわゆる料金設定とか、またダイヤ等でもございません。それは、その委員会の中でいろいろな方々が時間をかけて協議し、またアンケート等の住民のニーズも全て踏まえた上での案でございますので、また、それは試行という形でお出ししてるのは議員もご承知かと思いますけれども、試行でございますので、またそれを実施しながら、不都合なところが出れば、また新たなニーズが出れば、それは変更しながら実施に向けてまず試行をやってみたいというふうな提案でございましたので、お間違いのないようにお願いいたします。


○松本かをり委員   時間もないので、あんまり言いたくはないんですけども、試行で、あれは住民会議でわかっております。出されました結果、5年間試行をしますと、くわしくは、あの当時覚えとったんですけど、7,000万ぐらいの5年間ぐらい出るであろうというふうな想定がされたんですね。それは私たちもしましたし、そういうふうなことが町の中でもわかってると思うんです。検討されるのは結構なんですよ。検討した結果、検討したさかい、必ずしもそれを上程するもの、検討した結果、そんなたくさん出るんやったらもっとほかに方法があるんと違うやろかって思うのが、町の責任者の仕事と思うんですけどね。


 だから、そのことにつけて余りにもマイナス面が多くなりますので、もっと実際の播磨町に合った方策をもう一度お考え直していただきたいということで否決したんですけど、そのことについては、もうやってんから、これはもうあなたたちがしたんやから、もうコミバスのことに今後一切しません、私たちが否決した理由ももう一回考え直してやりますというふうな、もう考えはございませんでしょうか。


○清水町長   ご質問の趣旨が、ちょっともう一度お願いいたします。(発言する者あり)


○松本かをり委員   7,000万というものがマイナスになることはわかっていながら出されたんですね。私たちは、それがわかっておりましたから否決をさせていただいたんです。もっと合ったものをしてほしいと、私はコミバスの必要性わかっておりますのでね、合ったものをしていただきたいというふうなことを思っておりますんですけど、そのこと今後議員なり住民なりが提案したときには、お聞きになる気はあるかないか、それだけ聞いときます。


○清水町長   何か掛ける5で7,000万の赤字がありきのような、そういうご意見をいただいておりますけれども、これは町内に配られておりました某、もうやめられた議員のチラシにもそういうことが書かれておりましたけれども、普通こういう事業をやるときに5年間、当初には、1年目にはこれだけの持ち出しが見込めるからこうであろうかとかいうような、掛ける5年、掛ける3年とか、そういう見通しを立てられるのかどうか、この考え方もちょっと私には理解できません。


 また、実際試行してみて、その結果がどうかということで、いろいろな試行錯誤をしながら播磨町の形に合ったものにつくり上げればいいというふうに思っておりますので、これだけの赤字が想定できるから、それは必要ではない。この方法はというのは、いかがかなというふうに思っております。


 今回、病院の話も本格的にこれから動いていこうとしておりますけれども、タウンミーティング等で多くの住民の方々が大変残念に言われますのは、コミバスがあのとき通ってれば、本当に病院通い等も恩恵を受けられたのではと。また、いろいろな生涯学習活動、それから今度特別支援学校もできますし、いろいろなニーズからいいましたら、もったいなかったなというふうな住民の声を大変多く聞いております。


 こうしたことからも、将来的にはまたこの件について再度検討することもあろうかと思いますけれども、昨年度提案されたものというのは、本当に関係者の方々が真摯に議論していただいて出していただいた結論でございますので、これを今変えてとかいうふうな考えは持っておりません。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ある方。


○青木議会事務局長   済みません、もう3回になってます。(発言する者あり)


○中西美保子委員   回数制限を委員会でするというのはおかしいと思いますよ。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありませんか。


○永谷修委員   中西委員、委員会はないんやけど、オーケーしてもうた。


○古川美智子委員長   これで質疑終わります。


 しばらく休憩いたします。再開は10時50分とします。


               休憩 午前10時37分


              …………………………………


               再開 午前10時50分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず初めに、森本リーダーより、昨日の田中委員への答弁をしていただきます。


○森本財政管財チームリーダー   昨日、田中委員の方からご質問がありました交付税の中での下水道に対する元利償還金の算入見込み額ですね、これの内訳ということで平成11年度以降ということでお聞きしておりました。ちょっと棒読みをいたしますけども、100万単位ということでお聞き願いたいと思います。


 平成11年度が1億8,700万、平成12年度、2億2,000万、平成13年度、2億5,100万、平成14年度、2億8,600万、平成15年度、3億3,200万、平成16年度、3億4,700万、平成17年度、3億6,500万、平成18年度、3億7,300万、平成19年度、3億7,800万、平成20年度、3億8,400万、それから、これはあくまでも見込みですけども平成21年度、3億9,100万、以上でございます。


○古川美智子委員長   それでは、これから事項別明細書により補足説明を求めます。





 〜第1款 議会費、第2款 総務費〜





○古川美智子委員長   まず歳出の34ページ、議会費より、55ページ、総務管理費の諸費までの補足説明を求めます。


○青木議会事務局長   それでは34ページ、35ページをお願いいたします。1款1項1目議会費について補足説明をいたします。


 議会運営事業の9節旅費は、各委員会における先進地の行政視察、各種議員研修会参加等並びに隔年で実施しています二市二町議会議長会における視察研修に係る費用弁償であります。


 19節負担金補助及び交付金の政務調査費交付金は、議員の活動基盤充実のため、調査研究に資するための必要な経費の一部として交付するものであります。


 次に、議会だより、会議録作成事業の13節会議録作成委託料は本会議及び予算・決算特別委員会の会議録作成に加え、各常任委員会の会議録作成のための委託料を計上しております。その他経常的な経費ですので、説明を省略させていただきます。以上でございます。


○大北総務統括   それでは、総務グループ所管の事業についてご説明を申し上げます。37ページをお願いいたします。


 2款総務費1項総務管理費1目一般管理費の部課庶務事業は、役場全体に係る事務に要する経費でございます。


 11節需用費は、全庁にわたる用紙や複写機等の消耗品や封筒などの印刷製本費でございます。12節役務費は、文書の発送に係る郵送料や、町の管理する施設の総合賠償保険料でございます。


 文書図書管理事業は、文書の収受、配布、保管や法令図書、町例規の管理を行うものでございます。


 職員研修事業は、自治大学校、市町村職員中央研修所、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所等研修機関への派遣研修、並びに内部職員及び外部の講師による階層別研修等の実施に要する費用を見込んでおります。


 職員等福利厚生事業は、労働安全衛生法に基づいた職員の定期健康診断の委託料や職員駐車場用地の借り上げ料が主なものでございます。


 39ページをお願いいたします。財政事務事業の11節需用費は、予算事項別明細書などの印刷製本費が主なものでございます。


 契約事務事業は、契約管理システムに係る経費や入札参加資格審査受け付け事務のパート賃金などが主なものでございます。


 情報公開・個人情報保護事業は、情報公開審査会及び個人情報保護審査会をそれぞれ開催する経費を見込んでおります。


 審議会等運営事業は、特別職等報酬審議会、倫理審査会及び指定管理者選定委員会の開催する経費を見込んでおります。


 43ページをお願いいたします。5目財産管理費の庁舎施設維持管理事業は、庁舎の清掃、警備、機械設備の保守などに係る費用が主なものでございます。


 公有財産管理事業は、町有地の管理や払い下げに係る経費を計上しております。


 45ページをお願いいたします。庁舎整備事業の13節委託料の設計委託料は、第1庁舎の空調設備が老朽化により改修する必要が生じたため、改修工事の設計に要する費用でございます。


 15節工事請負費は電算室の改修に要する費用でございます。以上でございます。


○中野会計管理者   それでは41ページをお開きください。


 3目会計管理費の出納事務事業9節旅費は、兵庫県町会計管理者協議会及び金融情勢についての講習会等に参加するための旅費でございます。


 11節需用費は、財務会計システムの変更に伴い、支出決定書類がB5判からA4判になったことに伴うファイル等の購入や決算事項別明細書等の印刷製本に要する経費です。


 12節役務費の主な内訳として、派出手数料として210万円を計上しています。これは町税や使用料、手数料等を収納するために、指定金融機関のみなと銀行から会計グループ窓口に職員1名派遣しているのに要する経費です。このほか口座振替通知に係る郵送料、金庫の保険料、パソコンソフト使用料を計上しています。


 13節委託料は、指定金融機関との取引口座の照会を行うためのエレクトロニックバンキング用パソコンの年間保守点検委託料です。以上です。


○三村企画統括   それでは、企画グループー主管事業につきまして、平成20年度と変わっているものを中心にご説明をさせていただきます。39ページをお願いします。


 一般管理費の企画グループに係る審議会等運営事業ですが、集中改革プランの実施期間が平成21年度までとなっており、新たな行政改革の計画等を審議していただくために、行政改革懇談会委員の報酬を増額しております。


 41ページをお願いします。2目文書広報費の広聴事業でありますが、これまで無料法律相談と女性法律相談については別々に受け付けしていましたが、女性問題についても無料法律相談でお受けし、受け付け及び実施の円滑化を図ります。無料法律相談委託料は、それぞれ月2回の相談を一本化して月に4回行うための費用を計上しております。


 4目電子計算費の電子自治体推進事業ですが、新基幹業務系システムの稼働により、これまでの電子計算事務推進事業と高度情報化推進事業システムについて職員の各端末での一体的な運用が進んだことから効率的、効果的に行うために統合するものです。


 8節報償費は、平成22年度からの地域情報化計画を職員部会を設けて策定したいと考えており、学識経験者等2名の謝礼を計上しております。


 13節委託料の電算機等保守点検委託料は、新住民情報系及び内部情報系システムとハードウエアの保守料、職員グループウエアの運用管理等に要する費用です。


 43ページをお願いします。システム導入委託料は、平成20年度に基幹業務系システムの再構築にあわせて行ったリスク分析に基づいて情報セキュリティーへの取り組み姿勢や方針を示すセキュリティーポリシーを見直し、セキュリティー対策基準、実施手順などを策定し、マネジメントシステムを稼働させるとともに、庁内ネットワーク機器の更新、増強作業を行う費用です。法改正等改修委託料は、本年10月から開始される公的年金からの個人住民税の特別徴収に伴うシステム改修並びに医療保険の制度改正、及び国民投票対応システムの導入等に係る委託料です。ITアドバイザー委託料は、業務改善やシステム開発の見積もり評価等において専門的見地からアドバイスをいただくための委託料です。


 14節使用料及び賃借料は、新住民情報系並びに内部情報系システム及びサーバー、庁内ネットワーク機器等のリース料です。


 18節備品購入費は、パソコン端末の購入費用です。


 19節負担金補助及び交付金は、兵庫県電子自治体推進協議会による入札参加資格審査申請などの電子申請共同運営システム、町県民税などの電子申告共同運営システムなどに係る負担金でございます。


 地方自治情報センターは地方公共団体の情報化セミナーの開催、市町村の情報システムの整備状況や導入事例の紹介、情報化計画策定時の助言など、地方公共団体の情報化を支援する財団法人で、市町村の負担金は一律となっております。


 45ページをお願いします。6目企画費の国際平和非核自治体会議事業で、恐れ入ります、次の47ページ、14節使用料及び賃借料の中には、小学生を対象に夏休みを利用して家族で気軽に参加できる映画会を開催する費用を平成20年度から計上させていただいております。今年は8月1日に中央公民館で開催したいと考えております。国際交流事業でございますが、友好都市の天津市和平区へは小・中学生の訪問団と国際交流協会の訪問団が1年置きに訪問することとしております。今年の8月に小・中学生10人と引率者4人を派遣することとし、そのための旅費や委託料を計上しております。また、ライマ市からの訪問団、天津市和平区からの訪問団の受け入れを予定しており、消耗品費、バス代、宿泊費などを計上しております。


 地方バス等公共交通維持対策事業でございますが、1節報酬は、バス路線の運行状況等に変更等が生じた場合などについて、地域公共交通会議で協議するための委員報酬を計上させていただいております。なお、神姫バスでは路線バスの運行本数などを見直しており、播磨町と東加古川の補助路線は平成18年10月に5便から10便に増便しましたが現在、朝夕の便は利用者が平均2人あるいは3人と少ないため、4月から7.5便に減便せざるを得ないと連絡を受けております。


 総合計画策定事業でございますが、平成23年度からの第4次長期総合計画を住民などの意見や提言を踏まえて平成20年度から22年度の3カ年で策定することとしております。昨年度の住民意識調査、住民意見募集、中学生アンケート、地域カルテといったもので現状把握と課題抽出を行い、平成21年度は住民によるまちづくり検討会を開き、そこでの意見も取り入れながら、基本構想及び基本計画の素案をまとめていきます。1節報酬は総合計画審議会の委員報酬を、9節旅費は職員専門部会の研修旅費を、11節需用費はワークショップ等の消耗品費とお茶代、12節役務費はワークショップ等のボランティアの保険代で、13節委託料ではワークショップの支援、策定委員会専門部会への資料作成、審議会の資料、報告書の作成、基本構想、基本計画の策定支援などの経費を計上しています。


 49ページをお願いします。旧播磨北小学校跡記念碑新設事業におきましては、平成19年3月に廃校となった旧播磨北小学校があったことを記念した石製の碑を新設します。設置場所は、住民の目に触れる機会の多い支援学校に併設される地域連携交流施設の屋外を予定しています。15節工事請負費は、記念碑本体1基と記念碑柱4基を設置するための費用です。以上で企画グループに係る補足説明を終わります。


○前田健康安全統括   39ページをお願いします。1目一般管理費の国民保護計画推進事業は、本計画策定から3年目であります。予算は平成21年度修正のための協議会開催に係る委員の報酬、計画書の印刷及び住民へ周知するための経費です。


 49ページをお願いします。8目防犯対策費、防犯活動一般管理事業の19節加古川地区防犯協会負担金は、さまざまな防犯活動を実践している協会への負担金で、経費の削減計画から1市2町の負担金単価を住民1人当たり34円より4円下げ、30円で算定しています。さわやかな環境のまちづくり補助金は、地域の安全と良好な生活環境を守るため、防犯、交通、ごみ、犬のふん、その他地域問題など、地域で改善する必要があると認められる活動を支援するものです。安心安全パトロール負担金は、週2回、午後の2時間を巡回する計画で、加古川市が実施している巡回区域に加えていただく費用です。


 9目交通安全対策費、最下段、交通安全教育事業は、事故撲滅のため積極的な広報、啓発に努めます。特に小学生や高齢者への講習会を開催するなどのほか、あらゆる面での交通安全対策、教育を実施します。


 次のページ、駅周辺自転車整備事業の13節委託料は、播磨町駅及び土山駅周辺の自転車等放置禁止区域における放置防止の指導、撤去、返還等の作業に係る委託費用であります。放置自転車減少対策や放置の防止に関し、交通安全や良好な生活環境の保持に努めます。


 中ほど、交通安全施設整備事業、15節は道路反射鏡、事故多発地帯の啓発看板、自発光式交差点マークなど新設整備の工事費です。


 次に、10目公害対策費、公害対策事業、13節分析委託料、大気環境への粒子状物質の放出は、さまざまなものが排出原因と考えられ、現在、大気観測項目に該当していない小さな粒子の測定を行い、疫学、暴露評価などにより、粒子状物質に対してどの程度影響があるかなどを明らかにするための調査を継続するほか、浮遊粉塵等の測定及び工場の排水などの測定分析を行い、大気汚染状況等の把握をするための経費です。騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音などの測定を実施する費用です。


 19節負担金補助及び交付金、環境保全協議会負担金は、事業活動に伴って生ずる公害の防止を図り、地域の快適な環境の創造に資するもので、当該企業とともに組織する協議会への負担金であります。


 53ページお願いします。環境保全事業、8節報償費は、平成18年度から取り組んでいる夏休み環境保全講座などの講師の報酬です。エネルギー環境教育、生き物のつながり、リサイクル、防犯での誘拐に関する親子教室図書館手づくり教室、水生生物観察会などを予定し、大半を講師費用の発生しない財団や関電あるいは警察などにお願いをしますが、より幅広く教室が開催できるよう取り組む予算を計上しています。以上です。


○大西住民統括   それでは、住民グループの所管します事業につきましてご説明申し上げます。39ページにお戻りください。


 1目一般管理費のコミュニティー推進事業の13節委託料は、町内46自治会に対して毎月24日に発行しております広報等の配布委託料でございます。なお、自治会数は昨年11月末をもって古宮第1自治会、ダイワボウ社宅がなくなったことにより、47自治会が46自治会になっておりますが、配布の基礎となる世帯数は増加見込みであるため、昨年と比較して増となっております。


 19節負担金補助及び交付金の自治会連合会負担金は、自治会数が47自治会から46自治会と減になっているところから、1自治会分が昨年と比較して減となっております。自治会公民館整備事業補助金は、古田東自治会公民館の建設費補助でございます。次に、自治会保険補助金は、自治会活動保険料の一部を補助するものでございます。平成20年度は現在のところ45自治会から申請があり、補助いたしております。なお、未申請のところにつきましては文書並びに直接口頭で連絡をいたしております。


 次に49ページをお願いいたします。6目企画費の夏まつり事業でございますが、これは夏祭り実行委員会への補助でございます。内容は昨年と同様のことを実施しようとしております。なお、21年度につきましては7月25日の土曜日に開催することとしております。


 53ページをお願いいたします。11目生活改善推進費の消費生活啓発事業は、消費生活相談など、主に消費者協会の方々に取り組んでいただいております活動に対しましての予算を計上させていただいております。


 次に、12目播磨ふれあいの家管理費の播磨ふれあいの家運営事業ですが、昨年と比べ増額となっております。ふれあいの家は平成6年度から営業しておりますが、経年劣化による各種修理工事及び備品の買い替えを順次行っているところでございます。平成21年度につきましては、11節事業費は突発的修繕に対応するため、14節使用料及び賃借料は現在運行しているマイクロバスが買い替え後8年が経過しており、走行距離も42万キロメートル以上になっていることから今回、リースにより新たにするものでございます。15節工事請負費は、客室のエアコン取りかえ工事、ロールカーテン取りかえ工事でございます。


 18節備品購入費は、製氷器を買いかえる予定でございます。


 13節委託料のふれあいの家管理運営委託料は、施設管理運営とマイクロバス管理運営とがあり、うち指定管理者から提案された施設管理運営の事業計画では、年間総売上が7,500万円未満の場合は指定管理料を800万とし、売り上げが100万円増加するごとに25万円を減額するとし、収支計画書では毎年度総売上が300万円増収する見込みとして、施設指定管理料を毎年75万円減額する提案でございました。


 しかしながら平成19年度の総売上は約5,670万円で、事業計画どおりですと20年度の施設指定管理料は800万円となりますが、支出額を削減するなど経営努力をされ、収支計画書どおり施設指定管理料は75万円の減額で20年度の年度協定を締結いたしております。


 その後、景気の低迷等により売り上げが減少しており、21年2月末現在で約3,860万円と、対前年同期比で71%でございます。支出額につきましては固定経費もあることから削減は限界に達しており、赤字になることは必至でございます。そのことから、21年度の施設指定管理料は再提出された収支計画書どおり800万円を計上いたしております。なお、マイクロバス管理運営料は前年と同様に700万円を計上いたしております。以上で、住民グループの補足説明を終わらせていただきます。


○鳥居税務統括   それでは、税務グループ所管の事業について補足説明をします。


 52、53ページの13目諸費、町税過誤納付金還付事務事業の23節償還金利子及び割引料は、平成20年度以前の納付済みとなっている町税に対し、後日、更正などにより過納となった場合に支払う還付金及び加算金であります。また、前年度と比べ7,753万円余りの減となっておりますが、これは個人町県民税の税源移譲時の年度間所得変動に係る減額措置が終わったことによるものであります。以上でございます。


○青木議会事務局長   49ページをお願いいたします。7目公平委員会費につきましては、平成18年度から加古川市と共同設置しています公平委員会の運営に係る費用の播磨町負担分であります。以上です。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑のある方。


○松本かをり委員   39ページの契約事務事業のことでお伺いします。一般的なんですけども、町の契約といいますものは、履行された行為を後で契約することができるかどうか、その確認をしたいと思います。


 それと、もう一つですけども、41ページの企画グループの広聴の委託料、今、男女一緒にと言われたんですけど、これ両方とも公民館で行われているものなんでしょうね。


○大北総務統括   契約が履行後、契約できるかということでございますが、一般的には当然契約した後に履行していただくと。その終わった後、支払いをするというのが一般です。


○三村企画統括   無料法律相談につきましては第2、第4月曜日の午後6時から8時、女性につきましては第2、第4曜日の午後2時から4時というような形でしております。これは来年度、場所はいずれも公民館なんですけども、女性につきましては第1、第3の火曜日の午前中に今、移すように検討しております。


○松本かをり委員   それでは、さきの福原委員の質問の中にありました平成20年の6月4日に契約されました水田法律事務所と町との契約の整合性はどうなるのでしょうか、お聞きします。


 といいますのは、開示請求をこれしたんですね。そうしますと、仕事の内容を見てみますと、19年度中に終わってるんです。終わったそれを契約をしてますのは20年度の6月の4日になされてるんですね。お金出されたのも、その後になっております。そのことにつけての、この整合性、いかがでしょうか。


○大北総務統括   ご質問の契約につきましては、法律事務の契約でございます。20年3月31日に公平委員会の採決が出まして、採決というのは裁判でいう判決でございますが、31日に結審したと。31日に結審しましたんで、当然そこで法律事務は完了しとるわけです。ですから20年度のもう最後の最後に完了したということでございますが、18年度に契約した際に、この法律事務については、この公平委員会の採決が出るまで、完了するまでということでお願いしておりましたもので、実費また報酬につきましては完了後、甲乙協議して定めるとなっておりました。そういった、いつ完了するかわからないという業務でございますので、完了後、精算といいますか報酬と実費が確定すると。法律事務は全てそうなんですが、年度に関係なく、そういったことになりますので、どうしても終わってから、結審してから弁護士さんと協議して、これだけ何回、どこそこへ行ったから旅費がこれだけ、日当がこれだけ、また裁判に勝ったから、負けたから報酬はこれだけというようなことが決まってまいります。


 そういったことで今回3月31日に終わったんですが、それはもう終わる期日は見込みができません。もう公平委員会、また裁判でしたら裁判所の判決というようなことになってきますので、見込めないということで、やむなく完了後、弁護士さんと協議して、その年の6月議会定例会に補正予算として上程して、補正予算を認めていただいた後に契約し、支払ったものでございます。


○松本かをり委員   普通の家やったらそれでいいと思うんですけども、行政ということで単年度決算をせないけない。18年にこういうふうなことがあるというふうな、18年に話し合いがしたと書いてあります。となりますと、19年度でしたかね、予備費から流用してお支払いが済んだと。となりますと、そのときに、このこと、まだ結審してないですので、町としては何らかの措置をしなければいけなかったんじゃないでしょうか。


 これは明らかに法令違反のように思うんですけど、いかがでしょうか。


○大北総務統括   複数年度にまたがる契約でございますので、厳密に言えば事務手続に問題があったかと思いますが、最終的には補正予算案を上程して補正予算を認めていただいて、契約して支払いをすることができましたので、事務手続上は問題がございますが、最終的にはそういう形で終わったということでございます。


 それと、個人であれば年度関係なしで、行政であればそれは問題というお話ですが、どこともそういった契約をされます。ただ20年度は空白になってるというところが問題でございまして、その間の手続には間違いがあったかなということで反省はしております。


○中野会計管理者   ちょっと補足をさせていただきたいと思います。


 弁護士のその費用につきましては、このたびは公平委員会だったんですけども、普通裁判というものは、1年2年で終わるような場合も、あるいは長ければ5年、10年かかるというようなのも往々にしてございます。そういった関係から、日弁連の弁護士の報酬に関する規定というのがございまして、その5条の2項に、弁護士は法律事務を受任したときは、弁護士の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後、これを作成するということで、着手するときには着手金とかそういったことは確定しておりますけども、あとの成功報酬とかいうのは何年もかかって確定してきますので、その確定した後で契約書を作成すると。


 だから、このたびの公平委員会の分につきましても、契約書、委任契約書が20年の6月の4日に契約をされております。それに基づいて予算の裏づけもあり、契約書もあり、請求書も確認をして会計管理者としては適正と認めて支出を行っておりますので、別に法令違反とかそういった解釈はしておりません。


○福原隆泰委員   先ほど大北統括の方からは、やっぱり事務的な手続での不備があった。多分それは繰越明許とかやっぱり単年度予算をとってる、行政ですからね。方法はあるわけですよね、その項目を残していくという。その中で事業の発生を確認して決済をおろすというのだったらわかるんですけど、先ほど、中野会計管理者さんは、契約内容は確認した、20年度の予算も確認したということなんですけど、20年度なかったわけですよね。なかったものを確認する、これまさに、この間の一般質問でもお答えになったました形式的な審査のみだということになってないかなと思うんですよ。


 実態のないものを是として認めた。執行部の側はやっぱり手続上問題はあった、答弁に食い違いが見られるんですけど、その辺のご見解どうなんですか。


○中野会計管理者   前回も申し上げましたように、予算の執行については町長部局、支出の執行については会計管理者ということで、予算の裏づけがあって、そういった先ほども申しましたように実際の作業といいますか、弁護士としての働きは行っておられて、それでその結果が出てきて、それに基づいて契約書を作成したのが20年に入ってから。予算もあるし、20年の契約であるし、支出は当然裏づけに基づいて書類を確認して支出するんであって、それについては問題はないというふうに思って。


○福原隆泰委員   違うんです。契約の内容自体は、この6月4日に結ばれたやつというのは前度の分が契約書として出てるだけじゃないですか。であれば、庁内の手続としても不備がある。そもそも、この地方自治法の170条では支出負担行為に関する確認を行うこととか、播磨町の財務規則でも170条を受けたような形で不十分であると認めるときには実地に確認するものという突っ込んだ規定がありますよね。それができてないということを指摘してるんですよ。そうやるべきだったのにやってない。


 これは、返せば職員の賠償責任にまでつながるとも思うんですよ。地方自治法243条の2、ここでそういう賠償責任という規定も明記されてます。その辺で、そういうものに当たらないという説明が今の答弁では不十分なんですよ。そこをきちっと答弁していただかないと、この243条の2に関する違反にも結びついていくと思いますが。


○中野会計管理者   いろいろ条文を上げられて例示をされとるんですけど、それは福原議員の解釈であって、こちらの解釈とはもう全く(発言する者あり)先ほどの最初に申しましたように、弁護士の報酬に関する規定にははっきりと、その委任契約を作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後、確定した後にこれを作成されておるんであって、これは間違いないわけですね。契約書自体も間違いないしということで、今まで答弁させていただいた繰り返しになるんですけども、こちらの解釈としてはもう全く問題ないというように認識しております。


○福原隆泰委員   明らかにここの条文にうたわれているわけですよ。これは解釈もなにも、書かれたままを私、言ってるだけなんでね、それは逆に勝手な解釈という、よくわかんないです。それよりも、やっぱり項目、そもそも6月4日にチェックされた時点で、18年の着手時点の契約書もあわせて見たものなのか、もし仮に数年もかかって執行が複数年度にわたるようなケースであれば、もっとわかりやすい形でその弁護士費用の科目をつくってでも、金額がわからないとき、あるいは項目を消したくないときには行政としては、こうやって1,000円とかいうような入れ方するではないですか。


 だから、項目が出てないということに対する不確定さ、かくしてるわけじゃないんでしょうけど、出し方にそういう、なぜ手続が行えなかったのかというところが疑問なんですよ。確かにわかりますよ、弁護士費用の報酬に関する規定でそういうことになってるというのは。ただ、18年度の契約でそこまでわかってたんなら、打てた手はあったはず、繰越明許なりこの科目をつくるなり。それをできてなかった、庁内手続の不備があるにもかかわらず、その18年度の契約も含めてチェックされたのかどうかはわかんないですけども、そこで是としてしまってるということ自体、播磨町の財務規則にも違反してると思います。いかがですか。


○中野会計管理者   弁護士業務の特殊性といいますか、普通でしたら、いろんな工事を請負したり、物品を購入する場合のことなんですけども、一応その期限があってすれば、それは、その委任を受けた者の努力によって、また計画によって、大体めども立って、その期限内に納品なり完了なり、こういったものはできますけども、弁護士の分につきましては当然、相手がありますので、たとえ裁判が第一審で結審した場合であっても、次に上告をされる場合もありますし、継続してくるということで、その辺は不確定なものでありますので、弁護士の報酬に関する規定というその日弁連のこの契約方法についてもそれらを含んで、こういった事由がやんだ後に契約できるというふうな規定を設けられているというふうに思いますので、これは一般的な工事の完了とか物品の納入とか、そういったものとはちょっとニュアンスが違うように感じております。


○岡田千賀子委員   37ページの方になるんですけれども、37ページの職員研修の件でお伺いいたします。


 職員研修の方なんですけれども、毎年約20万ずつぐらい今見せていただきましたら減らされているようなんですけれども、こちらの方を見ますと職員研修の件で予算概要の方におきましては、限られた人員により町行政を効果的に運営するためにさまざまな分野において研修して有能な人材の育成を図ると明記してございますけれども、毎年やっぱり減らしていらっしゃるというのは受けられる体制になっているのかどうか。それとやっぱり、やる気を育てるというんですか、私、一般質問の方でも昨年12月議会のときに取り上げましたけれども、消費者生活相談窓口ですね、そういうのもやはり職員のレベルアップを図ってしていきたいという答弁がございましたので、ちょっとその辺が相反するのではないかと思っております。この点について1点。


 それと、もう一つは、申しわけありません、39ページの方になるんですけれども、健康安全グループの方で国民保護協議会の委員報酬とありました。わずかな金額だとは思うんですけども、全体から比べると。この委員はどのような方々が参加されて、この国民保護計画推進事業を計画されていくのでしょうか。その2点をお伺いいたします。


○宮尾尚子副委員長   関連。職員の研修に関しましてちょっとつけ加えさせていただきたいんですけども、例えば物すごくこれは必要性感じておるんですけども、職員の皆様が仕事が忙しくて受けたくても受けれないとか、そういう事情はないのかなとちょっと危惧しておるんですけど、そういう事情はないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○河野照代委員   関連。この負担金は全額、町の負担であって個人、職員の方の負担はないのでしょうか。


○小西茂行委員   関連。今、出てます職員の研修事業で、この職員の研修の方針の策定というのはつくってらっしゃるんでしょうか。大きな方針ですね、あればお見せいただきたいと思います。


 それから、この研修の体系をちゃんと、そういう体系的に職員の研修を行うということもつくってらっしゃると思いますけども、それもお願いいたします。


 それから、この研修の効果と成果の確認というものは、どこでどういう機関で行っているのか。投資してますから成果が必要です、効果が必要です。この確認をどうやってやられてるのか、この3点をお聞きいたします。


○大北総務統括   ちょっとたくさんの方から一遍にいただきましたんで、恐らく答弁漏れがあろうかと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。


 まず、岡田委員の予算減額されてるということなんですが、これは宮尾副委員長のご質問とも兼ね合いがあるんですが、研修計画どおりに職員を派遣できていないので不用額が出てしまうというようなことが1つあります。ですから、どうしても予定しておりましても、仕事が忙しいんで行けないという分が結構出てまいります。毎年不用額を出すということでおしかりを受けますので、計画の段階でも、これはちょっと無理やでというようなことで減額になってる分がございます。


 それから、河野委員の負担金ですね。この予算に上がってます負担金は全額、町でもちろん負担しております。中でも職員自主研修補助金いうのがありますが、これは職員が自分で研修なり資格を取るための講習に行って、領収書を出せば一部補助をするという意味合いの分でございますので、ほかの負担金については当然、町が全部、旅費、日当、宿泊費、そのあたりも持つということでございます。


 それから、小西委員の質問なんですが、ちょっと名称は違うんですが、人材育成方針、こういったものをつくっております。


 それとちょっと2つ目が抜けるというか、もう頭から抜けてしまってるんで済みませんが、最後の成果と報告の関係はどうしてるかと。


 まず報告書というのを作成していただきます。どういった研修を受けて、どういうことで勉強になったか、またどういうふうに今後の仕事に生かしていくかというのをまとめていただいて、それをいただいて、研修担当で今後の担保にしているというのが一般的な研修でございます。それから長期にわたって行く自治大とか、それからアカデミーとか、そういう長期間の研修につきましては、帰ってきてから職員の対象の講師として研修の成果を発表する場を設けております。(発言する者あり)


 抜けたのは体系別に研修をしているのかということですが、体系というのはちょっと、申しわけございません。


○小西茂行委員   例えば一般職員だとかいろいろありますわな、そのことに。いわゆるその策定いうか、それをつくっとんじゃから、いわゆる方法を決めとるでしょう。例えば研修の体系というのは自主研修とか職場研、いろいろありますやん。そういうのは全部決められて、それにのっとってやられとるんですかと。


○大北総務統括   済みません。人材育成方針の中でいろんな、こういった研修をやりますというのは網羅してますので、それに沿った研修ということでやっております。


○上田環境安全チームリーダー   失礼します。岡田委員の2点目の質問、国民保護についてでありますが、この協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律という法律がございまして、その法律に基づきまして、播磨町国民保護計画を策定しております。その策定に係る委員ということで、播磨町では現在24名の委員さんにお願いしております。これについても、先ほど申し上げました法律に基づきまして、公共施設の管理者、河川管理者ですね、で海上保安部あるいは自衛隊、公共交通機関、JRですね、とかNTTあるいは関電、ガス、そういうライフラインの管理者等を入れて協議会を設けております。


 委員報酬については、町の職員等も入っておりますので、支出できる委員については7名の分を計上しております。以上でございます。


○小西茂行委員   職員の研修、人材の育成のそういったものをちゃんと設定して、その中で研修事項も決めてらっしゃると、こういう理解でよろしいわけですね。


 そうしますと、策定とかそういうことなんでしょう。体系的にも一般職員の研修から派遣研修とかいろんな研修体系がございますから、この人材育成にのっとって研修を行ってると。


 一番最後の問題は、いわゆるその効果と成果というのはどうやって確認するかということですね。個々のいわゆる自主的な研修というものは個々の能力アップですけども、やっぱりその目的に合った研修というのは成果が必要なわけですね。それは単なる報告書だけで、例えば統括のとこに上がってきたり、あるいは副町長とか町長のとこ上がってきて、それだけで済んでるのか。あるいは自治大学みたいなとこに行けば、それは報告があるでしょう。


 例えば、いろいろ他市町のやつを見てみますと、いわゆる研修を委員会とか、職員の研修委員会とか設置して、そこでやはり研修の成果をするということも取り組んでるところがあるようでございます。やっぱりそこで確認をして、その職員の研修の成果というものを次の研修に生かしていくと、そういうシステムづくり、もうこれから地方分権がますます進んでまいりますとより充実していかなあかんと思うんですけども、単なる職員を研修しましたよだけじゃなしに、一生懸命頑張った、その成果とか効果をちゃんとした職員にわかるように位置づけるということ、これが大事やと思うんです。その辺はどうですか。


○藤原秀策委員   関連。その成果いうですか、それ研修して、その効果ですね。昔、私、ちょっと聞いたんですけど、それの研修を受けて職員提案というものがあったように聞いております。それでその成果いうか、そのことで職員提案で何か行政に取り入れたことがあるんかどうか。その点、一遍お伺いいたします。


○大北総務統括   まず小西委員の研修委員会等、その成果の位置づけ、効果の確認というようなことでございますが、ちょっと今、私自身初めて耳にした言葉でございますので、今後勉強して検討してまいりたいと考えております。


 それから、職員提案制度によって取り上げたものはないかということなんですが、全庁的なものはございませんが、やはり各グループでいろいろと工夫されている点はあろうかと思います。ですから、今年はだれそれ君のこんな提案があって、こういう事務を改善して、よくなったというような記憶にございません。全庁的な分はですね。ただ、各グループで工夫はされているとは思います。


○田中久子委員   1点質問します。51ページの公害対策事業の件でお尋ねします。


 私たちの播磨町の海岸線の家に、この2月の中旬から神戸製鋼所からアンケートの封筒が入っておりまして、私ももう返事を出しました。そのことを町はご存じだと思うんですけれども、企業から、こういうアンケートをしまして、こういうことでしたという報告はあるのかということが1点。


 それから、町自体が住民にそういうアンケートを今後することを考えていらっしゃるのかどうか、そのことについてお尋ねします。


○中西美保子委員   関連。同じく分析委託料、これPM2.5の調査のことだと思うんですけれども、昨年度にこの事業の計画が初めて行われまして、その1年間の間にどのような状態が発見されたのか、まだ途中だと思うんですけれども、そのことをお聞きいたします。


 ほかにもあるんですけれども、そのほかは別に回数の中に入ります、今もう全部してしまってよろしいですか、委員長。関連だけでいいですね。ほんなら、ほか質問ありますので。


○青木議会事務局長   あと2つ言うてください。


○中西美保子委員   そして、41ページになるんですけれども、無料法律相談で、先ほど社協の方でやられてた、社協っていうかしあわせセンターの方でやられてた女性の法律相談も一緒に公民館で行うということなんですけれども、それでよろしいですよね。場所が違うわけですか。一緒に公民館でやるということ、受け付けだけを公民館で行うということ……。


○三村企画統括   両方とも公民館です。


○中西美保子委員   そうしたら、同じページにこの2つの法律相談、弁護士さんのお二人の方をこのところにあわせてしまっているわけですけれども、両方の利用者というか相談者の状況ですね、女性の法律相談の方は、例えば時間制限があんまりなかったと思うんですね。それで公民館の方の法律相談の方は1人20分、前は30分だったのが、多いので20分にしてるというふうなことをお聞きしたことがあるんですけれども、そういう利用の状況の中で、今さまざまな困難な事例が多いと思うんですけれども、そういう変更がないのかどうか。


○古川美智子委員長   中西委員、ちょっとこれ関連じゃないので、大分言われてたんだけど、おかしくなったんですけど、田中委員の関連で。


○青木議会事務局長   私、ちょっとミスしたんですけども、関連もやっぱり1回に入りますんで、その辺ちょっと、これから考えてお願いいたします。


○中西美保子委員   そんなら関連をしてくださいと言って。そうしたらこのままさせていただきます、あともう1点。


○古川美智子委員長   田中委員に関することだけ言うてください。(発言する者あり)


○中西美保子委員   9回は言えるけど……。


○永谷修委員   1回に3項目で、それが3回いけんねやん。


○古川美智子委員長   だけど、田中委員が言って、それで関連でしょう。そうしたら、田中委員、答えももらってないので、だから関することを言ってください。


○中西美保子委員   でも3回でして制限されますよね。


○古川美智子委員長   3つ言ってもいいですけど、短く言ってください、するんだったら。


○中西美保子委員   わかりました。


○青木議会事務局長   関連する項目について3つにお願いしますね、別の項目ではなしに。


○中西美保子委員   別の項目はまたできるわけですね。


○青木議会事務局長   ですんで、整理していただいて。(「休憩」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午前11時49分


              …………………………………


               再開 午前11時54分


○古川美智子委員長   再開します。


 同じ内容の質疑については原則3回までにします。また、他の委員の質疑に関連する場合は、整理がつく範囲内でできるだけ関連質疑としてお願いします。以上です。


 田中委員の、じゃあ、答弁求めます。


○前田健康安全統括   神鋼のアンケートの関係であります。


 まず1点目のこのアンケートについての報告等があるかというご質問でありますが、これは播磨町と神鋼側と月例といいますか連絡会を設けておりますので、その席において、こういうアンケートをとるという報告はありました。


 それから、次の町はこのアンケートを実施しないのかという件につきましては、本件はこの企業活動ととらえておりますので、町で新たにこれを実施するということはいたしません。


 それから、関連で幾つかありました。その中西委員のPM2.5につきましては・。


○古川美智子委員長   中西委員、取り下げ。


○前田健康安全統括   以上です。


○田中久子委員   企業の方から町に報告があるということで確認してよろしいですね。


 そうしたら、その件については何らかの形で住民に広報をするという形をおとりになるのかどうかお尋ねします。


○前田健康安全統括   これも企業側からアンケートされた方等に、あるいは自治会等に公表されるということで聞いております。以上です。


○小原健一委員   2項目、質問です。先ほど中西委員が言いかけたことは、私は質問趣旨、理解しておりますので、私が発展させて質問をします。


 男女共同参画と通常の法律相談と統合したという、そういう経緯がこの件に関してはあります。それで、今までどちらが人気があるかは、それはそのときによりますが、例えば今までだったら、すぐ相談に入れてたものが、統合されたがために、統合前の別の業務の方でいっぱいになってしまって、統合の弊害として何回も待たなければいけない、そういうことも考えられますので、統合をしたという経緯を踏まえて、例えば優先枠というか、例え通常の法律相談でいっぱいであっても、そこに男女共同参画の枠というのもあって、その件で来られた方はそこに入れるとか、そういう配慮というか心配りという点でどうされているのかという点を私からお聞きします。


 それと、もう1点は45ページから47ページ、国際平和非核自治体会議事業のところで、この平和映画の件で、これは昨年のアニメ上映会に私はちょっと参加しましたけれども、残念ながら10数名いうことでございました。また少なくとも親子3代で来られてとか、来てた子供たちの心に残るものがあって感じるところがあれば、それを大切にしたいと思うんですが、そういうよいものであるならば、できるだけ多くの方に利用というか来ていただきたいと思うのは本心です。


 去年質問をしたときには、一度実施してから詳しく検討したいいうことでしたので、1回実施したというその結果を踏まえて、今年度はどういう再検討というか、改善、工夫をされるのかお聞きします。


○三村企画統括   まず法律相談でございます。これにつきましては2時間、今は30分を4つの枠いうことで、以前、本当に相談件数が多いときは20分で6件ですか、そういうふうな形でやってきたことがございます。月4人の2回いうことで、月8人。最大、年間それぞれに96人まで受け付けができるいうことです。ただ、当日のキャンセル等もございますので、どうしてもあくときがあるんですが、平成19年度の場合、法律相談で83、女性の方が37件。女性の場合は、その女性に関する、例えば婚姻とかDV、あんまりないんですけど、そういったものいうことで限定はされるので、どうしても女性の方はゆとりがあって、一般の方が少し込み合うというようなことがございました。


 そういうことがございますので、平成20年度におきましては法律相談の方から女性の方であいてるところへ順次回っていただいてたような形で、2月末現在でどちらも、法律の方は67件、女性の方は65件というような形になっております。


 12月、1月、2月の状況ですが、12月、両方合わせて13件、1月がちょっと少なくて5件、2月14件いうことで、4件の大体3件程度で今推移しておりますので、そんなに長く待っていただかなくてもしていただくことは可能というふうに、そういう状況でございます。


 それから平和映画会、一応こちらの方の統計では30人程度を2回ということで把握しております。昨年「アンジェラスの鐘」というアニメ映画、長崎のお医者さんの物語で、参加された方からは本当によかったいう感想もいただいております。


 ただ、したのが13日のお盆で、こちらは、お盆であれば平日であっても来ていただけるのではないかというようなことでちょっとしたんですけど、少し見込みが甘いいうことで、今年は8月1日の土曜日にさせていただこういうことで考えてます。


 それで映画の内容なんですけども、今年はタイトルが「アイ・ラヴ・ピース 少女に笑顔を」ということで、技師、装具士を目指す聾者のいづみさんが先輩と一緒にアフガニスタンを訪れて、そこで地雷で片足を失った少女のために義足をつくるという、そういうふうな物語、普通の映画ですけども、ちょっと外国の字幕にはなるんですけども、今のところそれを候補に考えております。


○小原健一委員   無料法律相談のところで、男女共同参画の方の相談業務、これは通常の一般業務よりは専門というか取り扱いにすごくデリケートな部分があって、今まで女性の弁護士さんであるということで信頼して来られてた方々もあると思うんですが、統合したら、その担当される方がどうなるのか、今回来てみたら、男性でもそれが女性ということはないですが、余り今まで取り扱ったことないような方でしたら、期待したような成果が得られないということになると思うんですが、担当の方の人選というか振り分けというか、それどうなのかお聞きします。


○上田秘書情報チームリーダー   今までは女性の弁護士にお願いをしておりまして、それを統合したことによってどうなるかというご質問だと思うんですけども、全部弁護士会の方に委託をしておりまして、そこがいろいろ募集をして、1年間の予定を組まれます。こちらの方としましては、やはり女性の問題ということで女性の弁護士、今まで受けていただいた弁護士さんをお願いしたいということは要望しておりますが、なるべく入っていただけるようにはお願いをしております。それで相談を受けたときにも、女性の問題について特に精通な弁護士がいる場合はお申し出くださいということで、その場合はそういうことで配慮させていただきたいと思っております。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。再開は13時とします。


                休憩 午後0時05分


              …………………………………


                再開 午後1時00分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑のある方。


○勝樂恒美委員   39ページの中ほどに企画の部分ですが、東播懇話会会費とあるんですが、これは神戸新聞社の東播支社の中にあるということはわかってるんですが、どういう人が参加されたかということと、それから参加するのに費用がまだ別に個人的に要るのかどうか、それから参加人員はどれぐらいなのか、これ3点についてよろしくお願いします。


○清水町長   東播懇話会につきましては、神戸新聞がされておりますけれども、大体1回200人ぐらいは来て、ちょっと100人以上は来られてることはたしかだと思います。人数、数えたことはございませんけれども、大変大きな会議室の中でほぼ満席で、この近隣の2市2町、それ以外もあると思いますけれども、トップ以下、商工関係とかいろんな分野の方々が出席されております。


 それと会費は、ここにありますけれども、個人的な負担はございません。


○毛利豊委員   3項目について質問させていただきます。


 39ページの広報の自治会委託料、この委託料の配布なんですけども、自治会の今、組織率がだんだん低下しているというような状況の中で、この広報を配布する部数、これで大体推定もつくと思うんですけれども、大体何割ぐらいが配布対象になっておるのかどうかということが1つと、それから、1自治会の中で、この部数を決めるのは自治会長の申請だけなのか、あるいは世帯数によって、ある程度、住民グループで配布されてると思いますけれども、そのうちの部数より多く請求されてるようなケースはないのか、この辺を1つお願いします。


 それと、53ページの播磨ふれあいの家、先ほど非常に来館者が低調で経営状態もよくないというふうな説明を受けたんですけれども、これ19年度の実績見ましても、かなり低調な形になってきておると。この形が続けば、もう継続しにくくなるだろうと思うんですけれども、この辺の対策はどのように考えられておるのかということと、それからバスの走行距離が42万キロ、普通の乗用車クラスではちょっと考えられないぐらいの距離数を走ってるということになってるんですが、当然車検は受けてると思うんですけど、こういうふうなものについての走行距離制限とかそういうようなものはないのかどうか。事故があった場合の責任、問われないのかどうかということが1点お聞きします。


 それと45ページの東播臨海広域行政協議会、これが今後されるわけなんですけれども、この会議にはどのような方が参加されて、内容的にはどのようなことをお話し合いされてるのか、それと、もう一つは年にどれぐらい開かれてるのかお聞きします。


○宮尾尚子副委員長   関連。先ほど毛利委員が言われましたふれあいの家なんですけども、やっぱり建物も古くなってきまして、町の持ち出しも増えたなと、お互いにしんどいなという印象は否めないと思うんですね。ですから、どこらあたりで幕引きするのか、やっぱり今のうちからめどをつけておいた方がいいと思うんですけども、どういうふうなご見解をお持ちなのか、1点お伺いします。


○大西住民統括   まず1点目の広報配布委託料につきましてですが、これにつきまして、どれぐらいの割合ということでございますが、これにつきましては大体87%前後ということになっております。


 それと部数を決める方法でございますが、これにつきましては、一応自治会の方からこの部数ということで、自治会によっては自治会に入ってなくても配っていただけるという自治会もありますので、それはそれで自治会の数とはちょっと違う数で報告いただいてるケースもございます。


 それと数につきましては、世帯数が増えてる関係上、本年度1万1,650世帯ということで予算措置をしております。


 それと、ふれあいの家の利用者増をどのようにするかということでございますが、資料要求の中にも2月末現在のふれあいの家の人数を書かせていただいてるんですが、非常に落ち込みが激しいと。これは、やはり景気の動向によって落ち込んでるとは思うんですが、21年度以降、明らかに景気も回復する見込みもないし、増えるというのはなかなか難しいとは思うですが、一応私ども、来年度につきましては町内の広報を中心に利用者増を図っていきたいということで各種団体、今現在考えてお話しさせていただいてるのが、老人クラブ、民生委員協議会、消費者団体等々ですね。当然、自治会の方も私ども持っておりますので自治会長会の中でも広報していきたいと、そういった形で各種団体の方に広報を図らせていただいて、利用者増につなげていきたいというふうには考えております。


 それと走行距離の分でございますが、法定では走行距離による制限というのはないというふうには思っておりますが、ただ毎日乗っている関係上、やはりここが悪い、あそこが悪いというのはすぐにわかります。ですから、もう既に7年、8年ですか経過してるところですので、今回買い替えたいということでございます。


 それと、今後のめどはということでございますが、下の土地の賃貸借が平成26年の8月までということでなっておりますので、当然そこまでは実施していきたいと。それ以降も当然目的が播磨町の方々の憩いといおうか、緑のふれあいとかそういうような場ですので、続けれるところまで続けていきたいという気持ちはありますが、こういう状態ですので、まずは状態を見きわめながら、やはり判断していく必要が出てくるのかなというふうには思っております。以上でございます。


○上田秘書情報チームリーダー   広報の自治会あての配布枚数ですけども、3月12日現在で1万2,170部を自治会向けにお配りしております。当初、自治会から、これだけ広報が欲しいということでご依頼をいただいたもの……(発言する者あり)済みません、これ一覧表の中に子育て支援センターなども入っておりますので、もう一度ちょっと、数をもう一回やり直します。済みません。


○三村企画統括   東播臨海広域行政協議会のご質問でございます。一応、年2回審議会を開いておりまして、これは市町長と議長が出席されております。あと、それと別に企画の課長による幹事会、それが年に4回ぐらい開いております。活動につきましては、一つには国、県への要望活動、また最近の議題といいますか協議事項で、稲美町の方がごみ処理場が移転の必要があるいうことで、そういったごみの共同処理のこと、また夜間急病センターの方も経費がかなりかかっているいうことで、そのあたりの対策などが今、一つの最近の議題になっております。


○渡辺文子委員   宮尾議員の質問にちょっと重なるかもしれませんが、ふれあいの家、隣の朝来町の施設は朝来町が無償譲渡してますけど、播磨町もそのお考えがないのかあるのかと、それからバスを買いかえるということだったんですけども、バスは200万で随契してると思うんですよね。その点、200万で多分随契してるという19年度予算のときのご答弁があったんですけど、このバスの買い替えは、どちらが費用を出すのかということをお尋ねいたします。


○永谷修委員   先ほどふれあいの家の借地ですね、26年までということで、それ早期返還した場合のペナルティーがあるんかないんか。


 それと、ああいった客商売いうんですかね、飲食あるいは宿泊を伴うああいう施設というのは、大体15年で、その内装だとかリプレースするのが民間では普通ですが、民間と同じようには考えれないと思うんですけどね、これから、宮尾副委員長が言ったように、かなりの投資がされていく結果になると思うんですね。それを行政としてどうとらえてるんかという考えをお聞きしたい。


○大西住民統括   まず1点目の無償譲渡ということでございますが、建物の無償譲渡ということでよろしいんでしょうか。先ほど来申し上げてますように、下が借地で朝来市の土地と個人地がございます。ですから無償譲渡ということができたとしても、個人地の方の了承が要るというふうには思っておりますので、無償譲渡というのはない考えではないですけども難しいというふうには考えております。


 それとバスの運営委託料とバスの購入ということなんですが、バスの運営委託料といいますのはバスを運行するための委託料をお支払いしてることであって、バスそのものは、今のバスにしても私どもが購入したバスを運行しているということですので、今回は購入ではなしにリースという考え方を持っておりますが、それについてはリース料金は私どもで支払うつもりで予算計上をいたしております。


 それと借地の早期に対するペナルティーということですが、一応契約書の中にはペナルティーということはうたっておりませんが、早期になった場合、契約者との了承のもとでなければいけないということと、原状復旧で返さなければいけないというようなことがございます。


 それと今後の投資が増えることについてですが、その辺が私どもも頭が痛い問題で、投資は当然内装であるとか床面であるとかいろんな形が今後、出てくるわけなんですが、その投資に見合う収益が上がるかということになれば、本年度の状況だけを見れば非常に難しいような状況だろうと思います。ただ、先ほど来申し上げてますように、営業を続けるにはどういった営業活動をしながら利用者を増やしていくかというのが問題になってくると思いますので、そういう努力をしながら、やはり努力しても伸びないということであれば、考えていかなければならないなというふうには考えております。


○毛利豊委員   私が質問するのに関連が多くて、ちょっと質問する機会を失ったんですけど、このふれあいの家ですね、これ、ガルとの契約は一応指定管理者として来年いっぱいですか、一応契約してありますから、その間は続けなきゃいけないと、このように思うんですけどね、今の状態からいいますと、当初ガルに変えた当時は非常に人気があって、利用者も増えたと思うんですね。最近これ減ってきてるというのは、やっぱりサービスの低下であるとか、いろんな風評が出ておるというふうな現状を踏まえて、この辺の改善がやっぱり必須条件だろうと思うんですね。だから、そういうふうな指導をきちっとやっていただくことと、それから利用者の利便性ですね、先ほど老人会とかあるいは自治会にPRを行っていきたいというふうなことだったんですが、老人クラブの方の中には、例えば宿泊を伴わない場合でも何回か、年に利用しますという方なんかのご意見は、宿泊に対する補助は2,000円ですか、1回目、2回目補助を出しているけれども、日帰りで何回行っても、その補助を1回ももらえないというようなこともあって、日帰りでも結構お金使うんで、それも認めてほしいというようなご意見があったもんですから、そういうことを今後検討されるおつもりはあるのかないのか、この辺お願いします。


○大西住民統括   まず1点目のサービス低下への指導ということでございますが、20年度、苦情をいろいろ聞いております。19年度まではほとんど苦情を聞いたことがなかったんですが、苦情を聞いております。それは確かです。その苦情に対しては、その都度指導するとともに本年度、11月ぐらいから、たびたび会う機会があったので、それの改善も申しております。


 それと、私からだけではなしに、本年2月に町長自らガルの社長とお話しさせていただいて、そういった形のサービス低下につながらないようにということの指導と今後の人員増について工夫をしてほしいというような形での申し入れもしておりますので、今後とも、その辺については低下にならないように指導していきたいというふうに考えております。


○枡田理事   毛利委員のもう最後の日帰りの方に対する割引制度いうんでしょうか、最近日帰りのお客さんもということもあるわけなんですが、内部の分、検討した経緯もあるんですけど、一応やはり宿泊者ということに、これ以上、扶助費の問題も当然出てきますんで、宿泊者に限っての今現在続けさせていただいております2,000円の割引ということを継続させていただきたいという考え方で一応整理をしたということでございます。


○宮尾尚子副委員長   ふれあいの家のPRの件なんですけど、以前は私の友人なんかでしたら、ビラを見て、隣の稲美町の友達なんですけど、いわゆるビラを見て行きたいなという気になったいうことで招待したこともあったんですね。最近、私、播磨町に住んでてあんまりそういう、行こうかなという気になるような記事とかPRとかお目にかからないんで、どこか行くという選択肢の中にふれあいの家が入ってこなくなったという事実があるんですけども、人間って本当に忘れっぽいなと、今私もこれ見て忘れっぽいなと自分自身が反省してるんですけども、とにかく行きたいなと思わせるように、私たちでしたら、ある意味行かなあかんというぐらいを思わなくてはいけないと思うんですね。またお願いですから、そういうふうに思わせるような仕掛けといいますかビラといいますか、それから広報を使うと宣伝料もかかりませんので、積極的にやっていただきたいんですが、その意思はたくさんあると思うんですけど、どういうふうにやっていただけるか。


○大西住民統括   私どももそれは重々承知しております。それで、従来から広報掲載については無料ですので、宣伝費用もかからないんで記事をお願いということを言っておりまして、本年3月24日の広報には、ちょうど桜の季節ということもありますので広報に載せさせていただいておりまして、また桜を見るような形での特別企画というような形も計画しております。それで、今後につきましても、当然あそこにつきましては、夏は蛍、秋は紅葉、冬はやっぱり雪景色というような形で四季折々の風景がございますので、それを広報を通じてPRしていきたいというふうに考えております。(発言する者あり)


 済みません。それでホームページにつきましても一応2月の終わりには料金表の方をつけております。それと、内容につきましても、改善するようにというふうに申し入れておりますので、ホームページにつきましても改善があるというふうに考えております。


○中西美保子委員   3点質問いたします。51ページの公害対策費の分析委託料なんですけど、先ほどちょっと一部質問しましたので、PM2.5の分析のことだと思うんですけれども、分析して1年間弱だと思うんです。それで、その成果がどのようなものあったのか。それで小学生への健康調査とかいうことも出されておりましたし、粉塵で、例えば鉄分とか土とかいろんな粉塵の内容なども分析の結果、出てると思いますので、そこら辺の説明をお願いいたします。


 2つ目としまして、47ページ、総合計画策定事業なんですけれども、これは住民の意識調査などをいろいろしながら23年度から次期長期総合計画を策定するというふうなことで説明されてますけれども、今の住民の意識調査の中に、もう今は本当に経済的な危機的な状態になっておりますので、住民の意識のどこら辺を抽出して調査して、それを分析して計画の中に入れていくのかということになりましたら、住民の生活を守るという観点も必要だというふうに思うわけですけれど、さまざまな資料がございます。播磨町でも統計資料もございますし、そういうさまざまな資料から住民の要望を聞いたり、アンケートをとったり、モニターをしたりとかいうふうなことも踏まえて、経済的な状況の支援ですね、そういうようなことも含めて策定しなきゃいけないというふうに考えるんですけれど、私が今述べましたその計画の中身にどういうような内容を検討していくのかということについてお尋ねいたします。


 3点目ですけれども、41ページの無料法律相談の弁護士委託料の件なんですけれど、過去からこの弁護士の相談はずっと事業としてありますけれど、最近の相談の内容ですね。細かいことはプライバシーの問題がありますので全然出せれないと思うんですけど、報告書はきっと弁護士さんも書かなきゃいけないというふうに思うんですけれど、例えば離婚問題とか、例えば借金の問題とか、そういうようないろんな大ざっぱな枠で報告書なども出さなきゃいけないじゃないかなというふうに思うんですけれども、最近の傾向がどのような傾向にあるのかということをつかんでおられるか、そのことについてご説明をお願いいたします。以上です。


○前田健康安全統括   1点目のPM2.5でございます。これは本年度10月ぐらいから着手をしまして、すなわち庁舎の屋上でいわゆるこの機械で大丈夫かという実証実験等も兼ねまして、10月ぐらいから屋上に2基とも設置しました。ですから、本年度予算で2基、予算いただいておりますので、そのいずれも設置して実証実験を重ねたというところです。


 そして、分析を行いましたのは11月と12月の結果は今、4月ももちろんあるんですが、今、11月と12月を持っております。その数値を少し見ますと、具体的な数値申し上げますと、2基ともですが、1つは18.6マイクログラム、1立米当たり、1メーター掛ける1メーター掛ける1メートルね。1立米当たり18.6マイクログラムです。これを1号とします。2号の方は18.4ということで、余りばらつきはなかったいうこと。それから12月の結果見ますと、これはいずれも20.0、20.0ということで、これもばらつきがないという確認ができましたので、1月に蓮池小学校の方に正式に設置しております。ですから、1基はこの庁舎の屋上に残しておりまして、合計2基が今設置されているという状況です。


 今申し上げましたこの数値は、加古川市も加古川市の調査と別府の小学校ですかね、に設置しておりますから、そのあたりと比べる必要がありますが、その前に、この数値については環境基準がないということは、この20年度の予算説明のときにしていると思うんですが、現在もそれは変わっておりませんが、しかし、比べるものがやはり必要ですので、加古川市のそのデータと、あるいは阪神間の43号線がありますが、国道ですね、これなんかと比べることはできます。これと少し比べますと、加古川市の状態、今、少しデータありますが、別府小が大気1立米当たりが12.9から28.1ということ、それから市役所が13から26.3というように聞いてます。1年間平均しまして20マイクログラムであったというように聞きますから、ほぼ私どものこの機械と一緒かなということと、やや低いのかなということが言えると思います。


 ただ、もともとこのPM2.5というのはディーゼル車の排ガス、それと工場のばい煙というのが主な要因ですので、43号線は当然その国道のディーゼル車のばい煙というのは主な原因だろうと思われますが、このあたりは少し、やはり国道といいましても43号線ほどの通行量はないということもありますから、やはりそのほか工場のばい煙等が考えられるというふうな分析もされてる新聞の記事もあります。


 したがって、この21年度からは本格的にこの数値が出てまいるということになります。これが先ほどご質問ありました疫学調査の方へ来年度から反映できるというように考えておるところで、今、疫学調査の方につきましては、本年度の回収は全て終わっておりますが、まだ全て分析できている状態ではありません。


 回収できてるその回収率だけ申し上げますと、89.6%回収できたと。やはり子供たちでありましても父兄がいらっしゃいますから、その調査を拒否される方もいらっしゃるということで89.6%が回収できたという実績であります。以上です。


○三村企画統括   まず総合計画についてお答えさせていただきます。


 総合計画につきましては、播磨町が目指す町の将来像を定めて、そのためにやるべきことを明らかにして事業を進めていくということになります。アンケートにつきましては、今後10年間、町が進むべき方向について施策の順位づけ、住民と行政の役割分担、こういうものを検討するための資料とすることとしております。


 このことにつきましては、今年の1月号、2月号の広報はりまで掲載しておりますが、少しその中から抜粋して紹介させていただきますと、アンケート、まずこれから播磨町で住み続けていくために何があったらよいかという問いに対しては、医療機関と福祉施設が整っていることが52.4と最も多く、次いで治安が多いことが46.7となっております。


 また、これからの播磨町において、限られた財源の中で施策を進めていく上で特に重点を置くべきだと思う分野はという問いに対しては、健康づくりや福祉など保健福祉分野、次に防災・防犯など住民生活分野となっております。あと、次にそれぞれの分野についての説明も掲載しているんですけども、そういったアンケートを基本にしまして、職員による専門部会、また4月、5月と住民の方に参加していただいて、まちづくり検討委員会、そういうもので計画の素案、構想の素案をつくりまして、総合計画審議会にかけ、最終的に議会の議決をいただくと、そういうことで進めさせていただきます。


○上田秘書情報チームリーダー   法律相談の内訳についてですけども、おっしゃるとおり、ちょっとプライバシーの関係もございまして細かくはとっておりませんが、やはり金融と借金など、あとサラ金とクレジットの問題、最近の傾向はどうかということですが、やはり労働問題等も出てきておるとお聞きしております。


○中西美保子委員   50ページの分析委託料、小学校の健康調査の問題で、回収したものの集約とか分析についてはどのようになっているのか。43号線の阪神間のマイクログラムなのか、幾らなのかが出てないのかどうか。


 あと今さっき報告されました平均値、播磨町の11月、12月分の2カ月しかいないんですけれども、平均値として20マイクログラム、18.6とかそういうのありますけれども、そのくらい出てますけれども、普通の人体への影響として、このぐらいの量としてはどのように判断したらいいのかというのは、おわかりでしたらお尋ねいたします。


 47ページの総合計画策定事業なんですけれども、予算外の中には住民意識調査、各団体との意見交換、懇談会などというふうなことで説明がされておりますけれども、今さっき私、法律相談とかいうふうなところでも播磨町の実態というか、そんなこともわかると思うんですね。法律相談とかさまざまに、いろんな統計の資料の中でも失業の状況とか、例えば住民の所得の状況とか、さまざまな資料も執行部の方は持っておられると思いますので、そういう資料なども多くとらえられて検討していっていただきたいというふうに思うんです。それでなかったら、きちっとした処方せんというか、その対策ができないわけですね。住民の福祉を守る、暮らしを守るということできませんので、その表面に出てきた部分だけじゃなくて、やっぱり執行部が持っているその資料も含めてどんどんと総合計画の中に入れていっていただきたいと、科学的に住民の福祉の向上のために……。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   していただきたいというふうに思います。


 あとは弁護士の無料法律相談のことですけれども今、非正規雇用の問題とか派遣切りの問題とか随分と出ております。労働者の問題へのことも出されておりましたけれども、その解決対策ですね。やっぱり相談しても時間が短くて、きちっと最後まで対応策まで出なかったとかいうふうなこともちょっと聞いたことがあるんですよ、短いとかいう。そういうふうな、例えば労働問題などはどのような解決策でされているのかについて、ここでわかりましたら、把握されてましたら、お尋ねいたします。


○前田健康安全統括   1点目のPM2.5の阪神間の43号国道との比較でありますが、これはデータは今、手元にありませんが、新聞の記事があります。これで見ますと、このディーゼル車によります、これ元素状炭素という記事あります。元素状炭素の割合は、芦屋市では14.0という数字です。加古川市では、当時ですね、この数値が9.8であるというふうに記事があります。これ見ますと、加古川市ではディーゼル車以外の要因が考えられると、こういう記事があります。したがって、播磨町も同じことが言えるのかなというふうに思います。


 それから、人体への影響というご質問でありますが、今年は項目としましては、気管支ぜんそく症状の評価ということを一番主眼に置いておりますが、この中にアレルギー性の鼻炎、アトピー性の皮膚炎等々を対象に調査を行ったということで、その居住されてる環境等の位置もわかるような調査票になっておりますので、国道に近いのか、あるいは工場に近いのかいうこともわかるようにはなっております。で、今現在、分析中です。


 それから、今ご質問のPM2.5の、これに対する影響の関係でございますが、これ暴露評価と申しておりますが、平成21年度以降にこの分を取り入れようと、浮遊、粒子物質も含んで、この小さな方のPM2.5も含んで、あるいはまた降下ばい塵も含んで、暴露評価については21年度以降に行うということにいたしておりますから、今現在では、この数値は言えないという状況にあります。現在進行中であるというお答えでございます。以上です。


○三村企画統括   総合計画についてのご質問でございます。このたびとらせていただいたアンケートにおきましては、それぞれの分野ごとに特に重点を置くべきと思う取り組みは何か、あるいはそれぞれの取り組みにおいて、どの程度の満足度があるのか、そういったことを調べております。そういった資料をもとに、先ほど言いました職員の方では4つの専門部会を設けております。総括部会として総括行財政を、教育文化部会として教育文化コミュニティー、生活部会として福祉健康産業、環境部会と生活環境都市基盤、これで4つの部会に今6人ずつ委員になっていただいて、こういった資料に基づいて計画を素案をつくっていくと。


 また一方、住民の皆さんにつきましては、先ほどのアンケート等に基づきまして、昨年は町政モニターさんにアンケート結果を配ってご意見もいただきましたし、この4月、5月につきましても、住民の方に参画いただいて、まちづくり検討会を開いて、そういった資料をもとに総合計画について検討を進めていただくこととしております。


○上田秘書情報チームリーダー   法律相談のその後といいますか結果というんですか、そのことについてですけども、まず、こちらで行っております法律相談に関しましては、法律的な問題や紛争について、弁護士が考え方や解決方法をアドバイスするものでありまして、中の深いところまでというのは当然30分ではできません。その場合、もしもっとその弁護士に委任したくて、ご相談される場合は直接委任という方法をとっていただく。それとあと、その他いろんな法律の相談がございます。例えば法テラスなどの紹介をしたりとかいうことで、専門的な解決窓口のご紹介ということで、法律相談ではそこまで深いところまではできないということでご理解いただきたいと思います。


○古川美智子委員長   ほかに。


○渡辺文子委員   91ページの播磨町のホームページについてお尋ねいたします。


 播磨町のターバありますよね、そのターバのところに証券会社のPRで。ありました、この質問。(「バナーでは」と呼ぶ者あり)


 バーナー、済みません。バーナー広告です。


 済みません。訂正いたします。バナー広告ですが、証券会社のファクスしませんかという広告があったんですけども、そのときにホームページあけてびっくりしたんですけどね、当時新聞で主婦がこのファクスに手を出して多額な借金を抱えてるというニュースなどもあったときに(「FXでは」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   簡潔にね。


○渡辺文子委員   それで、この広告について何か規制があるのかどうか。それで、あのときすぐになくなったんですけど、それはどうしてなくなったのかの2点、お尋ねいたします。


○三村企画統括   ホームページのバナー広告につきましては、平成20年10月から設けております。今はおっしゃってるのはトップページのところだと思いますが、そこは一応8枠、今設けておりまして、10月からずっと、一応4枠の状態で来ております。


 コスモ証券というところが2カ月限定いうことで申し込みをされて、10月、11月掲載しております。その後、住宅会社さんが来られて、そこのところは、その住宅会社さんが引き続きしております。建物の取引業協会とか法律事務所それから電力会社、こういったところが今、掲載をしていただいております。


 こちらの掲載の基準につきましてはホームページでも紹介しておりますが、法令などに違反するもの、またはそのおそれがあるとか、公序良俗に反するもの、政治性、宗教性、社会問題についての主義・主張、そういったものを上げております。またさらに射幸性をあおるといいますか、もう一つ下の要領等も定めておりますが、一応この基準に、そういう証券が紹介ということについては掲載基準なり要領にのってるということで判断して掲載しております。


○藤原秀策委員   43ページの公有財産管理事業の中に、将来にわたって不要と判断される用地については売却の方向で検討するとあるんですけど、それは具体的にどこなのか、何平米くらいあるんか、それが1点と、47ページ、下の方なんですけど、播磨ゆめづくり塾事業、これ住民と行政が協働の町づくりを推進するということになっとるんですけど、具体的にどういう成果が上がっているんかということを2点目。


 3点目は53ページの播磨ふれあいの家なんですけど、これ20年度の実績ちょっと載っとるんですけど、宿泊町内とか日帰り町内とか載っとるんですけど、これ日にちで割ってみますと1日当たり宿泊に町内3.5人、日帰りは3.4人ですね。この町内いうのをもう施行規則見たら、朝来町内の住民も含んどるように解釈しとるんですけど、これ宿泊人数は60人だったと思うんですけど、60人で3.5人と、そのまま、これ朝来町内の住民も含むかもわからないというところで、余りにもちょっと成績が悪いというか、惨たんたるもんなんですけど、土地の関係もあるということで、それについて毎年2,000万ずつ町にはつぎ込まれとるいうとこで、今も話がいろいろありましたけど、広報活動で集客アップということなんですけど、これはだらだら続けるんやなしに、ある程度集めにいくということが考えられるかと思うんですけど、その点で歯どめをどの辺に置くかということを考えて、撤退する研究も必要かと思うんですけど、その辺のお考えはありますか。以上3点です。お尋ねします。


○大北総務統括   町有地管理事業で売却予定の土地の数、また何平米ぐらいあるかということなんですが、委員会に資料請求で町有地一覧といいますか、普通財産台帳いうのをお出ししてると思いますが、その普通財産全てが対象ということでございますが、今、既に自治会に貸したり、ほかの用途に使っているところもございますので、そういったところは当然売り払いの対象にはなりませんし、小さい土地とか大きい土地とか、もうたくさんありますんで、数とか平米数というのは言えませんが、代表的なところを言いますと北池団地ですね。北池でまだ売れ残ってるといいますか代替地として出していないところなんかがありますんで、あのあたりが、売り出せば、すぐに買い手がつくような期待はしております。


 それと売却の時期でございますが、今のところ浜幹線の用地買収がまだ終わっておりませんので、そういった用地買収に伴う代替地ということでお見せして、気に入っていただければ、その方に売却して事業の進捗に努めるということで、そういった用地買収に伴う事業が一段落した段階で整理して、公売に付すというような形になってこようかと思います。


○高倉政策調整チームリーダー   ゆめづくり塾について説明させていただきます。


 播磨町に住む皆さんが、播磨町がこんな町であったらいいなというような思いを持って立候補された塾長を中心として活動をされているわけなんですが、現在活動されている塾は4つありまして、1つは、環境問題の啓発を行うグループで地球温暖化防止に貢献できるような取り組みをされております。また、同じ環境問題を焦点に活動をされているグループがあるんですが、そこは小学生とか地域の住民の方を巻き込んで社会教育事業的なことも実施される、父親の子育てのあり方なんかにつきましても活動されてる団体です。それから、夫婦間、親子間、家族間などの人と人との間にある愛についてというんでしょうか、子育てをする親が親としての生き方について学ぶような塾があります。それと、もう一つは4つ目なんですが、子育て中お母さんが知らず知らずのうちに心と体にストレスを蓄積してしまうので、それに早目に気づいて心身ともにリフレッシュして、お母さん同士のコミュニケーションをとりながら楽しい子育てをしようというような団体の計4つの団体です。


○枡田理事   3点目のふれあいの家、撤退する考えはあるかというようなご質問なんですけど、当初、大西統括の方からもご答弁させていただきましたが、一応平成26年8月ぐらいまでは朝来市の市有地が無償でお借りすることができるという中で、本年度もいろいろ備品の関係とかエアコンの関係とかいうことで予算もお願いさせていただいております。オープンしている限りにおいては、やはり故障した器具をそのまま使っているとかいうことであれば、かえって悪循環になりますので、そういう一つの目安として朝来市の市有地が26年8月というところまでありますので、もう1回は指定管理をお願いできないかと、それは当然公募はするわけなんですが、一つの目安としては、そこらを考えていきたいなということで今現在考えているところでございます。


○古川美智子委員長   ほかにご質疑。


○松本かをり委員   ちょっと39ページの中ごろに指定管理者選定委員会委員報酬とあるんですけど、これは多分ふれあいの家のかなと。19年度に新しくして19、20、21と、今年度、ふれあいの家が終わるので、これの選定かなと思うんですけど、それならば、今回はほかのものと同じように5年されるのか3年にされるのか撤退させるのかということをよく考えてしていただきたいなと思う、そのあたりのお考えをお聞きしたいのと、それから51ページの自転車駐輪場施設維持管理事業のことなんですけど、駅周辺のね。


 駅のJR土山の駅、新しく東側に、明石の財団法人に今年度に申請いたしまして委託いたしまして、この中の100台は向こうへ持っていったということで、20年度の予想と何ぼか補正でもかやしておりますし、20年度と21年度を比較しますと80万円ほどの減の予算かなと見てるんですけども、前回の補正のとこでもちょっとお話をさせていただいたんですけども、140台の一時預かりの設定は是か非かいうことの確認をしていただきたいと思います。それによりまして、一時預かりがたくさんあいておりましたら、確実なんは定期の方が確実なんですね。回りませんので金額は安いか知りませんけど、そのためにやっとるんと違うと思うんですけども、そこらあたりをしていただきたいと思います。


 それから、53ページの環境保全事業のことなんですけども、環境保全、大事なことなんですね。それで環境審議会委員報酬とあるんですけど、これ問題点がないのか知らんけど、余り開催をされてないように思うんですけども、去年度はどのようなテーマで開催され、今年度はどのようなテーマでされておると、その3点、よろしくお願いいたします。


○福原隆泰委員   関連。たしか地球温暖化防止率先条例の事業計画を、早計には無理だけど検討するという話もありました。その辺が、この事業の中に入ってくるのかどうか、確認しておきます。


○小西茂行委員   関連。今、播磨ふれあいの家の質問も出ておりますけども、町長、お尋ねします。


 町長は、播磨ふれあいの家は、議員時代に負の財産であるということを明言されて質問もなされてますけども、現在もこの播磨ふれあいの家はそういうお気持ちでお考えになってはりますか、ご確認いたします。


○大北総務統括   指定管理者選定委員会の件でございますが、これはご質問にもありましたように、ふれあいの家の選定を予定しております。それで、3年か5年かということにつきましても、その委員会の中で審議いただくということにしております。


○前田健康安全統括   2点目の自転車の東側の駐車場の件と西側とあわせてのご質問かと思いますが、西側で定期を100台減じました。そして東へ100台持っていったという、ご質問のとおりです。ここの100台というのは、西側では472台を収容します。新しい方は211台収容します。合わせて680ほどになるんですが、この100という数値は今、既存の方が500としたときに約2割ぐらいという、ありまして、というのは、自転車を禁止区域に不法駐輪されますね、これの数値なんかも参考にしながら100であれば、そういう効果が、あるいは不法駐輪がなくなってくるんじゃないかという見込みであります。


 少し話それますが、この庁舎の下に、いっとき、この引き揚げてきた自転車を置いておりますが、もう3分の1ぐらいになってございます。すなわち、この効果が出てきたかなという感じを今持ってるところでございます。ですから、この100台というのは、確実にこういう計算式でこうしたということじゃないんですが、そういう違法な駐車のことなんかもかんがみて、この数字にしたということであります。


 当然このご質問のとおり、収入が減ってまいります。しかし、これらについてはいろいろ啓発もしながら収入を増やせるように、1日に同じ場所に3台もとめていただければ収入増えるわけですから、そういう努力はしたいと思いますが、やはり過日申し上げておりますように、あきがないと一時預かりがないと、用途が立てないということですので、少しやっぱりあきはあるということで、現在も40台程度は常にあいてる状態にあります。しかし、あるときは高校生の方でしょうか、いっぱいになったという日もあるようでありますから、そういうことのためにあるということですのでき、ご理解賜りたいと、このように思います。


 それから、環境審議会のことでございますが、これはやはり環境問題に大きな問題があったときに、そういう審議会でご審議お願いするということでございますから、特に現在のところ、テーマは定めてございません。したがって、この決算でまた出てまいりますが、開いていないということになります。


 それから、福原委員の地球温暖化計画は入っておるかというご質問でございますが、これにつきましては、環境基本計画のときに、この審議会でご審議いただいております。それに基づいて地球温暖化防止あるいは行政側の行う計画、赤い本ですね、つくりましたが、これは町の方でつくったもので、関連はありますが、そのときでご審議いただいたものではないということですが、もう一度言い替えますと、やはり関連があるからご審議いただいた範囲が入ってるということが答えかと思います。以上です。


○古川美智子委員長   小西委員の答弁。ふれあいの家。


○清水町長   播磨ふれあいの家についてお答えいたします。


 負の財産というふうなことを以前言ってたということですけれども、住民の方々が喜んでいただけないような施設であれば、それは負の財産なのかなというふうに思っております。


 私はもう建設前からかかわったわけではなくて、既にふれあいの家がある状態の中で前任者から引き継ぎましたので、これをじゃあ、すぐにどうこうするということができるものかどうかということで、小西議員もよくご理解いただけるものというふうに思いますけれども、私もやっぱり住民の方々にまず喜んでいただけるような施設になっていただきたいということで、指定管理者の方にもいろいろなご提言を申し上げてきました。


 例えば一例を申し上げますと、先ほど統括の方からも申し上げましたように、いろいろな、先ほど毛利議員からもご披露がありました利用者数の減、そういうものも踏まえまして、また私自身もたびたび向こうの方に足を、仕事以外でもやはり状況をちょっと見たいということで、様子を見に行くこともございます。


 そうした中で、私が気がついたこと等を常々申し上げてきております。また、町の方のホームページにありますので、それも確認しながら、こうしてはどうかということで、もっともっと住民の方々が多く利用できるような、そういう経営をやっていただきたいということでご提言申し上げてるんですけれども、今年の2月にも、社長に直接こちらの方に来ていただきまして、理事また担当とも一緒に今の状況それから、できたらもっと指定管理者としていろいろな経営改善をしていただけないかということで、私が思ってはおります。一つ一つ常日ごろ思っております部分につきましてご指摘を申し上げまして、その一部につきましては少し、先ほど申し上げましたように、ホームページの内容等も変えていただけたかなというふうに思っております。


 一応今後につきましては、鋭意その推移を見ながら、またその経営努力を見ながら、いろいろなご提言を申し上げていきたいというふうに思っております。


 先ほど、藤原議員からもご指摘がございましたけれども、またそれに対して理事の方からもお答えいたしましたけれども、これにつきましては、あとしばらく様子を見て、住民の方々にとって、これだけの投資をすることが果たして利益になってるのかどうかということも含めまして、今後について調査しながら検討をしていきたいと。その都度、私自身も気がつきましたところにつきましては、指定管理者の方にご提言を申し上げたいというふうに思っております。


○小西茂行委員   そうしますと、今の答弁聞きますと、町長は私の時代じゃないと。町長というのは真っさらで引き継ぐわけじゃないんです。前任者から負もあります。引き継ぐもんも全部真っさらじゃないんです。マイナス面もあるでしょう。例えば、議員の時代には、清水町長は、これは全くの負の財産であるから早く処分しなさいということは明言されてます。これは議事録にも書いてます。そういうお考えで、町長になられた場合は、町長になりましたら、なるほど考えてみたら、これは町の財産であるから、いましばらく経営状況を改善するような努力をして様子を見たいと、そういう考え方になられたわけですな。


 その面で見られたときには、今冒頭に言われましたように、町長になられたら真っさらで引き継ぐわけじゃないんですよ。職員も皆、そのまま引き継ぎますし、負債もそうです。事業もそうです。その中で考えていかなきゃならないんですよ。今冒頭におっしゃった、私は初めからしてません、そんなことは言えるわけじゃないです。だから、このときに、議員時代にこれをどうするかいうて、あなたは提言しとるわけですよ、もう。私は、こんなもん賛成できません、やめなさいと言ってるわけです。だけど、町長になったときには、今おっしゃった答弁で、様子を見て、町民が利用できるような施設に改善していくと、そういう明言されたわけですね。それ確認させてください。


○清水町長   私が申し上げたときは、直営でやっていた時代だというふうに思っております。もう既に指定管理者、今は3年ですけれども、そういう契約の中で運営が行われてるというような状況の中で、やはりそれをすぐ切るというわけにはいきませんので、それなりの経営努力で住民の方々に喜んでいただける負の財産ではないように指定管理者の方もご協力をいただきたいということで申し上げております。以前と事情が変わった中で、私が引き継いでるということをご承知おきいただきたいというふうに思います。


○小西茂行委員   事情が変わろうが変わるまいが、現状を見て指定管理者というのは前よりか少なくなっとるんですね、金額は。もちろん町の投資金額。それはわかりますよ。


 だけども、もともと考え方というのは、播磨ふれあいの家というのは、清水町長のもともとの考え方は必要でないと、そういうお考えを持っておられたわけですね。だけど、現実的に町長に就任なされて今日までなられたときには、やり住民の財産であり、住民が利用しとるもんだから、いましばらく改善策を練って、町民に理解できるような施設にしていきたいと、そういうお考えですか。それだったらそれでいいんです。そのお考えになっとったら、それでいいんです。だから町長としてはそういう政策ですと。私は議員時代には、この施設は要らないと。指定管理者だろうが、町の施設としてやろうが、この施設は負の財産であることはおっしゃってるわけですから。運営方法の改善はされたでしょう。だけど、根本的に町長になられたときは、この施設は町民の皆様との憩いの場として福祉に役立つんだったら、いい方法を考えて継続をしていく、あるいは考えていくというお考えですね。もう一度確認します。


○清水町長   先ほどから申し上げておりますように、負の財産という考え方ですね。はっきり申し上げまして、今も指定管理者料をお出ししております。また、老朽が進むにつれまして、いろいろな補修工事等も行っております。これは、はっきり申し上げてプラスの財産ではございません。しかし、その中でも、やはり多くの住民の方々が今以上にこの施設を利用していただいて、喜んでいただけるんであれば、その負の財産という考え方の中でも、少しそれが軽減できるのではというふうに思っておりますし、また先ほどから何度も申し上げておりますように、これをしばらく推移を見守りたいと申し上げておりますのは、相手があることでございますから、以前のように播磨町の単独でやっているものではなくて、今、指定管理者との間の契約がございます。


 こうした中で、指定管理者にも町の意向を再三申し上げまして努力をしていただきたいということで、指定管理者の方にも、それに少しずつこたえていっていただいているというところでございます。


 それから、この播磨ふれあいの家につきましては、たたらぎダム湖マラソンとか、また朝来の音楽祭とか、いろいろな播磨町も交流をするという中で、はっきり申し上げまして、これをもっともっと多くの方々がこういういろいろな事業を経験していただき、享受していただけるんであれば、今、負の財産というふうな形にはなっておりますけれども、これがもっと生きた財産になってくるのではというふうに思っております。


 ですから、そういうふうな努力を今、指定管理者にご提言する中で、行政としても努力をしていきながら、今後どうしていくかということで調査また研究をさせていただきたいということで再三申し上げております。


○松本かをり委員   今の指定管理のことなんですけども、町長になられて1年ほどして、19年度に改めて指定管理を出されたんですね。この場合ね。19年度の春ですからね、これは18年の9月ごろから、これ皆さんに申し込みをしていただきたい。そのときに、なってしばらくだったんでしょう、最初に負のもんじゃないというふうな思いを持って、ちゃんと住民のためにしようと、そのときから思われて19年度に指定管理を再度されたということと、そのときに、これ5年にするか3年にするかというのは選定委員会が決められるんやということなんですけども、町としては、そのときに5年がいいですか、3年がいいですかというふうな諮問はされたのかどうかということをもう一度お聞きしたいと思います。


○清水町長   指定管理者としては19年の4月からです。ただ、私が就任いたしましたのが18年の7月。そのころには既に秋には募集をしないといけないということでございましたので、私の方針がすぐに反映できるというような時期ではもうございませんでした。


○大北総務統括   そのときは、町の方から3年を5年にというような提案といいますか申し入れはしておりません。


○松本かをり委員   はい、わかりました。


○永谷修委員   またふれあいの家のことになるんですけどね、町長に聞きますけど、今、なおかつ自分の気持ちでは、やはり負の遺産だと。それで、住民に対してそれだけの福祉なり、あるいはイベント参加によって交流がかなったら、それだけの価値があるんじゃないかと、そういうお話ですね。そしたら、それがかなわなかったら、指定管理者の契約年限あるいは土地の借地契約の26年、それが切りで一応、あるいは何らかの形で対応するわけですね。


 もう一つは、住民福祉だとか、あるいはイベントの交流の成果というのはどう見るんですかね。これ、黒字経営になったらよしとするんですか。その辺の努力はしていきたいと言いますけどね、ふれあいの家がこれでよしという、その見きわめはどうするんですか。


○清水町長   今後の稼働率のアップというものを期待したいと思います。


 それから、先ほど申し上げておりますようなことにつきましては、私も向こうへ行かせていただきますけれども、播磨町の方も参加をされております。ただ、それをどういう形で数字的に示せるような、そういうものではございませんので、こういう場合は稼働率ということが大きな一つの判断基準になるのかなというふうにも思っております。


○永谷修委員   逆に聞きますけどね、今なおかつ負の遺産だという認識がある、その根拠は何ですか。私、やはり経費がかかってるからだというご判断だと思うんですね。町の経費がやはり拠出されていくと、かつては3,000万の赤字あったわけですが、これはちょっと減ってますけどね、指定管理者で。それで以前の議員だった現町長はそうおっしゃっとったんじゃないんですか。そうでしょう。


○清水町長   投資対効果ということだと思います。もう既に、かなり開設いたしましてから年数がたっております。やっぱり家と同じで、年々あそこが悪い、ここが悪いということが出てまいります。また、それを改善しないと、今度は稼働率にもかかわってくるということで、こういう施設におきましては、決して逆のあれではなくて、やっぱりどう見ても負の財産というふうな、こういう予算的にはそういう評価になるのかなというふうには思います。


 ただ、それをこういう数字的なものではなくて、住民の方々が多くあそこに足を運んでいただいて、朝来の自然とか周辺のいろいろな施設等を、そういうよさを享受していただいて喜んでいただけるんであれば、それは数字上では負の財産という形で、多くの費用がかかりましても意味があることなのかなというふうには思っております。


○福原隆泰委員   その答弁はちょっとおかしいと思うんですよ。


 やっぱり事業を続けられるかどうかというのは、ある程度、藤原委員もさっきおっしゃってた、歯どめという数字が必要になってくると思うんですよ。そうしないと、いつの時点で撤退するかどうかというのはわからない。その思いが反映できる、町長のその思いが、例えばコミュニティーバスのときは20パーの乗車率とかいう具体的な数字を上げられてましたよね。ああいう形で、今度ガルさんと、ガルさんかどうかわかんないです、指定管理で選定委員会が来年度開かれて、そこでまた契約書を交わすわけですよね。そのときの発注仕様で、このたびの契約においては、例えばその稼働率が何%を目標にするというようなわかりやすい数字で契約すべきだと思いますよ。それを今度、新たに自分の気持ちを前面に出せる選定委員会もね、その契約において、そういうお考え、方針を示すつもりがあるのかいうのだけ確認します。


○清水町長   私は選定委員会のメンバーではありません。ただ、先ほどからもう何度も申し上げておりますように、今後の推移を見ながら、2月に指定管理者に対しましてかなり厳しく、こうしていただきたいということでいろいろなご注文を申し上げました。そうした中で、しばらく様子を見たいということで、今おっしゃってるような部分につきましては、今後調査研究する中で、また今後の稼働率等、推移を見る中でまた考えを定めていくものかなというふうに思っておりますので、今のところは、先ほどお答えしたとおりでございます。これ以上、申し上げることはございません。


○福原隆泰委員   1点だけ。前回の指定管理が開かれたときには、もう既に決まってた話、選定委員会も動いてたところだったんで自分の方針が伝えられなかったいう答弁をされたんで、僕言ってるんですけども、今度の、新町長として今もうあれですよね。今度の選定委員会には堂々とそういう町の方針を、委員さんなり契約内容なり、全部自分の意思がすぐに出せる、発揮できるわけですよ。だから今度の契約に当たっては、それぐらいのことを盛り込むつもりがあるのかどうかということですよ。


 1年かけて、つまり3年になるか5年になるかわかんないというお話なんで、3年先、5年先の次の契約のときに、そういう話をするのか、いやいや、もう今を見きわめて、無償の賃貸契約が26年でもう終わるし、今のうちに、近いうちに結果を出してもらわなくちゃいけないというハードルをきちっとして、その思いを今度の契約でぶつけるかどうかということです。


○清水町長   ふれあいの家の運営につきましては、こうあっていただきたいということは再三申し上げておりますので、選定委員会につきましては私自身の価値観を押しつけるものではないというふうに思っております。


○古川美智子委員長   質疑は。(「答弁」と呼ぶ者あり)


○枡田理事   19年度から21年度まで今3年間、ふれあいの家、指定管理としてお願いをしております。今年予算計上させていただいておりますように、21年度にまた再募集という考えた形で予算計上もさせていただいております。ただ、今、福原議員が言われておりますようなことを、ただ指定管理を募集する段階で募集要項をつくるわけなんですけども、その募集要項において、今回限りで終わりますよとかいった場合の指定管理の募集をしましても、応募者、多分ないと思いますわ。


 そういうことで、今言われたことは検討はしますけど、そこら慎重に取り扱っていきたいというようなところもちょっと思っておりますんで、そこらはちょっと意味を含んでいただけたら非常にありがたいなというふうに考えてるところでございます。


○河南博委員   43ページの施設維持管理事業の最後の使用料及び賃借料は、その内容についてお尋ねします。


 それと、49ページ、交通安全対策事業。今、播磨、新島と土山線が新幹線の下で非常に事故が多発しております。昨年度も人身事故がたくさんありました。このため、今度3月に大和会館がオープンします。20何日かに竣工式があるはずなんですね。案内状をたくさん配っておりますが、そこがまた右へ入る、2つ入り口がありますよね、大和会館。あそこ右へ入る車両が葬式のときには非常に多くなってくる。その先には交差点がある。渋滞する。いらいらする。右へ入りたい。事故が起きる可能性があると。こういう対策ですね。この対策をどのように交通保安協会と講じているのかどうかと、53ページの環境保全について。


 昨年の9月に加古川市で小学校でしたかね、セアカゴケグモが発見されました。言うてましたが、この害虫についても、もうそろそろ対策が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えをお聞きします。


○大北総務統括   まず1番目の、43ページの庁舎施設維持管理事業のところの14節使用料及び賃借料でございますが、大きいのは第2庁舎の駐車場用地の借り上げ料、それからBAN−BANテレビの受信料、それからNHK放送の受信料といったものでございます。


○前田健康安全統括   今のご質問の道路は県道でございますね。先ほど私、この補足の説明しましたのは、いろんな子供さん、あるいはお年寄りに教育をしますということを説明いたしました。ここにつきましては、今ご質問はハードになってくるのかなと思いますので、ここは開発者である大和会館でしたか、その方が公安委員会等にこれで大丈夫でしょうかという協議はされているとは思いますが、町の口出しする部分ではないのかなという感じがあります。


 ですから、そこはやはり運転手でありますとか、歩行者でありますとかいうことは、交通安全に対する注意をして通行するというような、普通の日本国中そうでしょうけど、それが常識かなと思いますので、町の方でこの会館がオープンするのでどうこうということは、今でき得るという部分はないのかなという感じはいたします。


 それから、環境保全の関係でありますが、クモの関係ですね。これについては、それもう当然管理者は学校でありますと学校の管理者とかいうのもありますので、そこの責任で行うのかなということもありますし、もしほかの外国から来たということでありますと、防疫部分、港とか、防除部分ですね、そのあたりにありますから、ここはまた逃げる答弁じゃないんですが、県の事務になってくるということで、町の発生しておりませんので、町で承知できる部分ではないということがお答えになります。以上です。


○河南博委員   まず庁舎維持管理の使用料、賃借料について、第2庁舎の駐車場とBAN−BANテレビとかいうことなんですが、ハリマ園芸さんの東側ですかね、あれはもう町の財産になってしもうたということですか。


 交通対策ですけども、事故が起こった場合は、県の道路だからほっといたらええやないかと、私はいかないと思うんですね。あそこは特に歩道が狭小で、自転車も通る、イエローベルトが張られて危ない、小学校の交通の通学路なってるというようなことから、もう事故の起こるのは目に見えてるというような状況のある中で、何か対策はできて、警察等の話し合いはないのかどうかということをお聞きします。


 環境問題については、セアカゴケグモですね。これは恐らく外国から入ってきたものだと思います、当然日本にはいなかったんですから。だから輸入で入ってきたと。これは木材とか、その輸入のケースとかについて入ってくるという場合が多いです。これは地球温暖化の関係で越冬してるわけですね。越冬されたらどんどんどんどん増えていくと。これは学校の責任とか生涯教育の問題とは。町の立場として何とかせざるを得ないんじゃないかということを申し上げております。


○大北総務統括   東側の職員駐車場の件ですが、それは37ページになります。


○河南博委員   わかりました、了解です。


○大北総務統括   まだ借地しております。


○上田環境安全チームリーダー   予見される交通事故が立地的に予見される対応というお話だと思うんですけども、例えば40戸、50戸という大規模開発等がされる場合については、そういう部門部門で協議があるわけですが、あの建物については多分開発ではなくて、通常の確認申請かなと。その辺はちょっと、よく承知してないんですけども、ことで基本的には先ほど統括が申し上げましたように、事業者で対応願いたいいうことになろうかと思います。


 町の立場としましては、できるだけ面的整備がされた、逆に通学路でないところにああいう建物は建っていただけたらとは思うんですが、やっぱり私の権利というのもありますので、そういうものと道路の整備状況によりまして、そういうふうに事業者の方へ対応願いたいというふうに考えております。


○前田健康安全統括   セアカゴケグモの件でありますが、これは、先ほど言いましたように播磨町民で云々ということ、今発生してございませんから、町民でありますと町民の生命、財産という大変な話になってきますので、これは町はほっておけないというのは当たり前の話でございますが、お隣の町でございましても、先ほどお答えしましたように、県の方の事務に係るものはやはり県にお任せすると、どこかで聞いたことありますが、播磨町民も県民でありますから県にお任せするという部分であっていいのかなと思っております。以上です。


○河南博委員   賃借料、使用料は、昨年までは駐車、維持管理に入ってましたね、じゃなかったですか。福利厚生に入ってました。いまだに借地として借りてるわけですね。それは大北統括は私、3回目なんですね、これ質問するの。毎年検討するということで言われて、公有財産と交換したらどうかという話もしたと思うんですが、こういうことをほっておくと、なかなか住民の方に理解が得られないんじゃないかと。一般質問でも、生活困窮者に対して何とかしてやれんのかというような質問が中西委員から出てました、泣くようにおっしゃってましたけど。それが何ともならんということであれば、お互いに痛み分けるということも大事ではないか。そうでないと、値上げなんかはとてもじゃないが認められないんじゃないかと思います。それから、まだ検討の余地があればしてください。


 道路ですけどね、歩道と大和会館の間に溝があるんですよ。そこを向こう側にガードレールつけて、何とか少しでも広げられないのかなという気がするんですが、その辺はいかがか。セアカゴケグモはもう結構です、わかりました。この歩道を溝がある分だけ、ちょっと広げられないかなということだけ、ご答弁ください。


○小西茂行委員   関連。今、出てます使用料、賃借で駐車場ですね。賃借料の駐車場の件なんです。ちょっと困難な問題なんですけど、ちょっと私ね、ほかから聞いた、記事も拝見したんですけども、その行財政改革で職員から駐車料を取るようなところがたくさん出てきてるんですよ。これは福利厚生施設のあれだから、これはええとしますけども、他市町の中で、行財政改革の職員の駐車料金の徴収がかなり始まってきてると。そういう事実はあるわけです。ましてや、例えばその駐車場借りとるところもそうですけども、行政財産を使用する場合には、例えば学校の先生方でも教育財産の中に車をとめるとなったら、少なくともその使用料もとりなさいと、そういう考え方もあるんですね。その辺の考え方は、町はどうですか。そういう市も出てきてる、そういう町も出てきてることらしいです。そういったこともあって、今、一部出てましたように、そういった考え方も出てくるんじゃないかと私は思うんですよ。決してやってなかったら、全部がええんですが、やってる町も市も出てきてましたら、やっぱりそういう行財政改革の中の一環として、そういう取り組みなさいということも、やはり住民の声から上がってくるというのもありますわね。そういう考え方はどうですか。一つお考えがあるかどうか、お聞きします。


○木村理事   県道ですから、私が答えるとこなのかちょっと疑問もあるんですけれども、一つには、水路敷が確かにございますけれども、県道の本荘平岡線については、その本荘平岡線の本来の都計で定まった幅員というのもございます。ただ、そういったことで道路管理者にそれを持っていくのは非常に難しい面があるかと思います、そういう意味では。ただ、そこに語弊はありますけど、張りついたという言い方、ちょっとあれなんですけども、隣接した業者さんなり、そういったところがそれを公有水面を利用して何らかの施策をされるいうのは可能かとは思います。


 それは、ただ水利権者等の了解も得てというふうなことにはなるかと思いますけども、それと、記憶が定かでないので、私ちょっと答弁避けさせてもらったんですけれども、あそこに店舗じゃないそういうふうな会館ができるというふうなことで、できるだけ周辺の方とのトラブルは避けることが、あの事業所さんについてもメリットではないかというふうなことを担当としては考えて、強制できることではないんですけれど、ガードマン等の配置なりをされるなり、そういったことで播磨町内に初めてできるところですし、そういう意味では、そういうふうな配慮をされることによって、また播磨町の住民が利用される施設になるんではないかというふうなことをお伝えはしてるようです。また、できるだけそういうふうなことを考えたいというふうな回答もいただいてるかと、私ちょっと記憶があれなんですけど、そういうふうなことはちょっと聞いております。以上です。


○大北総務統括   職員駐車場の有料化ということでございますが、加古川市が実施しておるということは知っておりますが、現在のところ具体的な検討には入っておりません。


○小西茂行委員   だから、検討されるんですかと聞いとるの、これから。だから、そういう他市町でもやられとるから、そういうことだったら、やはり播磨町もそういう声が聞こえてきますでしょう。そうしたら、やっぱりそういう検討もやっていかなきゃならないと思うんですけども、今してなのは、してないでよろしいですけど、今後そういうことをやられるわけですか。


○大北総務統括   当然そういうことになろうかと思います。


○福原隆泰委員   先ほど水路を広げるというご提案に対して、県の道路なんで道路管理者であってという、確かにそのとおりだと思いますね。そうしたときに、ああいう開発行為みたいなことは、地域にやっぱりきちっとなじむ建物であるべきように、行政の方が指導すべきだと思います。多分県だって、そういう開発にかかったものであれば、幅員の確保とか地域の交通事情を配慮したときに取り組まなくちゃいけないこととかいうものを注文つけるはずなんです。そしたら、その注文受けた側は、その自己の負担において整備を図らなくちゃいけない。


 そういった指導が実際に行われたのかどうかというのは、播磨町として把握してるんでしょうか。


○木村理事   当然50センチ以上の地上げをされているんで開発行為ですけれども、町からのそういうふうな、そこまで権限は及ばない。どっちにしろ、当然県の方の……(発言する者あり)はい。ただ、そういうふうなことは、一つは聞いてるのは、その会館だけではなしに、あの歩道が狭いというふうな従前からの周辺の自治会からも要望があるときに、あの歩道自体、狭いんですけれども、交通量からして、決して拡幅にどうのというふうな交通量ではないというふうな回答もあったというふうに記憶しております。


 それと、町の方からの指導というところでは……。


○福原隆泰委員   そうじゃなくて、県が開発業者さんに対して。


○木村理事   その分については、担当の方に確認しますので、ちょっとお待ちください。


○田中久子委員   河南さんの発言から私、いつも思ってるんですけど、やはり河南委員は安全のことで、とても心配をされていると思うんですよね、大和会館が3月でオープンすることで。


 私もいつも、この予算委員会でも言ってるんですけど、先ほど木村理事の言葉なんですけど、あそこは随分通るんですよ。歩道が狭いのに本当に道路向こうの歩道よりも、こっち側の歩道は買い物とか通学、通勤、よく通るのはあの歩道なんです。そこにクスノキが9本も立ってて、それ一度言うたんですけど、何の返事も、私、県まで言ったんですけど、こういうふうになりましたけど、あきらめてください、クスノキはのけられませんとか、そういうご返事はまだいただいたことはないんです。


 そういうところはちょっと、やっぱり私は緑化は大事ですけど、安全の面からいっていかがなものかということをお尋ねします。


○木村理事   あの歩道については、確かにあの植樹が根っこのところで太くなってるというふうなことも過去にお聞きをし、それを県の方にそのままお伝えもし、回答いただいてるのはご辛抱ください、はっきり言って、そういう答えで。交通量等から見ても、先ほど言うたとき、それが一つの回答の中にあったんですけれども、交通量等からかんがみて、歩道の幅員等が、確かに狭いんですけれども交通量等からかんがみて逸脱したものではないというふうな回答であったというふうに記憶しております。


○田中久子委員   私はやはり事故が起こってしまってからでは遅いんですよ。だから、これ辛抱してくださいよだけでは、ちょっと私、いろんな住民の方から、あそこの分は聞いてますのでね、ご辛抱してください、事故が起こってしまってから手を打っては遅いということを心配してるだけなんです。ご返事はいいです。


○古川美智子委員長    あと何名ぐらい質問ありますか。


 しばらく休憩いたします。再開は2時45分とします。


                休憩 午後2時33分


              …………………………………


                再開 午後2時45分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○木村理事   当時、ちょうど1年ほど前になるんでしょうか、地元自治会についても説明会を開催してるように聞いております。


 それと、先ほどそういった開発行為について、そういうふうな協議はなかったのか、また要請はなかったのかということなんですけれども、そういうふうなことはなかったようでございます。


 ただ、先ほども言いましたように、ガードマンのやつについても、会館の方とすれば安全対策上、周辺の住民の方のことも考え、ただ、そういうふうなことを誘導するようにしますと、ただ時間帯的には、通学時間帯とかそういうものとは、余りかみ合うような時間帯ではないというふうに、あわせて聞いているようでございます。以上です。


○枡田理事   交通安全の関係で今、話があったわけなんですが、霊柩車の運行事業、当然大和会館ですので関連してくるわけなんですが、霊柩車につきましては右折はだめですよと。あくまでコープの方へ下がっていただいて、役場の前通って、浜幹線から斎場の方へ行くような形の、これは今現在は加古郡の衛生事務組合で運行業務やっていただいとるわけなんですが、霊柩車については、そういう形で運行していこうということで決めております。


○古川美智子委員長   ほかに。


○小原健一委員   43ページの防火施設管理事業について、1つ質問します。


 防火管理者についてであります。これは人命にかかわるような重要な職務です。その重責に見合うだけのふさわしい権限と責任を伴った方を充てられてはと進言いたしました。来年度はどなたが選任されて、この業務をとり行うのか、ご質問します。


○大北総務統括   2月に私が講習受けてまいりまして資格をいただいてまいりましたんで、4月1日から私が防火管理者ということになろうかと思います。


○古川美智子委員長   ほかに。


○永谷修委員   39ページ、契約事務事業、これは、先ほど松本委員と福原委員も言ったんですけど、今年はこの公平委員会関係のプラスアルファの弁護士費用は出てきてないんですけど、18年、着手金として52万5,000円、こういう金額が18年に契約されております。これ11月15日だったですかね、支払われてるんですね。こういう弁護士費用の、契約上ね、52万5,000円の査定はどうするんですかね。金額のね。これは着手金として18年に契約してるわけですよ。着手金ということは後があるわけですね。どうして19年に予算措置しなかったんですか。この予算措置に継続費だとか繰越明許だとか債務負担行為いうのがありますわね。何もしてなかったですね。突如として20年6月議会に補正予算、ぽっと上がってきたわけですね。そういう事務執行の手順いうのはどうなんですかね。


 それが1つと、それと同じく39ページの自治会公民館整備費補助金、これ古田東の補助金ですね。条例上、補助率は3分の1ですね、たしか。まあ後でいいです。大体これ、古田東の方からの話では7,000万ぐらいみたいな話聞いてるんですけど、ちょっと金額が合わんので。


 それと現下の経済状況の中で建設業界の中で、やっぱりいろいろ難しいみたいで、自治会が選定してる業者がなかなか自治会の中でもめてるみたいなんですね。これは民民同士だから大きな問題にはならないんでしょうけど、ただ特定の業者にすると、何か一般の自治会員から訴えられたら独禁法には触れるみたいなんです。そういう事態になった場合、この公的な補助というのはどう取り扱うんですかね。そのあたり、ちょっと聞きたい。


 それと、43ページ、公有財産管理事業の、いただいております資料で見ますと、この平成20年度町有地売り払い状況、2ページですけどね、これでいきますと、収得時よ安い単価で売却してるものがあります。これは、それなりの理由があると思うんですね、これをちょっと明確にしていただきたいと思います。以上です。


○大北総務統括   先ほどもお答えしましたように、今、永谷委員言われましたように、繰り越し手続、または債務負担行為、そういった手順が抜けておったというか、事務執行のまずさがあったということで反省をしとるところでございます。


 それから、3番目の売却単価だございますが、これが購入したときも同じなんですが、その時点での鑑定評価、ですから現在はご存じのように地価下落傾向にありますんで、買ったときの値段で今売却ということは当然できませんので、この売却時点の鑑定評価額で売却をしております。


○大西住民統括   自治会公民館の補助の件でございますが、補助率はご指摘のとおり3分の1でございます。それで、事業総額は7,000万余りなんですが、これにつきましては、面積においても単価においても補助基準額というのがございまして、それで計算しますと補助対象額が約4,300万と、それの3分の1ということでございます。


 それと業者選定についてでございますが、これにつきましては、あくまでも民民のお話ということで、私どもの方としましてはタッチいたしておりません。以上でございます。


○永谷修委員   ちょっと答弁漏れがあったと思うんですけど、この着手金の52万5,000円のこの査定をどうしたんかということが抜けてたと思うんですね。


 多分に着手金ですから全体のボリュームを見ると思うんですね。このお仕事だったら100万か200万か、そのうちの着手するんですから5割だとか3割だとか、そんな話になったんじゃないかと思うんですけど、いかがなんですか。


 それと、そういった事務執行上、手抜かった場合、明らかにそれ手抜かったいうて謝ったですわね。行政内部的にどんな処置をとるんですか。間違ってましたわ、それだけで済むんですか。そのあたり明確にしてほしいと思います。


○大北総務統括   着手金の金額でございますが、それにつきましては相場といいますか、そういったものも調べまして、その上で相手側弁護士と協議の上で決定しております。


 それと、そういうことが発覚した段階でどうしたかということでございますが、副町長の方に報告しまして、副町長から厳重注意を受けたということでございます。


○古川美智子委員長   ほかに。


○勝樂恒美委員   3点質問します。


 まず、51ページの一番上なんですが、駅周辺の自転車置き場の件ですけども、土山駅の西踏切の近くなんですが、自転車置き場が階段の下にあるんですが、これは中に入ると行きどまりになってまして、例えば女性が自転車をとりに行った、そして何か襲われたときに逃げ場がないと、そういうような感じになってると思うんですが、この辺の防犯対策を今後どうすればいいですか。


 2点目、53ページです。ビオトープ、これの件で、臨海管理センターが似てると思うんですが、これについて蛍の成果、それから、これをこれからも続けるのかどうか。


 3点目、住民グループのちょうどその下、53ページの真ん中なんですが、消費者生活啓発事業の中で、消費者協会補助金とあるんですが、この団体は何人で、どういうことをしてるのかということね、これを聞きたいんですが。


○前田健康安全統括   まず2点目の蛍の方からお答えを申し上げます。


 これは今の建設した業者じゃなくて、雑草とかそういうもの生えてまいりますので、その管理センターの方にそういう維持管理、公園を管理してございますので、その公園の管理の延長でお願いするということであります。


 蛍の生育に関しましては、これ、かねてから申し上げておりますが、ボランティアの方々に大きなお世話になっておりまして、その池の中の雑草あるいは不要なもの、あるいはカメ、フナ、これフナなんかおりますと、カワニナを食べますので、これはもう大敵なんですね。こういうやつの駆除をこのボランティアの方にしていただいております。町は何をしてるのかといいますと、温度管理をしてもらいますから温度計でありますとか、カメをすくうためのたまを支給してみたりとか、できることをやってるということであります。整理しますと、臨海管理センターの方に草引き等をお願いしてるということであります。


 それから、自転車の方は、これ土山駅でございますか、播磨町駅でございますか。


○勝樂恒美委員   土山駅です。


○前田健康安全統括   でありますと、私とこ、今承知してますのは、その屋根はありますけど、行きどまりになってるというのはちょっとわからないんですけど、どちらも通り抜けできますから、ちょっとご質問の意味がわからないです。


○勝樂恒美委員   階段の下は行きどまりに……。


○前田健康安全統括   階段はないです。


○青木議会事務局長   前田統括、歩道の下の自治会管理の。


○前田健康安全統括   それは私の管理にしておりませんから、ちょっと承知できない。


○大西住民統括   消費者協会が何人で、どのような活動をされてるかということでございますが、今一応会員は60名でございます。主に消費者生活問題についてやってるんですが、具体的に言いますと、粉石けんづくりであるとか、EM苗作成であるとか、水質検査であるとか、それとか消費生活問題での研修会であるとか、私どもが委託しております米消費拡大に伴う料理教室であるとか、さまざまな事業をやっておられます。以上でございます。


○勝樂恒美委員   消費者協会のほかに同じような名前で、また団体が3つあるみたいに思うんですが、それは何と何ですか。


 婦人団体だとか、何かそういう団体があるみたいですが、正確には名前わかりませんが。


○大西住民統括   同じような名称でというのは、ちょっと私存じ上げてないです。


○古川美智子委員長   ほかに。


○永谷修委員   35ページ、職員給与費。予算説明資料の11ページ見ていただいたら、21年1月1日現在ということで、行政職、45歳10カ月で35万1,282円が平均給料月額。平均給料月額、給与の方ですけど、これは40万9,368円、教育職見ますと、これ50歳11カ月で5歳1カ月年上なんですけど、教育職の平均給料月額が41万4,890円、平均給与月額は51万4,140円と、そういう形になってるわけです。5歳1カ月年上ですから何かしらの給料が高いのは当然ですけど、問題は、行政職は給料と給与見ますと、5万8,000円ほどの給与月額が多いわけです。教育職の方は10万も多いんですね。これはどういうわけなんですかね。同じ行政事務に携わる者が、こんなに大きな差があっていもんかと、1つの大きな疑問を持つわけなんです。


 2点目、41ページ、電子自治体推進事業。これ旧来は総務だったんですが、今、企画の方に移ってるようですけど、今、大きくコンピューターの活用を見ますと、移管業務をやる部分、それと外部のインターネットと接続する部分、この大きく2系統があるんと、それに加えて住基ネットというのが最近できてきてますわね。それと図書館を初めとする各関係出先との連携がある、これのつながりがよくわかんないんですけどね、例えば、このたび住基ネットから図書カードも代用できるような、そういうことも言ってますわね。これはどんなデータのつながりをするわけなんですか。もちろん住民基本台帳は基幹業務と連動してると思いますし、納税台帳ともつながってるんかなと思うんですけど、その辺の各系統のコンピューターの連携の仕方をちょっと説明していただきたいと思います。


 それと43ページのITアドバイザー委託料、これが上がってるんですけど、これは何が不足しておって、何を期待して、このITアドバイザーを委託するんですか。そのあたりの説明をお願いいたします。


○三村企画統括   まず基幹業務系システムにつきましては、大きく住民情報系システムいうことで、住民基本台帳とかそれから税、福祉医療とか保健、そういうものが一つ住民情報系システムとして大きなものになっています。それから内部情報系システムとして給与とか人事、庶務管理、契約とか財務会計、それが今までの大きな2つのシステムだったんですね。これに職員のメールとかデータを保存したりグループウエアっていうんですが、そういうもの、グループウエアにつきましては、これまで高度情報の方で持っていたんですが、今、1人パソコン化の補強の中で、そういう出勤、退勤、また予算の積算等、その1つのパソコンの中で両方のシステムが動くような形になってきております。


 それと住民基本台帳ネットワークについては、別のシステムいうことで、そこと住民情報系システムの連携は行っておりますけども、一般の職員はそちらの方には行けませんし、図書の方は後ほど言ってもらいます。


 それとITアドバイザーにつきましては、今のシステムの業務の改善あるいはそのシステムを開発するときに、その見積もりが妥当かどうか、そのあたりの委託をお願いしたいというふうに、専門的な立場からアドバイスをいただくいうことで、今の導入してる業者と播磨町の間に立っていただいて、そういうシステムの改修の必要性なり、あるいは金額が妥当か、そういったところで助言をいただこうというふうに考えております。


○大西住民統括   住民基本台帳カードと図書利用カードの付加ということでございますが、あくまでも図書利用カードの付加というのは、住基カードにバーコードを張りつけて、2つあったカードが1つになるというだけのことであって、それをもって住基ネットと接続するとかいうようなことは全くございませんので、カード自体がそういう目的ではございませんので、そういうご心配はないかというふうには思います。


○三村企画統括   あと出先機関との関係でございますが、現在光ファイバーケーブルを部分的借り上げるような形でネットワークを組んでおりまして、専用線のような形で利用しております。町のいろんなメールとかそういうものを小・中学校とか幼稚園ですね、職員のおるところとの連携は行っております。一応コミセン関係については、回線はあるんですが、通常はつなげてはいないんですが、前回防災訓練のときに避難所として開設することがあるいうことで、こちらがパソコンを持っていって接続の訓練等をしております。


 町全体のこういう情報の通信の機器あるいは今後のサービスいうんですか、そういうものを検討して、住民サービスを向上しよういうことで、町のその情報化計画について21年度、検討したいと考えております。


○大北総務統括   1点目の教育職の給料ですが、後ほどお答えしたいと思います。


○永谷修委員   まずITアドバイザーという立場ですけど、システム業者とこの行政との間に立って見積もりなんか精査していただく、あるいはシステムの将来性を見詰めた個別のシステム改良を助言いただける、そういうことですね。


 だったら、どういう形の方が来るんですか。そのシステム会社の方じゃない、別なところだと思う、そういったコンサルの専門の業者さんから来るんですかね。それと、こういった形の仕事に対するアドバイザーの資格というのはとをなんですかね。


 それとコンピューター間の連携ですけど、この住基ネットいうのはもう独立したんですね。図書館とももう当然つながってないし、基幹システムともつながってないし、これは全国の方につながってると、総務省の方につながってるという形だけなんですね。


 それとネットワークシステムと基幹業務のことは、これデータがとったりやったりするんじゃないかと思うんですけど、その間のつながりはどうなんですかね。それはどんな形でつながってるんですかね。


○上田秘書情報チームリーダー   まずITアドバイザーの関係ですけども、これはどんな方がということですが、専門的な業者の方に、おっしゃるとおりコンサルティング業務をされてる方、その中でも、その担当というんですか、その方々はもともとシステムエンジニアでもありますし、いろんな資格、ちょっと今、この場でお答えできませんけども、各種の資格を持った方々が当たっていただいてます。システムの全体の見直しであるとか、新しい改修についてのアドバイスとか、単価について妥当かということの比較をお願いして助言をいただくという状態になってます。


 それとネットワーク間のデータのやりとりとおっしゃってたと思うんですけども、基幹業務系と職員の使ってる内部のネットワークというのは全然別個で独立しておりますので、それが情報が行ったり来たりということはまずないということで、お答えしときます。


○米津人事文書チームリーダー   大変失礼いたしました。永谷委員の1点目の予算説明資料の中の11ページ、まず(3)のアのところですね。こちらの教育職の平均給与月額、これに含まれます手当と申しますのが、管理職手当、それから地域手当もそうですが、扶養手当、住居手当、通勤手当、そのような種類の手当を含んだ合計金額、平均しておりますが、一般行政職につきましては、まず給料1級から7級までのそれぞれの職員の総じた平均でございます。教育職につきましては、次のページの職員の配置表を見ていただければ、職員数5名ということで、その5名が全て管理職手当が出ているというようなところからしますと、やはり平均額としては高くなってくるというようなところでございます。以上です。


○大西住民統括   住基ネットシステムは独立してるかということでございますが、独立はしておりますが、当然住基情報システムの方から情報をとらなければいけませんので、とった情報を総務庁の方に送るという形になっておりますので、独立はしておりますが、つながってる部分もあると。それと、住基カードにつきましては、あくまでもあれは4情報についてカードに入っているだけでございますので、住基ネットとは一切関係はございません。以上です。


○小西茂行委員   1点、職員の給料ですけど、今の播磨町は給与システムというのは構築されとるんですか。その中に、いわゆる人事評価の評価システムというのも取り入れられてますか。たしか人事院の勧告で、国家公務員は何か5段階表とか何か、いろんなそんなことが多分あったと思うんですけども、まだ町職員にはそこまで来てないんかどうかは知りませんけども、その評価システムというのは、どういう格好でこの給与システムに組み入れられるのか、その辺のことがわかりましたらお願いいたします。


○大北総務統括   勤務評定はやっておりますが、システム上では取り上げておりません。評価につきましては7段階評価を行っておりまして、勤勉手当に反映しております。手作業でございます、その入力につきましては。


○古川美智子委員長   ほかに。


○藤原秀策委員   43ページの庁舎施設維持管理事業の中で委託料、これずっと委託料ようけあるんですけど、細かい金額なので、ほとんどが随意契約だと思うんですけど、これ入札で決めてる委託先いうたら、どれどれあるんですかないんですか、それも含めてちょっとお聞きします。


○大北総務統括   見積もり比較ですね、何社かの見積もりをいただきまして比較する、それも随意契約になりますが。そういう形で実施しておりまして、入札に付してる委託は1件もございません。


○藤田博委員   37ページの部課庶務事業の役務費の郵送費の説明があったと思うんですけども、役場の業務というんか、これ一般会計においても特別会計においても郵送料というのはかなり使ってると思うんですけども、全体でどれくらいの額が郵送料として上がってくるのか。


 それと、45ページ、総務グループ公用車維持管理事業なんですけども、予算概要の最後の方に公用車維持管理事業として公用車の一覧表があるんですけども、その中に公用車プリウス買いかえとなってるんですけども、この予算はどこに入ってるんか。この2点をお聞きします。


○大北総務統括   郵送料が全体で幾らかということでございますが、330万円を見込んでおります。


 それから、プリウスの買いかえということでございますが、45ページの一番上の総務グループ公用車管理事業のうちの使用料及び賃借料、リース契約を予定しております。


○藤田博委員   総務グループと掲げてる部分の郵送料が330万円ということですね。町の一般会計における、特別会計も含んだ中で全体として郵送料、年間どれぐらい使ってるかいうのをお聞きしたいわけなんですよ。というのは、最近、景気が悪うなってきて、やはり雇用問題が叫ばれる中において、この金額、全てが配達するというような形にできないかもわかりませんけども、この金額によっては一つの雇用形態が生まれるんじゃないかと。そのように思ったから、全体の金額をお聞きしてるわけです。


 極端な場合、私とこも役場からよう来るんですけども、1日に二、三枚来るときがあるんですよ。本当にむだな部分があるわけやね。議員の皆さんやったら、それは十分わかると思うんですけど。そういう面においても、今、自治会の広報、これ1件あたり年間100円ぐらいで配ってもろてると思うんやけども、これからしたら、本当に郵送料についてもまだ節約もできるんじゃないかと。そういうふうに考えて、ちょっと全体の金額をお聞きしたわけなんですよ。


 それと、このプリウスの買いかえじゃなしにリース、昨年から比べたら使用料及び賃借料も、ここでは16万ほどしか増えてないんやけども、こんな値段ではできんと思うんやけども、もう一遍、今のプリウスは何年を経過しとるんか、走行距離は何キロぐらい走っとるか、それもあわせてお聞きします。


○大北総務統括   ちょっと郵送料は事項別明細書を見ていただいたらわかるように、ばらばらで持ってますので、今集計をしております。


 それから、プリウスの分についても、ちょっと手元に何キロとか、何年というのは10年だったと思うんですが、それもしっかり調べて、また後ほどお答えしたいと思います。


 それと、50万ほど使用料・賃借料が増えてると思うんですが、昨年116万9,000円やと思うんですけど、違いますか。


○藤田博委員   去年153万1,000円で、今年が171万3,000円、その辺余り増えてないんですが。


○大北総務統括   その明細も調べまして、お答えさせてもらいます。


○古川美智子委員長   ほかに。


○小西茂行委員   2点質問いたします。


 39ページの情報公開・個人情報保護事業の中で、過日からちょっといろいろ問題になってますけども、この民生児童委員さんに情報公開をするということについての今の町の考え方を整理して聞かせてください。


 今年度も、こんにちは赤ちゃん事業等いろいろございますし、個人にかかわることが民生委員さんは知るということになりますし、その辺の関係ですね、独居老人だとかいろんなことで、多分民生委員さんといろいろ協議なされていると思いますけども、現在の町の考え方と取り組みの方法、取り組み方のことについてお聞きいたします。


 それと、個人情報ですけども、情報開示ですね、このことで、一応入手した資料を見ますと、黒塗りばっかりで、なかなか中身がわからん。黒塗りがあって、であるが、また黒塗りがあって、である。よって、何々であるって、何やわからへんわ、これ。これで本当の情報開示と言えるのか。固有名詞の個人にかかわることは、それは黒塗り結構ですけども、相手方もあって、相手方の発言が情報公開することによって不利益を与えるとかいうことの判断は、あるいは町の情報が漏れたことがあかんというのは、だれが判断して情報開示をしているのか、行政の方は。その辺のところを聞かせていただいております。


 それから、49ページの防犯ですね。これは加古川地区の防犯協会、これは防犯委員というのが播磨町も任命されて各地区におりますね、コミセン管轄かどうかわかりません。これと各自治会が持ってます、いわゆる防犯連絡所、このかかわり方ですね。これをどのようにして考えていったらいいのか、連係プレーがとれるのか。あるいはそういったことをちょっと少し考えていただきたいと思うんですよね。どうでしょうか。


○枡田理事   小西委員の1点目のご質問なんですけど、民生児童委員さんに対する情報開示というようなご質問だったと思うんですが、平成19年度でしたか、要援護者の関係で65歳以上の方、また身体に障がいをお持ちの方につきまして、町として民生児童委員さんを通じたり、また郵送で調査をさせていただいた経緯がございます。その中で、やはり情報公開といいますのは、調査させていただいた中で、この情報については民生児童委員さんに情報を提供してもいいですかというような形の同意形式をとっております。同意をいただいた方につきましては、当然民生児童委員さんにお渡しをさせていただいているところでございます。


 ただ、個人情報保護条例等の関係がありまして、一番当初に審査会に諮らせていただいた中で、民生委員さんには当然守秘義務が課せられているわけではございますが、当初の審査会の中では、全情報を今提供することにつきましては否であるというような結論が出た中で、今現在はそういう65歳以上の方等々につきまして同意をいただいた方のみにつきましては、情報提供をさせていただいていると。また、民生児童委員さんにつきましては、地域情報把握ということで、やはり自分の足で地域を回っていただくというのもボランティアの中では一つの職務であるというふうなこともあると思われておりますので、そこらは自力でできればお願いできれば非常にありがたいなというところでございます。


○前田健康安全統括   防犯の関係でございます。防犯連絡所は、過日お答えしましたように200人の方がいらっしゃいます。防犯協会といいますのは、正式名、加古川地区防犯協会ということで先ほど説明もいたしておりますが、加古川市と稲美町が入ります。すなわち加古川警察署管内で組織されているということであります。


 ここには、当然役員というのがいらっしゃいまして、会長は加古川市長、副会長が稲美町長と播磨町長と、支部長というのがあります。この支部というのが播磨町支部であるとか稲美町支部あるいは別府町の支部であるとかいうことで、住民の方の代表であるのが支部長であります。その方の代表理事が入ります。それから、常任理事というのがありまして、これは消防団長でありますとか、商工会の会頭様であるとかという方が入ってまいります。連合婦人会長も入ってございます。老人クラブの連合会長さんも入ってございます。


 そして、このご質問の防犯連絡所との関係というのは、当然加古川地区防犯協会の傘下の中に防犯連絡所があるという認識であります。したがって、各コミセン単位で役員は出ていただいておりますが、その役員の方々に伝達した事項などは防犯連絡所の方に引き継がれてまいるということで、例えばあるコミセン地域でパトロールしましょうということになりますと、防犯連絡所の方にも時間のおあきの方は出ていただくということになるのかなということでございます。以上です。


○大北総務統括   部分開示はだれが判断するのかというご質問もあったかと思うんですが、文書を管理しております担当グループが部分開示にするか全開示にするかという判断はしております。


 それから、先ほど藤田委員のご質問でプリウスを関係を先に、平成10年5月登録でございますので、11年を経過しております。走行距離は7万5,120キロ。


 それから、公用車リース料が余り増えてないとのことでしたが、やはり昨年度の予算は116万9,000円、今年の予算は171万3,000円で、60万円弱の分が増えております。これはプリウス1台分でございます。


 それから、郵送料、役場の分、全部トータルして幾らかということでございますが、2,700万円余りでございます。


○小西茂行委員   今の情報公開で、答弁を聞きますと、民生委員さんが足で情報を収集しなさいということですね。そういうこともあるわけですけども、しかし、これ正直申しますと、今の状況で非常に児童虐待とか、いろんな問題もありますし、独居老人も増えてます。それを一々民生委員さんが確認するということは大変な事業です。それで、たしか昨年の夏ごろに国の基本方針も出されて、この問題については何かこういう対応する、最大限の努力するということがたしか通達がなかったですか。


 民生委員さんというのは、もともと任命されて守秘義務があるんですね。だから、今年度の赤ちゃん事業でもそうでしょう。民生委員に頼むでしょう。6カ月までの赤ちゃんがどなたであって、名前がどうであっていうことを連絡せな訪問できないでしょう。やるんじゃないですか。だから、民生委員は、最大限に災害時以外にでもやってもらおうと思ったら、そういうことを情報を流さないことには仕事ができないと私は思うんですよ。その辺の考え方をちゃんと一貫したことを持ってもらいたいと思うんですよ。


 民生委員さん、足で稼いで情報を収集しなさい、それではなかなか民生委員は活動しにくいでしょう。それによって法律違反を起こすとか、今の審査会の結論がそうなっとるんであればですけども、例えば民生委員さん全体の人方に全部情報を与えるんじゃないんですよ。例えば民生委員さん、その方は、この地区の方にはこういう人がいますよということで情報を連絡するんでしょう。そうしないと、全部どうぞいうて一覧表渡すわけにはいかんでしょう、そんなもん、守秘義務に当たらんですよ。やり方の問題ですよね。だから、そういうことはひとつ、今の世の中いろんな条件が絡まってますから、そういうことも考えていただくように、民生委員とよくお話しさせていただいて、できるだけ活動しやすい舞台をつくってあげていただきたいと思います。


 それから、情報公開の今、担当が言うてますけど、私、ちょっとたまたま持ってるんですよ。読みようがないんですわ、これ。4行ほど真っ黒けで、そのため、もうしばらく時間をいただきたいと、何を待ってくれというのかわからへん、真っ黒ですからね。これじゃ本当に開示請求をして、いいんですか。今後、担当窓口ではこういうことをやられるわけですか。住民が知りたい情報というのは、これでわかるわけですか。これをオープンにしたから行政に不利益を与えるわけですか。私は、例えば中の相手方の不利益になるようなことは、それは墨入りで結構です。行政は、少なくとも町民に知らせるべきことは、これは墨塗りしてもろたら困ると思うんですけどね。それはあくまでも担当の部長について、これと判断すれば、こういうふうに出すと、そういうお考えですね。


 それと、今、統括から出ました防犯協会の防犯委員と連絡所、これは一本の組織になっとるんですね、連絡ルートで。ですから、任命が違いますよ。防犯委員は、私ども南部コミセンだったら、南部コミセンで選んでください、防犯連絡所は、自治会で推薦してくださいでしょう。例えば南部コミセンなら南部コミセンで、防犯委員さんが選ぶ場合に、防犯連絡所の方が例えばこの方に防犯委員になってもらうというやり方でするんだったらいいですよ。そういうやり方してないですね、実際はしてないですよ。兼ねてる方も一部いらっしゃいますけどね。やっぱり防犯に関することは一体化しないと連絡事項が、選ぶ基準がちゃうんですから。自治会が選ぶのが防犯連絡所。今度また来てますよ、変更ございませんかいうて。防犯委員なんか関係ないですよ。防犯委員はだれが選ぶんですかいうたら、南部コミセンに推薦お願いしますと。私は今、南部コミセンのことを言うてますけどね。


 だから、これは少なくとも選び方は行政の方で、防犯連絡所を自治会が選んでもらったら、少なくともコミセンごとにその会合を持っていただいて、その中から加古川の防犯の協会の担当の方を決めていただくなら決めていただくと。そういうことをすれば一本化の組織ですよ。それをご検討なされたらどうですか。


○大北総務統括   文書公開の件ですけど、やはりその文書を保管しておる担当グループで判断をいただくというのを基本として考えております。


○前田健康安全統括   防犯連絡所の方の推薦というのは自治会長が行うというケースがほとんどです。今ご質問のコミセンと自治会というのは、これはイコールじゃないですか。ですから、自治会長さんがお集まりになってる単位でコミセンというのもありますし、ですから、お互いその情報は自治会長間で交換をされておるということが言えると思います。ですから、このコミセンの推薦である、あるいは自治会長さんの推薦である、これいずれもイコールであると言えることができるんじゃないでしょうか。全て住民の方々の代表であるということです。


 選出の仕方は、町の方ではこれは関与しておりません。ですから、過去、自治会でもともと基本を申し上げておりますが、50世帯に1カ所お願いしたいということで、大きな自治会でありますと何人か出てこられておるということでございます。以上です。


○小西茂行委員   これは現実的に私も今、南部コミセンのあれもしてますので、先日も問題になったんです。防犯連絡所は自治会に来ますから、これは自治会の役員として責任を持って、うちでしたら7名か8名ですよね。ご無理を言ってお願いするわけです。ところが、南部コミセンで3人か4人の防犯委員を選出してくれと。だから、前の人がもうおやめになるんですわと、困ってしまいまんねんと。そないなったときには、逆にシステム的に防犯連絡所の方々、うちやったら南部コミセンが11あるんですかな。その方々が例えば会合して、防犯委員というのを、この支部の防犯協会の防犯委員に選出するんだったら、逆に定期的な会合を持つなり情報網で連絡とりゃいいですけども、自治会には言うてこないんですよ、防犯委員は。防犯委員は、あくまでもコミセン単位ぐらいで選んどるんでしょう。


 だから、私が言ってるのは、ちゃんとした組織で情報が伝達できるような組織にするんだったら、むしろそういった方法で、コミセンはコミセンで、防犯委員ですけども、少なくとも各自治会の防犯連絡所で選出していただいた方々については、年度当初、防犯委員さんを決めていただきますので会合を持ってくださいとかいうてやれば、比較的ルートができるじゃないですか。だれが南部コミセンの防犯委員の代表であり、防犯委員さんがどうやと、野添のコミセンはどうやということができるんじゃないですか。


 防犯連絡所の方と防犯委員は全く違いますよ、人が。ダブってない人もたくさんいるわけでしょう。そしたら、どうやって連絡するんですか。一緒にパトロールしよるんですか、現実的に。防犯連絡所は、ちゃんと防犯連絡所で自治会ごとに班に分かれてやってますよ。防犯委員さんが何やってるか、防犯連絡所さんの方は皆ご存じですか。だから、そういうことを言ってるんです。だから、そういうふうにされた方がむしろより選びやすいし、より管理しやすいんじゃないですかとお聞きしとる。だから、民生児童委員さんの件もそうですよ、まだ答弁があれですけども。


○毛利豊委員   関連。先ほどの防犯連絡所と、それから防犯委員の関係ですけれども、加古川警察署の依頼で、これ地域に対して要望が来て、播磨町支部の防犯協会の方からそういう依頼が来てると思うんですね。その辺の連絡が町の方には同じような形で来てるのかどうか。これは防犯協会の播磨支部というところの支部長さんあたりがこういう連絡を各コミセンであるとか、そういうところに連絡して依頼されてると。町の方にそういうふうな加古川警察署管内で防犯協会の支部が播磨町の位置づけであると思うんですけど、そういうふうな内容が町のいわゆる防犯関係のところにシステム的にリンクするようになってるのかどうか、この辺いかがなんですか。


○前田健康安全統括   先ほど予算の説明の中で、防犯協会の拠出する単価のことを説明してました。これらの予算をもって加古川地区防犯協会の総予算が確定されます。それが歳入ですね。その中には、歳出に支部助成費というのもあります。この支部助成費というのは、各支部に対して助成がされるという事業費です。この事業費は、各市町から出しているというところです。ですから、今、毛利委員のご指摘のとおり、加古川警察署管内の各支部に対して、交代するときは、そういう案内をして交代してください、あるいは推薦してくださいと、こういうことになります。


 小西委員のおっしゃる自治会の防犯連絡所、これはやはりこの傘下にあると認識しておりますから、やはり一例を申し上げますと、夏まつりなんかでこの防犯活動を行いますが、朝から番まで3交代ぐらいしますね。そのときには、防犯連絡所の方、できるだけ参加してくださいねということで傘下していただいて、そういう活動も行っているという現実もありますので、確実なリンクはどうなってるのかという、説明しにくい部分もありますけども、お互い都合のよいときにご参加いただくということでリンクしてるというふうに考えてるところでございます。以上です。


○枡田理事   民生児童委員さんの関係でございますが、検討しなさいよということで一つの要望的なことでお伺いしとったつもりだったんですけど、当初、特に65歳以上の身体障がい者の方につきましては、民生児童委員さんに委託契約を結んで、こちらから情報を提供させていただいて調査をしていただいたという経緯がございます。また、こんにちは赤ちゃん事業につきましても、これ21年度の新規事業ということでございますが、これも委託事業ということで、こちらから名簿を提出させていただいて調査をお願いするというふうな形で進めている事業でございます。


 65歳以上の方につきましては、当然民生児童委員さん、自分で回っていただいておりますので、ある程度の状況というのは把握はしていただいてるつもりではおるわけなんですが、年に1回か2回は町長に対する要望ということで、民生児童委員さん7名ほど代表の方が情報の公開についてというような話を聞かせていただくわけでございますが、先ほど言いましたように、やはり個人情報保護審査会の中で否であるという一つの判断がある。また、近隣市町の状況等も勘案していく中で、本町だけが全てを先に渡すというところまではよう決断はいたしておりません。今後、毎年そういう要望も多分いただくことと思っております。


 それと、民生委員さんから言われておりますのは、民生委員の任期は3年でございます。その3年になった当初にそういう名簿をいただければ、あとフォローをしやすいんではないかというようなこと、それも十分こちらも理解できますので、今後、近隣の状況等を勘案していく中での検討事項であるということは十分承知しておりますので、その程度でよろしくお願いしたいと思います。


○河南博委員   民生委員のことなんですが、これ二、三年前ですかね。行政の方から民生委員さんの方に調査を依頼されたと思うんですが、この調査の結果を踏まえて、どのような利用の仕方をされるんですか。


○枡田理事   言われてますように、65歳以上の身体障がいをお持ちの方についての調査をさせていただいたと。一応同意をいただいた方につきましては、民生児童委員さんに情報は当然提供をさせていただいております。それと、あともう一つは、この調査の目的につきましては、災害時の要援護者の支援をどうしていくんかというところの関連での調査をさせていただいたというのが一つの大きな目的だったと思います。


 ただ、災害時に対する要援護者の方々のとらまえ方というんでしょうか、国の一つのマニュアルの中では、やはり妊婦さんとか病院へ入院されてる方とか外国人の方とか、そういう方々につきましても、災害時については要援護者になりますよという中で、ただ、そこまでのマニュアル的なところまでの作成には至っておりませんが、できるだけ作成をしていきたいというようなことでは今考えているところでございます。


○河南博委員   災害時の場合は、民生委員さんだけで把握しておればいいという問題ではないと思うんです。各自治会は防災組織を持ってますよね。自治会長が防災の担当責任者である場合もあるし、別の組織もあります。そういう方々が知っておかないと擁護できませんよね。どこにだれがおるか、自治会長は知らん、防災組織の人も知らなかったら、助けに行きようがないということになるんですが、その場合は、民生委員から自治会長にそういうのを情報として渡すということは可能なのか、やっていいのかどうか。それは個人情報としてだめだというのか、どちらなんですかね。


○枡田理事   災害時につきましては、個人のプライバシーは当然関係なくなってくると。人命救助が第一ですよと。ただ、また民生児童委員さんにしましても、災害時には被害に遭われることも多分に考えられます。また、自治会長さんにしてもそうでしょうし、自主防災会の会長さんにしてもそうでしょうし、役場の職員も被害に当然遭うかもわかりません。私、そういうことを考えましたときに、やはり自治会長さん、そういう自主防災会、民生児童委員さん、そういう今は同意をいただいた方ということになるわけなんですが、そういう支援マニュアルを作成していく中におきましては、最低でも三者の方という形では資料としてはお渡しをさせていただかなだめなんだろうなということでは考えております。


○藤田博委員   先ほど郵送料2,700万円という答弁をいただいたんですけど、この2,700万、これだけの金額であれば、雇用の創出というのができるんじゃないかと思うんです。また、それによって経費削減という方向にも進むんじゃないかと思うんです。1回この辺研究してみるべきと思うんですけど、いかがでしょうか。


○大北総務統括   発送時期が違うとか、またそういった問題も多数あると思いますが、今、藤田委員の方から質問を受けて、初めてこんな金額を目にしたところでございますので、やはりもっと安くなる方法とか、今言われたような雇用の創出とか、いろんな工夫ができるものかどうかは検討していきたいなと思っております。


○福原隆泰委員   まず1点目ですけども、事項別明細書45ページ、庁舎整備事業で、今回は予算特別委員会、資料としてもいただいております。それでは、10ページ、ここに工事請負費、設計委託料、設計監理委託料というものが計上されてます。ここで、委託料については電算室改修工事にかかわる設計監理委託料として、もう一本、設計委託料として見られるのが多分空調設備改修工事に係る設計委託料だと思います。この設計委託料の対象となっている空調工事の範囲ですね、どこまで考えようとしているのか。この設計では、基本計画から基本設計、実施設計全て含まれたものの一式価格として829万5,000円が計上されてるのか。それから、工事請負の方399万円、予算化されておりますが、10ページの資料を見ますと、3つの工事が一式で計上されてます。この発注はどういう形で行われるのかという点を1つお伺いします。


 それから、2点目が夏まつり事業というのがありますね、事項別明細49ページ。説明にも、7月の末、例年どおり補助金という形で交付して実施するということだったんですけども、これに対しての以前から参画と協働のまちづくりの中で、実行委員会形式でやるということだったんですが、今度、去年に比べて、さらにふれあいの夏まつりを構築していく上で、どういった実行委員会のメンバー構成になるのか。あるいはこれからどんな形で当日までの企画のスケジュールをご検討になってるのか。


 それと、ちょっと関連ですけども、5月に毎年というか、去年から、踊っこまつりが播磨町でも開催されて、大中まつりの会場になったかと思います。今年、ちょっとその辺が確認できないんですけども、そういう踊っこまつりの支援があるようであれば、それに対するお金が発生していないので、今回、播磨町では開催されないのかという点、ちょっと確認したいと思います。


○中西美保子委員   関連。夏まつり事業について関連でお尋ねいたします。


 播磨町には3つというか、もっとあるかもしれませんけれども、夏まつりとほかに、健康フェアのそういうふうな祭りと、あと大中遺跡のまつりと、さまざまな祭りがありますけれども、播磨町の町おこしとしまして、これは住民の声なんですけれども、何かいろいろ縮減したりとか、そういうふうなことだけじゃなくて、播磨町をPRするという、もっと集客をするという方向で何かアピールするような、どんと一つにまとめてするとかいうふうなことはできないのかみたいなことをちょっと住民の方からも言われたことがあるんですけれども、今の福原議員の質問にあわせて、そういう播磨町の町おこしとして今後のあり方みたいなところで、ほかの祭りとあわせてこの夏まつりをどういうふうに考えていけばいいのかというところでのご質問をしたいと思います。


○大北総務統括   空調設備の改修工事の設計料でございますが、基本設計から実施設計まで全てということで、第1庁舎の全ての空調設備を改修すると、全面やりかえをするということの設計でございます。郵便入札での執行を考えております。


 それから、電算室の方の工事につきましても、入札を考えております。設計については、110万以下の金額なんで、見積もりを数社徴集するか、それとどうしても建物の改造ということになりますので、建物の構造に詳しい業者さんにお願いするか、こちらの方の発注についてはちょっと今まだ決定はしていないということでございます。


○大西住民統括   夏まつり事業のことについてでございますが、実行委員会のメンバーにつきましては、従来10何回やってる中で、参加してる団体が非常に多くなってるということから、本年度より6団体の方を追加させていただきまして、30団による代表の方の実行委員会という形のメンバーにしております。


 それと、スケジュールにつきましては、7月までの間、毎月やるわけなんですが、従来、全体会で全て行ってたわけなんですが、全体会の中で各役割を決めまして、その中で部分的な打合会というのを今後行う予定にしております。


 それと、各祭りを一つにしてはどうかという中西さんのご質問ですが、私ども、夏まつりにつきましては、住民の多くの出会いと触れ合いということを目的にやっておりますので、その目的に沿ってやってるということでご理解いただきたいというふうに思います。


○三村企画統括   踊っこまつりのご質問でございます。平成20年度は開催10周年いうことで、播磨町、稲美町にも会場を設けていただいて、2市2町を会場にやっていただいたんですけども、21年度につきまして実行委員会と町の方で協議をさせていただいたんですけども、やはりちょっと予算的な面で、21年度については一応播磨町の会場については置かないということに予定しております。


○福原隆泰委員   先ほどの庁舎整備工事の件ですけども、電算室の改修工事は入札というお答えはいただいたんですけど、こればらばらに発注するのか、一本にまとめて入札を行うのかというところのお答えが漏れてると思います。


 それから、この空調改修、全面やりかえるということなんですけども、これまでふれあいの家のところにも空調改修工事というのが出てまして、これは先ほど平成6年オープンですから、14年が経過してるということなんですけども、この庁舎の方は、これまで更新やリプレースがなかったのか。初めてのあれであれば、かなりの年数がたってると思うんですけども、今、何年使ってきたのかというのをちょっと確認しておきたいと思います。


 それから、郵便入札に当たって、たしか最低入札価格の設定というのが規定されてたと思うんですけども、このあたりの設定は今のところ幾らぐらいの見込みになるのか。この金額からは想定できると思うんですけど、どうお考えか、ちょっと確認します。


○大北総務統括   まず、電算室の改修工事ですが、建築、電気、空調ということに分かれておりますが、これは一本で入札にかける予定をしております。


 それから、庁舎の空調整備は、今まで更新とか改修をしたかどうかということなんですが、昭和47年にできておりまして、その間、2回ほど増築をしております。そのときに一部修繕とか小規模な改修をやっておりますが、全面改修するのは初めてでございます。


 最後はちょっと聞き漏らしたんですが、申しわけないです。


○福原隆泰委員   設計委託料については郵便入札にかけるというお話だったんですけども、そのとき最低価格をどのように設定されてるのかということです。


○大北総務統括   最低価格は公表しておりませんので、ちょっと言えません。ただ、最低基準価格というのを設けまして、それは公表してません。それ以下になれば、低過ぎるんじゃないかということで審査にかかります。ただ、全入札の平均応札額の8割より上であれば、オーケーを出してます。そういうことで、余り低過ぎる分はカットするという形にしております。ですから、それは公表してないんで、この場でもちょっと発表は。


○福原隆泰委員   済みません、ちょっと言い方が悪かったんですけど。ということは、最低価格を設定して、不当に低いような価格があった場合には排除するということでいいんですね。


○古川美智子委員長   あとどれぐらいありますか。


○中西美保子委員   先ほどの夏まつりの事業のことで、ご答弁が私の質問した趣旨からちょっと違うご答弁だったと思うんで、私は、別に祭りを集客をするという意味で、町おこしのところでの関連も含めて祭りとして考えられないかと、事業として考えられないかというふうな意味で言ったわけですけれども、商工会の方々ともちょっと1回話をしたことがあるんですけれど、播磨町が集客というか、例えばいろんなPR、播磨町に来ていただくような何か事業の展開ができないだろうかみたいなところでお話ししたときに、こういうふうな祭りのときに播磨町を知ってもらうとか、そういうふうなことをしていきながら、播磨町の業者さんとか、いろいろな形で復興していくというふうなことができないのかなというふうな、そういうふうなことを真剣に考えられるような取り組みとかいうふうなことにならないのかなというふうなことで考えるんですけれども、そこら辺での観点で質問したわけで、目的が違うというのはよくわかりますので、健康フェアと例えばこういうふうな夏まつりとは違うというのはわかりますので。そういうふうな意味で私は質問してます。


○大西住民統括   中西さんおっしゃることはよくわかりますが、今、夏まつりの目的は十分理解していただいてるということなんで、今の段階では夏まつりについては、先ほど来申し上げてる目的によって行ってると。その中で、例えばさまざまなイベントをする中で、そういった形のものができてくれば、また別問題であろうと思いますが、今のところ出会いと触れ合いを深めるということを目的で行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   出会い、触れ合いというところでは本当に大事だと思うんですけども、やっぱりこれだけ地域の産業というものが低下している中で、地元業者も低迷な経済状況の中で、やっぱりいろんな、例えば伊賀市さんなんかでは忍者まつりとか、いろんな地方の特徴を生かして、どんどんと町おこしみたいなところでは取り入れたりしてるわけですね。やっぱり住民の知恵と行政の知恵、私たち議会の議員の知恵と総合的にあわせながら、播磨町という町をどういうふうにして発展させていくかというところでの議論がやっぱりなされなければ、なかなか難しいことかなというふうに思いますけども、これからも祭りのことで話をされるので、そういうふうな町おこしという意味での観点で、発展的に考えられないのかなというふうに思うんですけど。


○枡田理事   例として大中遺跡まつり、夏まつり、また緑化イベント、健康フェアですか、そういうふうなイベントを出されたわけなんですが、それぞれの実行委員会等におきましては、よりたくさんの人に集まっていただけるようなイベントにしたいということで取り組んではいただいております。去年の実績からいいましたら、夏まつりで2万人ぐらい集まっていただいたりとか、大中遺跡は去年は1万5,000でしたか、そういうふうな形で、やはり遺跡をメインにした祭り、また海に近いところの祭りというようなことで過去取り組んできた、今も取り組んできているという中で、それぞれの祭りについて、やはり町おこし、村おこしいうんでしょうか、そういう形の祭りとして取り組んでいっていると。ただ、それが集約できるんか、また何かもっと大きなものにできるんかという中での協議というのは、なかなか難しいんではなかろうかというふうには思っております。


 ただ、その祭りが契機で、例えば産業が発達するとか商店が発展していくとかいうところまでの期待というのは、非常に難しいんではないかと。ただ、テントとかいうことで模擬店等、当然出店していただいております。そこらの模擬店の制約もあるわけなんですが、そういう中で活性化が図っていければ非常にいい祭りになるんではないかというふうに考えているところでございます。


○河野照代委員   37ページの職員福利厚生事業のところで、職員健康診断のところなんですけれども、前年度はどれぐらいの方が受診されて、今年は少し減ってるんかな、何人ぐらいの想定で、大体受診率何%を目標にされているのかをお聞かせください。


 それからもう1点、45ページのマイクロバス運行委託料のところで、去年に比べて、わずかですが増額されているのは、なぜなのでしょうか。去年の運行実績と今年の見込みなりを聞かせてください。


○米津人事文書チームリーダー   河野委員の1点目の福利厚生事業の健康診断についてですが、平成20年度におきましては、5月に実施しまして、188名が受診しております。この内訳としましては、正規職員と、それから臨時職員、それから非常勤の嘱託職員、それからパート職員等を含めまして188名でございます。


 定期健康診断以外に一部の職員につきましては、人間ドックという、自分でその方を選択するというふうな方法もございますので、その方々については共済組合、学校共済、そういったところから助成金が出るという形と本人の負担ということで、公費から出ているのが一般的にいう定期健康診断というものです。本年度におきましても、当然その対象範囲につきましては、パート職員を含めて従前どおり行うという方針で予算を上げております。以上です。


○大北総務統括   マイクロバスの運行委託料の昨年より若干増えてる分でございますが、ガソリン代の値上げによるものでございます。


○古川美智子委員長   ほかはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで55ページ、総務管理費の諸費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。再開は4時15分とします。


                休憩 午後4時00分


              …………………………………


                再開 午後4時15分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 委員の皆様にお願いします。


 質疑は、本来議題となっています21年度の予算の審査です。事項別明細書に掲げている事項に対する質疑等をただすことであり、発言は会議規則第54条にありますように、発言は全て簡明にするものとし、議題以外にわたらないように、また自己の意見は疑義をただすために必要な範囲内で行ってください。この点を踏まえて、要領よくしてください。お願いいたします。


○大北総務統括   河野委員のご質問にお答えいたします。


 マイクロバスの運行距離でございますが、平成20年度2月末現在で88回、7,490キロを走行しております。3月に2回の申し込みを受けておりますので、プラスアルファということになろうかと思います。


 ちなみに、平成19年度は89回、8,556キロを走っております。以上です。


○古川美智子委員長   次は、54ページ、徴税費から63ページ、監査委員費までの補足説明を求めます。


○鳥居税務統括   税務グループ所管の事業について補足説明をいたします。


 54、55ページをお開きください。


 2項徴税費、1目税務総務費の税務一般管理事業は、確定申告など業務繁忙時のアルバイト料や各種協会の負担金など経常的な経費であります。


 2目賦課徴収費の町税部課事務事業は、町税の課税に要する経費で、納付書の印刷、郵送の経費や固定資産税の課税のための不動産鑑定料、各種課税システムのリース料等経常的な経費であります。


 次に、町税徴収事務事業は、徴収に係る経費で、催告状等送付にかかる費用や口座引き落としの公的取扱手数料など経常的な経費であります。


 以上で終わります。


○大西住民統括   それでは、住民グループが所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 57ページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費の戸籍住基等事務事業は、戸籍住民基本台帳や印鑑登録原票の管理及びこれらの謄本、抄本、証明書等の発行に要する経常的な経費でございます。


 次に、住居表示整備事業ですが、21年度につきましては、20年度に可決いただいた第12次大中地区を20年度予算を繰り越して実施することといたしております。


 次に、戸籍情報システム管理事業は、戸籍の電算システムに係るソフト、ハード等の保守点検料及びハード機器並びにシステム開発等に係るリース料等でございます。


 次に、住民基本台帳ネットワーク管理事業は、整備したシステムの開発及びハード機器の保守点検料並びに端末等の機器設置に係るリース料が主なものでございます。


 11節需用費において増額となっていますのは、20年4月1日から住基カードの普及促進を図るため交付手数料を無料にしたことにより、4月から1月までの10カ月間で886枚と、昨年度末累計以上の交付を行っていることから、住基カードの購入枚数を1,500枚にしたことによるものでございます。


 また、住民の方の利便性の向上から、先日、可決いただきました図書利用カード機能を本年4月1日から付加する予定でございます。以上でございます。


○大北総務統括   選挙費についてご説明申し上げます。


 59ページをお願いいたします。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会の選挙管理委員会運営事業は、委員会に係る経常的な経費を計上しております。


 2目選挙啓発費の選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進協議会の啓発活動に係る経費でございます。


 5目衆議院議員選挙費は、任期が本年9月10日までとなっているため、選挙に要する費用を計上しております。


 61ページをお願いいたします。


 7目兵庫県知事選挙費も、同じく任期が本年7月31日まてとなっているため、選挙に要する費用を計上しております。


 なお、近ごろ通知がありまして、投票日は7月5日に決定されております。以上でございます。


○三村企画統括   企画グループの所管事業でございますが、63ページをお願いします。


 2目商工統計調査費、経済センサス事業は、事業所及び企業の経済活動の状況を調査し、全ての産業分野における従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所及び企業の名簿を得ることを目的とするものです。


 7目国勢調査費、国勢調査調査区設定事業は、平成22年度に国内の人口、世帯、産業構造等を調査する国勢調査のために調査区の設定を行うものです。


 8目農林統計調査費、農林業センサスは、農林行政に必要な農業の経営面積や生産などと林業に関する基礎資料を整備するものです。


 以上で企画グループに係る補足説明を終わります。


○青木議会事務局長   同じく63ページの6項1目監査委員費は、経常的な経費でありますが、9節の旅費及び19節負担金補助及び交付金につきましては、隔年で実施しております監査事務の研修に要する費用であります。以上であります。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○勝樂恒美委員   55ページ、下から4段目ですか、公図等修正委託料が前年度から半減しておりますが、これについて説明願いたいと思います。


 それからもう1点、57ページ、住居表示のことですが、住居表示審議会委員報酬とありますが、どこをどういうふうに審議するのか、説明してください。以上です。


○鳥居税務統括   減額の理由でございますが、昨年、家屋調査等の業務委託をしておりました。これは家屋の情報を家屋図、地番図に載せて、現況と実際評価漏れとか、そういうものがないかというチェックのために業者に委託した費用が、今年度で終了しましたので、来年度からはこの分が必要なくなったというところでございます。


○大西住民統括   住居表示審議会報酬につきましては、21年度新たに実施する予定はございませんが、もしも例えば今現在、凍結しております二子地区の方で住民の方のご理解が得られて、すぐしなければならないとか、そういったケースがあって、補正予算が間に合わないというようなケースがあってはいけないので、当初に予備のために持たせていただいておる経費でございます。


○勝樂恒美委員   二子地区について、その後進展しているのでしょうか、その辺聞かせてください。


○大西住民統括   二子地区というのは今、例で挙げたところでございまして、先ほど申しましたように、今現在凍結という形にしておりますので、進展はございません。


○古川美智子委員長   ほかに。


○福原隆泰委員   2点お願いします。


 1点目は、55ページ、町税賦課事務事業ですが、町として納税していただくコンビニでのそういう収納をどのような見解をお持ちなのかという点が1点。コンビニ収納についての見解を1点。


 もう一つは、この町税もそうなんですけど、先ほど戸籍の方でも、いろんな電算機の保守点検というのが出てきまして、これ共通すると思うんですけども、先ほど電子自治体推進事業の中でも説明がありましたが、そういう業務システムの統合にこういうことも載せて、伝票類の一本化を図りながらコストを削減するという考え方がないのかという点、お伺いしたいと思います。


○鳥居税務統括   ご承知のように、現在、滞納が少し増えていっておるというような経済情勢の中で、特に国保については逼迫しておるような状況でありますので、先ほど指摘されましたコンビニ収納につきましては、その費用対効果、いわゆる振り込み手数料が一般の銀行よりも非常に高いということもございますので、その点を踏まえて検討はしていきたいなと思っております。


 なお、コンビニ収納をやることによって、今まで銀行振り込みでしておられた方がコンビニ振り込みにしますと、その分が振り込み手数料がかかるということも生ずる可能性が大きいもんで、その辺も踏まえた中で検討していきたいというふうに考えております。


○三村企画統括   新しい住民情報、内部情報システムの導入に当たっては、庁内のいろんなシステムを調査して、どういうふうに今やっていくかというようなことも協議した上で実施してるんです。税とか住民の関係については、それぞれ独自の、また連携等の機能があるということで、独自の方で予算の方は置いていただいておりますが、システム同士の連携あるいは帳票についても連携をしておるところです。


○宮尾尚子副委員長   5ページ、税務一般管理事業についてお伺いいたします。


 今まさに税金の申告の時期なんですけど、非常に町の職員さんが親切に教えてくれるといって、申告に関してはすごく評判がいいんですけども、今、テレビなんかで盛んに宣伝してます、いわゆるパソコンの申告ですね。5,000円お得ですよという。これをちょっとてんびんにかけまして、町でこれをこっちの方に動いていただいて、一般管理事務のアルバイト料が節約できるから、こちらの方にどんどん移行してくださいという啓発をしたらお得になるのかどうか、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか、1点お伺いいたします。


 それと、住民基本台帳ネットワークシステムなんですけども、これ始まりまして6年ぐらいたつんですか。なかなか住基ネットを持つ方が少ないので、いわゆる図書館で利用できるというシステムがついたんですけれども、職員でも去年の時点で20枚ほどでしたか。あれからちょっと職員の間で住基ネット登録する方が増えたのかどうか。それから、今年多分増えるだろうという見込みはたくさんあると思うんですけど、どれくらい見込んでいらっしゃるか。この2点お伺いいたします。


○井元固定資産税チームリーダー   eLTAXの問題だと思いますけども、播磨町におきましても、eLTAX、法人税の部分と固定資産税の方の償却の部分あるいは給料支払い報告書あるいは公的年金等については、会社の方から届け出はあります。以上でございます。


○鳥居税務統括   今、確定申告のお話ですので、現在、国の方で電子申請ということが推奨されております、確かに。我々、今現在確定申告中で非常に忙しいさなかでございますが、町としても窓口にそういう電子申請のPRも重ねて、国の方でも鋭意努力されておる状況でございますので、そういう電子申告が多くなれば、我々の申告業務も減るということになりますので、町の税務グループとしても国のバックアップをやっていきたいというふうに考えております。


○大西住民統括   住基カードの職員の取得数でございますが、現在26人でございます。前年に比べて多少は増えてるんですが、やはりちょうど職員の方に広報してつくっていただきたいと言うたときに、たまたまカードがなくなってしまって、住民の方に待っていただいたという時期と重なって、ちょっと伸びが少ないんですが、今後とも職員には指導していきたいというふうには思っております。


 それと、今後の見込み数なんですが、一応今年の1月までで886枚ということになっておりますので、今年1,000枚買った分がもうほとんどない状況なんで、500枚単位でしか買えないということで、来年度は1,500ということで足りるかなというふうには考えております。


○小原健一委員   57ページ、戸籍住基等事務事業のところで、先日の私の代表質問のところで、自殺予防のところで、私の質問の趣旨が全く誤解を受けたようで、回答がちょっとずれておりましたので、再度質問します。心のケアなどのパンフレットをお渡ししたらどうかという質問でしたが、プライバシーにかかわるとの問題がある、また個別に来られたら対応するということですが、確かにそうなんです。特定の方は、ねらい撃ちしたらプライバシーにかかわるんです。私が言っておるのは、死亡届を出しに来られた方にも全員お渡しするということを言ってるんです。ですから、どんな理由であっても、家族が亡くなられたら悲しいのは同じなんです。そういうときに、どうしてもつらいときや支えが必要なときには、ここまでご連絡くださいということで、後で思い返してそれをごらんいただいて、いつでもどうぞということで、後々必要になるかもしれない、そういう思いで質問しましたので、その点、回答をお願いします。


○枡田理事   テーマが自殺というタイトルでございましたので、そういう答弁をさせていただいたということで、申しわけなかったと思います。ただ、死亡届自体は年間やはり300少しぐらい来られます。その中で、死因はいろいろあるわけなんですが、平成19年度で自殺された方につきましては3名という、播磨町内で。一応年度の統計が出ているわけでございまして、全ての方にそういうリーフレット等をお渡しするという、そこまでの印刷部数というんでしょうか、これは多分私、承知はしてないんですが、町で作成したものではないと思います。国、県等から送られてきたものを町が預かってるというような形になってると思いますので、そうすれば、また今度は予算的なものも当然出てくる形になりますので。それと、また亡くなられて死亡届を持ってこられるときにつきましては、遺族の方はほとんどが会館の方が代理で死亡届等を持ってこられるわけなんですが、遺族の方につきましては当然戸惑い等ありますので、そのときにお渡しさせていただいて、後でという話もあるわけなんですが、必要最小限の書類というんでしょうか、例えば保険証なり住基カードなり、また老人の関係の証書なりとかいうような形の、そういう手続的なものだけ、必要最小限まとめたものだけをお渡しさせていただいた方が後整理しやすいんではなかろうかということで、そこまで今現在よう考えてないということでございます。


○小原健一委員   その件ですが、少し私の表現もまずかったんですが、リーフレットというのは例えて述べたんでありまして、国保の手続の方法とか住基カードの方法とか、あの紙を見たことあるんですね。リーフレットを全員に渡すと費用がかかるということですから、年金とか国保の紙に一緒に余白の部分にそれを書くようにしたら、費用はかからないというふうな思いがありましたので、お聞きしまして、実際届けを出されるのはご家族じゃない場合が多いんですけども、そういう役所で手続した書類というのは後々必要になるかもわからないということで、結構保存される場合が多いので、ぜひ有効に利用できないかという観点です。


○清水町長   小原議員がそういう方々のフォローも含めて、そういうご提言されてるというのはよくわかるんですけれども、私もちょっと経験がある人間からすれば、そういうときというのは、逆にそういうふうな部分まで何か踏み込まれて、そういうものをいただくより、むしろ実務上のいろんな手続、亡くなった後どうするか、どこに手続をすべきかとか、そういうことの方が親切なのかなというふうにも思ったりするんです。今おっしゃってるような部分については、後々いろんな形でフォローしていくということは必要なのかなというふうに主なもので、また今後どういう部分でそういうフォローをするのが適当なのかということについては、研究させていただきたいと思います。


○中西美保子委員   2点質問いたします。


 55ページの町税徴収事務事業なんですけれども、町の町税ですね。これは播磨町の住民の方々が個人税、法人税も出すんですけれども、個人税部分で例えば住民の所得状況がわかると思うんですね。そういう所得状況が例えば過去何年間にわたって、どのような変化になってるかという、今年度、今すごく経済危機の状況で、かなり苦しい住民生活がありますけれども、19年度、18年度、17年度はどのような状況だったのか、1点お尋ねいたします。


 2点目といたしまして、60ページ、61ページなんですけれども、統計調査費のところでお尋ねしたいんですけれども、播磨町で町単独で調査はなかなか難しいというようなことで、今までずっとご答弁があったわけですけれども、国の方でもやっぱり経済対策に対して、すごい2次補正とか21年度の国の政策の中でも経済対策については出されてます。そういうふうなことを考えてみまして、国勢調査だけではなくて、この統計の調査の中で新たに播磨町の産業についての調査ができないのかなと。交付税も、国民の生活を守るというような対策の中で増えてますので……。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   こういう調査事業というのはぜひやっていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


○清水町長   先ほど言葉足らずで誤解を受けたらいけないので、訂正させていただきます。


 私も経験があるというのは、自殺に関して経験があるということではなくて、家族が亡くなって、そういう死亡届を出したという、そういう経験があるという意味ですので、済みません。先ほど言葉足らずで、誤解のないようにお願いいたします。


○鳥居税務統括   個々の所得状況、何ぼから何ぼが何人おるとかいうものについてのデータはわかりません、今。それは課税状況報告等で、そういうデータで統計があれば、今調べに行っておりますが、わかるかもわかりませんが。それから、全体的な所得というものについては、ここに資料はございますが、個々には持っておりませんので、全体的なデータを言いますと、19年度の特別徴収で4,570億円、それで20年度の特別徴収で4,465億円、それから普通徴収で1,204億円、それで20年が1,048億円というようなデータが出ております。これはあくまでも給与収入でございます。


 それと、公的年金もございまして、これが19年度の特別徴収分8億3,000万円、それから20年度7億8,000万円、それから普通徴収になっておりますが、これが99億7,600万円、20年度が76億4,600万円、これは相当下がっております。それ以外に雑所得で特別徴収が3億9,500万、それから20年度が3億6,900万、それから特別徴収で雑所得で44億5,000円、普通徴収で43億1,800万というような、こういうデータも出ております。


 また、営業所得も必要でしょうか。こんなデータは出ておるんですが、それでどうなんでしょうか。


○三村企画統括   中西委員の方から産業関係の統計をしてはというお話なんですけども、今回行います4つの統計調査につきましては、全て産業との関係はございます。まず、工業統計につきましては、工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得るということで、町内で100事業所ほどの調査を予定しております。


 また、経済センサス事業につきましても、事業所、企業の経済活動の実態を調査するということで、こちらも1,200ほどあるのではというふうに考えております。


 国勢調査につきましては、来年度実施されますが、その調査の中には、就業の状態とか就業時間、事業所の名称とか種類、仕事の種類、そういった調査もございます。


 それから、農林業センサスにつきましても、農業についての調査ということで、こういった調査をもとに、また国の方で、あるいは県、そういうところで施策を打っていくための資料、町としても、それは活用させていただきたいと思いますが、そういう形で実施されますので、ご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   調査の方ですけれども、今まで国勢調査のことについてもずっと、平成17年度が最後だったと思うんですけれども、聞いてきたんですけど、町でも活用できるわけですね。今までは町では活用できないというふうにご答弁があったと思うんで、町でもそれを活用して町の施策の方に反映できるわけですね。それを確認します。


 それと、町税徴収事務事業のことなんですけれども、住民所得の割合なんかは、各市町村に行きましたら、こういうのは、これはちょっとコピーなんで、統計書の中にでもちゃんと入ってるんですね。だから、播磨町の中にきちんとそういうのが入ってないんです。だから、住民の所得の状況がどうなってるかということがはっきりわからないんです。だから、そこら辺で平均値でやっぱり出していくべきだというふうに考えますので、今のことが平均値で出せれる状況がありましたら、よろしくお願いします。


○三村企画統括   5年ごとの統計調査につきましては、大きな段階での人口の動向というようなことで、当然総合計画なんかの策定においても参考とさせていただくものでございます。


○鳥居税務統括   先ほど申し上げましたように、今、下に行ってそういうデータがあるかどうか確認をしておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。


○永谷修委員   59ページ、衆議院議員選挙に要する職員給与と、61ページの兵庫県知事選挙に要する費用ですが、ともにこれは国、県からもらえるんで、やいやい言うような話ではないんですけど、ほとんどの経費が一緒なんですけどね、職員給与費だけ国政選挙の方が1.5倍ほどかかっとるんですね。これは単価が違うんですか、知事選と衆議院選では。どういうことなんですか。


○米津人事文書チームリーダー   永谷委員のご質問にお答えいたします。


 職員の給与、手当に違いがあると申しますのも、投票所は13投票所ということで一緒でございます。ただ、知事選挙の場合は、投票用紙の交付に関しては1枚ということで、端的に申しますと、投票所にかかる人数というのは極力省力化できると。対しまして、衆議院議員につきましては、選挙区、それからもう一つ比例区ですか、それと最高裁の国民審査と3点ございますので、当然に人員はそれに応じて増やす必要があるというところで、単価的なものは現状では同じという積算をしておりますが、どうしても対応すべき人数、これがその選挙のボリュームに応じまして変わってきますので、こういった違いが出ております。以上です。


○永谷修委員   じゃあ、国政選挙は知事選に比べて1.5倍ぐらいの陣容が必要だと、そういう理解でいいわけですね。何年か前ですけどね、稲美町で問題になったのは、職員手当のことですね。ちょっと法外じゃないかというような話が新聞に載ってましたですね。赤松町長の時代ですけどね。それは1日、2勤から2勤半ぐらいするんですかね。朝の5時半か6時ぐらいに出て、投票箱持っていって開票までいたら12時過ぎていうたら、18時間か20時間ぐらい従事して4万ぐらいだと、そういうことが新聞に載ってましたですね。それはちょっと住民感情としてどうかということで、稲美町は考慮するみたいなとことが書いてあったんですわ。播磨町はいかがなんですか。


○米津人事文書チームリーダー   単価的なものがちょっと高いか低いかというふうなところは、ちょっと判断を私の方からはしにくいところがあるんですけども。当然に拘束時間というのが長時間に及ぶということ、それから職員の算定基礎というのがあります。それはやはり平均的な時間単価と申しますか、そういったものを基準に積算するということが従来からとられてきた方法であると思います。


 もっと安価にということで、例えば一般公募するなり派遣とかいうふうな手だてはあるかと思いますが、やはり選挙の本質と申しますか、公正で正確で迅速でというようなことを、やはり職員というのは、そういった経験とか、その責任感において当然当たるべき任にあるというふうに思っております。そういった観点から見ますと、妥当かどうかというところは私の口からちょっと申し上げられませんが、現状からいいますと、過去の選挙から見ましても、そんなに人件費を上げているわけでもございませんし、妥当ではないかというふうなことでございます。


○永谷修委員   この635万2,000円だとか、知事選でいう446万1,000円というのは、当町から積算して県だとか国に要求するんですか。そういうことですか。向こうからあてがいぶちなんですか。


○米津人事文書チームリーダー   当町の事務におきまして選挙手当ということで決定しまして、それを国なり県なりに費用として請求するというような形になります。


○藤原秀策委員   私も同じ請求のことでちょっと確認をしたいと思います。


 この知事選、衆議院選挙の委託料ですね、これは町が委託先を決めれるんかどうか。といいますのは、ポスター掲示場設置等、以前は町内の土木業者が設置しとったように思うんです。このごろどうも違うなという感じがしておりますけど、その点はどうですか。


○岡田千賀子委員   ここで関連でよろしいですか。この項目の中で冷暖房の運転委託料というのがありますよね。細かいことなんですけれども、どうして私は衆議院選の方が少なくて、知事選の方が多くなっているのかなというのが、これは素朴な疑問で、ちょっとお答えいただきたいと思うんですけども。


○米津人事文書チームリーダー   まず、藤原委員のご質問なんですが、委託料の中でポスター掲示場につきましては、やはりこちらの財務規則にのっとりまして、登録しておられる事業者さんから見積もりを徴集するというふうな形で、最近は選挙の掲示板も再利用可能とか、いろいろ環境に配慮した材質であるとかということで、そういったPRということもございますし、そういった中で事業者を選定するというふうな形で行っております。


 続きまして、岡田委員のご質問ですが、冷暖房につきましては、選挙が冬であるか真夏にあるかということもございますし、一般の庁舎管理につきましては、8時30分から5時15分までの定時における冷暖房ということになっております。土曜、日曜であるとか、たしか8時まで、その時間帯まで延長して行うということに関しましては、そういった個別に費用が発生すると。なぜ知事選挙の方が高いかと申しますと、やはり恐らく公示日から投票日までのその期間が衆議院の場合はたしか11日間だったと思うんですが、知事選挙については17日間ということで、日にちも違いますし、土曜、日曜な何回経るかということもございますので、そのあたりで金額が変わっていくということでございます。


○鳥居税務統括   今、税務グループで統計資料をとっておるのは、先ほど申しました課税状況報告に基づいて、そのデータはとっております。しかし、この所得割等に関する調べということになりますと、収入額というのは上がってきません。あくまでも総所得金額と、それから課税の対象になった課税標準額と、それから人数が上がっております。


 申し上げますと、課税標準額が10万円以下の人が670名、それでこれに対応する670名の総所得金額が、これもまたけたが大きいんですが、申し上げます。4億3,000万余り、それから課税標準額が10万円から100万円の方が4,926名、それで総所得金額が71億8,597万6,000円、要するに71億8,000万、それから100万から200万円の方が4,225名、総所得金額にしまして106億8,000万、それから200万から300万の方が2,137名、それで総所得金額にしまして82億、それから300万から400万の方が1,144名、これが約60億円、それから400万から550万円の方が1,039名、67億6,000万余り、それから550万から700万の方が312名、総所得金額で25億、それから700万から1,000万以下の方が127名、これが総所得金額で12億8,000万円、それから1,000万円を超える方が85名、総所得金額で19億というふうな統計が出ております。これはあくまでも19年度分です。


 それで、18年度は、これを見ますと、余り数字的には変動はございません。10万円以下の方が少しまだ19年の方が増えておるということで、要するに所得は年々伸びておると、この段階はということです。そういうデータで、ご了解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   今後やっぱりほかの自治体に行きましたら所得の平均額というのは出しておりますので、ぜひとも住民の生活の実態がわかるためにも努力して平均額を出していただきたいというふうに思いますので、また今後の方向をお願いいたします。


 それと、統計書に関しまして、さっきご答弁がありましたけれども、町の方でも国勢調査を活用して施策の中にというふうなご答弁がありました。それで、どういうような形で活用していくのかということについては、具体的に言うのはちょっと難しいかと思うんですけれども、考え方だけをよろしくお願いいたします。


○三村企画統括   総合計画の場合も人口推計等を行っていくわけですけれども、ほかのいろんな障がい者とか子供の計画につきましても、やはり一番基本となるのは国勢調査の数字を使わさせていただいております。直接国勢調査のものをもって施策を打つというよりも、町全体のいろんな計画の中で、その基礎資料として活用させていただいてるということでご理解をお願いします。


○鳥居税務統括   先ほど総所得金額を申し上げましたね。それと、それの納税義務者の数を申し上げました。総所得金額を納税義務者数で割りますと、平均の総所得金額が上がってきますので、ご了解いただきたいと思います。


 それで、そういう収入の段階別を統計をとろうとすれば、システム等の問題もございますので、それの必要性を加味して今後検討したいと思います。


○古川美智子委員長   ほかに。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで63ページ、監査委員費までの質疑を終わります。





 〜第3款 民生費〜





○古川美智子委員長   次は、64ページ、民生費から85ページ、災害救助費の補足説明を求めます。


 しばらく休憩します。


                休憩 午後5時00分


              …………………………………


                再開 午後5時01分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○下司保険年金統括   保険年金グループが所管いたします事業につきまして補足説明申し上げます。


 事項別明細書65ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、障がい者(児)医療費助成事業の20節扶助費の障がい者医療費助成金及び高齢障がい者特別医療助成事業の20節扶助費の高齢障がい者特別医療費助成金につきましては、過去3年間の支給動向を踏まえ、平成20年度当初に比べ約10ないし15%の増額で計上しております。


 次に、国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、保険基盤安定分、保険基盤安定保険者支援分、職員給与費分等並びに出産育児一時金、財政安定化支援事業分に係る法定繰り入れ分と町単独分を合わせた2億5,602万4,000円を国民健康保険事業特別会計に繰り出すものでございます。


 71ページと73ページ、続いておる分をお願いいたします。


 第2目老人福祉費、老人医療費助成事業の20節扶助費、老人医療費助成金につきましては、県制度変更に伴う影響及び過去3年間の支給動向を踏まえまして、平成20年度当初に比べ約40%の減額の上、計上させていただいております。


 老人保健医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、老人保健医療事業特別会計に公費充当の町負担分12分の1を繰り出すものでございます。


 なお、老人保健医療制度は、昨年4月から後期高齢者医療制度に引き継がれており、本年度は3月診療に係る約1カ月分を計上して処理してまいりましたが、何らかの理由で遅延請求となっているものが予想されることから、引き続き21年度も計上するものでございます。


 次のページ、介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、介護給付に係る公費負担分、職員給与費分、事務費分と地域支援事業分を介護特会に繰り出すものでございます。


 社会福祉法人等利用者負担軽減助成事業は、一定の水準を下回る低所得者が社会福祉法人等利用者負担軽減を行う社会福祉法人等の介護サービスを利用した場合に、個人負担が減額されることから、軽減された金額が一定の割合を超えた場合に、社会福祉法人等の負担を助成するもので、昨年実績を参考に計上させていただきました。


 後期高齢者医療費等負担事業は、当該制度の主体であります広域連合への事務費負担分、後期高齢者医療広域連合負担金及び医療給付に係る公費負担の当町分であります後期高齢者医療給与費負担金を負担する費用でございます。


 後期高齢者医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、事務に要する費用と保険料軽減額の4分の1を繰り出すものでございます。


 次に、75ページの3目公的年金費の公的年金事業は、公的年金事務に要する経常的な経費でございます。無年金外国籍高齢者特別給付事業の20節扶助費は、無年金外国籍高齢者特別給付金につきましては、国民年金制度変革の中、国籍要件等によって老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍高齢者等に対し、県負担で月額1万4,500円、町負担1万7,000円、計月額3万1,500円を支給するもので、21年度は20年度と同様、4名の受給者を予定しております。


 79ページの2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の乳児医療費助成事業の20節扶助費、乳児医療費助成金は、助成対象を小学校3年生までを対象に助成しており、前年度予算比較で8%増額で計上しております。


 83ページの3目母子・父子福祉費の母子家庭等医療費助成事業の20節扶助費、母子家庭等医療費助成金は、平成20年度の執行状況等を勘案し、約10%の減にて計上しております。


 以上が保険年金グループが所管する主な事業でございます。


○澤田福祉統括   福祉グループが所管する事業について補足説明を申し上げます。


 補足説明をさせていただく前に、本年2月1日時点での障がい者手帳等の交付者をご報告いたします。身体障がい者(児)が1,115人、知的障がい者(児)168人、精神障がい者(児)が58人の合計1,341人で、前年同期と比較して30人の増加となっております。身体障がい者(児)1,115人のうち720人が65歳以上の方で、全体の64.5%を占めており、高齢者の方の割合が前年に比較して2.4%増えている状況となっております。


 それでは、65ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の障がい者福祉一般管理事業からご説明いたします。この事業につきましては、前年度と比較して減額となっております。これは14節使用料及び賃借料で電算機の借り上げ及びソフトウエアの借り上げの期間の満了による減額。19節負担金補助及び交付金で、昨年度計上いたしておりました東播磨臨海精神保健協会40周年記念大会補助金が本年度は実施予定がないためによるものが主な減額理由でございます。


 67ページをお願いいたします。


 障がい者更生援護事業は、前年度と比較して減額となっております。これは19節負担金補助及び交付金で、小規模通所授産施設運営費補助金として町内の小規模授産施設ゆうあい園に交付しておりましたが、障がい者自立支援法に基づく体系である自立訓練事業に移行することにより、障がい者福祉サービスの事業の訓練給付において扶助することから、当該補助金の交付対象外となることによるものが主なものでございます。


 次に、身体障がい者更生医療費助成事業は、前年度と比較して減額となっております。これは20節扶助費の身体障がい者更生医療助成金で、腎臓機能障がいに係る医療費助成対象者は、前年度と同人数と見込んでおりますが、医療費の全額を負担する生活保護者か4人から2人に減少したことによるものです。


 次に、身体障がい者(児)補装具支給事業の18節の備品購入費は、補聴器の交付申請に来庁された方で、現に補聴器のない方に説明を聞き取っていただくため、また難聴のレベルを確認するために高度難聴用補聴器を購入しようとするものでございます。


 69ページをお願いいたします。


 住宅介護助成事業につきましては、前年度と比較して減額となっております。これは20節扶助費で、60歳以上の方がいる世帯で高齢者に配慮した住宅の改造に対する助成事業である一般型におきまして、ここ数年の申請件数の減少傾向を考慮したことによるものです。


 福祉一般管理事業では、11節需用費が前年度と比較して減額となっております。これは2市2町で実施している人権啓発活動として、人権啓発冊子「思いやりの心」の印刷を昨年度に当番町として実施しましたが、今年度その費用が不要となったことが主な理由でございます。


 次に、心身障がい者福祉年金給付事業は、前年度と比較して増額となっております。これは補足説明の初めにご説明いたしましたように、障がい者の増加傾向によるものでございます。


 障がい者福祉サービス事業は、前年度と比較して大幅な増額となっております。71ページをお開きください。この増額につきましては、更生援護事業でご説明でしました小規模授産施設ゆうあい園が内包施設である自立訓練事業へ移行することにより、これに要する費用として20節扶助費の訓練等給付費で3,500万円余りの増額が主な要因となっております。


 地域生活支援事業は、前年度と比較して若干増額となっております。これは20節扶助費の移動支援事業費で、平成20年度の利用実績が前年度を上回る見込みによるものでございます。


 75ページをお願いいたします。


 2目老人福祉費のいきがい対策事業では、20節扶助費の長寿祝金の給付対象者が80歳で11人、85歳の5人の増加が見込まれることにより、前年度に比較して若干の増加となっております。


 老人保護施設措置事業は、前年度と比較して増額となっております。これは現在7名の方が養護老人ホームを利用されており、新たな利用申し込み分として2名分を見込んだことにより、増額となったものでございます。


 77ページをお願いいたします。


 5目福祉会館費の福祉会館管理運営事業は、先日の臨時議会において当該施設の管理運営を行っている指定管理者の契約期間が終了することから、管理運営業務を引き続き播磨町社会福祉協議会に指定管理者とすることのご承認をいただいておりますが、13節委託料は当該施設に係る管理運営に要する費用でございます。


 なお、委託料につきましては、前回と同額といたしております。


 7目デイサービスセンター費のデイサービス管理運営事業は、前年度と比較して増額となっております。これは先ほどの福祉会館の指定管理の件と同様に、指定管理業務の期間が本年で満了となることから、引き続き播磨町社会福祉協議会に5年間の指定管理業務を委託することとなりましたが、当該センターの指定管理の業務として委託しております障がい者ショートステイ事業において、前回の委託要件として年間延べ120日のショートステイの利用を計画していたところ、3年間での年平均で約180日と60日近くの利用増となったことから、障がい者介護等に係る人件費が不足することから、13節委託料で年間約100万円の増が生じております。


 次に、新規事業のデイサービスセンター改修事業についてでございますが、当該施設は完成後20年が経過しております。幸いこれまで大規模な改修は行っておりませんが、空調設備では老朽化が進み、しばしば小修理を行っている状況でございます。しかし、修理に要する部品も古い機器のため確保が困難となっている現状もあり、当該施設を利用される方は、特に暑さ、寒さに対する適切な温度管理が必要な方が多いことから、このたび大きな故障により空調設備が使用できなくなることを避けるため、空調設備を更新するものでございます。


 工事の概要につきましては、空調機はセパレート型で、天井埋め込みカセット型を10台、天井埋め込みダクト型を6台を設置しようと考えております。このため、13節委託料で、これの設置に係る設計監理委託料と15節工事請負費で設備の更新工事に必要な費用を計上させていただいております。


 なお、当該工事費につきましては、社会福祉協議会において介護保険制度であるデイサービス事業としても得られていることから、応分の負担をお願いしており、一定の負担をすることにつきましては、おおむね理解をいただいておりますが、最終の合意には至っていないため、本年度の歳入予算には計上できておりませんが、覚書等を締結し、決定された金額を納入いただく予定でございます。


 10目福祉しあわせセンター費の福祉しあわせセンター管理運営事業につきましては、先ほどの福祉会館と同様、指定管理の業務の期間満了に伴い、前回と同様、指定管理者として播磨町社会福祉協議会と管理運営勤務の委託をするものであり、業務委託料は前回と変更はございません。


 79ページをお願いいたします。


 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の学童保育事業は、前年度と比較して増額となっております。これは19節負担金補助及び交付金の学童保育事業補助金として播磨町学童保育連絡協議会に対して人件費、各種保険料等の事業主負担、職員の研修費などの費用の2分の1以内を補助することとしておりますが、学童保育所利用児童の増加により指導員の増員による人件費の増のほか、単身家庭の児童の利用の増加に伴う保育料補助の増加によるものが主なものでございます。


 次に、次世代育成支援行動計画策定事業についてであります。13節委託料の次世代育成支援行動計画策定委託料は、平成16年度に播磨町次世代育成行動計画を策定しているところでありますが、当該計画期間が平成17年度から21年度までの5年の期間となっており、新たに平成22年度から26年度の5カ年を目標とした次世代育成支援行動計画を策定しなければなりません。このことから、平成20年度において乳幼児、小学生の児童の保護者などを対象にニーズ調査を実施したところでございます。


 平成21年度は、後期計画の策定に係る委託業務として後期計画の策定支援、策定委員会を年5回程度開催する予定でございますが、この委員会への支援等のほか、計画書の冊子の作成等が必要となるため、予算計上をするものでございます。


 81ページをお願いいたします。


 こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、この事業は、国庫補助事業の対象事業として設けられたものであり、事業の概要は、民生委員・児童委員が生後4カ月までの乳幼児がいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供、不安解消のための相談・助言を行う事業であります。


 子育ての母親等が民生委員・児童委員を核として、それぞれの地域で人間関係を築き、また初めて子育てをする人が近所の子育て経験者に相談できる地域社会の構築にもつながり、地域における子育て支援体制の充実を図ることを目的としております。


 8節報償費は、民生委員・児童委員に対して訪問に際して必要な事項についての研修会を実施する予定であり、これにかかる講師謝礼でございます。11節需用費は、訪問の際に必要な筆記具、ファイル等の購入に要する費用でございます。12節役務費は、対象家庭に対しての訪問の案内、趣旨を記載した文書の郵送料でございます。13節委託料は、訪問する民生委員・児童委員協議会に対しまして、訪問事務に対する費用1人当たり200円と訪問の記念品代として500円、予定件数290件分を委託料として見込んでおります。


 養育支援訪問事業でございますが、この事業につきましても、国庫補助事業の一つで、事業の目的は、少子化・核家族化の進行に伴う家族形態の変化やコミュニティーの希薄化により、子育てを取り巻く環境が大きく変わってきている状況にあり、このような中での子育ては、子供自身の健やかな成長にマイナスの影響を及ぼすことか懸念されております。


 こうしたことから、子育てを母親だけに負わせるのではなく、行政、地域が積極的な支援を進めることが子供の健やかな成長に貢献できるとの考えにより、養育支援が特に必要であると判断した家庭に保健師やヘルパーの派遣を行い、対象家庭の適切な養育の実施を図ろうとするものでございます。13節委託料は、対象家庭に対しまして育児支援ヘルパーの派遣を行い委託料で、1件の家庭で60時間の派遣を5件分見込んでおります。


 次に、学童保育所施設改修事業は、播磨南小学校の学童保育所が平成5年3月に竣工して16年が経過しておりますが、この間、改修工事もしていないため、経年劣化によりサイディング塗装ボートの表面の劣化が目立ち、外壁のシーリングも剥離している状況にあり、また屋根の固定金具のさびによって腐食が進んでいるため、このたび外壁塗装シーリングの改修及び防さび塗装の工事を実施し、学童保育所の環境改善を図ろうとするものでございます。13節委託料は、この改修工事の設計監理に要する委託料でございます。15節工事請負費は、外壁塗装、シーリング改修及び屋根等の防さび塗装に要する工事請負費でございます。


 2目児童措置費の特別保育児童につきましては、前年度に比較して減額となっております。これは病時・病後児保育事業で体調不良児対応型の保育事業について、平成21年度から県の補助対象外となることから、当該事業を実施している3保育園分について削減したことが主な減額の要因でございます。


 増額分として新たに発達障がい児等保育事業補助金を設けておりますが、これは保育園の入所児童が発達障がい、または発達障がいの疑いのある場合において、保育士配置の充実を図り、支援をすることにより、当該児童の福祉の推進を図ろうとするもので、各保育園において当該対象者の保育に係る保育士を雇用した場合に、対象児1人につき月額3万7,000円を補助する事業で増額となりますが、全体では前年当初予算比で960万9,000円の減となっております。


 85ページをお願いいたします。


 子育て支援センター改修事業は、平成12年3月の竣工後9年を経過しようとしております。当該建物は、外壁仕上げ材に珪藻土を使用しておりますが、建物の形状が円錐状で、なおかつ軒もないため、風雨等による汚れや黒かびが発生し、著しく汚れが目立っております。また、クラックが発生しているところもかなり見られる状況にあることから、このたび改修工事を実施しようとするものであります。13節委託料は、当該改修工事の設計監理委託料でございます。15節工事請負費は、外壁改修工事に要する費用を計上いたしております。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。


○前田健康安全統括   77ページをお願いします。


 健康いきいきセンター管理運営事業、13節管理運営委託料は指定管理者へ委託する費用で、平成20年度から新たな指定管理者となります。平成20年度と比して200万円の減で計上しております。


 81ページをお願いします。


 中ほど、障がい児療育事業、13節機能訓練委託料は、乳幼児期から就学まで成長に応じた適切な育児支援のため、町内全園に保健師、作業療法士など専門職による巡回相談を実施します。また、心身に障がいを持つ児童に訓練や相談、指導などの機会を設け、安定した育児支援を行います。予算は、医師、理学療法士、臨床心理士などに委託するものです。以上です。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の予算特別委員会は、明日13日午前9時30分より開催します。


 どうもご苦労さまでした。





     散会 午後 5時31分