議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成21年度予算特別委員会 (第1日 3月11日)




平成21年度予算特別委員会 (第1日 3月11日)





           (平成21年度予算)


           予算特別委員会会議録





〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜


 
1.付 託 案 件


  議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算


  議案第36号 平成21年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第37号 平成21年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第38号 平成21年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第39号 平成21年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            高 倉 正 剛


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            米 津 恵 隆


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   鳥 居 利 洋


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          福 田 宜 克


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            上 田 秀 信


  塵芥処理センター所長             大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              南 澤 敬 之


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括                   竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  石 井 貴 章


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            草 部 昭 秀


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 生


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            児 玉 悦 啓


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            柏 木 雅 俊


  人権教育チームリーダー            宮 柳   靖


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 青 木 敏 寿


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 青 木 敏 寿


  庶務・議事チームリーダー           櫻 井 美予子








      開会 午後1時30分





        〜開   議〜





○古川美智子委員長   委員各位には、昨日の本会議に引き続きご参集賜り、ご苦労さまです。


 さて、昨日の本会議で付託されました条例改正議案4件と、平成21年度の当初予算案8件の審査のために予算特別委員会が設置されました。委員会には格段のご精励をいただき、ご審査願います。


 ただいまの出席委員数は16名です。藤原秀策委員より欠席の届けが出ております。


 定足数に達しております。ただいまから予算特別委員会を開会します。


 この予算特別委員会は、原則公開とします。


 本日の会議を開きます。


 本委員会での審査の進め方についてお諮りします。議案第20号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」から、議案第25号「播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件」の4議案については、提案理由の説明は終わっていますので、質疑、討論を経て採決を行います。


 また、議案第35号「平成21年度播磨町一般会計予算」から、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」までの平成21年度当初予算案8件については、各会計ごとに補足説明、質疑、討論、採決の順に行っていきます。


 しかし、一般会計予算は非常に膨大ですので、初めに予算概要及び予算説明資料等に基づいて総括的な説明をお願いします。そしてその後、歳出から説明を願いますが、事項別明細書を別紙のとおり分割していますので、それに従い補足説明と質疑を行ってください。歳出が終了後、歳入に入ります。


 なお、特別会計、水道事業会計は、歳入歳出一括で説明願います。そして各会計ごとに質疑終了後、討論、採決を行います。


 この際、特に委員長よりお願い申し上げます。各委員には、質疑についてはできるだけ簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないよう、また発言は、会議規則第54条第3項にありますように、質疑に当たっては自己の意見を述べることができません。意見については、疑義解明を主としたもので解明に必要な範囲で行ってください。答弁漏れ等のないように、一度に行う質疑事項を3点で打ち切ってください。加えて、同じ内容の質疑については原則3回までにしたいと思います。また、他の委員の質疑に関連する場合は、整理がつく範囲内でできるだけ関連質疑としてお願いします。


 以上、審査の進め方についてはご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「異議なし」と認めます。


 また、当局にもお願いします。委員の質疑には、要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭にご答弁いただけますようお願いします。


 なお、各統括等におかれましては、業務の関係もありますので関係のない部分は退席してください。





 〜議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件〜





○古川美智子委員長   これから、議案第20号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 提案理由の説明は、先日の本会議で終わっています。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   この税条例は国保関連の介護分、医療分、後期高齢者分の税条例の内容ですけれども、ほとんどがもう全部値上げになっておられますけれど、軽減額の考え方として、かなり負担がきつくなってしまう方々への軽減額の算定の仕方もちょっと厳しいかなというふうに思うんですけど、そこら辺でのお考えを1点お尋ねいたします。


 それと2点目ですけれども、現在、昨年で滞納世帯が1,554世帯あったわけですけれども、資格者証が297世帯ということになっております。そういう状況の中でどんどん増えているわけですけれど、保険証を持たない方とかいう方が増えているわけですけれども、最近の最終的な状況をかんがみてこの値上げをされるというふうな方針を出された決め手ですね、根拠というか、そこら辺のことを確認したいと思います。以上です。


○鳥居税務統括   まず、軽減額の算定でございますが、これは税条例に上がっておりますように、軽減額、軽減率いうものは決まっております。当然のことながら、税率等、均等割、世帯割が上がれば軽減額も必然的に上がってくるということでございます。


 2点目の値上げの根拠でございますが、これは当然医療費がどんどんどんどん増えてきておるいう状況もございます。また、基金が減っておる状況、それから最近の不景気によって低所得者いうものがどんどん増えておるということからしますと、当然税率を上げないと国保の運営事業はやっていけないということが根拠でございます。


○中西美保子委員   税率を上げた根拠の中に、ちょっと確認をしたいんですけれど、支援金との関係はどのようになってるか。(発言する者あり)支援金、後期高齢者の支援金でございます。新たに後期高齢者の分の支援金分が今回もう入っておりますので、そういうふうな経過の中で増えていかざるを得ないのかどうか、それが1点確認したいと思います。


 それと、あとは基金がだんだんと減ってきてるというふうなことがお答えにありましたけれども、基金を持っていくその額ですね、どの程度までに維持をしていけばいいのかというお考えをお示しいただけましたら、お願いします。


○鳥居税務統括   1点目につきましては私の方からお答えします。


 支援金、支援分でございますが、これは、国保を事業担当しております保険年金グループから国保で確保すべき税額いうものが示されます。その中で医療費分幾ら、それから後期支援金分幾ら、それから介護支援分幾らということが示されまして、それに基づきまして、税務グループの方でその額を確保するために税率を逆算してはじき出すという方法でございます。


○下司保険年金統括   播磨町の規模におきましては、基金の適正金額につきましては1億5,000万程度と見ております。その算出につきましては、保険給付費、それと、かつてありまして今では後期高齢者支援金分、かつては老健の拠出金分であった分が変わった分、それと介護給付金の合計の3年平均の5%いうことで1億5,000万というふうに算出しております。


○中西美保子委員   1人当たり税額が、この平均ですけれども、21年度7万9,696円で前年度より7,359円も増えておりまして、軽減はいろいろ7割軽減、5割軽減、2割軽減ありますけれども、その軽減された後でも、やっぱりそれも軽減される額が5,638円も減っているわけですね。そういうこの税条例のことを考えましたら、かなり滞納世帯とか最終的に払えなくて資格者証になられる方が増えるんじゃないかなというふうに懸念されるんですけれども、そこら辺での、この税条例に関連するいろいろさまざま起こることの対応策をどのようにお考えになってるかということ、それから最終的な現在の20年末、年度末の資格者証の発行者世帯は何人おられるか確認したいと思います。


○古川美智子委員長   中西委員、最初の質問もう一回言うてもらえますか、何か5,638円減っているってどういうことですか。


○中西美保子委員   7割軽減、5割軽減、2割軽減ありますよね。その軽減後の算出されたところで、今までやったら例えば2前軽減されてた方々が、2万円じゃなくて1万5,000円しか軽減できなくなったとかいうようなことで、正確な数字を見ましたら5,638円軽減できなくなってると、軽減の額が減ってしまってるということになっている資料がございますので、それについて確認したいと思います。(「済みません、今のどこか資料ありますか」と呼ぶ者あり)資料はこれがあります、事項別明細書見たらわかると思いますけど。


○鳥居税務統括   私の理解するところが正しいのかどうかわかりませんが、率が7割、5割、2割いうことになりますと、税率が上がれば当然分母が上がっていくわけなんですね。そしたら、その額が増えることによって当然軽減額も増えておりますが、3割分については当然増えます、計算上ね。だから100%軽減であればゼロですが、税率が上がればその分増えるのが計算上当たり前のことだ思います。


○田中久子委員   お尋ねしますが、昨年度の滞納世帯はわかってるんですけども、ここ5年間、滞納世帯が占めるパーセント、それを幾ら見込んでおられるのかということを知りたいんですけれども、今全国的に本当に滞納世帯がどんどん増えている状態の中で、先ほど説明では基金が少なくなっている、国保会計の厳しい、療養給付費が増えたということと、支援金も増加した、その内容は十分わかってるんですけれども、それに伴って今度値上げするとやっぱりこの滞納世帯が増えるんじゃないかと思うんですけれども、播磨町は大体何%ぐらいになるのかということを知りたいんですが。


○鳥居税務統括   全体の納税者の何%いうのは今資料は持っておりませんが、考え方としましては、昨今の経済情勢からいいますと徐々に増えておるというのは実態でございます。


 資料がありましたのでご説明申し上げますと、平成19年度分で国保加入世帯が6,485、そのうち滞納世帯が1,335、率にしまして20.59%という結果になっております。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありませんか。


○福原隆泰委員   今回参考資料として計算式が出てるんですけども、例年、近隣市町との比較ということで税率の数字が上がってたと思うんですが、近隣3市2町でのそれぞれの医療給付分、介護納付金分、後期高齢者支援金分、幾らの数字になってるのか教えてください。


○鳥居税務統括   申しわけございません。昨年までは参考資料として近隣市町の状況について資料お渡ししていたと思うんですが、今回、近隣市町に問い合わせたところ、まだ決まっていないとかいうこともございましたので今回添付資料にはつけておりませんが、今確認しておりますので、申し上げます。


 これたくさんあるんですけどね、まず、所得割の関係で率を順次申し上げたいと思うんですが、医療費分で加古川市が7.2%、所得割ですね。それで高砂7.7%、稲美町7.1%、それで当町は7.9%。それから支援金分、これも所得割の関係でございます。支援金分を申し上げますと、加古川市1.8、高砂市2.3%、稲美町1.7%、播磨町2.0%。次に介護分でございます。加古川市2.4%、高砂市1.6%、稲美町2.1%、播磨町2.4%。


 次に均等割でございます。均等割の医療分、加古川市2万7,600円、高砂市2万4,000円、稲美町2万7,000円、播磨町2万7,600円。次に支援金分、均等割でございますが、加古川市6,800円、高砂市7,200円、稲美町6,800円、播磨町が6,800円。次に介護分でございます。加古川市9,500円、高砂市6,300円、稲美町9,000円、播磨町1万3,200円。


 次に平等割でございます。医療分、加古川市2万2,800円、高砂市2万1,600円、稲美町2万2,000円、播磨町が2万2,800円。次に支援金分でございます。加古川市5,400円、高砂市5,400円、稲美町5,000円、播磨町は5,400円。次に介護分でございます。加古川市5,400円、高砂市3,600円、稲美町5,000円、当町は平等割はありません、ゼロです。以上です。


○福原隆泰委員   それぞれのばらつき確認できました。恐らくそれぞれの人口構成であるとか所得、収入、医療費の支出、いろいろあるかと思うんですけども、そういったヒアリングされた結果、播磨町としての数字について当局の見解、どういうふうにお考えでしょうか。


○鳥居税務統括   先ほど委員言われましたように、それぞれの市町によって医療費の額とか人口構成とか、それとか病院の数で影響あるんかどうかわかりませんが、それぞれ状況が違ってまいります。それで当然のこととして、医療費がたくさんかかっておる市町については当然税をもって一部負担いただかないかんということになりますので、播磨町として今まで、3年間ほどですが、税率を据え置いてきた経緯もございます。これはできるだけ個人の負担を急に上げないという抑制策でそういうことをしてまいりました。しかしながら、今現在その抑制をすることによって将来大幅に税率を上げないかんということになりますと、急激な値上げいうのは住民にとって非常に負担になるというようなことから、徐々にでも上げさせていただきたいということが今回の値上げの要因でございますので、それぞれやむを得ないということで思っております。


○福原隆泰委員   まさにそういう医療費の支出のぐあいとか地域性、病院の数とかもいろいろ要因あるかと思うんですけども、ただ、その違いというものが施策に対する有効なヒントになってくると思うんです。例えば医療費が膨らんでるということはそれを抑制するための施策が必要とされてるわけだし、そういったところを、やっぱりそういう数字、この密集された地域の中でもそんだけ差が開いてしまうということがありますからね、政策のヒントにしていただけるようにちょっと要望しておきたいんですけど、いかがですか。(「それはだれに聞きたいか」と呼ぶ者あり)要望で。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○小西茂行委員   この特別徴収、年金の天引きですね、これの取り組み方の町の考え方はどうですか。


○鳥居税務統括   国民健康保険の年金からの特別徴収いうのは、10月からですかね、始まりましたね。当時は条件がございまして、少し厳しい条件ですね、いわゆる今まで滞納がない、未納がない人については口座振替に切りかえることは可能であったと。ところが、それ以外は特別徴収していただくということで2年間の滞納がないいう条件がありましたけれども、それはもうなくなりまして、本人が口座をつくってそこから落としていただきたいということになればそれに切りかえるということで、今現在100件ぐらいだと思います。そういうことでございます。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。





 〜議案第20号 討論・採決〜





○古川美智子委員長   これから討論を行います。討論はありませんか。


 「討論なし」と認めます。


 これから、議案第20号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○古川美智子委員長   起立多数です。したがって、議案第20号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





 〜議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件〜





○古川美智子委員長   これから、議案第21号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 提案理由の説明は、先日の本会議で終わっています。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○田中久子委員   これは県行革の影響だと思うんですけれども、もう既に削減されているところがあるんですけれども、具体的に老人医療費とか重度障がい者医療費助成事業、乳幼児医療助成など、昨年の議会で聞いたんですけれども、それに大まか金額に差はあるのかないのかについてお尋ねします。去年の3月の議会で、一応播磨町の影響は3,900万を見ているというふうに説明を受けたんですけれども、もう既に去年の春から条例がされてるところ、この7月から入るところとあると聞いてるんですけれども。


○下司保険年金統括   先ほどの私の記憶が正しければ、その数字と申し上げますのは第1次案として県の方から示されたものについての試算であったかと。その後、県の方で再度検討されておりますので数字については若干変わってきているかなと。その試算については細かくは行っておりませんけども、現対象者がどういうふうな動きになるかっていうことについてはおおよそ検証はさせていただいております。


○田中久子委員   確かに去年、第1次分だと思いましたけれども、新たな変更分がありました。そこをわかるところで結構ですからお願いします。


○下司保険年金統括   激変緩和といいましょうか、経過措置として2年間の経過措置がとられたということと、所得制限が緩和になっている部分があるという部分が若干出ておると。それと、全体的には第1次案に近いいうところはありますけども、特にこの県の行財政改革の一環という位置づけだけでなく、この福祉医療制度自体が継続していくべき制度として存続するというふうなことを考えられまして、特に低所得者対策に重点を置かれておりまして、今までの低所得者の基準を若干緩めておるというふうなところでございます。


○田中久子委員   具体的にもう少し説明は無理でしょうか、緩めるというところの。


○下司保険年金統括   例えば、今まで老人医療の関係等でございましたら、年金収入が65万以下の部分を低1区分としておったところを80万とするような形で低1の区分を緩めて、県の補助率を個人負担の軽減に努めているというふうな制度に若干変更になっております。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


 「質疑なし」と認めます。





 〜議案第21号 討論・採決〜





○古川美智子委員長   これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第21号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○古川美智子委員長   起立多数です。したがって、議案第21号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





 〜議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件〜





○古川美智子委員長   これから、議案第22号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 提案理由の説明は、先日の本会議で終わっています。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○田中久子委員   本年度から要介護度の調査と認定の仕組みが変更になると聞いてるんですけれども、播磨町は具体的にそのことをどのように進められるのか。住民にとってこの認定するのはとても大事なものですので、そのあたりをお聞きします。


○冨士原介護保険チームリーダー   条例改正の内容とその認定いうのはちょっと離れてるんじゃないかなと思うんですけども、それはまた予算のときにでも説明させていただきたいと思うんですけど。


○田中久子委員   わかりました。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○中西美保子委員   この税条例は介護保険の保険料の軽減それぞれなっているので、住民にとっては喜ばしいことだというふうに考えるんですけれど、あと今までの滞納者の方々への、145人という最終的に私自身のデータではあるんですけれども、この21年度からこういうふうに軽減施策が行われるんですけれど、料金が下がるわけですけれども、今まで滞納された方々へは制裁措置がございましてかなりサービスが利用できにくい状況になっておりますので、そこら辺への対応策も含めてこの税全体を大きくとらえて、そういう今までの滞納された方々への対策として何らかできないかなというふうに考えるわけですけど、そこら辺はいかがですか。それが1点。


 あと、国の方が支援施策としてこういうふうな介護保険の関連のことに関して一部支援をされてますので、そういう影響がこの介護保険の条例の一部を改正する条例の中に影響されてるのかどうか、そのことについて2点お尋ねをいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   お答えします。


 まず、1点目の滞納者の介護給付の利用なんですけれども、法律により1年以上滞納しますと給付制限がかかりますので、その法律に基づき給付制限はかかります。それで、まず申し立て書を述べていただいて、それによって給付についてはまた検討はしていきたいと考えております。理由なくして滞納されますと10割分を一度事業所にお支払いしていただいて、9割分いうんですか、給付制限かかりますと普通9割給付が7割給付に変更になりますので、その辺はもう法律どおり事務上取り扱っていきたいと思います。


 それから、国の支援いうんですか、介護従事者臨時特例交付金ですけども、それを3年間かけてその基金から取り崩しますので、この中に減額の要因になってますか言われましたら、それは取り崩しますので、当然値下げの方に影響はしております。以上です。


○中西美保子委員   それで、3年間の基金の取り崩しということで減額の要因になってるいうことなんですけれども、21年度は幾らぐらいの金額が減額の対象になってるのか、国の支援の分の幾らぐらいが21年度に使われてるのか、それについてお尋ねいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   21年度の予算の説明の中に、これに一応載ってるんですけども、介護従事者の処遇改善臨時特例基金の繰入金は一応429万7,000円と、それから別に介護給付費の準備基金として基金を積み立てておりますので、それにつきましては517万9,000円を取り崩す予定にしております。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○毛利豊委員   今回、介護保険費用が4,600円の水準から3,900円というふうに軽減されるという形になると思うんですけれども、この金額の形というのは、全国的に見て、普通、器の小さいところほどこの介護保険費というのは高くなるというふうな傾向が今まであったわけなんですけど、近隣市町に比べまして、稲美町も今回値下げしてるというふうな形の中で、値上げのときには近隣市町との比較表が出てたと思うんですけれども、ポジション的に見て現在の播磨町は今度の改正でどのような形で推定されてるのか、この辺わかっておればお知らせください。


○冨士原介護保険チームリーダー   お答えします。


 一応近隣市町なんですけども、加古川市が4,600円が4,000円、高砂市が4,100円が4,300円、稲美町が5,000円が4,300円、明石市は据え置きいうことで4,200円、播磨町が4,600円から3,900円。県の平均を見ますと、県は前回4,300円ぐらいだったんですけども、今の全市町が報告している数字の平均は4,330円となっております。以上です。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○小原健一委員   条文第2条、介護認定審査会の委員の定数、旧の条文は9人、新しい方は12人以内とする。12人以内ということは3人でも5人でも12人以内。ということは、前の9人を下回る可能性もあると思います。これは、この条文、何人以上、何人以内という形で改定の人数をなぜ定めていないのか、その点お聞きします。


○冨士原介護保険チームリーダー   お答えします。


 現在9名以内となってるんですけども、委員には一応9名を委嘱しておりまして、認定審査会は現在毎週1回木曜日に実施しております。ただ、一応医師、それから保健関係の人、それから福祉関係の代表いうことで9名を一応委嘱してるんですけども、どうしても都合のつかないことがありまして、そういう状況で円滑に人の段取りするのにあと3名ぐらい増やして前もって予定を組むような形で今のところ考えておりますので、その辺よろしくお願いいたします。


○小原健一委員   その説明、提案理由のときで十分理解しまして、人数が多い方がいいというそれはわかるので、今の私の質問の何名以上ということを、条文はあっても、今9人ですよね、9人じゃ少ないから12人にするいうことは9人以上12人以内でもいいと思うんですが、その点はどういうことなのか。


○枡田理事   一つは、条例改正のテクニックいうところにも入ってくるかわかりませんけど、条例等で例えば審議会委員等につきまして何名以内とするという規定の仕方はたくさんしている条例等はあるわけなんですが、以内という形で定めておりましても、結果的にはその人数に近い人数を委嘱させていただきたいという形での考え方で、今回につきましても12名以内ということで決めさせていただいておるんですが、12名お願いできればというふうな考え方でそういう改正をさせていただいたということでございます。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありませんか。


○藤田博委員   今のこの介護認定審査会なんですけども、先ほどちょっと説明で医師とかいろんな分野の人で9名から12名以内という形なんですけども、この審査に当たって5名で審査する中において、そのうち医師が何名入ってほかのいろんな分野の人が何名入るようなその枠組みは決められてるのですか。


○冨士原介護保険チームリーダー   お答えします。


 やはりそういう関係で、一応医師関係、それから福祉関係、それから保健関係いうふうな分野から欠席がないような形でいうことで決められておりますので、そういうふうに決められておりますので、そういう形で委員の予定表を組んでおります。以上です。


○古川美智子委員長   よろしいか。


○藤田博委員   その構成いうんですか、12名になった場合にどのような構成で、医師が何名とか保健師が何名いう、そういう構成ですね、委員の12名の構成、また、審査に当たっての構成いうのをちょっと私聞きたかったんですけどね。審査のときに医師が1名入って、あといろんな方々が1名ずつ入る、そういう構成なのか。もしも都合が悪いいうたときに人をやりくりするのに、もう医師が都合悪ければ別の医師を入れるいう形をとっているのか、それをお聞きしたいわけです。


○冨士原介護保険チームリーダー   現在の委員構成は、医師が4名、それから保健関係が一応2名、それから福祉関係の代表が3名というふうな委嘱の割合になっておりまして、一回の審査会には一応医師が2名と、あと福祉関係と保健関係がそれぞれから一回に3名を出ていただいて審査会を開いております。


 それから今後増やす予定につきましては、これから各分野の医師会とかにまたお願いしますので、今後そういうふうな形で、委嘱するいうんですか、お願いする予定でございます。以上です。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○小原健一委員   今のその続きですけども、委員定数が変わりましたら、その分、その会議を開く最低人数というか、定足数も変わるということでよろしいんですか。


○冨士原介護保険チームリーダー   現在のところ1回当たり約25から30名の審査をしてるんですけども、今後そういう認定者の数が増えてくれば1週間に1回じゃなしに2回いうことも考えられますので、委員につきましては今後また増やすいうことになると思うんですけど、現在のところは今提案させていただいてる形で進めていきたいと考えております。


○古川美智子委員長   定足数。


○枡田理事   今現在、毎週木曜日に開催させていただいてるということはリーダーの方から答弁させていただいておるんですが、一応12名以内で、候補いうんでしょうか、なっていただける方をお願いさせていただいて、会議には5名で臨んでいきたいという考え方でおります。ただ、先生方にしましても木曜日休診日の先生方もおられますし、また、休診であっても学会があったりとかいうようなことでやはり出席できにくいというふうな状況もある中で、少しでもお願いできる先生方を増やしていけたらということで今回改正をさせていただくということでございます。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありませんか。


 これで質疑を終わります。





 〜議案第22号 討論・採決〜





○古川美智子委員長   これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第22号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○古川美智子委員長   起立全員です。したがって、議案第22号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





 〜議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件〜





○古川美智子委員長   これから、議案第25号「播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 提案理由の説明は、先日の本会議で終わっています。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○宮尾尚子副委員長   この件に関しまして私もいろいろリサーチしまして、まず男の方に意見を聞いたんです、女の人は絶対反対するとわかっておりますので。やっぱり男の方もいかがなもんかなという意見が圧倒的に多かったのをここでお伝えしておきます。


 私、2点質問いたします。先日説明聞いたんですけれども、まず、今まで例えば滞納分に関しまして、これだけ努力したんだという足跡といいますか、そういうのを見せていただけたらなと思うんですね。これだけ努力しましたからせめてこれくらい上げていただきたいという理由づけが欲しいなというのが1点と、それと減免措置ですね、インターネットでいろいろなとこを調べてみますと、やっぱり福祉施設でありますとか、それから低所得者の方に関しまして、それからひとり親家庭に関しましていろんな減免措置が講じられてるんですけれども、そのお考えはきちっと持っていらっしゃるのかどうか、この2点お伺いいたします。


○石井下水道統括   まず1点目、滞納の方の関係なんですけども、うちの下水道の関係は一応水道の方に委託をさせていただいてるという現状でありまして、ただ、水道の方は2年間という制約があるので、その後3年目からうちが引き受けてるというのが現状なんです。ただ、足跡をと言われましても、昨年ですかね、19年度にいろいろうちの関係の滞納の関係で勉強などもさせていただいて、どのようにするかということで今改善を進めているところなんですけども、ただ、言えることは、例えば受益者負担金等はうちがもう直接手を出していきますので、今年度、現在のところなんですが、たしか受益者負担金でいいますと、滞納分でしたら今、例年15%前後というので、額にして今年度の当初で600余りと思うんですが、あるんですが、そのうちの3分の180は確保できたというふうになっております。そやから今度決算打ちますと、その数字が残る分が400。ただ、今年かけてる分でちょっとまた我々はあるかと思うんですが、そのような努力はさせていただいてるというふうにご理解を願いたいと。


 それと減免措置ということなんですけども、これ下水はちょっと記憶はないんですが、もと水道なんかにもあったかと思うんです、低所得者に対して、生活保護者に対しての減免措置というのがあって、その場合は一応減免措置はするんですが、その分は一般会計から繰り入れ、水道の企業会計ですからそこに繰り入れして埋めるという格好なんですよね。ですから減免じゃなしに一般会計からのまたそういう措置でやられてるということがあって、たしか平成16年ぐらいに一度そういうのを廃止をさせていただいたと。要するにそういうふうな低所得者に対しても、そういう生活保護の中の措置費の中には水道代や光熱代いうのはきちっと入ってるんだと、それを何も二重で減免していく必要はあるのかという議論がたしかその当時されたと思うんで、その関係上その減免措置というのはなくしてきたと。


 そして今後の考え方として、水道でも下水道もそうなんです。使うとそれだけ必要なお金がかかってくるんだから、その辺は自分らの生活の中でひとつどういうふうに、節減というんですか、節約できるのかという努力はやっぱりやっていってもらう。そのための一つの方法なんかを我々からPRをさせていただいて、生活の中の知恵で何とかカバーしていただきたいというふうな考え方ですね。お願いします。


○宮尾尚子副委員長   1点確認いたします。例えばいろんなグループで滞納で一生懸命努力してますよね、そうしますと、記録として残しますよね、だれとだれとが滞納、集金に行って何ぼもらったとか、何回行ってもだめだったとか、いろんなグループがそうやって努力されていると思うんですけども、下水に関しましてもそういう記録はきちっと残ってると理解してもよろしいでしょうか。


 それと、済みません、ちょっと1点聞き忘れたんですけど、今は2人の仕事を1人でする時代ですので、これだけ人件費を抑えますので値上げはやむを得ないという根拠がありましたら、ちょっとこれも1点教えていただきたいんですが。


○石井下水道統括   現在、町全体で滞納の推進会議というようなものを開いておりまして、その中での情報の共有ということは一部できてます。ただ、もう全面的な開示はちょっと難しいので、そこそこの方法は個人保護条例というようなものがかかわってきますのでなかなか難しい部分があります。ただ、うちの下水道としての記録は残してます。そうでないとその人と折衝は今後できませんので、そういうこと。また、滞納の処分をするときにもその記録が一つの物を言うということになるんで。


 それと人件費の関係ですけども、下水道はたしか14年、15年、16年、そのぐらいが一番ピークとなりますけど、そのときにたしか14人の職員でやっておりました。現在7人ということで、先日の説明会の資料でもお渡ししましたけど、全体で19年度で10億ほどかかる中で人件費は6%と極力抑えてきてるというふうにご理解をいただいたらと思います。以上です。


○渡辺文子委員   どこの自治体も下水道整備のコストの影響が一般会計に大分かかってきてると思うんですが、実質公債比率が2004年から2006年の3年間の平均で、播磨町は兵庫県下41市町村の中で断トツ1位だというふうにここに記録があるんですけど、その中の実質公債比率が断トツ1位である中でもやっぱり繰り上げ償還が必要だという根拠と、根拠ですかね、繰り上げ償還した方が住民にとっては十分利益があると思うんですね、その根拠ですね。どこの自治体も早く繰り上げ償還をしなければいけないというふうにおっしゃっていると思うんですけど、播磨町の住民にとって、繰り上げ償還した場合としなかった場合、その住民にとっての不利益、デメリット、メリットと、そこんとこの具体的に住民に説明するときに教えていただきたいことと、それから繰り上げ償還の金額、この間の全員協議会でも伺ったとは思うんですけども、もう一度お願いいたします。


○石井下水道統括   どちらも、根拠も、それから金額も一緒に答えさせていただきたいと思いますんで。


 まず、繰り上げ償還が必要やいうのは提案説明の中でも、たまたま国がこういうことさせてくれるんだというふうになってきたということで、これを利用しようじゃないかということで、例えば金額的にはどうなんだということなんですが、うち全体の公債費いうんですかね、その支払わなくちゃいけない借金いうのが19年度で約100億あります。たしかその当時、一般会計のその公債費いうのは90何億だと思うんです。超えてると思うんです。それで1年たって98億ぐらいまで、うち下水はなってると思うんですけど。ただ、それだけの公債費をこれから借金を払っていかなきゃと。その中での利息分、この繰り上げ償還によって利息がどのぐらい助かるかというと、約2億助かります。ただ、この繰り上げ償還、2億が助かるんですが、たまたまこのたびこの下水道の値上げということをお願いしてるんですが、これをしないとこれに対して罰則がかかるんですね。そうすると、その罰則、要するに国が、使ってもいいんだけどもこういう経営の健全化をしなさいよというシビアな言葉で言われてますが、その数字が、もしもうちがそういう料金の適正化をしなければ1億円国に返すことになる。もちろんプラス・マイナスしますと2億と1億ですから1億円は助かるかなという単純な計算にはなりますけども、これプラス・マイナス逆に考えますと、2億と1億ですから3億円という逆の考え方もできるかなというふうに考えてます。


 ですからこういう制度、何でこの繰り上げ償還したら国にお金払わなあかんねんという単純な疑問はありますけども、我々もその今の国の状態ですから、何とかなるんじゃないかなというふうな甘い考えも少しは、私1年目ですから持ってたんですけども、今年に入って2月の6日付で近畿財務局から文書が来てるんですけども、その場合でも改善方針と対応及び内容によっては繰り上げ償還を中止、または繰り上げ償還を調整、減額する等措置をとりますという強い文書まで来てると。もう完全に目の前まで詰まってるというふうな現状でございます。


○渡辺文子委員   今の説明でよくわかりました。先ほどまでは、住民の立場から当然値上げは反対というご近所の声はあったんですけども、このことを住民に説明すると、今も私もわかったんですけど、税金で払うか、要するに1カ月300円ちょっと水道料金が高くなるかということで比較すると、一般会計が圧迫するよりは各家庭で300円のアップの方が住民にとっては利益があるということで理解しててよろしいですか。


○木村理事   昨日の中西議員さんに対する町長からの答弁でもあったかと思うんですけれど、繰り上げ償還、確かにこれは住民の方に対する一つの根拠にもさせてはいただいておりますけれども、本来私どもとすれば、普及率が90%、それが今現在もう94、今年度末には94%程度、それから水洗化率自体がもう9割を超えるようになってきております。ですから本来の形での健全な経営をさせてくださいというふうなことを、私どもとすれば繰り上げ償還も当然これはどちらかいえば降ってわいてきた、それは私どもからお願いはしておったことなんですけれども、ただ、それだけという、繰り上げ償還がさせていただけるそれが今料金を値上げしないと、それの反則金じゃないですけれども1億ほどの金を支払わないといけない、これも確かにありますけど、それだけではないんです。本来これ将来的なことを考えて健全な経営をさせていただきたいというふうなことが一番の私どものことです。


 それと、全員協議会の中でもご説明させていただいたように、これまで委員の方たちもほとんどそうだと思うんですけれども、単独浄化槽使われてたと思います。これが年間電気代、それから法定点検、そういったものを含めると大体月3,000円弱、二月にすれば6,000円ほどのものを支払ってきておられるわけです。これが合併浄化槽になれば、それの約倍ほど今支払われてる方もおられるかとは思いますけれども、そういう状況の中で国としても、健全な経営を目指しなさい、私どもとそれは合致してるわけなんですよね。そういうふうなことを十二分理解していただきたいところなんですけど、決してこの繰り上げ償還だけで私どもとしてはそういうふうなことでこの際取り組んだということではございません、決して。役場の横の区画整理の関係、それから三位一体の関係、そういったもので少しずれてはきておりますけれども、本来普及率が90%、その時点において本来の建設費の分に対しての料金から支払っていきたいというふうなことで考えておったわけですから、何も今降ってわいたようにさせていただいてるわけということではないですので、ご理解願いたいと思います。


○松本かをり委員   今お話が出てるんですけども、繰り上げ償還は去年、おとどしの12月に決定してのお支払いは始まってますね。ですので、そのときにはしっかりと住民に周知徹底をしてほしいって私もがんがん言ったんです。そうしますと、検討委員会をつくって、それでその中で周知徹底なりいろんなことをやりますというふうなお答えだったんですが、それを進めておられるのが今の現状なんですけども、健全経営で40%ですか、この間の説明ではその状況の中でおさめるという、その目標値化するというふうなことで説明を受けてるんですけども、そのことをね、もうちょっと住民に、検討委員会の委員さんも少しはそこの中に入っておられますので少しはわかってられますけど、全体の住民のとこにはまだこれからなんですけども、決めてから、決まりましたらこうですよやなしに、私たちの立場としたら、決めるまでにそういうことをもっと周知徹底をしてから決めていただきたいと思うのと、その周知徹底方法をどのようになさいますか。


○木村理事   これも中西議員のきのうの質問にも一部あったかと思いますけれども、私どもとすれば、私から今からご説明すること、決して議員の方々に押しつけようということではないんですよ、ただ私どもが考えておったのが、住民代表の方たちに一度考えていただいて一緒に検討をしていただいて、その中からまずは建設水道常任委員会の中で説明させていただき、次は即本議会というふうなことではなしに、一度議員の方たち全てに説明させていただき、その上で議員の方たちに本会議の中で、それの今前段だと思うんですけども、その中で諮っていただいた上で私たちとすれば住民の方に説明していこうというふうな、これが、どういうんでしょうか、言いにくいんですけども、議員の方たちは住民の代表の方ですから、まずは住民の代表の方たちにやはり知っていただく、説明させていただく、その中で考えていただくというふうなことが、一番これが先なのかなというふうに考えておったわけでございます。


 ですから今後、広報、それからインターネット等も、ホームページですか、そういったものは当然なんですけども、それでは漏れができてくる。というのは、広報自体も水道なり下水を使っていただいてる全てのおうちには届かない、それと、下水が行き届いてないところへもそれは行ってしまうというふうなこともございますので、私どもとすれば、まだ皆様方に何らかこれご承認いただいた上で、その先には下水を使用されている全ての方たちに届くような、結局は検針員さんとかそういった方たちに何とかお願いしていって説明書なりそういったものを配布する。その数にしても1回でいいのか2回以上必要なのか、そういったことを、その内容も当然分けて考えていきたいというふうに思っているところです。広報についても恐らく1回とかそういう回数では無理だろうなと。当然最初に、こういうふうにさせていただきたい、こういうふうになりますよというのが1回と、当然住民の方たちが多くの疑問を持たれると思います。よそと比べて高いのか安いのか、どういう状態なのかとか、なぜ今なのかと、そういうふうな当然考えられる質問、そういったものについても答えれるような内容で配布させていただきたいというふうに今考えてるところなんですけれども。


○中西美保子委員   昨日も一般質問で言ったんですけれども、順番が逆だというふうに私は思います。今、本議会で上程してから決まってから住民におろすのと、決まる前に住民のご意見を聞いて、それからタウンミーティングとかさまざまいろんな住民の声を聞くということなどでは行政の方はされておられるので、やっぱり先に3月議会で決まってから住民におろすということ、PRの方法は今さっきお話をされていましたけれども、順番が本当に逆だというふうに感じるわけですね。やっぱり住民の意見をきちんと聞いて議会に上程するというその手順が私は妥当かなというふうに思うんですけど、今までの町のやり方からしたらそういうふうなやり方をしてたので、じゃあこの下水道料金だけなぜこんなんだというふうに私は感じるわけです。1点そのことで確認します。


 2点目としまして、下水道の普及率がずっと言われましたけれども、普及をどんどん進めていくというところで行政が住民に対して割と積極的に普及進めてきたわけですよね。それで結局こういうふうにして借金として残っていくということはもう最初からわかってるわけであって、それを今こういうふうな状態だからいうことで、10年ぐらいしかたってないわけですね、どんどん進めてくるようになってから。30年間の返済の期限というのが大体決められてるそうなんで、10年間でこういうふうに料金を設定を変えてしまうということ自身はね、本当に住民にとっては寝耳に水というか、何かすごい下水道布設することによって大変な状況になるということがあると思うんですね。それで、繰り上げ償還の問題もありましたけれども、返済は30年ぐらいというふうに私自身はほかの自治体の方からも聞いてるんですけれど、そこについての考え方、10年たってこういうふうに値上げするということについてはちょっと合わないんじゃないかなというふうに思います。2点目がそうです。


 3点目としては、接続しない住民の方もおられると思うんですけれども、そういうふうな事例はどのような事例が接続されてないんでしょうか。それは、接続したために水道料金、下水道料金がプラスされて、浄化槽であったらトイレだけで済むものを、飲み水とか台所のお水とか洗面所の水とか全部そういうふうなものも入ってしまうわけですね。だからそういう一緒くたには出てこないじゃないかなというふうに思うんですけれど、水そのものがやっぱりとめられることになりますので、そこについての確認をしたいと思います。


○小西茂行委員   委員の発言を聞いて、私もこの値上げというのは理解しないわけでないし、別に認めないということは考えてません。ただね、今も中西議員から言うてましたように、例えばこの議会で可決されたとして、後、住民に説明した場合ですよ、仮に説明会を開かれると仮定した場合に、もう決まったことですからという説明になるんじゃないですか。そうしますと、どういうぐあいに説明したところで決まってますから、説明会というのは方法だけの説明になってしまいますね。むしろこの厳しい時代でありますから、例えばこういう事情がございますと、だからこういうことをしなければ、例えば今回しなくても来年、再来年にはこれぐらいしないとこういうことになってしまいますので、段階的なことをしてここまで改善しなけりゃならないということを住民に理解してもらう。その手続をやはりPRということを大事にしてもらって、それをまずしていただくと。その後、議会にかけていただいて議会の方もそれを理解しながら値上げするという、改定をするという言葉がいいかわかりませんけども、そういう手続を踏んだ方が、より住民に理解してもらいやすいんじゃないですか。だからそういう手続をまず、期間もございましょうからできるだけ早くやっていただいて、そういうご理解をするようにした方がいいんじゃないかなという気はします。その辺についてのちょっとお考えはまずお聞きいたします。


○石井下水道統括   まず値上げの、こういうふうに、手順というんですか、順番が少し違うんではないかというお話なんですが、これ議会じゃなしに住民に先に説明会をというお話ですね、議会と行政との立場というものがございますので、その辺はちょっと難しい部分もあるのではないか。ただ、私何も否定はしないんで、この運営委員会、密室の中でやってきたわけではございません。これについては運営委員会の中で委員長初め皆さんとご相談の上オープンにしますのでいうお話をさせていただきまして、この場所で傍聴者入ってもオーケーの状態で、かつそのシナリオにつきましては、インターネット上で播磨町ホームページで開示をしてきたところでございます。ただ、皆様方にはそういう開示が目には届かなかったかもしれません。それについては私どものPRが不足していたのかもしれません。その辺はちょっとご理解をいただきたい。ただ、何も全くの密室でこの運営委員会を開催してきたわけではないと。また、この運営委員会についても、昨年の議員さんのある中の全員協議会で、私がちょっと全員協議会ぐらいで、こういう運営委員会を開催してこういう進め方をしようじゃないかというご理解もいただいた中でやってきたというふうに、私はちょっと記憶というんか、確認はしてるんですけども。


 それと、小西議員からも説明会ということを言われました。確かにそういう一つの方法もあるのかなというふうには思います。ただ、そういう住民への周知というのは、今も理事の方からも言いましたけども、町の広報、それからホームページといったものだけじゃなく、個別にご理解をいただくような方法を一つ考えていきたいというふうに考えております。


 それから下水道の普及率の関係の中で、償還期限30年で、10年で料金をもう値上げするのかというようなお話を言われておりましたが、大体下水道の使用料というのは、ほかの自治体を見ていただいたらわかると思うんですが、大体5年サイクルぐらいでその都度その都度見直しをかけてきてるというふうに私どもがちょっと調べる中では見てるんですけども、ただ、播磨町は何回かそういう値上げをせねばならない機会があったんだと思うんです。この下水道については一般質問の中でもお答えさせていただきましたように、当初この下水道というのを普及させると、この小さい町ですから普及させるんだということで取り組んできております。その普及をする段階の中での料金設定と、それとその普及促進が図れた後に改定をするんだということは、その当初の説明会の中でもお話はさせていただいてるんではないかというふうにその当時の関係者からお話は聞いておるところです。ただ、その言葉じり、その当時のことをきちっと覚えていらっしゃる、説明会に行かれても覚えてらっしゃる方は少ないんではないかなとこっちも理解をしております。ですから料金というのは、全員協議会でも申しましたけども、ここで一遍決めて、それで次また何年後にもう一回上げるんだとかいうことは私は全然考えておりません。そうじゃなしに、その都度、運営委員会の中でもありましたけども、3年後にその経営が一体うまくいってるのかどうかを判断させてもらうと。その中で上げるか上げないかということをもう一回再度決めさせていただくというような段階を踏んでいきたいというふうに考えております。


 それから、3つ目の接続しない理由というようなお話なんですけども、下水道、今の市街化調整区域の中で家を建てますと必ず下水道には接続しなくてはいけないというふうな都市計画法上の問題になっておりますので、例えば今うちが普及、要するに先に家が建っておって、そこへ下水道を布設していった場合に、そういう接続をしない方がいらっしゃるのかなと思うんですが、私ども、普及促進については何回もお話ししましたが、シルバー人材センターの方でお願いしてますというような話をしてきました。


 今持ってる資料の中でどのような場合が接続しないのかというお話なんですが、今一番多いのは、長期の不在とか空き家の部分ですね、それが大体接続しないうちの43.5%、約半分近くがそんな状態だというふうなお話を聞いております。それ以外に多々いろいろ理由はあるんですが、それと、あとは更地にしてしまったところが何ぼかある。それが2番目に多いもんで、それが15%ぐらいというふうに聞いております。そのぐらいが一番多い理由かなと思っております。


 ほいで、シルバーの方にも出してるのは平成11年度からお世話になって、もう大方10年。それも変わらず2名の方にお願いをしております。その中でこの10年間ずっと記録もつけていただきまして、どういうふうな状況かということもやってますし、それからこの方々、10名近い方なんですけども、この方にお話聞きますと土曜日や日曜日に行ったらええんちゃうかという提案もされて、行かれたそうです。そうすると、土曜日や日曜日になったら行きますと、どうでしょう、皆さん寝てますと。物すごい邪魔扱いされます。そんなこともいろいろ経験されて、そしてどんな方法が一番いいのかという方向で、人がいなかったら訪問しただけ投函して、それでも読んでいただけるならそれはPRになるんじゃないかということで、そういうようなことを繰り返しいろんなことを考えてやられてるというふうに私たちお話は聞かせていただきましたけども、そんな中で、今後もそういう普及啓発には地道に重ねていくのと、一方で、何かこの方々が問題が生じましたら我々職員がそれをいかにフォローアップするかということが一番大事なことかと思っておりますので、その辺の体制も十分備えていきたいなというふうに考えてるところです。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○藤田博委員   ちょっと私、建設の委員長をしとるから、この件で余り発言せんとこかな思いましたけど、今、石井統括の答弁お聞きしてましてね、私もその委員会でご説明あった中においては、建設費に係る部分の50%を住民の方に負担していただきたい。その中において、今回20%かな、20何%か詳しいパーセントはわかりませんけども(「40、値上げは20%やけども」「今21でしょ、それを40にしようとしてる。50%にまでいかんとね。そやから19%上げるいうことやな」と呼ぶ者あり)そんな説明あったか。そんならもうそれ、次3年後にまた見直しいう形の中で50%に近づけていくいうような説明があったと思うんやけども、今の石井統括の答弁では、もう今後そんなあれはないような言われ方に私聞こえたんですけども、ちょっとその辺もう一度言うてください。


 それとね、これ附則で施行が21年10月1日で、また実質には12月からいう形になるわけね。そういう中において、この3月議会に決めなければいけないのか。先ほど来、周知期間いうのを、行政としての住民への説明を果たすべきという意見が出てるんですけども、それをきっちりやっていく中において6月なり9月にこれを決めればいいと思うんですけどね、私は。そういう、なぜこの3月になったのか、その理由をお聞きしたいと思います。


 もう1点、ちょっとこれ、委員長、この議案には関係ないんですけども、下水道に関連しまして、住民に関連することなんでちょっとこの場で言わせてもらいたいんですけど、実は昨日私の家に下水道の配管の清掃しますか何かいうて家へ来たいうんです。外のちっちゃいマンホールをドライバーでこじあけてばっと見て、ほんならうち、女房が、勝手にさわらんといてくれいうてなにしとった。そこへ、息子がおったもんで息子がばっと出ていったら帰ってもうたいうんですけども、そういう業者が今播磨町に入ってきているその情報を得とんか。もしこういうことがあれば、やはりちょっと緊急の啓発も必要だと思いますので、その辺ちょっとお聞きします。


○小西茂行委員   今、最後のやつは別として、冒頭、藤田委員が言いましたようにね、住民の周知というのはなかなか行政難しいかもわかりませんが、しかし、この町のいわゆる行政の進め方の中で、住民との対話とか住民参画ということが言われとるんであれば、やはり住民の声を聞くということも必要でありましょう。それによってある程度理解を得てもらうということでもって事業を進めていくと、そのことも大いに大事じゃないかと思います。そういう姿勢をこの下水の改定においてはとられる考えはおありかどうか、町長、お聞きいたします。


○清水町長   下水道料金につきましては、もうるるご説明申し上げましたように、健全経営というのが今後においても大変大切かなというふうに思っております。ですから、ご負担もやむを得ないということで今回ご提案申し上げておりますけれども、先ほど来、住民への説明ということで言われてるんですけれども、じゃあどういう形でどこまで説明したら皆様方はそれがよしとされるのか、その辺がもう一つちょっとわかりにくい。私たちは、常々議員の方々は私たちは住民の代表ですというふうに言われておりますので、議会がやはり議員さん方も住民の代表として出てきていらっしゃるということで皆様方にご提案し、昨年から全員協議会でご説明をさせていただく中でこういうふうな提案に至っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○石井下水道統括   まず一番最初に下水道の清掃業者の関係ですけども、私どもの方も1件、城の方に入ってますよということで企画の方からそういうふうな連絡をいただいておりますので、そういう業者に対するPR、それは早速広報の方でも載せてPRをしていきたいなというふうに。(発言する者あり)いや、もう先週ぐらいと思うんですけどね、電話1本入ってきたと思うんですけども。


 それと、一番肝心なことなんですけど、この見直しを3年後にさせていただいて、それをまた50%に次上げるために運営委員会を開くというふうな考え方はございません。そのときにまた3年後どういう、例えばこの今の資本費割合の数値がどのように変わってるかというのはまた違うと思いますので、その数字の中で再度検討していただくという、全く白紙の状態で検討していただくというふうな状態になるかと思います。ただ、目的としては、最終、何回もご回答させていただきますが、独立採算制ということであれば100%だというのが一番基本ですけども、それを目指すんであって、ただそのためにだんだんだんだん上げて100%まで持っていくという考え方は運営委員会の中では持ってませんので、その都度その場でどういう状況かということを考えて結論を出していっていただくというふうに考えております。(「施行日の関係」と呼ぶ者あり)


 3月議会でどうかということですけども、一応一つは周知期間という問題がございまして、例えばこの4月に工期の方を決めさせていただきます周知期間、半年間を置いてスタートさせていただくという格好になりますので、例えばこれが6月でありますと、そこから6カ月間、半年間ぐらいの周知をかけて一つはやっていくという格好になる。ただ、もう一つは、今の繰り上げ償還の最終的に我々が、23年が最終なんですけど、19年から始めて5年間ですけども、その間に一番最初、国に償還する1億円、9,000幾らなんですけど、1億円切る金額なんです。それだけの要するに努力をしたという一つの示しをしなくてはいけないということがあるんですね。そうすると、今回出させていただいてます金額、1年間で大体6,000万円ぐらい、上げさせてもらって全体で6,000万円なんですけども、その金額がございます。そうすると1年半は十分必要になってくる。最低でも1年半か1年半以上になるんですけども、そういう金額を要するに示さなくてはいけないという時間的なことも制約もちょっとございますので、できればこの時期でお願いしたいなということで現在お願いをしているところでございます。


○木村理事   藤田委員さんの方から、当初資本費への算入率が21%、それから後段で説明させていただいた分では、現在今27%ほどというふうな説明させていただいてるのは、これはいわゆる21%いうのはざっとした計算、本来下水であれば控除できる汚水のポンプ場の維持コストとかそういったものが本来汚水の方とはまた違う部分ですから、これが控除できる部分があるわけなんですけども、こういったものについては厳密に計算しようということで控除額を引いたもの、その中で使用料金をどれだけ資本費の方へ算入できてるかいう細かな計算をした上で27%ほどになったと。これを運営委員会の中で説明する中で、当面50%ぐらい、それも一気では難しいだろうから40%ほどまでに一たん中断を置こう。その一たん中断を置いて3年とかその期間を見て、この率がどういうふうな率になっていくのか、そういうふうなところを再度そのとき3年後の運営委員会の中のメンバーの方たちにもう一度考えていただいてはどうなのかなというふうなことであったので、ちょっと数字が当初は21が27%になったというふうなそれの違いがあるというふうなことでご理解願います。以上です。


○小西茂行委員   いろいろるる説明聞いてますけどね、今、町長からどこまで説明したらよろしいんでしょうかいうけど、それはそちらの方で考えてもらったらええわけで、今、統括から言うてもらったように、いわゆる受益者負担の関係で適正化を図るように国から指導は出とんでしょう、ペナルティーですわな。現実的にそれもかんがみながら、いつまでやらないかんかというのはその行政の方で考えてもらったらいいわけです。我々議員も住民から選ばれたので、住民がこういうように言うてるから言ったわけです。


 冒頭に宮尾議員から聞きますと、値上げというのは理解しにくいという方が大勢いらっしゃるんだから、その際行政として理解いただくようにできるだけの努力をしていただくと。これが一つの行政のああいう姿じゃないですかね。期間があるんでしたらこの期間十分頑張って、今、藤田議員から言うてましたように、例えば9月なら9月までの周知徹底期間を置いて、議会の方もその判断基準を持って審議するということはできると思う。冒頭申しましたように、議決をしてしまったから、決まったことですからという住民の周知はやはりいかがかなと思う。そういう政治姿勢をとっていただくことを切に望みます。


 だから、今、総括から言われましたようなペナルティーの問題もあります。マイナス面にあるもんは住民に十分理解していただくようにPR活動に努めてもらったらいいんです。危機感ですね、住民の方々に危機感を持っていただくことをPRしていただくと。これが一番大事かと思うんです。そういう考え方はどうですか。


○中西美保子委員   住民への説明は議会の方で説明してからということでおっしゃっていましたけど、建設常任委員会とか全協とか説明して、ほんで本議会で上程したというふうなご説明でありましたけれども、本議会で上程されたら条例で決まってしまったらもう決定なんですね、それ条例を変えない限り。だから本議会で上程したから、住民への説明というか、問いかけになるっていうことについては、それは違うと思います。ですから本議会ではこの条例を本当に決めてしまうということなので、そこら辺では区切っていただきたいなというふうに思いますので、先ほどのご答弁の中で建設とか全協とか本議会の上でしてるからというふうなことについてのお考え直しをしていただきたいと思います。


○木村理事   私もちょっと興奮してきたんであれなんですけれども、全ての値上げがどういう理由があろうとも絶対反対というふうなことであればいささか私も説明も違うんですけれども、小西委員言われるの、よくわかります。ただ、理解していただきたいのは、確かにこういうふうな今の世相の中で、私自体も家へ帰れば住民ですし、家族をなかなか説得するのも難しいところもございます。値上げというふうなことを住民の方に今のところ理解簡単にしてくださいというのは、なかなか難しいものがございます。ただ、やはり私たちが考えたのは、冷静にこの経営とか今後のやはり借金を抱えたものを次世代に移したくないとか、そういうふうなことを私たちとしては冷静な目で議員の方たちにやはり考えていただきたい、一人一人の議員の方に一緒に考えていただきたい、このままで経営がどうなるのか、そういうふうなことを一緒に考えていただきたいというふうなことで、私たちとしては、これは恐らく他の団体も同じだと思います。ですから住民の方に広く説明した上というふうなことじゃなしに、やはり議会の中での委員会の中、それから議会の中でのやはり論議をした上でというふうなことが一般的なんではないでしょうか。中西委員さん言われているように、全て何も値上げが反対というのであれば、私、論議する余地はないと思うんですけども、小西委員は全員協議会でも値上げについて経営についての理解はしていただけたのかなというふうには思ってるわけなんですけども、やはり住民の声というのも確かに非常に大事です。ただ、やはり一人一人の議員の方たち、冷静な立場で下水道の経営というふうなことも考えていただきたいというふうに思うんですけれども。


○古川美智子委員長   あと何名ぐらいありますか。


 しばらく休憩いたします。3時30分に再開とします。


                休憩 午後3時10分


              …………………………………


                再開 午後3時30分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○木村理事   説明で一部、ご質問ではなかったんですけれども、こちらの方、お伝えしておかないといけないことがありますので。


 それは全員協議会の中でも聞いていただいたわけなんですけれども、今回の私どもが今提案させていただいてるのは21年の10月1日というふうなことでさせていただこうとしてるわけなんですけども、これが例えば時期がずれるとかいうふうになってきますと、今県なり国なりとお約束をしているところまで恐らく到達はしにくいのかなというところがございます。それは期限を切ってこの10月にということではなしに、改正させていただくことによって、23年やったかな、約2年半、ちょっと足らずになるんですけど、その間に約1億を超えるほど、1億1,000万か2,000万ほどになってくるわけなんですけども、これが、今言いました返せるペナルティーともなる補助金の免除額の1億をやっと超えれる金額になるかなというぎりぎりの今私どもは立場なんです。


 それともう一つ、今これができないと、その到達しないとなると、全員協議会でもお伝えしてるわけなんですけれども、起債の発行、これができなくなる可能性も非常にあります。それについては、ペナルティーについては文書来てますけれども、起債の発行についてまで、今担当が行ったときに口頭で言われてるぐらいで文書としてはないんですけれども、それはたびたび言われております。


 ただ、今、市中の金利から比較すると、起債の発行、決して何もそんなに遜色ないわけなんですけども、市中から借りても同じようには思うんですけども、ただ、起債を発行させていただきますと5年据え置きで23年、約30年ほどの長期で借りれるわけなんです。ただ、市中で借りると、銀行とかそういったところでお借りするとやはり10年ぐらいが限度のお借りすることしかできません。そういったことで非常に私どもとすれば、汚水ではないんですけども、来年21年度にはまだもう1年分の汚水の工事、それからあと数年以上の雨水工事残されております。当然これは起債も関係してきます。発行していかないとできません、立ち行かなくなります。その辺のところもこれまでにも説明はさせていただいてるんですけれども、先ほど来からの私どもが言っている健全な経営というふうなことについては、各議員の方、ご理解もしていただいてるとこなんですけども、ただ、住民の方のというPRなり、そういったところも私どもよくわかりますけれども、そういう状態に私どもが今置かれてるというふうなことも十二分考えていただきたいと思います。以上です。


○古川美智子委員長   質疑はありませんか。


○毛利豊委員   今、この下水の料金値上げという時期に来てるんですが、これも100年に一度と言われるこの不景気な時期にやらなきゃいけないというような悪いめぐり合わせだと思うんですけれども、この企画したときは、一昨年の11月ぐらいからこれ料金の値上げをさせていただきますということがあって、今プランニングされて、そしてその審議会開いて、そして答申を得てそれを委員会にかけて、そして出てきたという形の、町として一応一通りの手続踏んだという形で出てきたと思うんですけどね。この料金についてはここの表に示されてるように近隣市町に比べても今は低いと、それから県内でも5番目に安いというふうな現状の中で、やはり一般会計からの繰出金は今年度まで6億もう繰り出さんとやっていかれないような現状は、やっぱり我々議員としては放置すべきではないと私は思うんですがね。


 いうふうなところで、これを値上げする前にやっぱり住民に対して全部説明するということもシステム上できるのかどうかいうことも一つお伺いしたいのと、やはりこの苦い薬、この消費税の値上げにしても何にしても、なかなか値上げということについては住民納得しにくいという情勢の中で、こういうふうな値上げをのんでいただかなきゃいけないと。このPRの方法ですね、これはどういうふうにされるのかいうことをお聞きしたいと、このように思います。


 普通の場合、審議会開いて、介護保険なんかでも前回の3年前のときはかなりの値上げをしてるわけですね。それもやっぱりそういう格好で議会で議決してやっていったと、こういう背景の中で今回の下水も、やはりこれは先ほど普及に対して優先したから中間値上げをしなかったと、こういうふうな経過の中で今回の値上げという格好に出てきたというふうな背景があるというふうな説明受けたんですけど、それだけに説明して住民をいかにして納得させるのか、この辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○石井下水道統括   住民への周知ということなんですけども、先ほど来、理事もお話ししましたけども、広報とかホームページというふうなもの、それとやっぱり各個別の家に対してそういう料金の値上げのパンフレットみたいなものでも、そういうものを各戸に配っていきたいなと。それは検針員さんがおられますので、そういうふうなものを使ってでも、できれば2回程度でもやっていきたいなというふうには考えておるところです。


○毛利豊委員   答弁漏れがあったと思うんですけど、もう一つ、こういう議決をしない前に値上げをしますよというふうなPR方法はどういう形があるのかということと、そういう事例が今まであったのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。


○石井下水道統括   そのような事例いうのは、ちょっと私どもも確認はしてないですので。


 それから議決前にPRをするということは、現実的にはちょっと難しいんではないかなというふうに考えてます。


○中西美保子委員   先ほど、10年前ほどから布設工事のため説明会のときに値上げのことも含めて説明をしてるというふうなことでご答弁されてましたけれども、10年前の状況を考えましたらね、今の介護保険なんかもございませんでしたしね、後期高齢者の問題、それから皆さん正規雇用が普通でした、非正規雇用の法律がなかったので。例えばそういうような状態で今すごく経済状況が10年前と比べたら悪くなってます。そういうことを考えましたらね、10年前から説明してるからっていうふうな同じような条件の中でなってないので、そこら辺のことはきちんとお考えになっていただきたいなというふうに思います。


 それと先ほどから、先日の議会の中でも、1カ月当たり1世帯360円ぐらいですかね、値上がりするということなんですけれど、掛ける12カ月で播磨町の住民の全体の世帯数を掛けましたら、そしたらどのくらいの年間に値上げの率になるのか。私一応計算しましたけれども、そのこと確認したいと思います。


 3点目ですけれども、上下水道の料金を、下水道料金だけじゃなくて上下水道合わせて集金されますので、上水道は播磨町やっぱり高いんですね、近隣市町村よりも高いので、下水道と合わせましてやっぱり金額はそれなりに高くなってまいります。そこら辺のことについてもやっぱり関連してくると思うんですね。住民がやっぱり水道料金として、下水道料金、上水道というふうなことで分けて考えませんので、そこら辺のことについても、やっぱり上水道の関連もあわせて考えるべきではないかなというふうに思うんです。そこについて、いかがでしょうか。


○石井下水道統括   もちろん10年前と今の経済状況はどうかと言われますと、これは違うと思います。ただ、下水道料金、今値上げをしようとしてるのは、一つは健全な経営をしていくためにこういうふうな考え方で、いろいろ理由はありますけども、こういうふうな改定をお願いしてるんだということはご理解をいただきたいと思います。


 それから今回の値上げで幾らぐらいになるのかということなんですけども、私ども、皆さん方にお示ししてます資料の中にはなかったのかな、大体先ほど言いましたが6,000万ぐらいを予定しております。


 それから、3つ目の水道料金が高い、下水道料金と水道料金合わせますと40立米で大体現行が8,400円、これは2カ月で8,400円です。それが新しい料金で9,130円ということでないかと思いますが、これは確かに高い、値上がりするんですから、新料金になると高いというふうには感じますけども、それで、水道料金の云々はまたここでお答えするあれではないんで控えさせていただきたいと思います。


○木村理事   昨日、2カ月、一般家庭の40立米、2カ月で40トンで3,150円が3,880円、2カ月で730円というふうに申し上げております。年間でという今お話があったので、年間を計算しますと4,380円になります。


 それと、私どもが今言いました約1億を何とか超えれるかなという計算根拠の中で、22年、23年には、その1年分として計算できるその金額を計算してるのが1年間で5,800万円というふうな計算をしております。ただ、また上水の中でもご質問出るかもわからないんですけども、少し昨年度末ぐらいから、急激にというんでしょうか、使用水量が減っております。そういったことでの、より心配事も確かにございます。そういった中でかつかつなのかなという、先ほど私がご答弁させていただいた内容につながるかと思います。以上です。


○永谷修委員   下水道会計は当初より悪いというのは周知のごとくなんですけども、現下の社会経済から見て何で今かという、これが大きな問題なんです、ペナルティーがあると。だけどね、今個人生活がかなり圧迫されてるわけですね。ペナルティーがあるから今だといって、なかなかこれは理解してもらえるのは難しいんじゃないかと思いますね。


 それともう一つ大きな問題は、水洗化率が90ですけど普及率がまだ93ですね、数%、六、七%残っとるわけですよ。少なくともこれ料金を扱う場合は、普及率が100%でなかったらならんですよ。そこが大きな問題なんですよ。これは当初は18年いうて言いよったですな、もう21年です。だからそういう意味からいうて、なかなかこれ2つの理由で、住民生活等から、まだ棚上げされたこの地図で見たら白地のところがありますわね、そこの住民の理解なんて到底無理だと思いますよ。どうお考えですか。


○木村理事   ご答弁させていただきます。


 普及率は、この3月いっぱい、年度末で94%、なぜ100にならないかというお話もあったんですけど、一つには調整区域もございます。調整区域については今後何らか検討も必要かと思いますけども、調整区域も全部入って全部接続されて、それと市街化区域の未接続の方も接続していただいて初めて100になるもんですから、決して今行っている市街化区域内全ていけたとしても100にはつながりませんので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと永谷委員さんも、先ほど来から私もお答えしてるように、確かに時代が、今の時期が私どもにとって非常に厳しいときになってるというのは承知しております。運営委員会の中でも再三それについては出ております。だれでもそれは同じだと思うんですけども、今の料金体系がどれぐらいの水準だから県下の中でどれぐらいの水準だからという説明をしても、やはり値上げは値上げというふうにとられたら、そういうふうなことになるかとは思います。非常にその辺は厳しいことだと思いますけれども、できるだけの説明というんでしょうか、PRをしながら、その辺についてはただただお願いしていこうというふうに考えているところです。


○永谷修委員   この前の全員協議会の資料見ますとね、20年4月1日で93.87%いうのが普及率ですよ。あとこの六、七%残ってるいうのは、古宮のところと二子と野添のこの白いとこじゃないんですか、この六、七%というのは。何か調整区域や何やいうてそんなことまで言いよったけど、それ関係ないでしょ、調整区域は。


○木村理事   その表、どの表かわかりませんけれども、行政区域内人口に対する処理区域内人口というふうな表示をさせていただいてる分ではなかったら、確かにそういったことが。ですから行政区域内人口という表示ですから、私どもの町民の全人口というふうに解釈していただいていいと思います。


○古川美智子委員長   永谷委員、いいんですか。


○永谷修委員   はい、いいです。


○福原隆泰委員   しつこいようですけどね、この接続という問題はね、トップのやっぱり仕事だと思うんですよ。ここにちょっと東部コミセンのタウンミーティングの記事出てたんですけど、ここでは防災、安全、中学校給食、町の将来像について話し合った。でも今話聞いてると、この下水道の値上げの問題というのは非常に播磨町にとって緊急的な事業であるなというふうに思います。担当部局がしんどい思いして汗をかいて非常に努力していただいてると思うんですけど、やっぱりトップマネジメントとしては、これ11月17日にもう既に答申が出ているものですからね、それまでもタウンミーティングなんていうのは町長何回もやられてるわけですから、なぜそういう場でお願いをしないのか。どこまでという話あったんですけど、やっぱりそういうところできちっとやっていただかないと難しいんかなというふうに感じますね。やっぱりそういうことがこういうミーティングの中に漏れてくる、テーマが漏れてくるというのは、きっと、私12月も指摘しましたけども、行政手続法という規定が播磨町にはないわけですよね。それは、その12月の答弁のときには、行政手続法の改正に伴うそういう住民のパブリックコメントをとるとか調整モニターを制度化するとかいう手続法がないということを言ってるんですけども、参画と協働にかかわる条例の部分でね、その指摘したことに対して12月の町長の答弁では、私は就任以来きちっと皆さんの声をしっかりやってると自信を持って言われました。であればこそ、僕はこういうタウンミーティングできちっとそういう理解を求めなくちゃいけないことは、しっかり、直接タウンミーティングの機会をつくっておられるんだから伝えていかなくちゃいけないというふうに思うんです。そういう部分でどうも抜かってるなという気がします。


 その辺に対する見解と、もう一つは、これ減免の工夫というのもやっぱり担当部局としては考えていただきたいなと思うんですよ。ちょっとその手がかりを探るために聞くんですけど、今ここの議案書の中に使用料の単価表載ってますよね、給水栓の栓数が1万4,689栓あるうち、これは平均でいいんです、平均で、漠とでいいんですけど、この各従量料金のところに来てる使用量の栓数という分布がわかれば、ちょっと減免の手がかりになるような制度を設計できないかなというふうに思いました。


 ついでに、播磨町の場合は20立米までが基本料金いうこと設定になってるんですけど、この20を切ったところの10立米から20立米、もしわかればそのあたりの数字もちょっと教えていただきたいと思います。


○石井下水道統括   まず1番目のことなんですけど、一番最初に手法のお話かと思います。それにつきましてももう先ほどもお話ししましたけども、一応19年度の中で議員さんのお諮りさせていただきましてどのような方法がいいのかというお話をさせていただいて、その中で運営委員会を開いてやるべきだというお答えをいただいております。それに基づいてこのたび運営委員会を開きまして、そして諮問し、答申をいただいて議会へお願いをしていると。ただ、その答えが11月の17日、確かに答申の日なんですけども、それ以降どうしたんだということなんですけども、それ以降は、まず一つは建設常任委員会へのご説明ということをまず第一に、こういうふうなことか出ましたよということでご報告をさせていただき、その後全員協議会というふうな格好で、その間何回か議会は開催されましたので、それに間に合うような格好で、皆様方のご意見をお聞きするべき時期がちょっとずれていって今の現在になったというようなことなので、その辺はちょっとご理解をいただきたいと思います。


 それからもう一つ、下水道の従量制の件なんですけども、ゼロから20立米まででしたら5.2%、21から40立米の間でしたら23.1%、それから41から60立米の場合でしたら30.6%、61から100でしたら15.4%、101から200でしたら5.8%といったような数字が出てます。200以上でしたら201から500で2.9%、それから500から1,000でしたら2.4%、1,000から5,000の間でしたら3.4%、5,000を超えますと1.2%というような数字で割合は出ているところでございます。以上です。


○清水町長   福原議員はどう誤解されているのかわかりませんけれども、タウンミーティングと説明会とはおのずと違っていると思います。先ほどからるる統括、理事がご説明申し上げましたように、手順といたしまして、こちらの方が諮問し、それの答申を受け、その後全員協議会、また常任委員会、議会と順番に手順を踏んでまいりました。行政といたしましたら、その手順が議員の方々にもご了解を得ているというふうに思っておりますのでこのように進めさせていただきました。逆に、議会にもまだご相談せず、諮問した内容が答申されていない段階でこちらの方からそういうふうな住民の方々に下水の値上げということを説明させていただきましたら、逆に議員の方からは反対のご意見があったのではというふうに思っております。ですからこちらといたしましたら、やはり議会の、また議員さん方の町財政を全体を見通した政治的判断というものを、個人の利害ではなく大きな意味で判断をいただきたいということで、まず議会を尊重してこの手順を踏んできたものというふうにご理解いただきたいと思います。


 今後これが議決されまして決定いたしましたら、今後のタウンミーティングにおきましてはこれを説明させていただくというふうなことにはなろうかと思いますけれども、またそれプラス、先ほどから申し上げておりますいろいろな手法で住民の方々にご説明を図っていくということになろうと思うんですけれども、今までの手順から申し上げますと、そういうふうなことでご理解をいただきたいというふうに思っております。


○福原隆泰委員   確かに手順はわかりますよ、諮問委員会設置して答申を聞いて全協、それはやるべき手順をやっていただいてます。ただ、タウンミーティングなんかでお話しになってることっていうのはね、中学校給食導入したいんです、そういうまだ議決されてないようなことでも町の考え方として伝えられてるわけでしょ。だったら繰り上げ償還する際に、もう既に1億幾らのお金をつくっていかなくちゃいけないという平成23年度の末の目標値が既にあるわけじゃないですか。そしたらそこで方針を述べていくということがなぜできないんでしょうか。僕が言ってることっていうのは、手順のことは理解してるんですよ、政策として方針として、こういうプランがこういう必要性があるんですよというところは、それまでにも伝えるタイミングはあった。しかも答申が出てからは、より詳しいことも伝えられるようになってる。しかも全員協議会、そうやって回を重ねるごとに情報を提供できるボリュームがどんどんどんどん密度が濃くなっていくわけですよ。それをあわせていかなくっちゃ住民の理解なかなか得られない。それがトップマネジャーとしての仕事だというふうに僕は言ってるんですよ。


 だから、ちょっと町長が言ってる意味がね、僕、町長にも勉強しなさいと言われてますのでちょっとわかりの鈍いところがあるんかもしれません。ただ、私なりにはそういうふうに理解して聞かせていただいてるんで、私にもわかるようにちょっと教えていただけたらなというふうに思います。


 それと、細かい数字さっき出していただきました。栓数での割合だったと思うんですけど、この辺でもう少し、世帯負担を軽減させるためには、使用量の少ないとことか独居老人とかね、やっぱり単身世帯というのがあるわけじゃないですか。そういったところのご負担いったら、この何か単価で乗ってくるって非常に重たいような気がする。そういう中で、こういう使用量に基づく従量料金制度の検討というのもこの周知期間の間に検討いただけたらなというふうに思うんですけど、いかがですか。


○清水町長   学校給食は私の公約でもありますし、また、昨年、教育委員会の決定に従いまして予算提案を最初にさせていただいております。その後も再度補正の提案をさせていただきました。こういうことから、給食につきましては住民の方々から逆に多くの質問がございますものですから説明をさせていただきました。


 また、繰り上げ償還につきましては、これは値上げに関することでございますので、軽々に先にそういうタウンミーティング等で発言するということはできないというふうに判断いたしました。


○石井下水道統括   この従量制の累進度ということを上げてるかと思います。確かに言われるように、私ども2カ月で20立米ですから1カ月にしますと10立米的な考え方で計算をさせていただいてるというふうにお考えをいただきたいんですけども、今のところ細かく5立米まで分けてるところについては近隣市町でも加古川市さんとか明石さんがあるんですけども、それはこちらも承知してるところです。ただ、ここまでまけるべきかどうかいうことも運営委員会の中では検討はさせていただきました。ただ、今言いましたように単身世帯ということもありますので、今後こういうことはもっと考えていくべきかなということはこれから検討には値するのではないかなとは思ってます。ただ、今回は運営委員会の中ではここまでは割るという話はちょっと出てこなかったというふうに理解していただきたいと思います。


○福原隆泰委員   続きですけど、諮問委員会の報告で出てないということですけども、これから今この時期にという中を今議論してたわけじゃないですか、その中ですぱっと切るんじゃなくて、要望しますので、この期間の中にそういった検討も含めて、やっぱり今のこのご時世ですから、何らかの形での免除制度みたいなものは規定する必要があると思うんですよ、ご理解いただくためにもね。そのネタとして下水道グループの中でもそういった案を持っといてほしいなという要望です。


 町長、さっき僕、公約、確かに予算計上もされてた。値上げに関することだから軽々には言えない、それも理解できますけどね、答申が出てからも日があったわけじゃないですか、11月17日に出てるんだから。それ以降だって建設常任委員会の説明もあった。担当部局としては順を追って手続踏んでやってきてるんだから、その間に言える話ってあるじゃないですか。それが段階的にもできずに、これ東部コミセンは2月の15日ですね、全員協議会の前ではありますけども、そういった使い方をもう少し住民の側にお伝えして行くには町長自らが話しした方がいいのかなというふうに思うんで、手法としてなぜ使わなかったのかというのを尋ねてるんですよ。そこを理解していただきたいと思います。


○宮尾尚子副委員長   いろんなとこを視察させていただきまして、値上げの手法なんですけどね、今るる答弁いただきまして、本当に苦しいんだなというのは心情的にはすごくよくわかるんです。ただ、値上げをするに当たって住民に対する手法というのは、いろいろ私らも勉強してきたんですけども、1年ぐらいのスパンをかけて、これはもう住民がしゃあないなというくらいに説得を続けた自治体もありますので、そういうことを一つ勉強していただけたらなと思うんです。


 それと、先ほどの福原議員に関連するんですけども、やっぱりタウンミーティングはあちこちでやってらっしゃいますので、耳に優しい言葉じゃなくって、とにかく耳に痛いことも町長の責務としてはおっしゃるべきだと思いますけれども、あちこちでタウンミーティングしてはるのいっぱい見るんですけど、せめて職員のために下水道の値上げはいかがなものかで打診ぐらいはするべきじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○木村理事   先に、ちょっと統括の答弁の中であれだったんですけれども、運営委員会の中で累進度の、それは多くの時間ではなかったんですけれども、そういうお話ございました。それで、ただ今回については当初からの考えておった普及率、一定の段階の普及率になった段階でというふうなことで考えておった料金体系なり制度ですから、累進度については大きく変えないでおこうというのが基本的な考え方の中にありました。そういうふうなことは私どもがお伝えしたいわけじゃなしに、多分委員長さんだったのかな、そういうふうな、どうでしょうね、こういうふうな今回のこの播磨町さんの場合こういうふうなこと考えてるのは従前からの流れがあるし、そういうふうな従前の料金体系を大きくいらうのはいかがなものかなというふうなお話もあって、そういう累進度については変えないでおこうというのが基本的な考え方がございました。ただ、福原委員さんが言われた分については今後考えていきたいと、次回にはそういう、何もすぐ3年後というふうなこと言ってるわけじゃないですよ、3年後にまた運営委員会を開くようなことがありましたら、そういうふうなことはまた記憶にとどめてそういう累進度も考えていきたいとは思いますけれども、ただ、基本的に私どもとしては、運営委員会の中でそういうお話があったもんですから、私どもが今すぐにそれを変えようというふうな、ちょっとそこには至らないというふうなところでご理解願いたいと思います。


○清水町長   タウンミーティングと説明会につきましては、先ほどご説明いたしましたように双方の考え方が違うと思いますけれども、タウンミーティングにおきまして決して耳に心地よいことだけを言っているのではなくて、やはりマイナス面、またできないということもいろいろ意見交換の中で言わせていただいておりますので、そのような受け取り方をされるのは大変心外かなというふうに思っております。


 先ほどから申し上げておりますように、まず議会の意思、また議会でどのように判断なさるかということ、そういう手順を踏まえて住民の方々にご説明を申し上げたいということで、先ほど来申し上げておりますように、議会の意思といいますかね、議会のお考えをまず尊重しということで、今までタウンミーティングの中では、まだそれをご説明するには少し時期的に早いのかなということで控えさせていただきました。ただ、議員の方々からそういうご意見がございますので、今後のタウンミーティングにおきましてはそのことも極力入れさせていただくようにはいたします。


○勝樂恒美委員   下水道布設については100億円近くのお金をかけてですね、違いますか、多額のお金をかけて布設しとるんですが、これにまだ接続してないところが、今説明聞いたところでは空き家が43%、それから更地が15%、そのほかに、生活していらっしゃって、しかもその布設したとこに非常に近いおうちで立派に生活していらっしゃる人が接続してないと、そういう家がまだかなりあると思うんです。私の知ってるとこにも何軒もあるんです。そういうとこに接続を指導というんですかね、しているんですかということをこの前説明したら、シルバーの人にお願いしてると、そういう返事でしたが、それでいいんですかね。それであれば、シルバーさんで、年に1回か2回か知りませんが、指導しても、何かあんまり効果が上がってないんじゃないかなと思うんです。そんな場合はやはり職員が出向いて、この非常に高額な工事をしてるんだからいうことで接続率を上げるように努力してもらいたいと思うんです。


 そして、今、木村理事が説明された中で、接続してない人も浄化槽代は3,000円だったか何ぼかかかってるんですよと、そういうことを言われましたが、それと、下水道の本管のお金を借りてやっているそこに接続しないと町にお金が入らないわけでしょ、浄化槽の関係ではお金は入らないんでしょ。その辺をよく考えていただいて普及率をどんどん上げていただけるような努力をしてもらって、それから説明しないと公平性に欠けるわけですね、既に接続している人とまだ接続してない人との中で値上げをすると。もう私は理解が難しいんではないかなと、そのように考えておるので、接続していただける努力をもっとやっていただきたいなと、そう思っています。以上です。


○古川美智子委員長   要望ですか、勝樂委員、要望ですか。


○勝樂恒美委員   接続のしていただける努力を、今シルバーさんと言われましたが、今後どういう努力をしていただけるかということが知りたいです。


○石井下水道統括   先ほども言いましたけども、現在はシルバーさんにお願いしてると。私ども今持ってる資料なんですけども、確かに接続されていないお宅というのにはそれぞれ理由がございます。全くそれを、こういう下水道の関係を知らないで故意にされてるというようなお宅はまずないんではないかとは思ってますけども、そういうふうな問題があるならば職員が対応させていただきたいなとは思ってます。先ほども言いましたように、一応今シルバーさんをお願いして普及啓発を図ると、そして何かそのとこに問題が出てきましたら、例えば数件あるんですけども、例えば溝がにおうんだという話の中で、その家が接続していないから問題あるのかどうかという問題も出てくると思うんですけども、そういうふうな場合にはこれはもう職員が対応していくということで、例えば県の方の県民局との関係もあるんですけども、そういう環境問題等々を考慮しながら職員で解決をしていくというふうなこともありますので、そういう場合におきましては職員が積極的に参加していくというような格好になるかと思います。


 ただ、各家に、今言いましたように大体1,300軒近いまだ未接続の家があるんではないかなと思います。ただ、その家一戸一戸を職員がずっと回っていく、それも一つの方法かと思いますけども、ただ、今シルバーさんから調べていただいているこういう一軒一軒の状況を見ますと、私どもが行ったとしてもちょっと難しい部分も何ぼかあるんではないかと。例えば、中には経済的に困難ですよといったようなとこもございますし、もちろん借家、借地というような問題、それから高齢化とかいったいろいろなそういう諸条件がございますので、その辺をクリア、例えば職員が行ってクリアすぐできるというのであれば、それはそれにこしたことはないなと思うんですが、そういう諸条件がございますので、一個一個それに対応したものを、その過程が解決をしていく準備をしていただいて、うちとのマッチングによって下水道が引けるようになっていくものというふうに考えておりますので、その辺はご理解を願いたいと思います。


○木村理事   勝樂委員さんの方が、これまでに投資した100億ではございません。借金が100億ということで、これまでに下水道費ということで230億ほどをかかっております。その中では補助もありますけれども、補助が47億ほど入ってきております。この非常に少ないとも思える部分もあるんですけれども、逆に私どもは今振り返ってみても、私たちの先輩が、いい時期、いい時期という言い方も悪いんですけども、国から考えれば行け行けどんどんで幾らでも工事費に対してつけていただけた時代であった時期に、それも一番多いときでしたら年間十五、六億も工事させていただいた年もあるんですけれども、今現在はそういう状況に、公共下水道といえども今補助はそういうふうな状況ではございません。補助率という意味では変わってないようですけれども、そこまでの投資に今はさせていただけないというのが現状のようです。


 それと、11年、12年ごろには地域改善事業等もやらせていただけて、これについてはほとんどが補助で、実質私どもの今であれば20数%ほどの補助率になるんですけれど、当時そのときに工事させていただけたおかげでその事業はできたということで、その分についてはほとんどが補助であったというふうなことで、それと住民間の公平性という意味でも短期間に工事ができて、また負担も一緒にしていただけるという意味では、住民の公平性という意味では私どもとしては逆にいい時期にやれたというふうに考えているところです。


○河南博委員   いろいろ質問、答弁をお聞きしました。最後にしたいと思いますが、この問題につきましては、卵が先か鶏が先かと、説明が議員にした方がよかったのか住民にした方がよかったのかという問題はありますが、木村理事のおっしゃることはよくわかります。それで答申も説明していただきました。よく理解しているつもりですが、また、そして木村理事の方から起債の問題、立ち行かなくなる可能性もあるとかね、そういう問題も聞きましたが、この答申が11月17日に答申されて今まで、私はもっともっと急ぐんだったら、そんなに危機感があったら12月中に建設委員会、全員協議会開いて説明して、それから1月から住民に説明していって、それから上程したらいいじゃないですか。それがなぜできなかった。


 今先ほど町長おっしゃったように時期尚早だというふうな感覚もお持ちだし、だから私は、2月に説明を受けました。するとここに上がってくると思わなかった。まだ住民に対して説明して9月上程、12月実施と、こういう感覚で私たちおったわけです。それが住民に説明なくやっていこうというのが、これが中学校給食と全く同じなんですよ、手法が、やり方が。プロセスが違うんじゃないですかいうて皆さんがおっしゃってるんですよ。ここをしっかりと受けとめてもらわないと、理事が何ぼ危機感を持って説明されても、全くそのように私たちが説明されても感じなかったらどうしようもないということだと思いますよ。私は反対ではないですよ、いずれこれはやっていかないと財政がもたないということはよくわかります。しかし、我々の議会が承認したんだから、議会で決まったんだからと言われて私たちの議員の責任にされたら困るんですよ。ということも考えておかないといけないということを申し上げておきます。そういうことで、もう一度木村理事の答弁をお願いしたいと思います。


○木村理事   繰り返すようですけれども、これ今の確かに時代的なものは背景は幾分違う部分もあるかと思いますけれども、私どもも、他団体、事業団体の手法等も見てないわけではございません。全国的なものも見ております。それと現在私どもと同様な、こういうふうなこの3月議会なり12月議会なり上げている団体も数多くございます、全国的に見ても。その中で私どもの今回やらせていただいてる手法というのが決して逸脱したものではない。同等か、もしくは運営委員会、これは近隣でも同様にやられてましたし、そういったものも必要だというふうなことでさせていただきもしております。その中からいいご意見もいただき、手法的なことも提案もあって取り入れもさせていただきました。そういうふうな中で、決して私どもこの播磨町だけが特に逸脱した手法で手落ちがあったというふうなことは決して考えておりません。同様な形、もしくは今現在行っているような他の団体とこの時代にという感覚での中でも同様の手法なのかなというふうな認識をいたしております。


○河南博委員   手法としては逸脱してない。まあのんきなことだと。先ほど危機管理の必死になって説明されておりましたけども、大してあんまり危機管理、急ぐものではないという方に感じましたけど、そうではないんですか。


○木村理事   先ほどもお伝えしたように、ほかの用件と箱物一つを建てるその中身のことを、ご相談を住民の方と協議を受けていく、ご意見を聞かせていただく手法とは違います。これは料金のやはり改正ということですから、はっきり言えば値上げですから、そういった中で決してやはりどなたが聞かれても、はい、そうですかというふうなことまでなかなかご理解難しいところもございます、直観的に。また、即座にそういうご説明が十分なお一人お一人にできるんであればまた違いますけれども、その中でやはり私たちが考えたのは、議員の方たちにやはり冷静な目で考えていただき、下水の経営の運営なり健全な経営というものをやっぱり私たちと一緒に考えていただきたい、そういうふうな中で、決してこういうふうな手法が怠っていたというふうな考えはないと今お伝えしたところで、危機感自体もあるからこそこういう手法であるというふうに考えていただきたいと思います。


○河南博委員   よう考えておるならば、もっと12月から段階を踏んで説明して、それから住民に説明していく。私たちは一人一人に説明しろと言ってないです。タウンミーティングでも10人程度でしょう、ほとんど。無理やと思いますけどね、だから手法はいろいろあると思いますが、それはもう行政が考えることであって我々が申すことではありませんが、できるだけ、やっぱりもっと危機管理を考えるんであれば12月から速やかにということは私は申し上げておきますわ。しといていただきたかったと、これは同じ答弁になりますので結構です。


○古川美智子委員長   ほかに。


○田中久子委員   1点質問です。今、木村理事は下水道の借金は100億円残ってると。それで今までの事業費は210億円ほどいってると、230億ですか。そして起債、国の補助金が47億円入ってると、このように今お聞きしましたが、私聞きたいことは、11年、12年、13年、このあたり地方交付税というのが入ってきてますが、その中に下水道への起債に対する地方交付税算定額は一体幾らあるのか。47億とは別なんでしょうね、そこのところをお尋ねします。


○木村理事   基本的に別になります。それと金額、229億幾らかになりますので約230億というふうなことで、これの中の工事に対する等のことで46億9,000ですから約47億が補助入って、これとは、今、田中委員言われた交付税、そういったものとは別というふうに考えていただきたいと思います。


○田中久子委員   雨水は公費で、それから汚水は私費で、これは負担の原則と説明をお聞きしましたけれども、やっぱり国も下水道を使用料金で賄おうとしてますけれども、この金額が莫大な金額ですよね。私たち快適な暮らしをしたい、汚水、浄化槽だけじゃなくってトイレもお風呂の下水もみんなきれいになって本当に快適な住みよい町にするには余りにも建設費が高いというところから、国も認めて建設費返済に交付金を措置してる思うんですよ。だから30年間返済していくのに、今本当にそれはいろいろありますけれども、そういう点で、一たんほんなら幾らその交付金から色のついてない地方交付税が下水道の方に使われたいうのがわかりましたら、今でなくても結構ですが、大体何億円ぐらい交付税の方から下水の方使われてますよというのがわかりましたらお願いします。


○森本財政管財チームリーダー   交付税の中での算入ということで昨日の会議の中でも出ておりましたけども、年度はちょっと希望される年度じゃないかもしれないんですけども、平成20年度の交付税の中での算入が約3億8,000万、元利償還金の分ということで交付税算定をされております。ただし、これはあくまでも播磨町の今現在の借り入れ分に対して全国的な考え方で標準的なそういう費用がこれぐらいかかると、播磨町の借り入れを見たらこれぐらいということです。


 それからちなみに、これちょっと外れますけども、下水道として交付税の維持管理費用ということの経常的な費用ですね、これについては20年度の交付税の中で約4,500万見込まれているという状況でございます。以上です。


○田中久子委員   非常に交付税少ないときの20年度で言っていただきましたんで、できたら11年、12年、13年あたり、わかりましたら後で結構ですがお願いします。今は結構です。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。





 〜議案第25号 討論・採決〜





○古川美智子委員長   これから討論を行います。討論はありませんか。


 原案に反対者の発言を許します。


○小西茂行委員   反対の立場で討論いたします。


 私も質疑をいたしました。申しましたように、私は何も値上げを認めないという考え方ではございません。前もって申し上げます。理解を示さないわけではございません。ただ、その手順というものを少し疑問に思うからであります。


 先ほどから委員もPRの方法とか住民の説明とかいろいろ言われてます。平成19年8月の庁議の記録がここにございます。繰り上げ償還について資料に基づき説明がございました。下水の経営計画は平成19年2月に策定済み、料金改定を平成20年で検討、平成21年で改定と、こういうことで19年8月にはお決めになられてます。そのとこで注目することですけども、住民に対して、財政に対して危機感を持ってもらうようPRをと書いてあるんです。19年の8月に庁議としてはこの決定をされとるんです、PRをしようと、ということですね。


 ということは、毎度申し上げてますように、私は住民の方々に財政の危機感をもっとPRをして、そして今日のことを理解してもらうということをするということのこれ庁議でしょ。今はされましたですか。たしか今、総括の答弁で、ペナルティーの関係もあるからかなり迫ってるということは理解します。それは一つのアイデアです。10月に改定がしたいのであれば、それまでの期間徹底的にPRをして危機感を持ってやって上げてくれば、議会としてもそれなりの審議をできるということも考えられるじゃないですか。今ここで認めれば、毎度申し上げますように、もう決まったことです、その一言で決められると、どうですか、説明のしようがないでしょ。だからこのような順序が違うやり方を議会に押しつけてくるということは、議会としては非常に承服いたしかねます。どうやって住民に我々説明するんですか。決まったことです言いますか。


 冒頭に言いましたように19年の8月からちゃんと庁議の中でも危機感を持ってPRをするって書いてあるじゃないですか。これをされましたか。これをされとったら今日ないでしょう、もっと早いことできとるでしょう。この原点に立ち返ってくださいよ。だから私はあくまでも順序をもう少し精査してやれば、必ず今、統括が言ってるようなスケジュールもクリアできますよ、やろうと思えば。国に対してもペナルティーを課さないような方法もできるでしょう。それをやっていただきたいと思います。


 以上をもって、こんな議案をこういう形で決するということは非常に私は疑義を感じますので、反対といたします。


○古川美智子委員長   ほかに討論はありませんか。


 原案に賛成者の発言を許します。


○毛利豊委員   私は、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 先ほどの質問の段階でも申し上げましたように、町としましては段階を踏んで審議会を開催し、そして委員会で報告し、そして全員協議会でも報告したと。これは一応手順としまして、やはり住民代表である議員の方にも1カ月前にこういう説明もされております。そして町の財政についても、今年度の財政の中からでも6億の繰出金が編入されております。こういうふうな情報をいち早く知る立場、全体の中でも当町の下水の単価が県内で安い方から5番目と、こういう情報も議員は絶えず与えられております。こういう立場の中で、やはり町の財政の現状、こういうことを考えて、我々議員は町全体の利益をやはり守っていく、これが住民に対しての私は一番のサービスではないかと、このように思います。


 先ほど話が出ておりますように、今回のこの値上げがもし通らないようなことになりますと、従来から懸念されております利子の交付、これにも影響されるというふうな形が懸念されるという中で、やはり今回の値上げについてはぜひ私は賛成しなければならない、このように思います。


 なお、町に望みますことは、こういうふうな状況でやはり苦い薬を飲むというふうな形で住民に負担を強いる場合は、説明責任を十分に果たしていただいて住民の理解を得ていただくと、こういうことを要望して私は賛成討論といたします。


○古川美智子委員長   次に、原案に反対者の発言を許します。


 次に、議案に賛成者の発言を許します。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第25号「播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 少 数)


○古川美智子委員長   起立6名です。少数です。したがって、議案第25号「播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件」は、否決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。再開は4時45分とします。


                休憩 午後4時35分


              …………………………………


                再開 午後4時45分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





 〜議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第35号「平成21年度播磨町一般会計予算」を議題とします。


 本案について、まず、予算概要及び予算説明資料等に基づき総括的な説明を求めます。


○大北総務統括   それでは、平成21年度予算につきまして、予算概要説明書により総括的なご説明を申し上げます。


 まず、この緑の概要書の1ページをお開きいただきたいと思います。昨年度との比較をしながらご説明を申し上げます。一般会計は89億8,261万3,000円、対前年比較で2億7,144万9,000円、3.1%の増となっていますが、詳しくは後ほど款別にてご説明を申し上げます。


 次に、国民健康保険事業特別会計は34億1,994万1,000円で、1億4,430万4,000円、4.4%の増となっています。このことは主に保険給付費が増加傾向あり、さらに高額療養費の増加に伴い保険者間の相互支援制度である共同事業拠出金が増加することになったことが要因であります。


 財産区特別会計は12億1,348万円で、1億4,412万9,000円、13.5%の増となっております。これは平成20年度における財産売り払い収入により繰越金が増加していることによるものでございます。


 老人保健医療事業特別会計は4,428万7,000円、1億8,607万1,000円の大幅な減となっております。率にしまして80.8%でございます。これは老人保健医療制度については平成20年の3月をもって終了しており、この特別会計ではそれ以前の請求遅延分のみの計上となったことによります。


 下水道事業特別会計は13億7,435万8,000円で、1億2,705万9,000円、8.5%の減となっております。これは平成19年度からの3年間に限定された公的資金補償金免除繰り上げ償還に伴う借りかえ額減少によるもので、歳入においては町債における借換債、歳出に置いては繰り上げ償還に伴う公債費の元金償還金がそれぞれ減少したことによります。


 介護保険事業特別会計は14億6,102万5,000円で、6,697万4,000円、4.4%の減となっております。これは介護給付サービス費の給付額の鈍化傾向を見込んだことによります。


 後期高齢者医療事業特別会計は2億4,716万3,000円で、833万1,000円の増となっております。これは兵庫県後期高齢者医療広域連合で賦課された保険料等の納付金が増加見込みであることによるものでございます。


 水道事業会計は10億9,062万3,000円で、8,625万3,000円、8.6%の増となっております。これは、公的資金補償金免除繰り上げ償還制度の実施により企業債償還金は減少しましたが、建設改良費における事業費の増、及び中期的資金運用を予定していることに伴う1億円の投資の増などにより全体では増となりました。


 次に、2ページの一般会計款別集計表をごらんいただきたいと思います。初めに、歳入の増減の主なものについて申し上げます。まず1款町税は52億764万5,000円で、前年度比較1億3,947万7,000円、2.6%の減となっております。これは昨今の経済情勢の悪化から、法人町民税及び固定資産税、都市計画税が当初予算ベースにおいて減少見込みとなったことが主な要因となっております。


 2款地方譲与税は、対前年度比較843万2,000円、8.1%の減となっております。本年度より道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に改称され、その使途制限が廃止されました。ただし、平成21年度に当たっては、改正前課税分は地方道路譲与税として歳入されます。また、自動車重量譲与税については、時限的措置として減免措置が講じられます。


 3款利子割交付金は、対前年度比較500万円、22.0%の減となっております。これは県から市町に交付されるもので、県から提供された推計値により見込んでおります。


 4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、金融証券税制の軽減、簡素化の観点から平成15年度に行われた税制改正に伴い新たに創設されたもので、県と市町村との共同の財源ですが、制度の簡素化から、県が一括徴収した後にその3分の2相当額が県より市町に交付されるものです。県から提供された推計値により見込んでおります。


 6款地方消費税交付金は2億7,900万円で、1,400万円、4.8%の減となっております。これは現時点での収入状況や地方財政計画の推計値から見込んでおります。


 7款自動車取得税交付金は3,660万円で、1,810万円、33.1%の減となっております。これは現時点での収入状況や地方財政計画の推計値から同じく見込んでおります。なお、本年度から平成23年度までの間、環境への負荷の少ない新車の購入について税率軽減措置がとられております。


 8款地方特例交付金は5,180万円で、1,040万円、25.1%の増を見込んでいます。内訳としまして、児童手当における制度拡充に伴う地方負担の増加に対する措置として児童手当特例交付金を1,710万円、また、これまでの住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分に加え、本年度より新たに平成23年度までの間、自動車取得税の軽減税率措置に伴う自動車取得税交付金の減収分を補てんすると措置としまして減収補てん特例交付金を2,140万円、また、減税補てん特例交付金廃止の経過措置としての特別交付金を1,330万円見込んでおります。


 9款地方交付税は4億1,100万円で、3億2,900万円、401.2%の大幅な増を見込んでおります。これは、基準財政収入額において法人住民税の大幅な減収が見込まれ、一方、基準財政需要額においては、臨時財政対策債の償還金の増加や新たな費目として地域雇用創出推進費の創設、安全安心対策及び社会保障関係経費等の所要経費の増などにより需用額の増加が見込まれるため、結果、普通交付税総額としては大幅な増収見込みとなりました。


 11款分担金及び負担金は1億4,290万7,000円で、71万円、0.5%の増を見込んでおります。これは、明石区域にある小池の堤体改修事業の完了に伴い分担金が150万円減少しましたが、増額要因としましては保育所保護者負担金が110万円の増、老人福祉施設入所個人負担金が同じく110万円の増を見込んでおります。


 12款使用料及び手数料は1億1,375万1,000円で、98万6,000円、0.9%の減を見込んでおります。これは、道路使用料は増加するものの、公園使用料や自転車駐輪場使用料の減少見込みによるものでございます。


 13款国庫支出金は4億8,841万3,000円で、8,188万4,000円、20.1%の増となっております。建設事業関連では幼稚園の耐震工事に伴う安全・安心な学校づくり交付金で約9,710万円の増、逆にまちづくり交付金は3,550万円の減、また、ソフト面で法人及び町外保育所運営負担金で約980万円の増、障がい者福祉サービス事業負担金で約1,890万円の増が見込まれることなどが主な要因でございます。


 14款県支出金は4億8,498万7,000円で、4,032万7,000円、7.7%の減となっております。この内訳としましては、まず増額として衆議院議員総選挙費委託金で1,450万円、兵庫県知事選挙費委託金で約1,190万円の増、一方、減額としましては県民税徴収事務委託金で約4,920万円、老人医療費助成事業補助金で約1,080万円、病児・病後児事業補助金で約880万円の減となっております。


 15款財産収入は6,928万1,000円で、4,954万円、41.7%の減となっております。これは、平成20年度には浜幹線道路の用地買収に関連し、その代替地として普通財産の売り払い収入を見込んでいましたが、本年度はこれがなくなり減額となっております。


 17款繰入金は7億8,437万7,000円で、6,218万5,000円、8.6%の増となっております。これは財政調整基金からの繰入金が約5,090万円、財産区からの繰入金が約1,020万円の増額となっております。


 19款諸収入は1億7,398万4,000円で、1,121万円、6.1%の減となっております。これは昨年度は水田川改修関連で既存防火水槽の移転補償費約800万円が計上されていたことにより、その分が減となっております。また、それとゆうあいプラザ占用料で約200万円の減が主なものでございます。


 20款町債は6億370万円で、1億890万円、22.0%の増となっております。浜幹線関係で8,940万円の減、一方、臨時財政対策債で1億6,370万円の増、幼稚園耐震事業関係で3,640万円の増が主な要因です。


 3ページの歳出についてご説明を申し上げます。


 1款議会費は1億3,880万7,000円で、27万5,000円、0.2%の減となっております。


 2款総務費は11億9,921万7,000円で、8,764万4,000円、6.8%の減となっております。まず、減額の部分としましては、次期基幹業務系システム導入事業で約4,200万円、第1庁舎のキュービクル等の更新事業で7,740万円、所得税から住民税への税源移譲時の年度間所得変動に係る住民税の還付金で約7,750万円の減、一方、増額部分としましては、衆議院選挙時の関連経費が1,450万円、兵庫県知事選挙事務経費が約1,190万円などが増額の主な要因でございます。


 3款民生費は24億2,473万4,000円で、5,950万2,000円、2.5%の増となっております。この要因として、まず増額部分では障がい者福祉サービス事業で約3,740万円、後期高齢者医療制度の医療費等負担事業で約3,200万円、国民健康保険事業特別会計への繰出金で約3,190万円の増、一方、逆に減額部分としましては、老人医療費助成事業で1,980万円、老人保健医療事業特別会計への繰出金で約1,550万円、介護保険事業特別会計への繰出金で約1,260万円の減が主な要因となっております。


 4款衛生費は9億1,378万円で、712万円、0.8%の減となっております。これは減の要因としましては、工事費等の減額により塵芥処理施設維持管理事業で約1,570万円、後期高齢者健診事業で約520万円、補助単価の見直しに伴い資源回収奨励事業で約440万円、一方、増加要因としましては、し尿処理施設建設費の元金の償還が始まったことによりし尿処理場管理運営事業で約1,310万円、妊婦健康診査助成の回数等の拡大に伴い市町母子保健事業で約1,280万円の増などが主な要因となっております。


 6款農林水産業費は5,634万円で、165万7,000円、3.0%の増となっております。これは、地籍調査事業において本格的な実施に向け基本計画等を作成するため約360万円の増、一方、減の要因としては、明石区域にある小池の堤体改修事業の完了に伴い土地改良行政一般事業で300万円の減となっております。


 7款商工費は3,225万4,000円で、1,830万2,000円、131.2%の大幅な増となっております。この主な要因は、中小企業信用保証料補助事業の実施によるものでございます。


 8款土木費は14億2,720万円、1億6,422万6,000円、13.0%の増となっております。増額となる部分としましては、公園関連では新島中央公園改修事業や健康遊具設置等を行う都市公園施設改修事業で約7,710万円の増、はりまガーデンプラザ整備事業で約2,830万円の増、道路関連では町道古宮土山線改良事業で約5,010万円、町道浜幹線の補修を含む町道補修事業で約4,400万円、排水溝関連では野添地区水路整備事業で約3,100万円などでございます。逆に減額部分としましては、土木グループ及び都市計画グループで所管する町道浜幹線道路新設事業の合計で約3,400万円の減、ふるさとの川整備事業で約3,800万円、町道新池宮山線道路改良事業で約2,000万円の減が主な要因となっております。


 9款消防費は4億5,000万4,000円で、625万8,000円、1.4%の減となっております。これは防火水槽の移設工事の完了に伴い約1,590万円の減、一方、増額要因としては、新たに実施するハザードマップ作成事業に要する費用として約1,150万円が主なものでございます。


 10款教育費は12億2,514万5,000円で、1億1,994万1,000円、10.9%の増となっています。これは新たに実施する幼稚園建築物耐震対策事業で約1億5,110万円、郷土資料館改修事業で約2,240万円が主な要因でございます。逆に減額の要因としましては、事業完了に伴い中央公民館改修事業で約3,300万円の減、中学校建築物耐震対策事業で2,350万円の減がございます。


 12款公債費は9億4,540万9,000円で、864万6,000円、0.9%の増となっています。これは、既償還分において昭和63年度及び平成5年度に借り入れた都市計画関連の事業債などの償還が平成20年度末で終了したことにより、元利償還金の減額が約1,400万円あるものの、一方、増額要因としましては、平成17年度で借り入れた臨時財政対策債を初めとする事業債の元金の償還が始まり、約3,300万円増となったことが主な要因でございます。


 次に、4ページの一般会計性質別集計表をごらん願います。1、人件費は16億5,800万円で、1,586万4,000円、1.0%の増となっております。これは、一般職における退職手当組合への負担金が約1,750万円の増、選挙関連、衆議院、また兵庫県知事ですが、選挙関連に伴う人件費が約1,080万円の増というのが主な要因でございます。


 2、物件費は15億8,685万3,000円で、1,102万5,000円、0.7%の増となっております。要因としましては、選挙関連、2つの選挙でございますが、選挙関連で1,450万円の増、電算事業を集約した電子自治体推進事業で約1,300万円の増、ハザードマップ作成事業で約1,150万円の増、一方、減額要素としましては、ロードレース大会や健康フェアを実行委員会方式に変更したことにより、体育レクリエーション推進事業で約790万円の減、都市公園維持管理事業で約880万円、廃校施設維持管理事業で約500万円の減となりました。


 3、維持管理補修費は3,005万9,000円、368万2,000円、10.9%の減となっております。これは漁港管理事業で約190万円の減が主な要因です。


 4、扶助費は12億8,806万8,000円で、6,780万9,000円、5.6%の増となっております。これは障がい福祉サービス事業で約3,760万円、保育所運営費で約2,100万円、市町母子保健事業で約1,230万円増加したことが主な要因でございます。


 5、補助費等は11億6,855万2,000円で、3,784万円、3.1%の減となっております。減額の要因としましては、町税過誤納付金還付済み事業で約7,750万円、障がい者更生援護事業で約1,100万円、特別保育補助事業で約960万円の減、一方、増加分としましては、後期高齢者医療費等負担事業で約3,200万円、し尿処理場管理運営事業で約1,310万円、中小企業信用保証料補助事業で約1,800万円の増となり、全体では減額となりました。


 6、公債費は9億4,540万9,000円で、864万6,000円、0.9%の増となっております。これは、既償還分において昭和63年度及び平成5年度に借り入れた都市計画関連の事業債などの償還が平成20年度末で終了したことにより、元利償還金の減額が約1,400万円あるものの、一方、増額要因としましては、平成17年度に借り入れた臨時財政対策債を初めとする事業債の元金の償還が始まり、約3,300万円増となったことが主な要因でございます。


 7、積立金は1億4,311万4,000円で、1,204万7,000円、9.2%の増ですが、これは各種基金の運用利子が増加したことによるもので、特に財政調整基金積み立て事業では約700万円の増額となっております。


 8、投資及び出資金は、予算計上はございません。昨年度においては、地方公共団体が共同して地方公営企業等金融機構を設立するために出資を行っております。


 10、繰出金は11億4,242万4,000円で、1,857万7,000円、1.7%の増です。これは老人保健医療事業特別会計への繰出金で約1,550万円の減、介護保険事業特別会計への繰出金で1,260万円の減となるものの、増の要因としましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約3,190万円、下水道事業特別会計への繰出金が約1,570万円の増となったことが主な要因でございます。


 11、普通建設事業費は8億6,613万4,000円で、1億8,140万3,000円、26.5%の増でございます。そのうち減額の要因としましては、庁舎整備事業で約7,740万円、ふるさとの川整備事業で約3,800万円、中央公民館改修事業で約3,300万円、学童保育施設整備事業で約3,020万円、中学校建築物耐震対策事業で約2,350万円、防火水槽整備事業で約1,590万円などが減でございます。一方、増加要因としましては、幼稚園建築物耐震対策事業で約1億5,110万円、都市公園施設改修事業で約7,710万円、町道古宮土山線改良事業で約5,010万円、町道補修事業で4,400万円、野添地域水路整備事業で約3,100万円、はりまガーデンプラザ整備事業で約2,830万円、郷土資料館改修事業で約2,240万円、デイサービスセンター改修事業で約1,550万円の増などが主な要因となっております。


 5ページからは、一般会計予算額構成表の各グラフとなっております。5ページは歳入款別、6ページは歳出款別、7ページは歳出性質別、8ページからは一般会計予算額の推移として歳入款別、9ページには歳入税目別、10ページは歳出性質別、11ページは町債現在高を棒グラフであらわしております。12ページから14ページにつきましては、施策体系別に主要事業を分類しております。その後の15ページ以降は、各個別事業概要の説明としまして各会計予算事項別明細書の歳出の明細欄の事業ごとに、その事業の目的などを記載しております。なお、職員給与費などの人件費と公用車管理事業は省略させていただいております。


 次に、平成21年度予算説明資料をごらんいただきたいと思います。


 予算説明資料の1ページから5ページにつきましては、一般会計債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて、前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。


 6ページから8ページまでは、一般会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計ごとの19年度末における町債の現在高、並びに20年度末、21年度末現在高見込み額に関する調書でございます。


 9ページ以降は、一般会計及び各特別会計における給与費明細書でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○古川美智子委員長   以上で説明は終わりました。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後5時16分


              …………………………………


                再開 午後5時17分


○古川美智子委員長   再開します。


 本日の会議はこれをもって終了します。次の予算特別委員会は、あす12日9時半より再開します。


 どうもご苦労さまでした。





     散会 午後5時18分