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兵庫県 播磨町

平成21年 3月定例会 (第2日 3月10日)




平成21年 3月定例会 (第2日 3月10日)





            平成21年3月播磨町議会定例会会議録


                           平成21年3月10日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 議案第29号 平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)再議の


               件


    第 2 議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    第 3 議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の


               件


    第 4 議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


    第 5 議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件


    第 6 議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算


    第 7 議案第36号 平成21年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    第 8 議案第37号 平成21年度播磨町財産区特別会計予算


    第 9 議案第38号 平成21年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    第10 議案第39号 平成21年度播磨町下水道事業特別会計予算


    第11 議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    第12 議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


    第13 議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算


    第14 一般質問





1.会議に付した事件


    第 1 議案第29号 平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)再議の


               件


    第 2 議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    第 3 議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の


               件


    第 4 議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


    第 5 議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件


    第 6 議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算


    第 7 議案第36号 平成21年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    第 8 議案第37号 平成21年度播磨町財産区特別会計予算


    第 9 議案第38号 平成21年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    第10 議案第39号 平成21年度播磨町下水道事業特別会計予算


    第11 議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    第12 議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


    第13 議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算


    第14 一般質問





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 勝 樂 恒 美 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 小 原 健 一 議員       4番 藤 原 秀 策 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 田 中 久 子 議員       8番 中 西 美保子 議員


    9番 渡 辺 文 子 議員      10番 福 原 隆 泰 議員


   11番 松 本 かをり 議員      12番 河 野 照 代 議員


   13番 宮 尾 尚 子 議員      14番 古 川 美智子 議員


   16番 藤 田   博 議員      17番 小 西 茂 行 議員


   18番 永 谷   修 議員





1.会議に欠席した議員


   15番 杉 原 延 享 議員


1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          木 村 良 彦    理事


          枡 田 正 伸    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          澤 田   実    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          大 西 正 嗣    住民統括


          石 井 貴 章    下水道統括


          山 口 澄 雄    水道統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          青 木 敏 寿    議会事務局長


          櫻 井 美予子    庶務・議事チームリーダー


          本 江 研 一    主査











     開議 午前10時00分





…………………………………





◎開     議





…………………………………





○副議長(古川美智子君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は、17人です。杉原延享議長から欠席の届けが出ております。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





……………………………………………………





◎日程第1 議案第29号 平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)の再議の件





……………………………………………………





○副議長(古川美智子君)  日程第1、議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)再議の件」を議題とします。


 町長から3月3日に議決した議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」について、地方自治法第177条第2項の規定によって、再議に付されました。


 町長から再議に付した理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、ただいま議題となりました議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)再議の件」について、再議に付した理由のご説明を申し上げます。


 去る3月3日の平成21年3月播磨町議会定例会における議決は、地方自治法第177条第2項第1号に規定されている「法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費、その他普通地方公共団体の義務に属する経費」をも削除していますので、再議に付するものであります。


 なお、地方自治法第177条第2項第1号に規定されている経費は、参考資料に記載しております。また、納期限の迫った支払いもありますので、本日議決されない場合は、地方自治法第179条第1項に基づき、義務に属する経費の専決処分をすることもございます。


 以上で、再議に付した理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○副議長(古川美智子君)  説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(古川美智子君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 まず、先の議決のとおり決定することに反対者の発言を許します。


 毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  私は、先の議決に対して反対の立場で討論をいたします。


 この間の補正予算の審議におきまして、反対の理由として、公民館の補修工事に関する件で反対理由が述べられました。この反対理由といいますのは、公民館の外壁改修工事にあわせて屋上防水の工事が追加で行われるということが不適切であるという理由で反対をされたというふうに認識しております。しかし、この工事は、少なくとも屋根の漏水が発見されたという前提で工事がなされております。そして工事の発注については、当然のことながら随契で行われておりますけれども、これは執行者としての当局の裁量の範囲であるというふうに思います。漏水が発見された段階でこの工事を行うには、やはり改めてこの工事を発注するに比べますと、仮設とか養生とか、あるいは工事の設計と、こういう費用が全て省略されまして一番簡便にできる状態の中でこの追加工事がなされております。


 そういうことで、この工事が適切妥当に行われたという判断から、私はこの予算執行に対して何ら問題がないということを述べまして、ましてこの防水工事、これは少なくともシート防水が破損し、そして漏水されたということで、このシート防水の場合はやはり底面が平滑で、そして凹凸がないというふうな下地の場合は、適切加工でございますけれども、少なくとも補修工事におきますと、底面が古くなったり、いろんな防水として状況が悪い、こういうときには塗り防水が一番最適であります。ましてウレタンの塗り防水は、耐候性にもすぐれておりますし、工法として私は適切であると、このように思っております。したがいまして、この予算は何ら否決する理由に当たらないということで、賛成討論といたします。


 したがって、今回の否決は、私は反対の立場で討論をさせていただきます。以上です。


○副議長(古川美智子君)  しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時08分


              …………………………………


               再開 午前10時09分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、先の議決のとおり決定することに賛成者の発言を許します。


 福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  私は、先の議決に賛成の立場で討論いたします。


 といいますのも、先ほど毛利議員の方からご指摘ありまして、決して不適切じゃないという話だったんですけど、1つ緊急性、漏水が発見されたということに対して、私、情報公開請求をもちまして、その調査報告書の提出を求めております。ところが、それがいまだにいただけてない状況です。これは、ひいてはその辺の緊急性というものが疑わしいということを物語っているというふうに判断いたします。


 それから、随意契約をしたことを是とする、裁量の範囲だという話だったんですけど、これはとんでもございません。やっぱり六百何十万かの工事を発注するに当たって、その発注金額が正しいかどうかというのは、やっぱりきちっと見積もりをとって入札にかけて価格を精査すべきだと思います。しかも工事の範囲を決定するに当たっては、やっぱり必要不可欠な範囲での緊急措置ですから、全面改修というような工法をとったところにも具体的な説明が実際に、初日の答弁ではいただけてません。


 これらの理由を考えてみましても、私が前回反対討論させていた立場というのは、ここに至って変わることはありませんし、先ほどの賛成討論に対しては、疑義を申し立てたいと思いますので、私、改めて再度前回の議決に賛成の立場で討論いたします。議員皆様方の的確妥当なるご判断をお願いしたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  次に、先の議決のとおり決定することに反対者の発言を許します。


 渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  私は、先の議決に対して反対の立場で討論いたします。


 補正予算というものは、この3月年度末において、本当に執行しなければならないものが補正として上がってきております。100項目以上にわたる補正予算の福原議員の5つに対しての理事の説明不足、納得できないということでしたけども、その5つが納得できないから補正全てを否決するということは、3月末においてこの播磨町の住民の不安をあおり、行政が執行できない、この補正を全て否決するということは、とんでもないことだと思います。


 補正するならば、納得いかない部分だけを修正すればいいんであって、100項目、1個、先ほど理事が説明のあったように、納付期限が迫ったものもある、執行しなければならないものもある、先立っては、もう専決処分しなければならないところまでに行っているということにおきましたら、補正全てを否決するということは、あってはならないことだと思います。


 よって、この先の補正を否決したことに対して反対いたします。議員の皆様のご賛同よろしくお願いいたします。


○副議長(古川美智子君)  次に、先の議決のとおり決定することに賛成者の発言を許します。


 他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(古川美智子君)  これで討論を終わります。


  これから議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)再議の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この場合、地方自治法第177条は、特別の要件を規定していませんので、過半数議決となります。


 議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)再議の件」を先の議決のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 同 数)


○副議長(古川美智子君)  次に、反対の方は、起立願います。


                (起 立 同 数)


○副議長(古川美智子君)  起立同数です。しばらく休憩します。


               休憩 午前10時15分


              …………………………………


               再開 午前10時17分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 以上のとおり採決の結果、同数です。


 したがって、地方自治法第116条第1項の規定によって、議長が本件に対して採決します。


 議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)再議の件」については、議長は、否決と採決します。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時18分


              …………………………………


               再開 午前10時40分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 しばらくの間、休憩いたします。11時、再開いたします。


               休憩 午前10時40分


              …………………………………


               再開 午前10時57分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 しばらく休憩をいたします。11時30分までといたします。


               休憩 午前10時57分


              …………………………………


               再開 午前11時30分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先の議決のとおり決定することが否決されましたので、改めて原案を審議することにします。


 議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」を議題とします。


 ここで資料確認のため、しばらく休憩いたします。


               休憩 午前11時31分


              …………………………………


               再開 午前11時56分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先の議決のとおり決定することが否決されましたので、改めて原案を審議することにします。


 議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」を議題とします。


 資料確認のため、再度休憩いたします。再開は、午後1時といたします。


               休憩 午前11時57分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから、これまでの審議経過を踏まえて質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)  この補正予算、否決された理由が、600万からの随契で工事がやられたということが大きな理由の一つなんですけど、行政において過去に随契、金額も含めてこういうことは過去にあったのか、そういうことと、もう一つ、この随契にするには、しなければならない何かそういう手続があるんか、その2点をお願いいたします。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)  随意契約のご質問でございますが、過去に600万以上の金額もありますし、今どんな工事があると言われれば、ちょっと思い出せませんが、年に1件、2件はあったかと思います。


 それから、随意契約の手続ということでございますが、随意契約による場合のやっぱり入札に付するより有利であるというのがはっきりしていること、また、その業者さんでしかできない、例えばJRの線路にかかわることとか山陽電車の踏切にかかわることとか、そういった場合でしたら、一般競争入札に付しても参加できる業者が決まってまいりますし、制約のある工事とか、そういったいろんな要素があって、入札に付すよりよいと判断された場合は、過去にも随意契約でやってきました。ですからとりたてて特別の手続というものはございません。


○副議長(古川美智子君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(古川美智子君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(古川美智子君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」につきまして、私は賛成の立場で討論いたします。


 公民館の工事につきましては、緊急を要し、防水工事の必要が認められ、公民館の改修工事の契約は大廣建設と締結しております。地方自治法第167条の2第1項第7号、これに基づいておりまして、行政の執行範囲であると考えます。適当妥当な方法、価格で執行されておりますので、何ら問題ありません。したがって、私は賛成の立場で討論いたしました。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いします。


○副議長(古川美智子君)  他に討論はありませんか。


 どっちですか、賛成ですか。


 渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  賛成の立場で討論いたします。


 3月に出されています補正の目的を考えると、執行権、裁量権を否定するということは越権行為に当たるというふうに考えます。100を超える補正予算、今すぐ執行しなければならない補正予算、3月の補正予算を否定する議員は何を考えて否定してるのか。本来認めたくないものがあるならば補正するべきであって、この全てを否定するということは行政の裁量権に反すると思います。


 よって、3月補正を全て認めないということは、本当にこれは住民にとって不利益をこうむるということで、行政は何らかの手段をとって行うことは当然存じておりますが、これはとても恥やと思います。3月補正を全面否定するということ、本当にいろいろ調べても考えられないことです。認められないことが100以上ある中の5つ認められないというならば、そこを補正すればいいことであって、全てを認めないということは私は越権行為に値するということから、この3月補正に対して賛成いたします。皆様のご理解よろしくお願いいたします。


○副議長(古川美智子君)  他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(古川美智子君)  これで討論を終わります。


 これから議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 少 数)


○副議長(古川美智子君)  起立8名です。


 以上のとおり採決の結果、賛成、反対が同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定によって、議長が本件に対して採決します。


 議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」については、議長は否決といたします。





……………………………………………………





◎日程第 2 議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第 3 議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第 4 議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第 5 議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第 6 議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算


 日程第 7 議案第36号 平成21年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第 8 議案第37号 平成21年度播磨町財産区特別会計予算


 日程第 9 議案第38号 平成21年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


 日程第10 議案第39号 平成21年度播磨町下水道事業特別会計予算


 日程第11 議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算


 日程第12 議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


 日程第13 議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算


 日程第14 一般質問





……………………………………………………





○副議長(古川美智子君)  日程第2、議案第20号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」から日程第5、議案第25号「播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件」までの4件と日程第6、議案第35号「平成21年度播磨町一般会計予算」から日程第13、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」までの平成21年度当初予算案8件を一括議題とし、これから通告に基づき、上程議案に対する質疑とあわせて日程第14、「一般質問」を行います。


 一般質問は、通告制をとっており、質問は、通告した事項について、お願いします。


 緑生会代表、福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  通告に従いまして、一般質問、緑生会を代表いたしまして行います。2項目にわたっての質問があります。


 1、平成21年度施政方針についてであります。これは3つの観点から切り込んでいきたいと思います。


 1つ目、新聞紙の新春インタビュー、年頭のインタビューで「首長に聞く」という記事があったんですけども、それに関連してお尋ねします。


 播磨町長のそこでのコメントでは、就任時、厳しい財政事情を県内でもトップクラスの財政安定化を図ったと、自らの手腕を誇張して述べられておりまして、また町民の意見を聞き、町政に反映させたいとも言っておられます。さらに交付税減が財政に影響を与えるので、厳しい状況は変わらない、景気に左右されず財政基盤を安定させたいとの発言です。


 そこでお尋ねします。


 ?、景気に左右されない財政基盤の安定はどうやって実現するのか。


 ?、播磨町の法人町民税、固定資産税、この納税者として新島企業群のウエートは非常に大きいと思います。その中で景気に左右されないという年頭でのコメントが非常に失礼な表現だと思いました。これに対しては謝罪すべきだと思うんですが、それはいかがでしょうか。


 ?、固定資産税として新島企業群から納税される税額の総額は幾らになるのか、また、その割合をお伺いしたいと思います。


 2つ目、予算編成の方針についてであります。


 新年度に期待を持って、施政方針聞かせていただいたわけなんですけども、この内容が平成20年度のものと非常に似ておりまして、全く同じ文面であった部分も数多く見られました。新年度の予算編成というのは、やはり重点的なところとして、行財政集中改革プラン、この最終年度として目標を達成することが最大な政策課題ではないかと思います。また、達成されることが責任でもあるかと思います。


 そういった中で、またお尋ねします。


 ?、この施政方針の中に第4次総合計画のためにとったアンケートを取り上げられております。新年度の予算編成にこの第4次の総合計画に配慮されるというのが非常に疑問に思いました。住民の声の反映というようなものは、現在進行中の第3次の総合計画の中に位置づけして政策化を図るべきだと考えますが、また、これまでもタウンミーティングとかというような形で意見や要望いろいろ聞かれていると思います。それが予算に反映されたのかどうかがよくわかりません。この点をわかりやすくご答弁いただきたいと思います。


 ?、予算編成に当たって各グループが予算編成する中で、やっぱり町長の意思がトップダウンとしておりていっているはずだと思いたいです。その中で指示された内容とか反映された具体的な事業をお示しいただきたいと思います。これまでの政策の実効性や効果を住民にわかりやすく測定し、評価し、そして見直し、新年度に何を実現しようというのか、これを理解できるような形ですべきだと思います、施政方針というのは。その内容がちょっとお粗末に感じました。町長の資質に懐疑心を深めたところもあります。非常に残念なことです。


 それから、3項目めとしまして、施策に応じた、今回具体的に取り上げますが、都市計画税のあり方と納税者への説明責任を求めます。


 都市計画税というものは、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるために課せられております目的税です。しかしながら、町長の方針は、施設整備等の建設コストは凍結または先送りというふうなことで、ソフト事業に重点を置きたいとの考え方を示されております。そこで納税者の立場から、その使途と受益と負担の関係を問いたいと思います。


 まず、安全・安心のまちづくりということがよく触れられるんですけども、私は、この安全・安心のまちづくりの一つの視点として、定量的に図れる事業があると思います。それは生活道路の整備ということです。


 それに関して、


 ?、町内の狭隘道路、極小な道幅が確保できてない道路の延長を現在把握されておられますか。狭隘道路の整備は安全な確保で重要な課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。狭隘道路の整備は長期的な取り組みになることから、法的な環境整備が必要だと思います。方法論として提案するのが地籍調査事業であります。国、県の負担と特別交付税が交付されるので、調査事業費に関する町の負担は5%程度でおさまります。ちなみにこの事業は平成18年度末で市町村1,827のうち、未着手はわずか347団体、19%です。県下においても唯一播磨町だけが未着手というような状態です。やはり今このような事業を活用して、狭隘道路の環境整備ということで取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、都市計画税の使途について問います。


 ?、なんですけど、喫緊の課題となる都市基盤整備事業はあるのかという点です。


 ?、課税通知書というものが5月に配布されると思うんですけども、皆さんのお手元に届くと思うんですけども、そこには固定資産税のことはうたわれているんですけども、都市計画税の課税目的等が住民の皆さんに具体的に知らされておりません。これがなぜなのかということ。


 ?、税率は、課税上限率というのがありまして、上限である0.3%を今適用しております。事業量から見たその正当性は、また交付税の配分や地方債の起債で国からのペナルティーはあるのかという点を確認したいと思います。


 大きく2つ目のテーマ、法令遵守と会計管理者の責務についてであります。


 1項目めは、会計管理者の分掌や権限の規定ということです。会計管理者の職務は自治法で決まっております。その職務を確認します。


 ?、理事職との兼務は、平成18年6月に改正された地方自治法の趣旨に反していないか、条例違反ではないのかという点です。


 ?、会計管理者は、一部の部局とは別に設置することが望ましい。本来、法の趣旨を解釈すれば、会計機関と命令機関を明確にするため、町長直属の組織で事務執行の独立性を確保するべきではないか、この辺に対する見解をお聞きします。


 ?、播磨町事務分掌条例に会計管理者の規定がないのですが、規則の第2条2項でそれがわかるのみです。その分掌規則にも会計管理者の事務が明文化されておりません。財務規則における別表第1、第3条、第5条関係、出納員等の設置区分及び会計管理者の事務委任はどこに書かれてるのかをお尋ねします。


 2項目め、補正予算等に見られる実際の執行をただします。


 平成20年6月補正予算で計上された弁護士費用や今議会、先ほど否決された一般会計補正予算における中央公民館外壁塗装工事の入札差金の不明朗な契約について問います。


 ?、会計事務は、公金の支出、収入、物品の出納保管を厳正に行い、適正な執行の確保に努めなければならない。そして、現金出納事務は、各グループから提出される支出のための書類を審査して債権者に現金等を支払い、事務や町税などの収納金を受け入れる事務が行われているはずです。平成20年度に行われた弁護士費用として契約された内容の委託事務を確認したのか、お尋ねします。


 ?、そもそも弁護士委託契約では、弁護士報酬に関する規定により、報酬及びその他の費用について、説明しなければならないとあります。平成18年での契約に当たり着手金や報酬等の説明は聞いていたのか、お尋ねします。


 ?、事務執行及び会計管理についての違法な処理があった場合は、どのような懲罰が科せられるのか、お尋ねしたいと思います。


 以上、具体的で誠意ある回答を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(古川美智子君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  緑生会代表、福原隆泰議員の1点目のご質問「平成21年度施政方針」の1つ目「新聞紙の新春インタビュー」について、お答えいたします。


 まず、?のご質問からお答えいたします。


 平成20年度固定資産税の課税見込み総額は、約29億1,000万円に対し、新島関係は約10億4,000万円、割合にすると約35%となっております。参考として、法人町民税においては、総額約7億9,000万円に対し、約3億5,000万円、割合にして44%となっております。


 次に、ご質問の?、?でございますが、今回ご質問の新春インタビューでは、各自治体の財政状況が厳しい中、播磨町では地方交付税が不交付となったこと並びに今後の財政状況の見通しについて質問を受けました。播磨町の特徴として、わずか9平方キロメートルの中に新島があり、先ほどご説明しましたように、そこからの固定資産税並びに法人町民税による町財政への貢献度は大変大きなものがあり、大いに感謝をいたしているところでございます。


 そのような播磨町の特殊事情の中において、景気による税収の増減がそのまま財政運営に影響を与えることを緩和するために、国レベルではいろいろな工夫がなされております。その工夫の1つが地方交付税であり、標準的な税収の75%相当分はこの算定の中で調整されております。ただし、播磨町の場合には歳入に占める税収の割合が大きく、中でも固定資産税の占める割合が高いことから、税収減が著しく大きい場合には、残りの25%相当部分の減収額がそのまま町財政に影響を及ぼすことにもなってしまいます。現状においても、平成11年度をピークとして固定資産税が減少の一途をたどり、交付税を含めた経常一般財源総額も同様に減少し続けていることからも、この播磨町の特徴があらわれていると思います。


 そのほかにも、国全体での税収の落ち込みに対処するために取り入れられた仕組みが臨時財政対策債であります。国税が減少し、地方交付税の原資そのものが不足することになったため、受け取るべき地方交付税にかわり地方公共団体が借金をして自由に使えるという仕組みですが、その返済額については翌年以降の地方交付税に算入し、補てんされることとなっております。


 また、根本的な解決策として制度化されたものが三位一体の改革による税源移譲です。平成19年度には、個人町民税が移譲され、税収の増加につながりましたが、地方交付税制度の見直しも含まれたものであり、平成19年度決算においては、一般財源総額が落ち込む結果となってしまいました。


 このような制度や仕組みがある中で、これまでの財政分析から財政基盤の安定化を図るには、収入面で大きな割合を占める固定資産税及び個人町民税などの課税客体の的確な把握と徴収の確保を行い、加えて国からの地方交付税や地方譲与税などの一般財源の的確な把握を行った上、中・長期的な財政運営計画により、歳出面での事務事業の選択、評価、見直しや重点化を推進し、また行財政改革による経費削減を継続すること、さらに投資的事業の財源となる借入金の是非及び長期的な返済計画等を検討し、健全な財政運営を推し進めることが必要ではないかと考えます。


 ただし、当該期間内においても、社会的、経済的な変化に伴う収入面での増減や、大規模な事業実施による収支過不足が予測されますが、それに対応するための財政調整基金や特定目的基金の確保や取り崩しを計画的に行うことにより、中・長期的なバランス調整を適正に行う必要があります。また普通財産の計画的な売払いや使用料、手数料や受益者負担金の定期的な見直しにより、自主財源の確保を図るとともに、三位一体の改革の中で移譲された個人町民税に見られるように、引き続き、国、県に対し地方分権の推進と税源移譲を求めていくことも重要と考えます。


 1点目の2つ目のご質問「予算編成の方針」についてお答えいたします。


 まず、アンケートについてですが、昨年の9月から10月にかけて、平成23年度から10年間の新たなまちづくりの指針となる第4次播磨町総合計画策定のための住民意識調査を行いました。計画期間の10年間における町が進むべき方向について、住民の皆様のお考えをお聞きし、町の施策の優先順位づけや住民と行政の役割分担などを検討するための資料とするものです。しかし、平成23年度からの総合計画のアンケートであっても、多くの住民のお考えを町政に反映させるため、特に要望が強いものなどはできるだけ早期に取り組むべきであると考えます。


 アンケートでは、多くの方々が安全・安心のまちづくりを願っており、平成21年度においては、土山駅南への病院誘致やハザードマップの作成、大中踏切の拡幅、雨水浸水対策などを進めてまいります。また、全小中学校の耐震化は既に完了しており、播磨幼稚園の耐震補強と播磨西幼稚園の改築に向けた設計を実施し、さらに多くの子育て支援事業も実施してまいります。


 次に、タウンミーティングについてですが、住民の皆さんのご意見やご要望などについて私と直接話していただき、共に生きる地域づくり、まちづくりを進めるために開催しております。住民と行政が協働してまちづくりを行う上で必要であると思う活動についてのアンケートでも、町政情報の公開を推進し、住民と行政との交流や意見交換する機会をつくることが51.7%と最も高くなっております。タウンミーティングでいただきました意見や要望については、費用対効果や実施時期などを検討しながら順次取り組んでいるところでございます。


 予算編成に当たっての方針と政策についてのご質問ですが、予算編成に先立ちタウンミーティングなどでいただいた住民の声を町政に反映させるため、8月中旬に町の幹部に対して、教育、福祉、建設等の事業について予算化を検討するよう指示いたしました。9月下旬には、経常的な事業を除き、平成19年度事業評価書に基づき、既存事業の効果や今後の方針などについてヒアリングを行いました。あわせて新規事業として道路等の新設改良や施設の整備、改修、また子育て支援、高齢者福祉施策などを対象に新規事業並びに継続主要事業実施計画書に基づくヒアリングも行い、平成21年度予算編成に取り組んできたところでございます。


 新年度に何を実現しようとしているのか理解できないと言われますが、新年度予算の概要と主たる考えを施政方針で詳細に述べさせていただき、さらに予算科目、各事業ごとに記載しております予算事項別明細書、予算総括表、款別集計表、性質別集計表、施策体系別主要事業、個別事業概要等を記載した予算概要なども既に議員のもとに配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 1点目の3つ目の?「町内の狭隘道路の延長を把握しているか」とのご質問でございますが、議員ご質問の狭隘道路について、建築基準法第42条第2項に規定された道路であれば、特定行政庁、当町の場合は県民局建築課が認定した道路であり、位置については、県の図書を転写し、備えつけていることから把握をしておりますが、延長については県と同様に計測はしておりません。


 また、地籍調査事業との関係ですが、現在は後退位置を決めるにも現道の中心を中心線として確定しておりますが、仮に地籍調査で官民境界調査が進めば狭隘道路の整備推進にも大きく寄与するものと考えております。


 なお、未着手は、平成18年4月当時では未着手市町は9市町、休止中の市町は7市町でありましたが、合併等により実施市町としてカウントされた経緯から、現在は播磨町1町となっております。地籍調査については、長期間を要するものでありますが、実施に向け既に19年度から取り組み始めたところであります。


 ?の「喫緊の課題となる都市基盤整備事業はあるのか」についてですが、都市基盤施設とは、一般的には道路や公園、下水道など、いわゆるハードと呼ばれる事業であり、本町にあっては厳しい財政状況の中ではありますが、優先順位をつけ事業を実施しているところであり、目下のところ浜幹線道路新設事業に傾注しているところであります。


 ?のご質問「課税通知書になぜ都市計画税の課税目的を住民に知らせないのか」についてお答えいたします。


 この税は歴史も古いことから、課税目的は納税義務者全員にPRしておりませんが、新築家屋調査で現地訪問したときは、固定資産税、都市計画税のしおりをお渡しし、都市計画事業に充てる目的税である旨、説明をしております。現在、ホームページへの掲載や納税通知書送付時にお知らせ文書を同封しておりますが、今後は、その中でご指摘の内容についてPRしたいと考えております。


 次に、?のご質問「税率は課税上限税率の0.3%を適用している。事業量から見たその正当性は」についてお答えいたします。


 毎年の決算確定後において、都市計画税収入額及びその充当先となる都市計画事業費の一般財源部分の比較を行い、精算を行っております。ちなみに平成19年度決算においては、都市計画税収入額が4億4,500万円、歳出側では、下水道事業費の一般財源が4,500万円、公債費のうち公園費や下水道、街路事業などの都市計画事業に該当する償還金額が8億7,700万円となっており、差し引き4億7,700万円の財源不足となっております。このことから現状では、事業費にかかる一般財源部分が税収入額を上回っていること、さらに今後も引き続き下水道事業や公債費の償還があることから、引き続き、都市計画税の課税継続並びに税率据え置きが必要と考えております。


 次に、交付税の配分についての質問でございますが、目的税であることから交付税の計算には一切影響はございません。また、起債のペナルティーに関しましても同様に、目的税であることからペナルティーの対象とはなりません。


 2つ目のご質問「法令遵守と会計管理者の責務について」お答えいたします。


 1つ目の会計管理者の分掌や権限の規定の?の理事職との兼務でございますが、地方自治法の改正に伴い、特別職の収入役にかわって一般職の会計管理者を置くことになりましたが、権限と職責については従来の収入役と同じでございますので、他市町においても部長相当職を充てる例が多く、播磨町においては、理事職を充てたということで、地方自治法並びに条例には違反していないものと考えます。


 ?の一般の部局とは別にすべきとのことですが、会計事務については、地方自治法の趣旨から町長部局と一線を画し、適確化を期するということですが、これ以外の他の行政事務に会計管理者がかかわることについては、地方自治法においても播磨町の条例規則においても制約されておりませんので、何ら問題はないと認識しております。


 ?の会計管理者の職務につきましては、地方自治法第170条の適用を受けております。また事務委任につきましては、財務規則第5条で規定しております。なお、会計管理者の件に関しましては、平成19年の9月定例会におきましても、永谷議員の一般質問で取り上げられており、「職務上、独立した権限を有する会計機関」としての位置づけを明確化するために、このたび「会計管理者の補助組織設置規則」を制定し、あわせて職員の給与に関する規則及び事務分掌規則の一部改正を行ったところでございます。この規則は、平成21年4月1日から施行することとしております。


 2つ目の予算の執行についての?の委託事務の確認ですが、支出負担行為書の添付資料として契約書のコピーがつけられておりますので、その部分については内容を確認しております。ただし、審査は書面による形式審査のみであり、業務名や内容、契約金額、履行場所や期間、債権者名などを確認し、予算の裏づけがあり、適正に履行されているものとの判断のもと支出をしております。


 ?の契約に当たり着手金や報酬等の説明は聞いていたのかのご質問ですが、説明は聞いております。


 ?の懲罰については、地方自治法第243条の2の規定による賠償責任のほか、内容によっては刑法上の責任や地方公務員法上の懲戒処分があります。以上でございます。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員の再質問を許します。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。ちょっと時間があんまりありませんので、要点の整理をしながら、1問目にいただいた答弁を確認させてもらいながら進めます。


 まず、インタビューについては、かなり新島、人工島ですね、いらっしゃる企業からの固定資産税も法人町民税も非常にウエートの高いということが確認できました。35%という数字もいただきました。町長の口からも大変感謝しているということがありましたので、この件については、実際に私が聞きたかったのは、そういう景気に左右されないという部分は、やっぱり触れられてたとおりで、収入の確保についても考えなくちゃいけない。それと新島の企業群が必要としている政策が何なのかというのをヒアリングしなくちゃいけない。そういったところで、先ほども的確な把握と適切な収入というような言い方されてたんですかね、いうところでやっぱり収入の確保という面はもうちょっと強調されるべきだと思います。安定した収入を確保するための施策というのが今回の施政方針にはなかったように思うんですけど、この点いかがでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  まず、新島企業との関係でございますけれども、新島企業につきましては、新島連絡協議会というものをつくられております。こうした中で、私たち行政と新島連絡協議会というのは、今大変良好な関係のもとにコミュニケーションも多く、いろいろな場でいろいろな協議をさせていただいております。もちろん新島連絡協議会との行政懇談会もございますので、そうした中で新島連絡協議会から、いわゆるニーズですね、そういうものについてもお聞きをしておりますし、また行政も、それにこたえるべくいろいろな事業を行ってきております。


 また、それは町だけではなくて、例えば県道などに関しますものでございましたら、県の方に町の方から要望などさせていただいておりますし、私は、福原議員はこういうふうなご質問をされておりますけれども、現在、新島企業とも協働という意味で大変良好な関係のもとに総合支援を行っているというふうに思っております。


 それから、ご存じないかどうかわかりませんが、ちょっとつけ加えさせていただきます。


 新島とは、新島の清掃活動なども、ともに行っておりますし、また相互が開催いたしますイベント等にもお互いに参加するということでコミュニケーションを深めておりますので、新島企業との福原議員のご質問については、ご心配いただく必要はないものというふうに考えております。


 またもう1点、今年新年早々、新年交礼会がございましたけれども、そこに毎年出席をさせていただきまして、企業の方々が多く参加されるそういう場で企業の今の状況、また今後の展開等の見通しにつきまして、いろいろな意見交換をさせていただいておりますので、私たちも今、企業が置かれている現状というものをいろいろな場で意見をお聞きする場がありますので、把握をしております。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そういった情報交換を通じて、交流を通じて適切な政策を実施していただきたいと思うんですけど、たまたまそれに見合うような表現がここになかったので、お尋ねしました。


 分権で移譲を図るんだと、国への働きかけは、今後もしっかりやっていただきたいと思います。


 時間がありませんので、次の質問に移ります。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。簡単にお願いします。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  一問一答ですからお答えいたします。


 施政方針と申しますのは、何も全て網羅したものではございません。この施政方針につきましては、文章をつくる中で割愛せざるを得ないものもございますし、それは載っていないから、そのことについて何も思っていないということではないということで、ご理解をいただきたいと思います。


 インタビュー等で申し上げておりますのは、企業の好調、不調、そういうものに左右されるようでは行政を預かる人間として、やはり経営責任が果たせないということもございますので、行政は、いわゆる企業のいろいろな税収というものも大変本当に感謝を申し上げておりますけれども、やはり世界経済、また日本経済の動向も注視しながら、行政として緊張感を持って行財政運営を行っていかないといけないという意味で申し上げましたので、誤解のないようにお願いいたします。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  今、割愛という言葉が出たんですけども、やっぱり35%からの税金をいただいているところに対するニーズとか、そういうものにこうこたえてるんだということを割愛してここに載せられないという言い方はいかがなものかと思うんで、ちょっとこれについてはそういう形ではなくて、きちっとやっぱりめり張り、先ほども答弁の中にもありましたね、優先順位をつけるという話がありました。そういうところでしっかりと配慮いただきたいということをお願いしておきます。要望しておきます。


 次、行きます。


 続いて、ちょっと時間がほんまにありませんのであれなんですけど、今回の予算編成に当たっては、町長からのトップダウンで教育、福祉、建設というようなことが取り上げられてました。それはこれにも感じられますね、確かに。子育て支援、ハザードマップ、踏切の改良や雨水浸水対策。ところが、よくよく見てみると、ハザードマップ、国土交通省のポータルサイトで確認しますと、3市2町の臨海部で播磨町だけ白抜きになっとるんですよね。全然できていない。


 これだけ逆に安心・安全がこの今の今までできてないというところの不安感をこれによって発見することができましたし、子育て支援策というのも実は平成16年に支援法が12月10日公布されておりまして、ここでやらなきゃいけないことという中に、こんにちは赤ちゃん事業であるとか特定不妊治療助成事業であるとか養育支援保護事業であるとか数々の事業がうたわれてます。それが今度の平成21年、ようやくやっとということで、そういう意味では、どうやって選択と集中の政策がこれだけ後手に回ってしまうのか。


 しかも後からやるんであれば上乗せでもう少し工夫も要るかと思うんですけど、例えば特定不妊治療助成事業は県が既に導入を進めてますよね。そういう先行事業との整合性が、これどういうふうに図るのか。先進地の豊田市ですと、この特定不妊だけではなくて、一般不妊の診療検査なんていうのも助成対象になってるみたいです。そのあたり後発でこういう手だてを打っていく上で工夫が必要だと思うんですけど、その辺いかがですか。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  播磨町の播磨町の財政運営の中で優先順位を定めておりますので、例えば不妊治療にいたしましても、県で既にあるということなんですけれども、県で既にあるものにプラス今回播磨町は上乗せして町は実施しようとしております。そうしましたら、国や県がそういう方針をお出しになったら全国の市町村が全てそれを実施されておりますか、今回の不妊治療にいたしましても、この近隣では播磨町、大変珍しいというふうに認識しております。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  厚労省のホームページで、こんにちは赤ちゃん事業は確認できたんですけども、育児支援訪問事業で見ますと、全国平均で実施済みが平成19年度の資料でしたけども、県下ではこんにちは赤ちゃん事業の方が58.2%、全国で、育児支援訪問事業42.9%、ほとんど半分近い状態だと。県下ではこんにちは赤ちゃん事業がもう68.3%、7割近いですよね。全国平均でも育児支援訪問事業の方は50%を超えて56.1%、こんだけ進んでるわけですよ。播磨町おくれてると思いませんか。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それでは今まで、これは施政方針に対する質疑でございますので申し上げますけれども、例えば中学校給食、これはもう全国で80%以上が既に実施しているということを福原議員はご存じの上で2度も否決をされました。はっきり申し上げまして、いろいろな事業が子育て事業に関しましてもメニューはございます。国から、また県から示されるものは多々ございますけれども、それはそれぞれの市町で優先順位を定め、何年からどういう形でやろうかというのは、そこの財政状況によるもの、またトップの判断によるもの、また各グループのいろいろなニーズの進言によるものというふうに思っております。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  またまた中学校給食を引き合いに出されるんですけど、この点は誤解がないように言っておきますけども、町の施策、教育委員会の施策が住民の皆さんに広く支持されてるのかどうかを確認してから上げてくださいねという手順だけを言ってるんで、その点はちゃんとご理解いただきたいと思います。


 それで財政事情、トップの判断、それと担当部局からの進言によって実施状況というのは左右する、だからこういう事業は決しておくれたわけじゃなくて、優先順位として今になってしまったというふうな聞こえ方をしたんですが、それでよろしいですね。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  確認してから行ってくださいと中学校給食を言われたんですけど、ほかの全ての何百という事業を福原議員がおっしゃってるような手法で行うということについては、どうなのかなというふうに思いますので、価値観が全く違ってるというふうに思います。


 ハザードマップにつきましては、詳しいことは担当の方からご説明を申し上げます。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  答弁がないので、次行きますね。


○町長(清水ひろ子君)  ハザードマップを聞かれましたので、ご答弁申し上げます。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  おくれた原因ですか。


○町長(清水ひろ子君)  ハザードマップの内容です。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  いや、内容じゃなくて、実施がこれだけおくれてしまったのはなぜかということです。でも別にいいですよ、次行きます、時間あんまりないんで。


 今現状では、3市1町、この臨海部で東播磨では、我が町だけがハザードマップが作成されていないという状況であるというのを認識して、もう一刻も早く新年度中にも作成いただきたい、配備いただきたいと思います。


 都市計画税に移りますね。先ほどの説明では、収支で見たら赤字だと、下水道の事業で4,500万円。公債費の償還で8億、差し引き不足を生じてる。これは下水道は今も一般財源からの資本費への注入を減らしていくために使用料の値上げをしようという議論をしているわけですよね。これに向けて都市計画税を使いたいんだというのは、どうも今の値上げの話からしたらなじみません、理解できません。


 それに公債費の償還の中には、どうなんでしょう、都市計画区域だけでその事業はすんでいるのでしょう。市街化調整区域にも及ぶことは考えられます。とするならば、この都市計画税というものは市街化区域に対して課税される税金であるんで、その受益者という考え方で見たら整理がされてないと思います。その辺どう考えてるんですか、支出目的として。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  都市計画税の件のご質問でございますが、これは都市計画事業に使うということで、ご理解いただきたいと思います。ですから今ありましたように、市街化調整区域の事業でも使ってるんじゃないかと言われましたけど、公債費における借入金ですね、事業ごとに色分けをしておりまして、都市計画事業として借り入れをした分の返済に充てるときに計算上そこに充当するというふうになっております。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そういったことは今聞くまでわかりませんでした。都市計画税がどういう形で充当されてるかというのは、住民の皆さんにやっぱりお伝えするべきだと思います。上限の税率である0.3%、これを課してる自治体というのは全国で678団体のうち340って聞くんですよね。だからやっぱり0.3取ってるの半分しかないと。それ以外はやっぱり0.2とか0.28、細かい数字を切って、この厳しい景気の状況ですから、住民にとっても納得のいく徴税率でないと支払っていただく、納税していただくことにはご理解いただけないと思うんですよ。その辺に対する努力が欠けてると思うんです。


 今のことも僕個人の問題ではなくて、住民の皆さんが知ってる、承知してるという環境づくりがこういう課税をする組織としての常識だと思うんですよ。このあたりで、そういったことができてない。しかも上限税率いっぱいいっぱいかけてるところが全国でもそれぐらいの水準であるというところを理解した上で、やっぱり今この時期ですから借金にばっかり使ってるんだったら税率を下げていくということも議論に出したらどうですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  全国で0.3%、上限税率を使っているところの方が少ないというようなご質問ですけど、それちょっと私、全国的には調べておりませんのでまた調べたいと思いますが、県下では数市町ですかね、5団体未満だったと思うんですが、ぐらいが0.3より以下、0.2とかという数字を採用されてるようには聞いております。


 それと税率を下げる議論をすべきということですが、最初に答弁申し上げましたように、8億ほどの都市計画税を投入できる事業いいますか、歳出があって、今その半分ぐらいしか充当できていないというような状況ですので、これを税率を下げますと、逆に言いますと、下水道使用料をもっと値上げせんと繰入金が全然減らないということにつながりますので、やはり慎重にその辺は検討していきたいなと思っております。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  やっぱり今0.3%負担していただく住民の皆さんに、そういう借金の返済をお願いするということは、それなりのご理解をいただかなくちゃいけないというふうに思うんですよ。というのは、なぜ起債をしてるかいったら、受益者が遠い先まで見ていただこうよという負担の分散ではないですか。そういう考え方があるということだから、こういう目的税は特別な事業をつくって、これをやるがためにこの税金が要るんですという説明をしないと納得しにくいと思います。その辺がやっぱり整理ができてないというふうに思います。いかがですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  これも初めにお答えしましたように、非常に歴史の古い税金ということで、今言われましたようにPRがもう一つであったというのは素直に認めます。また今後PRするに当たりましては、具体的に下水道事業に使ってるとか都市計画道路の何々線に使いましたとか、また何々事業の借金にもこれを充当しておりますとかというような形で、理解いただけるようなことで検討していきたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  ぜひ納税者感覚に沿った措置をとっていただきたいと思います。


 次、行きます。


 会計管理者の職務に関する答弁の中で、部長級だから理事職を充てたという答弁がありました。ところが、理事というのは町行政の重要な施策の企画立案で、町長が指定する行政分野の政策遂行に関する事務を処理する役割ではないかなというふうに思います。収入役と同じだから部長職である理事職を充てとるんやというのでは、もともとの法の趣旨が分離独立というものを言ってるのに、それが満足できてないんじゃないんかという疑惑を持ってしまうということです。


 これは恐らく個人の見解、価値観の違いでは済まされないことだと思います。そのあたり、何できちっとした事務分掌なり職を置くとかということをしてもらえないのかということなんですけど、これについては、先ほど今度の21年度から施行するということだったんで、今ごろになってしまったのがなぜかなとは思うんですけど、こういうのは導入した段階ですべきことであって、今ごろ時間があいてしまったというのはなぜなんですかね。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  会計管理者関係の規則整備が今になってしまったのはなぜかということなんですが、2年前ですか、3年前ですか、思い出していただきたいんですが、当時、助役、収入役ともいない状況でこういう地方自治法の改正が行われましたものですから、混乱していたというふうにご理解いただきたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  ちょっと時間があれです。会計管理者、ちょっとお尋ねします。


 私、支出のための書類を審査してというふうに問うてたんですけど、一度も壇上に立つことなく、答弁いただけませんでした。少なくともこの2件、弁護士費用、町長の答弁では、事前に手付金、実費弁償、報償金という支払いの説明があることも説明を受けてたと聞いてるんですけど、今回入手してる公文書によりますと、この支払いの支出されてるのが20年度の支払いにもかかわらず、その前の支出項目が認められます。こういうのは妥当な、法的に問題のない措置だったと言えるんでしょうか、お答えください。


○副議長(古川美智子君)  中野重信会計管理者。


○会計管理者(中野重信君)(登壇)  その前に、会計管理者の職務について、具体的なことについて町長なり、大北統括から説明があったんですけども、私の方からもつけ加えたいというふうに思います。


 会計管理者の分掌とか権限の規定に関することにつきましては、地方自治法に趣旨が載っておりまして、会計事務につきましては町長部局と一線を画し、的確か不的確かを期するということですが、具体的には、会計事務につきましても2つに分かれておりまして、支出負担行為など予算執行と支出命令につきましては町長の権限であります。そして支出の執行につきましては会計管理者の権限ということでございます。それで執行するに当たっては、法令とか予算とか違反してないか、また債務は確定してるかどうかということで、私の方は支出するに際して決裁をしているのではなく、審査をしているということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、条例とか法令とかに違反してないかということなんですけども、改正前の地方自治法第168条第2項に基づきまして、播磨町においても収入役の職務代理者を助役が兼務しておりましたので、会計管理者を担当している理事が会計事務の独立性を確保しながら理事と同様に町行政事務に携わることについては、地方自治法にも町条例におきましても何ら抵触をしていないというふうに思いますし、また、これは他市町の例ですが、東大和市の会計管理者の任命に関する規則、これにつきましては、地方自治法第168条第1項の規定により置く会計管理者は参事の職層にある者のうちから市長が任命するとありますし、また、このほかに、これは堺市の会計規則ですが、区会計管理者の任命ということで第4条に、区会計管理者となるべき者は区役所、市民課長の職にある者とし、辞令の交付を行わずに、その職にある間、区会計管理者に任命されたものとすると、こういった例もございますので、何ら法令あるいは条例に抵触しているものではないというふうに思っております。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そこがわからないとこで、支出のための書類の審査って何をするのかといったら、地方自治法第232条の4項の2号とか、うちの条例でも53条にあるわけですよね。歳出の会計年度、所属及び予算科目に誤りがないかとか、支払い方法及び支払い時期が適法であるか、契約の締結方法は適法であるか、弁護士費用の契約についてもそうなんですけど、午前中話題になってた補正予算のことだって差金の流用とかいったら緊急性や何だというのは、全てその書類を出させて審査して、それが正しいかどうかを見きわめた上で支払いを命ずるわけじゃないです。それができてるのかということなんです。


○副議長(古川美智子君)  中野重信会計管理者。


○会計管理者(中野重信君)(登壇)  先ほども申しましたように、会計事務の処理については、予算執行は町長部局、支出の執行については会計管理者ということですので、例えば設計とか工事の見積書の徴集、入札、そういった準備段階、また請負契約、委託契約、購入契約などの支出負担行為、支出負担行為をした後、工事の完了ですね、納品の検収であるとか請求書の受領、こういったものの支出の確定までを予算執行、これは会計管理者の範疇ではなくて町長部局の範疇。会計管理者は、町長部局からの支出負担行為あるいは支出命令、これに関して法令、予算に違反していないこと、また債務が確定しておれば、この2点を書面によって審査をして支出をすると、こういうことでございます。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そうすると、私がつらつら不整合とか、そういうことを指摘してるんですけど、それは中野さんの立場では見る権限もないということなんですか。それはどなたが責任を持ってるんですか。


○副議長(古川美智子君)  中野重信会計管理者。


○会計管理者(中野重信君)(登壇)  予算を置くとか流用するとか、そういった予算措置については私の権限ではございません。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そういう弁護士費用の契約内容が正しくて、その支払いが正当だったというチェックは要らないんですか。


○副議長(古川美智子君)  中野重信会計管理者。


○会計管理者(中野重信君)(登壇)  だから支払いに関してのチェックはしますが、ただ、契約段階で弁護士と契約をして、こういった内容で仕事を依頼するとか、そういった段階の話は私の権限ではなくて、支出をするときにいろいろな内容であるとか負担行為に契約書を添付して、その内容が適正に間違いなく予算の裏づけがあって処理されているかどうか、それを決裁ではなくて、審査をしていると。それも書面による形式審査。実際に弁護士のところに出向いて話を聞いてというような行為については、実際に出かけていって工事内容を聞いてというようなことはやってはおりません。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そしたらこうやって過年度の業務を業務の発生してない年度に支払ってしまうという、この行為は正当化されるというふうに考えてられるんですか、それともその執行に対する是か否かの責任というのはだれが持つんですか。


○副議長(古川美智子君)  中野重信会計管理者。


○会計管理者(中野重信君)(登壇)  書類が整っておって、それを支払いする予算の裏づけがあれば支出をできるということです。


○副議長(古川美智子君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  いや、だからその裏づけがおかしいと言ってるんですよ。だから平成20年度に行われた実費弁償であるとか旅費の支給であるとかというのだったらいいんだけど、ここに出てきてるやつで見ると、もう全部19年度で支払いが済んでるやつなんですよね。これを20年度にするということが正当化できたというふうに審査されたんですか、これは。


○副議長(古川美智子君)  中野重信会計管理者。


○会計管理者(中野重信君)(登壇)  だからその事業が行われておって、予算の裏づけがあれば20年度で支出することも正当であるというふうに、書類がそろっておれば私の方は審査をオーケーということでしておるところです。


○副議長(古川美智子君)  もう時間です。


 これで緑生会代表、福原隆泰議員の質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。再開は2時20分といたします。


                休憩 午後2時09分


              …………………………………


                再開 午後2時20分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  今回は無所属議員4名のうちから私が機会を得ましたので、代表して質問をいたします。


 1、土山駅南から大中遺跡へかけての整備は。


 土山駅南町有地へのはりま病院の誘致は、大きな注目を浴びていることを実感します。そこで土山駅南口から郷土資料館へかけての文化と緑のゾーンの整備に関し質問します。


 (1)暫定的に整地をして住民に開放しているイベント広場だが、水はけが悪く、雨が降ると2、3日は大きな水たまりが発生している。常任委員会においても質疑はしたが、幾ら暫定利用といえども住民に利用してもらう場所としては不十分ではないだろうか。もう少し改良の余地があるのでは。


 (2)緑の拠点としてはりまガーデンプラザを整備するとのことだが、この概要と整備の目的とは何か。


 (3)土山駅西踏切から駅のロータリーへと続く土山駅南線について、ここには車両どめが設置してあり、バイク進入禁止との表示がある。朝の混雑する時間帯には駅へ向かう歩行者と通学のため踏切を通り、駅南側へ通り抜けるために通行する高校生の自転車や昨年秋、新設された駅東にある駅南駐輪場へと向かう自転車が交錯して非常に危険な状況を見受けることがあります。対応策を考えるべきでは。


 (4)「野添であい公園に気軽に健康づくりができるような健康遊具を設置します」とあるが、具体的にどういった器具であるのか、また何基ぐらい設置するか。


 (5)郷土資料館について。「県立考古博物館との連携を深め」とあるが、県立考古博物館の開館の影響としての来館者の増加がどのぐらいあったのであろうか。予算概要では、築23年が計画して劣化し、屋上防水、外壁塗装等の改修を行うとのことだが、耐震強度についてはどうなのか。


 2、播磨町役場の物的、人的充実を。


 先日の町長の施政方針演説の「はじめに」の部分で語られていた、「経済危機は今後の住民生活にどれほどの影響を及ぼすのか、推し測ることが困難なほど先行きが不透明な状況」、「ますます本町の財政状況は厳しくなると予測されます」については、我々を初め大多数の人も同じように感じているところです。そうであるからこそ、なお一層、播磨町を今後支えていく人の充実というものが欠かすことができないでしょう。


 (1)施政方針には「行政改革集中改革プランの定員管理計画については、増え続ける行政需要を踏まえ、行政サービスが低下しないよう適切な見直しを行い、職員の新規採用についても検討します」とある。平成19年度実施の一般職員採用試験においては、既卒者が受験できないという不合理が解消され一歩前進を見た。しかし、期待して見ていた平成20年度の採用試験については、19年度と同じ受験資格であり、さらなる改善というのは見られなかった。


 詳しく見ると、昭和58年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた人との受験資格であったが、これは要約すれば受験時の年齢条件が25歳ということである。現在の大学院の進学率の状況、世間をにぎわす派遣切り、また正社員でもリストラの不安という雇用危機からの再チャレンジを目指して頑張る人が多い現実、また優秀で意欲ある職員を広く世に求める観点から見れば、この受験資格は最低30歳ぐらいまでは緩和すべきと思うが、町長の考えはいかがか。


 (2)臨時職員採用試験が2月に実施されるとの案内をホームページにて拝見しました。お隣明石市では、昨年11月から一般企業等への就労を目指す障がい者を臨時職員として一定期間雇用する障がい者キャリアアップ事業をスタートさせている。播磨町でも実現できないものであろうか。


 加えて、東はりま特別支援学校に併設し、平成22年度開設される予定である地域連携交流施設には、障がいをお持ちの方の就労を支援する施設も設置したいとの方向性を私は認識しているが、構想は進んでいるか。


 (3)平成21年度予算案には、電算室改修、空調設備改修など役場庁舎のハード面での充実整備計画も見受けられました。昨年9月の田中議員及び河南議員の一般質問において、環境問題への取り組みとして自転車の活用がテーマとなっていました。町民が環境意識からせっかく自転車に乗って役場に来庁されても、現在のところ中央公民館が主かと思いますが、イベントが開催されているときなどには役場にある駐輪場は満杯で、置くところがないという実情があります。自転車駐輪場を増設する必要があるのではないですか。


 3、積極的な自殺防止対策を。


 厚生労働省から発表される人口動態統計月報によると、平成20年9月は2,563名が自殺に追い込まれて亡くなったと報告されていました。これは前年、平成19年の9月から63名、率ですると2.5%も増えてしまいました。この月というのはリーマン・ブラザーズショックがあった月であり、明らかに経済的不況という社会的な要因が自殺の増加に直結していると思われます。この状況下において内閣府からは、現下の「経済情勢を踏まえた自殺対策の推進について」が1月23日に通知され、自殺対策のさらなる推進が全国の自治体に求められました。


 そこで質問します。


 (1)施政方針において言及は見られませんでしたが、たとえ経済危機の中にあっても本町においては自殺者を増やさないという強いを意思を表明すべきでは。


 (2)自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止及びその後の生活再建の援助にどのように取り組むべきか。


 (3)遺族の方へのケアの方法についてはどうか。これは私が考える一例であります。どのような死因にかかわらず、大切な家族を亡くされ、悲しみの中にいるご遺族の方に死亡届受理の際にお渡しする書類、これは国保だとか年金だとか、そういうお知らせですけども、そのような書類一式と一緒に添える形で、心のケアなど各種相談機関を記載したリーフレットをお渡しするべきではないか。


 4、ふるさと納税について。


 平成20年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、今年度から個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されている、いわゆるふるさと納税である。ふるさと納税とは、「ふるさとを大切にしたい」、「ふるさとの発展に貢献したい」、「大好きなあの町を応援したい」というような気持ちを形にしてあらわそうとするもので、任意の自治体へ寄附を行った場合、確定申告をすることなどにより個人住民税などが軽減される制度となっています。播磨町においてもホームページなどのさまざまPR手段を活用して寄附を募っています。


 (1)今年度、2月末ぐらいまでが理想的ですが、可能な範囲での寄附の受付状況はどのようなものか。


 (2)基金の創設、寄附金の使い道について6月にも質問しておりますが、それ以降、新たに決まったことなど進展は。


 (3)ふるさと納税を機会として、寄附者と播磨町との関係を今後いかに深めていくのか。


 (4)他市町においては、リアルタイムにその時点での寄附の受付状況をホームページで伝えているが、播磨町ではこれは可能ではないか。


 以上、大きな4項目について質問いたします。


○副議長(古川美智子君)  答弁、 清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  小原健一議員の1点目のご質問「土山駅南から大中遺跡へかけての整備は」についてお答えいたします。


 1つ目のイベント広場の水はけについてですが、天候不順により雨の日が多く、また底地の水はけも悪いことから、ご指摘のように雨が続くと水たまりが部分的にできておりました。出入り口にあるアスファルト舗装の部分からの雨水が広場にたまることを確認しております。それを改善するために、広場の周りに溝を掘り、パイプも埋めて2方向へ雨水を排水しております。今後も多くの皆様に広場を活用していただきたいと考えているところです。


 2つ目のはまりガーデンプラザは、土山駅南地区の緑の拠点として整備するものであり、その目的は、土山駅南地区の活動エリアとリフレッシュエリアを確保するものであります。面積は、約1,700平方メートルで、活動エリアは、野外交流ができるような円形の芝生広場を整備し、リフレッシュエリアには、パーゴラやベンチの休憩施設を予定しております。


 3つ目の土山駅西自転車置き場南の通路は、ご質問にもありましたようにバイクの進入は禁止しておりますが、幅員もあるので、歩行者・自転車道にしております。朝の通学時間の混雑状況は、踏切が閉まり、待つ自転車が多いときに、踏切があいたら一斉に通行するために発生しております。この状況は一時的なものであり、混雑する状況もあるかと思われますが、今のところこれといった対策は見当たらない状況であります。今後とも状況把握に努めてまいりたいと考えております。


 4つ目の健康遊具は、心身の健康に自ら取り組もうとする高齢者を支援するために設置するものです。器具の効果として、体の柔軟性や筋力増進が期待できます。器具としては、?ぶら下がり運動のものを1基、?アーチに沿ってこまを移動させるもの1基、?円盤に乗るもの1基、?踏み板でストレッチをするもの1基を予定しております。


 5つ目の郷土資料館について、県立考古博物館開館の影響による郷土資料館の来館者の増加についてでありますが、平成19年10月にオープンいたしました県立考古博物館開館後、資料館の年間来館者数は、平成18年度と平成19年度を比較いたしますと、1万3,219人増となりました。今後は、さらに県立考古博物館との連携を深め、事業内容や資料展示の充実など創意工夫をしながら、施設利用者の増に努めてまいりたいと考えております。


 次に、現建物の耐震強度ですが、資料館は昭和56年度の建築基準法改正以降の建物で、新基準に沿った建物となっております。


 2点目のご質問「播磨町役場の物的、人的充実を」の1つ目の職員の新規採用における受験資格の年齢の引き上げについては、現在、年齢と最終学歴、高校卒業以上という2つの要件で募集しておりますが、高校、大学の新卒者の就職率も低いのが現状です。資格を有する職員の採用については、ある程度の年齢緩和は必要と考えますが、一般事務職については慎重に検討したいと考えております。


 2つ目の障がい者キャリアアップ事業の実現については、現在のところキャリアアップにつながるような事務が見当たらないのが現状であり、今後の検討課題として考えたいと思います。


 次に、地域連携交流施設での障がいがある方への就労支援ですが、地域連携交流施設は障がい福祉の一つの拠点として活用する予定であり、今まで町内になかった新たな障がい福祉サービスを提供できるものと期待をしております。現段階では、どのサービスという具体的な事業名はわかりませんが、住民ニーズを把握しながら自立支援法に基づく障がい福祉サービスが提供できるように支援していきたいと考えております。


 3つ目の役場の自転車駐輪場の増設についてですが、イベント等で満杯になるのは1年に数回と認識しており、現状では増設する考えはございません。


 3点目のご質問「積極的な自殺防止対策を」につきましてお答えをさせていただきます。


 昨年9月議会定例会において小原議員から「自殺対策の取り組み」について一般質問を受け、本町の取り組み状況をご説明申し上げたところでございます。


 1つ目の自殺を増やさないという強い意思を表明すべきではでありますが、本町の取り組みといたしましては、加古川市、高砂市、稲美町とともに「東播臨海精神保健協会」を設立し、事業所、企業にも参画していただき、現在は約90の地元企業が会員となり、精神保健に関する知識の普及と啓発、知識・技術の向上のための事業等を行っております。また兵庫県が警察や民間団体で構成する「自殺対策連絡協議会」にも参画し、関係機関相互の連携と情報交換などを行っているところであります。


 本町の実情からして、自殺の原因、動機はさまざまであり、一つの部署での対応ではなしに、多重債務、健康問題等々、それぞれの担当部署において相談業務等を行っているところであります。


 次の自殺に追い込まれた方々の再発防止及び生活再建の援助にどのように取り組むべきかについてでありますが、県警が自殺者統計を発表しておりますが、平成20年に兵庫県内で確認された自殺者は1,299人で、過去10年で最小になったものの高どまりしていると報道されております。このことから県では自殺対策推進方策をつくり、平成28年までに1,000人以下に減らすことを目標として、平成21年度は心のケアなど2億7,200万円に上る自殺防止対策を展開される予定です。特に自殺原因として多いうつ病など、精神疾患への支援を強化するとされております。


 具体的には、自殺を図って救急搬送された人が再び自殺をしないよう、病院からの連絡を受けて精神科医や精神保健福祉士を派遣する登録制の連携システムを構築する。団体や企業の研修に講師を派遣し、予防意識を高めるこころの健康対策講座の回数を大幅に増やす。学校でのいじめ対策や自死遺族のケアも引き続き進めることなどが考えられており、県との連携をさらに図っていきたいと思っております。


 3つ目のご遺族の方に死亡届受理の際に心のケアなど、各種相談機関を記載したリーフレットをお渡しすべきではないかとのことでありますが、プライバシーの問題を考えたときに、ご遺族の方からの相談があってから対応すべきであると思っております。


 4点目の「ふるさと納税について」のご質問、1つ目の寄附受付の状況でございますが、今のところは寄附はございません。


 2つ目の基金については、新たにつくっておりませんが、使い道についての希望がある場合、その事業の特定財源として組み入れる予定にしております。


 3つ目の寄附者と町の関係をいかに深めるかですが、現在、寄附していただいた方には礼状と考古博物館の入場券をお贈りすることにしております。播磨町に立ち寄っていただく契機になればと考えております。


 4つ目のホームページでの公表ですが、寄附申し込みの際、氏名の公表等の希望も確認するようにしており、リアルタイムでホームページに載せたいと考えております。以上でございます。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員、再質問を許します。


○3番(小原健一君)(登壇)  それでは、再質問に移ります。


 大きな1項目めから、1番の暫定利用のイベント広場でありますけども、今既にもう改善に着手しておるということでありますけども、その改善したことによりまして、イベント広場と整地されていないところの溝ですね、そこの溝なんですが、イベント広場の面積というのがグラウンドゴルフをするにはぎりぎりの面積であるというそういう背景から、ちょっと強く打ったらOBといいますか、そこへ飛び込んでしまうという、そういうことがあると思うんです。その水路というか、溝が結構くるぶしまでつかるような深いものですから、ちょっと飛び出さないようなブロックなのか、ネットなのか、わかりませんけど、そういう改善までは考えてないですか。


○副議長(古川美智子君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  テルペンの跡地ですね、そこの一部につきましては1,600平米を暫定的に整地させていただきましたので、利用される方々にも、これは暫定的な整備であって、グラウンドゴルフ場ではないということもお断りした上で使っていただいております。したがいまして、さらに今回改善はいたしておりますけれども、多額の費用をかけてこれ以上の整備というものは少し考えられないという現状でございますので、今のところは現状のまま活用していただきたいというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  予算的事情、今、答弁にあったようなことも十分私はこの場で理解ができるところです。ただ、利用される住民の方がどうかと考えた場合に、予約するときに1度、当日もかぎをとるために体育館の方へ1度と、計2度も足を運んでいただいとるわけですね。


 その手間をかけて、いざやってきたら、グラウンドというか、イベント広場が水浸しでちょっと利用しにくいとか、広場の回りには水路があって何か危険であるということになりましたら、何度も利用されたらもうわかりますけども、初めてだったらがっかりされますし、あと、これは暫定的利用であって、多額の予算なんかかけられませんと、ちょっと悪いですがという理由はあるんですけど、そういう理由があるからといって町の管理責任が軽くなったりしないので、予約をするために必ず体育館まで足運ばれますので、そのときに利用のしおりなのか、利用上の注意なのか、そういう書面でも渡すか、受け付けのときに担当の窓口の方が、暫定利用のためにここはあんまり多額の費用がかけられないですと、ちょっと利用しにくい部分もあるかもわかりません、何とぞご容赦願いますぐらいの事前に説明してご理解してもらって、協力願えますかいう、そういう態度はちょっと望ましいかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私も近くでございますので、何度も利用されてるときに拝見をさせていただいて、また中へ入りましてご意見もお聞きしております。そうした中で、この1,600平米については、こういう事情で整地をしておりますので、ご不便なとこもあるんですけれども、ぜひご理解いただきたいということで、ご理解をいただいているというふうに思っております。


 また、借りられるときにも、そういう説明をスポーツクラブ21はりまに管理をしていただいておりますので、そちらの方からも説明申し上げておりますし、かぎは返しに来るんではなくて、あそこにかぎを返していただく場所がございますので、そちらの方で返していただくということで、2度の手間はないように配慮はいたしております。


○3番(小原健一君)(登壇)  予約のときと、かぎとりに行くときので2回。


○副議長(古川美智子君)  小原議員、挙手をお願いします。


 小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  2度というのは、予約のときと、かぎとりに行くときで2回と、私はそのつもりです。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  やっぱりほかの施設もそうなんですけれども、直接借りに来ていただかないといけませんし、かぎは、じゃあ、どこにでも置いていいのかといいましたら、大切な財産でございますので、幾つも合いかぎをつくってその辺に置いておくわけにもいけませんので、やっぱり管理上かぎはとりに来ていただくということをしていただかないと、こういうものについての管理は難しいのかなというふうに思います。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  十分説明されて、皆さんその上で楽しく利用されとるということであれば結構ですので、イベント広場については、もうここで置きます。


 次、2番目のはりまガーデンプラザですが、今説明いただいたんですが、これは花とか芝生とか、そういう低いものなのか、それとか樹木であるとか、そういう高いものなのか、それどちらなんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えさせていただきます。


 答弁にもあったんですけれども、1,700平米とそんなに広くない面積ですから、いわゆる高木とかいうふうなことではなしに、芝生、それから花とか低木、そういったもので整備したいというふうに考えております。


 それと、概ね30数メーターの円形と20数メーターの円形が少し重なったような形でのものを今現在計画しているところです。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  このはりまガーデンプラザですが、今1番で述べたイベント広場とは違って、この施設は恒久的なものという考えでよろしいでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  暫定ではございません。恒久なものです。


 それと、この用地については、もと墓地があったところで、この部分については、国庫補助もいただいております。以上です。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  特に墓地のあったところが有明の干潟のようになってる状況ですから、そこを整備するに当たって土壌の改良はあるんですか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  先ほどご説明させていただいたように、芝生とか地被類、それから低木等の植栽を考えてるだけですから、いわゆる高木ではないですから下までの土壌改良といったところまではそれほど必要ではないというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  それでは、3番目の駅南の通路のところについて。あの駐輪場の南でテルペン跡地のあの通路ですけども、管理者はどなたになるのか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  現在、駅広と同様、歩道なり自転車道と、先ほどの答弁にもあったように、いうふうに考えておりますので、土木グループに属します。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  それでは、あそこの定義ですね、いや、これは法律的な面で道路交通法的なもので、あそこは歩道なのか、車道なのかとか、そういう定義はどうなっているのか、お聞きします。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  繰り返すようですけども、自転車歩行者道というふうに理解していただいたら結構かと思います。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  自転車も利用できる歩道ということでしたら、何か手をつないだおじさんと子供、その下に自転車がある青い標識ですね、これがあったら自転車は通行できると思うんですが、あの部分については、この標識が見当たらないんですが、それでも自転車は通行できるということでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  全てがそういうふうな自転車歩行者道の標識がついておればいいんですけども、土山新島線の歩道、幅員が3.5メーター両方であるんですけども、これは全て自転車歩行者道というふうになっております。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  じゃあ、通行できるということはわかりましたので、次に、昨年3月の予算委員会で勝樂議員は、自転車駐輪場が新設されるが、そこへ行くためには西側から来た人はどこを通るのかという質問をされました。その答弁では、歩道を通っていただきます、トイレの前ですという答弁でした。ということは、昨年3月の段階で自転車駐輪場が新設されたら、あそこを通る自転車の利用者が増えるという、そのことはもう既に想定されていたと私は考えるんですが、この6カ月間の間にどのような対処法をとられてきたのか、お聞きします。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  特にこれといった対策は講じていないというのが正直なところです。いわゆる新しい自転車駐輪場、台数にすれば200弱なんでしょうか、台数は私、ちょっと忘れましたけれども、それ前後ですから、それも時間帯によれば朝、通勤時、通学時、それから夕方の帰宅時になるんでしょうか、そういった台数分ですから確かに周辺から見れば通行量は多いように思いますけれども、本来、土山新島線の3.5メーターにおいても、その通行量いうのは許容する範囲内というふうなことで想定しております。また現実そういうふうな通行量は、許容の範囲内というふうな想定のもとで、土山新島線自体もそうですけれども、整備されております。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  その駐輪場、この資料によりますと211台ということなんですが、定期ですね、あそこはね。ということは1カ月利用、3カ月利用ということですので、1カ月に1遍か、3カ月に1遍かは必ず料金を支払いにとか手続をしに土山駅自転車駐輪場の管理人の管理室には行くと思うんです。そこでそこに来ることがわかっているんだから、許容範囲内でとりたてて危険性ないのかもわかりませんけど、万全には万全を期しても何もやり過ぎじゃありませんので、そこの駐輪場を通じて来られた方には、ここを利用していただいてありがとうございますと、ただ、ここはやっぱり歩行者の方も多いですので気をつけてくださいねというお願いするぐらいはできると思うんですが、それはされとんですかね。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ちょっとそこまでは私、承知してないんですけれども、小原議員言われるように、確かにそういった心遣いというのも大切なのかなと思います。ぜひそういうふうなことも考えたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  じゃあ、この項目最後になります。通路のことですけども、昨年か、一昨年か、私が教育長に高校との連携についてちょっと質問したことありました。そのとき教育長は、高校とは大変良好な関係が築けておりますと、そういう答弁ございました。そういう背景を踏まえて私は、校長先生を通じてそこの高校の生徒さんにちょっとお話をしてもらったらどうかと思うんです。


 さだまさしの歌で「償い」という歌があります。自転車といえども事故があれば歩行者の方は命を失うこともあります。そういうことになりましたら被害者の方ももちろんそうだけど、加害者になってしまった方も大変つらい思いします。だから危険性が少なからずありますよと、やっぱり自転車という軽車両に乗る以上は、交通ルールをきちんと守って歩行者にくれぐれも配慮して安全に登校してくださいねということを校長先生から高校生にお話ししてもらえば、高校生ですから、そりゃそのように説明してもらえば十分理解できると思うんです。その点どうでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  高校生に限らず、利用されている方は通勤で使われている駐輪場を使われている方もおられるでしょうし、高校生だけではなく、そこを利用される方、全体に言えることかと思いますので、そういうふうなことを先ほどお答えさせていただいたように、利用者の方を中心にそういうふうなことをPRさせていただきたいというふうに考えます。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  これはもうちょっと最後申し添えるだけですけども、大人の人は大体1人なんですね、4人、5人連れ立って通勤しないんです。横一列3人並んであそこ通るいうのは中学生、高校生とか、その年代までなんです。もう大人になって朝から大の大人が10人も固まって行かないですから、そういう特に目につきましたということで、ご理解ください。


 次、播磨町役場のハード面とソフト面の充実の方に移ります。


 1番の職員採用に関してであります。これはかつても質問しておりますので余りしつこくしませんけども、現在のやり方というか、あり方が、大学院出たら24歳、25歳、第2新卒いうことで就職して3年ほど民間で頑張って、やっぱり自分の進む道が行政だとなったときにもう25歳ということで締め出してしまったら、播磨町という組織から見た場合には、せっかくの優秀な職員を採用できるという、そういうチャンスを喪失しとるという、そういう考え方ができると思うんです。これ逆に私は聞きたいんですが、現在まで実現できない理由というのが何なのか、お聞きします。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  初めの答弁でも申し上げましたように、そういう経験者で、また再就職を考えておられる方も多数おられるかと思いますが、やはり新卒の方も多数おられます。ですからそういった意味で、今まで新卒という条件を外しまして25歳というところまで広げたわけなんですけど、今のところまだそこまで、30歳、もう5歳引き上げるというところまで考えていないということで、将来的にはどうなるかもちろんわかりませんし、ですから新卒者にもやはりチャンスを与える必要があるんじゃないかということが主な理由でございます。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  それで今お話ありましたし、この後質問される方の行政改革の定員管理とも重複しますので、どうするんだ、こうするだという話ではないですが、この間の広報の職員の年齢構成を見ましたら、山があってごっつい多いところもあれば、やはりちょっと手薄になってる年齢層もあると思うんです。これ先ほどの資格を持った専門職員の中途採用いうことになったら、こういう手薄なところ、ここを補充して万全の体制を築くという、そういうのが将来的にあると思うんですが、それはまだもう少し先ということでよろしいでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  そのとおりでございます。もう10年もすれば団塊の世代といいますか、町の職員の団塊の年齢層がどんとやめますんで本当に若返ると思うんですが、逆に若い職員ばかりになっても困りますので、そのあたりは今後、今言われたような幅を広げるというようなことに頼らざるを得ないのかなという気はしております。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  それでは、1番のところが終わりまして、2番目の障がい者のキャリアアップ事業なんですが、ちょうどきのう町のホームページ偶然見ましたら、播磨町の障がい福祉計画ですか、それがちょうどアップされていて目を通したんですが、その中で町で雇用する障がい者数というところで、平成23年度の目標は6人ということで現在より2名ほど増えることになっとんですが、この2名いうのは正規雇用を想定したものでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  一般職には限りません。例えば嘱託とか臨時職員もカウントされますので、正規一般職とは限りませんが。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  それでは、それが9ページで、次のページには福祉施設との随意委託による事業委託というところで、平成20年度には福祉施設等の随意委託による町事業委託等が1件、140万円ありますとありますが、これは相手さんはどこで、どういう事業だったのか、具体的にちょっとお聞きします。


○副議長(古川美智子君)  しばらく休憩します。


                休憩 午後3時05分


              …………………………………


                再開 午後3時11分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 しばらくの間、休憩します。再開は3時20分といたします。


                休憩 午後3時11分


              …………………………………


                再開 午後3時20分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  大変失礼しました。休憩までいただきまして、ありがとうございました。実は、通告の中では播磨町役場の物的、人的充実ということで、障がい福祉計画パブリックコメントかけてるものまで質問が及ぶとはちょっと想定をしていなかったもので、失礼しまして申しわけありませんでした。


 議員質問されています福祉施設等の随意契約140万につきましては、今現在、住民の方々に協力をお願いして食用廃油を集めております。それを姫路学園の方へ委託してバイオ燃料をつくっております。その委託料が140万という形で、ここへ上げさせていただいているということでご理解をお願いしたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  きのうホームページにアップされまして、最新の情報ということで少し通告を飛び越えてしまいました。ちょっとお手数をおかけしました。


 その続きで、障がいのある方のキャリアアップ事業ですけども、仕事量がなかなかそれだけ発生しないという、その答弁は想定内なんですが、明石市は10名採用しておるんですね。人口29万人で10名、播磨町の3万4,000名だったら1名できるんじゃないか、これは単純計算でありますけども、今、世の中でワークシェアリングを言われておりますから、庁内のいろんな部局から少しずつ業務を出し合うとか、それでも足りなければ播磨町はこういう真ん中に主要な施設が密集してますから、ある日は中央公民館に行ってもらうとか、ある日は図書館に行ってもらうとか、ある日は福祉会館に行ってもらうとか、指定管理者との協議といいますか、それが必要になりますけども、そういうワークシェアリングの手法を生かして1名でもそういう雇用を創出できないかという観点なんですが、そういう考えはどうでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  明石市さんと播磨町の規模で1名ぐらい何とかなるんじゃないかというようなご質問なんですが、明石市さんの方調べてみましたら、福祉コンビニとか、それから市役所内の作業所とか、やはりいろんな事業をお持ちになっておられます。播磨町を見ていただきますと、庁内に今そういったことができる受け皿的な施設がございませんし、事業も今のところないわけなんですが、この4月1日に特別支援学校が開校されます。他の多くの市町村がやられている事業の中で、生徒の職場実習の受け入れというようなものをされている自治体がたくさんあるように聞いておりますので、今年開校ということで、そういったことから始めていこうかなということで今考えておるところでございます。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  それでは、2番の障がい者の就労に関しては終わります。


 少し先ほど大きな1項目めで郷土資料館についてちょっと飛んでしまって忘れておりましたんで、順番は戻ってしまいますが、質問します。


 屋上防水は、この工事の意味はわかるんですが、外壁塗装の改修というか、外壁塗装をしなきゃならんという理由はどういったとこなのか、お聞きします。


○副議長(古川美智子君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  外壁塗装の理由ということで、多分ご存じだと思いますが、資料館は鉄筋コンクリートのRCづくりで1階建てでございます。その外の壁がございます。その壁はタイルで、特殊なタイル合わせをした構造になっております。その構造が23年もたち、非常に汚れていると。それを一旦洗い落としてきれいにするという工事が主なわけですが、それ以外に、特殊なタイルのセッティングしている以外にも一部吹きつけ塗装部分がございますので、それは一部改修をしていくという内容でございます。以上です。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  屋上にしろ外壁にしろ建物にも事後補修いろいろ必要だと思います。必要なことはしなければならないと私も思います。それで郷土資料館の建物を今までは余り、大中遺跡公園が整備される前までは後ろから、裏側を見られること余りなかったんですね。正面から見られることはあっても、そういうことがあって、裏もありますし、それで全体をちょっと考古博物館の方から眺めてみますと、ちょうどいいぐあいの形をしとるんです。高さもちょうどいい、外壁も直角じゃなくて、ちょっとだけ角度がついとんですね。


 この形を見たときに、この建物は緑のカーテンするのにちょうどええ建物じゃないかなと思ったんです。この緑のカーテンは尼崎とか高砂市がやってますし、明石駅の北側の駐輪場も、あれ植物何かわからないけども、されてますし、甲子園球場のあのツタ、あれも日本中だれも知ってるような有名なもんですけども、あれが改修のためにちょっと外されたときに甲子園を見たんですが、あのツタがないだけで甲子園球場の雰囲気は3割減、5割減ぐらいになっておったんですね。だから逆に言えば、郷土資料館に緑のカーテンをすれば2割増し、3割増しになると思うんですが、そういうことをこれまで議論になったというか、発想として出たことあるでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  先ほどの環境を含めた屋上緑化ということですが、当然整備を改修するときにそういうことも踏まえて考えておりましたが、現在のところ、周りが大中遺跡ということで非常に緑が多いというようなことで、その部分は屋上防水については今のところは考えておりません。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  大中遺跡公園に駐車場が新設されましたね。あの駐車場は下も緑の形状ですし、大変すばらしい、こんないいものができたのかと感心しておったんですが、郷土資料館に行ってそれに比較して駐輪場を見てみたら、せいぜい3台か4台しか置けないようなものが裏口のところにあるだけなんですね。これちょっと何かアンバランスかなと感じるんですが、あんまり自転車の駐輪場の必要性というのは資料館ではないんですかね。


○副議長(古川美智子君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  いや、基本的には、今言われてるのは、ちょうど資料館の西側の方の駐輪場の部分のことだと思うんですが、当然駐輪場をつけておりますが、特に資料館に来てあふれるという、今の駐輪場の範囲では起きておりませんので、今のところそれは考えておりません。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  郷土資料館はこれで終わります。


○副議長(古川美智子君)  当局から先ほどの答弁について、訂正の申し出がありますので、これを許可しました。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  済みません。先ほどご答弁させていただいたときに、土山新島線の歩道の幅員をなぜか間違いまして、土山新島線の歩道の幅員は5.5メーターです。私が3.5メーターと言いましたのは、今年度、それから来年度整備する新池宮山線と古宮土山線の歩道の幅員が3.5メーターです。


 それともう1点、広場のプラザのことなんですけれども、これについても高木を一本も植えないようなニュアンスに聞かれたかと思うんですけれど、円形の中には植えないんですけれど、外周のところについては、やはり木陰が要るというふうなことで、高木も幾らかは植栽する予定でございます。以上、申しわけございませんでした。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  役場のハード整備の3番のところで、駐輪場が満杯になるのはそない年間そうそうあることじゃないと、その答弁はそのとおりの部分もあるので納得できないこともないんですが、先日、公民館の方から駐輪場へ行く途中にスロープのところで年配の方がちょっと転倒するいう事故があったと聞いておるんですが、新設までいかなくても改善の必要性いうのは認識されとるんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  歩道のスロープの部分の縁石が飛び出すような形になっておりまして、それがちょうど役場の駐輪場にとめて公民館の方に行く場合の動線上にあるということで、そういう事故があったということを聞いております。近々、ペンキですね、蛍光塗料を塗りまして、よく気がついていただくようにしようと思っておりますので、そういうふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  もう時間があれですので、最後になると思います。


 自殺の防止対策について。2番の自殺未遂に追い込まれた方々へのサポートというか、支援ですけども、私が注目しましたのが、1月15日の朝日新聞に載っておった大阪府警と堺市の協力体制。警察には自殺未遂があったときに救急や病院から連絡しなきゃならないということで義務があるので、警察の方には必ずそういう情報があるんですね。ですけども、警察も本来業務がありますから、そういった方々へサポートしたくてもどうしても行き届かないところがあったと。当然、個人情報保護の観点がありますから困難だと言われるんですけども……。


○副議長(古川美智子君)  小原議員、簡潔にお願いします。


○3番(小原健一君)(登壇)  ということで、簡潔に言います。加古川警察署と自殺ですね、特に未遂者のことで連絡といいますか、お話し合いはどのようになっとるか、お聞きします。


○副議長(古川美智子君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  先ほどの答弁の中に入ってございますが、東播臨海精神保健協会でそういう打ち合わせ、協議もしておりますが、ご質問の警察との会議というのは、一般的に自殺に限らず精神の少しそういう方々のフォローのために警察あるいは加古川健康福祉事務所、昔の保健所と言われるものですね、そこと播磨町役場が一緒に会議をするということで、そういう個人の情報、この方はこういう状態ですという情報の交換を行います。当然公表とか、そういうのはいたしませんが、その方はどういう状態であるかということは町もある程度承知できる部分もあります。警察から情報も出てまいります。以上です。


○副議長(古川美智子君)  これで小原健一議員の質問を終わります。


 次に、自治クラブ代表、毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  通告に従いまして3項目の質問をいたします。


 まず、第1項目めに「行政改革集中プランの達成見込みは」ということについてお尋ねをいたします。


 集中改革プランは、地方公共団体の行政改革を推進するために、国から示された指針に基づいて各自治体が独自に策定して進められておりまして、当町にもこの指針に従って平成17年度から5カ年計画で取り組まれておりますが、集中改革プランには、その目標として、?事務事業の再編・整理・廃止統合、?民間委託の推進、?定員管理の適正化、?給与の適正化、?財政健全化の推進、?地方公営企業の経営の健全化と、6つの項目が掲げられております。


 また、数値目標として、定員適正化の策定、高齢層職員の昇給抑制措置、時間外勤務手当の削減、町税徴収率の向上、経常収支比率の抑制が掲げられており、それぞれに数値が示されております。行革推進には、いずれも避けて通れない必須事項であります。目標の中には、定員の削減目標などかなりハードルが高い数値が設定されておりまして、行政改革懇談会を立ち上げて目標達成に向けて取り組まれておりますが、着手してから既に4年が経過しており、平成21年度はその最終年度に当たり、これらの目標数値がどこまで達成できる見込みなのか、その成果が注目されております。そこで、これらの数値目標は現在まで何割程度達成できているのか、また計画終了時には全て達成できる見込みなのか、各項目の目標値についてお尋ねをいたします。


 2項目め「安全・安心のまちづくりは」


 町長の施政方針の標題となっている安全・安心なまちづくりについては、施設整備としての庁舎、福祉会館、公民館などの補修工事や町内全ての小・中学校の耐震化工事が完了し、懸案であった浸水対策は水田川の拡幅工事が県によって進められており、地震や風水害に強い安全なまちづくりのインフラはかなり整備されてきました。


 当町の人口は、昭和40年から60年にかけて急速に増加した結果、人口の年代構成にひずみが生じて、数年前から高齢化率が急速に上昇しており、間もなく20%を超えようとしております。また少子化も急速に進んでおりまして、小学生の数はピーク時の1983年に3,700人だったものが60%以下に激減しておりまして、少子化対策としての子育て支援や高齢化対策としての福祉政策や保健医療に対する要望が高まってきております。このような背景の中で医師不足が問題で、地域医療が崩壊の危機にあえいでいるこのときに、土山跡地のテルペン跡地に救急患者が収容できる二次病院が誘致できることは町民にとって大きな安心であり、期待が寄せられております。


 しかし、一方、治安に関する面を見てみますと、犯罪に対する安全性についてはますます物騒な世の中になっており、近隣市町では凶悪犯罪が発生しております。昨年末に稲美町で発生したタクシー運転手殺害事件の犯人は逮捕されましたが、まだ記憶に新しい一昨年の10月にお隣の加古川市の新野辺で起きました鵜瀬柚希ちゃんの殺害事件はまだ未解決であります。事件発生後の数カ月は警察によるパトロールが毎日のように行われておりましたが、最近はほとんど見かけなくなっております。しかし、当町においてもひったくりや傷害事件が今年になってから多発しており、事件が発生するたびに住民は心細い思いをしております。


 そこで、安心・安全なまちづくりを推進するために、次の点について町長の見解を求めます。


 ?犯罪抑止に何といっても警察力が大きいので、加古川警察署の分署機能を持った警部派出所を誘致できないのでしょうか。


 ?住民の自衛組織として、防犯協会やコミセン単位、自治会単位などでボランティア団体が組織され、パトロールを行っておりますが、いずれも参加人員が少なくて困っております。もっと広報やホームページでPRして援助されるご予定はないのでしょうか。


 3項目め「環境に対する取り組みは」について質問いたします。


 町長の施政方針には、環境循環型社会形成のために、ごみの減量化推進として、ごみ分別と適正処理、段ボールコンポストの普及啓発、また、いなみのため池ミュージアム事業の推進による水辺空間の活用などう図ると提言されております。当町の環境問題に対する施策は、ごみの16分類による減量化推進や食用廃油活用によるバイオディーゼル車の活用、資源ごみ回収補助金制度などにより一定水準以上の成果を上げております。しかし、廃棄物の総量は事業系を合わせて1万1,700トンであり、このうち可燃ごみは9,134トンであります。ごみの排出量は1人当たりの年間排出量が330キログラムで、1日当たりに換算しますと900グラムを超えており、ごみの減量化はそれほど成果が上がっておらず、現在のままでは、今以上のごみの減量は期待できそうにありません。ごみの有料化を実施するなど、もっと抜本的な対策が必要ではないかと思いますが、町長の見解を求めます。


 また、当町の環境政策については、平成13年に策定された環境基本計画の巻頭に、「いま、オゾン層の破壊、大気汚染、水質汚濁、増加する廃棄物のほか、森林資源の減少などによる温暖化の進行など、地球規模で環境問題が深刻化しています。美しい自然環境や生活環境は先人から受け継いだ貴重な財産であり、これを次世代に引き継いでいくことは現在に生きる私たちの責務であります。そのため私たち一人一人が環境について関心を深め、便利で豊かなだけの生活を見直し、社会の仕組みそのものを環境に優しいものに変えていくことが求められています」と掲げられております。


 自治体の環境問題に対する取り組みについては、地球温暖化防止対策としてCO2削減対策が迫られており、地球温暖化対策地域推進計画や新エネルギービジョンなどを策定して取り組む必要があり、近隣各市町においても森林の保護育成、風力発電、BDF事業、バイオマス構想など独自の政策を立てておられます。町域面積が小さく、CO2を吸収する森林を持たない当町においては、低炭素社会を構築するためには、節電、節水、リサイクルなど省エネルギー政策を推進するとともに、創エネルギー政策を推進し、太陽光発電の設置補助制度や発電電力の買い上げ補助制度などを実施すべきと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。以上です。


○副議長(古川美智子君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  自治クラブ代表、毛利 豊議員の1点目のご質問「集中改革プランの達成見込み」についてお答えいたします。


 集中改革プランでは、財源不足を解消し財政健全化を進める中で、持続可能で安定的な行財政運営を図るため、平成21年度における目標数値を掲げ、その達成を目指しております。定員適正化計画の策定、高齢層職員の昇給抑制措置、時間外勤務手当の削減、町税の徴収率の向上、経常収支比率の抑制の5項目について、数値目標を定めて取り組んでおります。


 まず、1つ目の定員適正化計画の策定ですが、最終年度の平成22年4月時点の目標を171人と設定しており、平成20年4月現在の目標値は184人で、実績数は181人と目標を達成しております。しかしながら、50代の職員が非常に多いことから、今後の定員のあり方について検討する必要があると考えております。


 2つ目の高齢層職員の昇給抑制措置については、平成18年度から55歳以上の職員については昇給の抑制措置をとっています。


 3つ目の時間外勤務手当の削減については、平成16年度を基準として5年間で10%以上の削減を目標にしておりますが、職員の削減を進める中で、後期高齢者医療、介護保険制度などの制度改革による現行制度の変更事務や確定申告など短期間に事務を完了させなければならない業務もあり、目標値は達成できておりませんが、引き続き削減に努めてまいります。


 4つ目の町税徴収率の向上については、平成16年度の徴収率93.7%を平成21年度に94.0%を目標に鋭意努力を重ねており、平成19年度で徴収率94.5%を達成しております。


 5つ目の経常収支比率の抑制についてですが、経常収支比率とは、人件費、扶助費、物件費など毎年経常的に支出する経費に町税、地方交付税などがどれだけ充当されたかを示す指標であります。そこで平成21年度の目標値を90%以内として予算査定においても経常的経費の5%削減などに取り組んでおります。しかしながら、長引く景気の悪化の影響を受け、税を初めとして経常的一般財源が減少しているため経常収支比率は上昇傾向にあり、平成19年度は90.1%と、わずかに目標値を上回っており、引き続き抑制に努めてまいります。


 2点目のご質問「安全・安心のまちづくりは」につきましてお答えをさせていただきます。


 平成18年1月に住民の安全・安心の確保のため、播磨町駅前に大型交番の設置並びに警察官の増員を図っていただきたい旨の要望を兵庫県知事、東播磨県民局長、兵庫県警察本部長、加古川警察署長に対して行っております。その後、加古川警察署長より、「野添交番、本荘交番の立地状況等からかんがみて、両交番の統合により播磨町駅前に大型交番を設置することは、現時点において適当でないと判断される」との回答がありました。要望書を提出したときはJR土山駅南側に、仮称はりま複合交流センター建設の計画があり、播磨町商工会館跡に大型交番の誘致を考えたものでありました。このことについては、毛利議員もご承知をいただいているものと思っております。現状では、ご質問にあります警部派出所の誘致は難しい状況であると考えております。


 次の住民の自衛組織として、防犯協会等をもっと広報やホームページでPRするなど援助できないかについてでありますが、播磨町では、かねてから犯罪をなくすために各関係機関と連携を図りながら運動を展開していることはご承知のとおりで、この中には加古川地区防犯協会播磨支部や防犯連絡所が約200カ所あります。また、さわやか環境まちづくり推進事業補助金制度があります。


 これは地域の安全と良好な生活環境を守るため、住民が組織する団体またはグループが実施する活動を支援することにより、住民自らが心の通う住みよい地域を創造し、もってさわやかな環境のまちづくりを推進することを目的としております。補助対象活動は、防犯、交通、ごみ、犬のふん、その他地域問題など、地域で改善する必要があると認める活動であり、?パトロールの実施、?あいさつ、声かけ運動の実施、?啓発運動の実施、?講演会、講習会の開催などであります。さわやかパトロール隊はりまなど、多くの団体に援助しております。これは自治会等の各種団体によりまして、パトロールを実施していただくことも、もちろん該当いたします。


 なお、町広報、各コミセンだよりにも犯罪件数を掲載し、防犯についての啓発を行っているところであります。


 3点目のご質問「環境施策に対する取り組みは」につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、ごみの減量化を図るためには、ごみの有料化を実施するなど、抜本的な対策が必要ではないかということでありますが、昭和56年度に不燃、粗大ごみ等の分別回収を開始し、その後、ごみの分類も11種類16品目となり、紙製容器包装類等の回収など、ごみの資源化も推進し、常にごみの減量化に努めているところであります。


 全国の自治体では、分別収集は97.7%が実施しておりますが、ペットボトルなど10品目全てを対象とする完全実施は9.5%にすぎません。ごみ収集は、将来的には資源ごみ以外は有料化が考えられる中、その前段として粗大ごみについて検討することとしておりますが、収集方法を個別にしなければならない等々、業務の増大が考えられることから、こういった問題点の整理並びにステーション収集以外はコストの加算が考えられるほか、不法投棄の問題が生じる等、必ずしもコスト縮減、行政の効率化にはつながらないところです。ごみの有料化は、県下41市町のうち、都市部及び県南部のほとんどの市町で未実施であります。


 一方、隣接の明石市では、粗大ごみを有料化しておりますが、門までの個別収集で電話申し込みにより随時に収集しているとのことであり、課題としては、人件費、車両の増のほか、公平を期するためには狭い集落において車両が門まで進入できない場合の処置、不法投棄の増等々、問題も多くあると考えております。可燃ごみの有料化は、特に近隣市町との広域の中で課題として取り組み、歩調を合わせるのも大切であると考えております。


 一方、町の行っているごみの収集、焼却、そして処分は全て税金で賄っていることを念頭に置き、さらに有料化への住民の方々の理解を得るには、まだまだ時間が必要と考えております。播磨町は、有料ありきではなく、資源分別に協力願うことをもっと推し進めてまいりたいと考えているものであります。


 次に、太陽光発電の設置補助金、電力の買い上げ補助制度についてでありますが、既に国、県が補助制度を実施しております。地球温暖化対策としてCO2の削減に効果がありますが、現在、設置費用が高い割に売電価格が安い現状では、その費用対効果、設置にかかる費用と設置による金銭的メリットを考えたとき、既存の住宅に設置しようとするご家庭はそれほど多くないと考えます。また新設住宅であっても、コスト面で程度の差はあったとしても、それほど普及が期待できないのではないかと考えております。


 このことから、わずかな補助額ではその普及は見込めないのではないかと思われます。個人住宅への補助制度については、今までに何度か一般質問をいただいておりますが、町として実施するまでには至っておりません。兵庫県内では、兵庫県と8市町が補助制度及び融資制度を設けておりますが、この利用状況は新築住宅の場合がほとんどであることなどから、もう少し時間をかけて検討していきたいと考えているところでございます。以上です。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員の再質問を許します。


 毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、第1項目めの行政改革集中プランについて再質問させていただきます。


 先ほどの説明で、ほぼ達成できるものと達成できないものの仕分けを町長の方が説明されたと思いますが、今の現状から見て、税収は94%、これは達成してると、それから経常収支比率、これも大体90%前後に推移してると。しかし、経常収支比率については、過去数年前から比べると年々やはり収支比率か上がってきておると。この中には、先ほど町長の説明されたような、いわゆる財政の収縮による比率拡大というふうな解釈ができるんじゃないかということなんで、これもある程度やむを得ないことであると思うんですが、やはりこういうふうな形が進んでいきますと財政硬直化ということになってくると思うんですが、今後、どういうふうな形でこれを低減されていくのか。


 先ほど、確かにマイナスシーリング5%でずっと予算を組まれておるというふうなこと、財政規模の拡大というふうなことをやらないとなかなか難しいと思うんですが、この辺の対策のやり方はどういうふうにお考えになっていますか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  ご質問の中も予算時の5%マイナスシーリングというお話もありましたが、まさしくそのとおりでございまして、歳出をできるだけ削減するということが大事かなというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  それでは続いて、残業時間ですね、これの削減ということで一応10%削減という形で目標値出されておりますけれども、先ほどの説明がありましたみたいに後期高齢者制度でありますとか、つい最近ありました定額給付金の支給とかいうふうになると、国からの法制改正、こういうふうなものにつきますと突如として事務量が増えるというふうなことが間々起きると思うんですね。それと、この期間にありました電算機関係の機器の改正、これも非常にそういうふうなことを押し上げる要因になると思うんですが、今後の見通しと、これは非常に立てにくいと思うんですけれども、こういうふうな特殊要因による、いわゆる事務量の増加というようなことはどのような見方をされてますか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  平成21年度につきましても県知事選、衆議院選挙というようなことがもう確定しておりますので、そういった面での時間外勤務における特殊要因というのはあります。ありますが、どうしても今の職員の人数の中でやっていかないといけない。また、そういう特殊要因が本当に5時過ぎてから時間外だけで対応できるのかというような問題もございます。そういったことから職員数の削減、現在まで目標を目指してやってきたわけなんですが、見直しの時期といいますか、集中改革プランに沿った削減ができるかどうかというのは、もう真剣に考えていく時期に来てるんじゃないかなというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  基本的な問題は、やはり定員の削減ですね。これは地方自治体における適正要員という形で、特殊なケースはいろいろとあると思うんですが、大体住民100人に対して1人というふうな観点から見ますと、播磨町は行政効率が非常に面積が狭いからいいんだと、支所とか、そういうふうなものが少ないし、それと指定管理者制度、これを採用したというようなこともあって、171人という目標を掲げられておるわけなんですけれども、実際にこれ換算しますと、播磨町では200人に1人のいわゆるの職員の数と、こういうふうな計算になろうかと思うんですね。かなり無理した人員計画であろうかと思うんですが、これは一応目標は目標として掲げられておりますし、将来的に先ほどの小原議員の質問にもありましたように、職員のばらつき、年齢構成、それから配置、この辺考えますと、先ほど募集するのが、目標達成の21年度を過ぎて一応実施されるというふうな形の答弁だったと思うんですけれども、そういうふうな形でやっていったときに、果たして171人というのが播磨町にとって本当に今の現状から見て適正な数字であるのかどうか、この辺の見解はいかがなものでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  先ほどもお答えしましたが、それが妥当かどうか、真剣に考えていく時期に来ているということです。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  先ほどの質問と関連するんですけど、そうなってきたときに、やはり今まで削減してきた人員構成によって、ここ3、4年ほとんど新規採用される方が少なかったというふうなこともあって、非常に年齢構成的もばらつきが大きくなってるということを考えますと、これ大阪の摂津市だったと思うんですけれども、4人ほど募集したら4,500人応募があったと。これは年齢制限を59歳まで広げたというふうなことで、それだけの応募があったということなんで、播磨町も年齢制限その他をやはりもう少し考えた中で、経験者その他を考慮した今後の募集方法によって、人員の定員を是正するというふうな考え方は先ほどのとおりですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  先ほど小原議員に答えたとおりでございます。10年後を見据えた場合に、今の25歳まででいいかどうかというのも検討していく必要があろうかと思っております。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  わかりました。以上で集中改革プランについては終わります。


 続きまして、安全・安心なまちづくりについて再質問させていただきます。


 これは1月、2月の犯罪件数なんですけども、加古川警察署管内でやっぱり60件近い軽犯罪も含めて犯罪が発生しておると。そのうち播磨町もやっぱり数件以上発生しておると、こういうふうな治安が非常に悪い、だんだんだんだんひったくりが古宮で起きたり、野添で起きたり、宮西で起きたりと、こういうふうなときに警察力というのはやっぱり大きな抑止力を持ってて、民間の自衛組織であるとか、そういうようなものは、そりゃ抑止力としては働きますけれども、なかなか個人でそういう犯罪者に対して対抗しにくいというときに、やはり頼りになる警察ですね、これが非常に対応が遅いというのが一般住民の本当の気持ちじゃないかというふうに思います。


 そこで、そういう犯罪発生に対するレスポンス対応ですね、これについて町の方から警察に対して要望されるとか、そういうようなことは今まであったんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かに毛利議員申されますように、犯罪件数というのは年々顕著に増加してきているところもあるということは認識しております。ただ、そういう事件等があった場合、警察の方へ通報という形で、巡回等、危険な箇所については重点的にお回りいただきたいとかいうことについての協力のお願いは当然しております。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  ブルーライトのパトロールカーですね、ああいうのは週に1回、大体播磨町の上と下との分かれて巡回されてると思うんですけれども、一昨年の新野辺の事件のとき以降、昨年の今時分は小学校の登下校には必ずパトロールカーが各小学校に待機して、そして見守っていただいたというふうなことがずっと半年近く続いておったんですけれども、最近余りほとんどパトカーが播磨町を巡回してるというのは見かけなくなったんですけど、これは犯罪発生件数が少ないからということじゃなしに、やはりそういう重要犯罪事件がないと回ってこないのかというふうなことになると思うんですが、このパトロールの定期的な巡回とか、この辺は決められておるんでしょうか、また要請はされてるんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  加古川警察署に対しては、やはり事件等もたくさんありますので、何曜日の何時ごろお願いしたいとかというようなお願いしても多分無理だと思います。ただ、加古川市に今、播磨町が委託をしておりまして、今、議員申されました青パトですね、青パトにつきましては、加古川市の方に隣接しておりますんで委託をして、今、議員が言われたように週1回、明姫幹線の北側、週1回、明姫幹線の南側というような形で巡回はしていただいているというところでございまして、警察の方に対してそういう固定的な巡回とかいう形の要請いうのは多分非常に難しいと思っております。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  やっぱり警察がないということは、非常に住民が不安に思う一番大きな要因だと思うんですね。確かに野添交番、それから本荘交番2つあるんですが、ほとんど行っても在勤されてない。例えばの話、110番しますね。そうしますと、交通事故でも物損で軽微な負傷のような形の場合は、それも幹線道路であれば別ですけれども、町道であるとか支線である場合は対応がものすごく遅いと、これは住民がみんな実感してることですね。それとか特に騒音問題であるとか、それからもめごと、あるいは駐車違反というふうなことで110番しましても、なかなかやっぱり来ない。


 例えば加古川警察署の近辺でそういうことがあって、直接加古川警察署に行けば、必ず警官は何人か地域の方へ来てくれると思うんですね。これは播磨町自身がそういう警察組織とか警察の分署とか、それから派出所にしても少ないというふうなことから、やっぱりどうしてもそういう対応が遅いと思うんですけど、こういうことに対して町自身は、そういう住民の苦情とか、その辺はどういうふうな形で処理されてますか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  私の方では、直接そういう苦情等につきましては入ってはきておりません。ただ、担当しております健康安全グループの方へも、そういう事故等に対しての対応が遅いとか、特に救急車等の救急業務につきましては、いろんな問題もありますのでそれはあるとは思うんですが、警察等の対応については、直接的にこちらの方へ入ってきてるということはありません。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  これは特に警察の方ですね、この方にする要望ではないかというふうに思うんですけれども、やはり町からもそういうようなことを機会あるごとに強く要望していただきたいと思うんですが、いかがですか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  こういうご指摘もいただいておりますので、こういうご意見もありますということにつきましては、加古川警察署の方にはお届けしたいというふうに思います。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  では、この問題、これで終わります。


 続きまして、第3項目めの環境問題について質問いたします。


 先ほど町長は、ごみの分別についてはなかなか単独ではやりづらいと、粗大ごみをやるについては一応考えてもいいけれども、それもあんまり効率がよくないだろうというふうなご答弁であったというふうに思うんですけれども、ごみの減量化というのは、ここに環境省の方からごみの減量化を市町村に促すということで、これは2004年ですから5年前ですね、5年前の5月に家庭ごみ原則有料というふうに環境省が方針を出されてるわけですね。


 これに基づいて特に関東の市町はほとんど有料化に踏み切られておると。特に西多摩地区なんかは、もうほとんどこれをやらないと成り立たない現状になっておるということの背景があると思うんですね。あそこは日の出町にごみをほかしてやってるんですけれども、もうそこが満杯になって東京都自身がごみをほかす場所がなくなるというようなことから、東京都の市長会が全部そういうふうなことの話し合いをして、ごみの減量化のために有料化をしておるというふうなことなんで、当町の場合は、これは大阪湾フェニックスに乗って神戸沖にほかしてると思うんですけれども、この神戸沖の処分場自身も既にもう破綻状態にあるというふうに報じられております。これらに対して、ごみの減量化、今後どのような形でフェニックスの方は取り組んでいかれるのか、この辺についてお尋ねいたします。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かにごみの灰を今フェニックスの方へ運んでおります。これも播磨町だけと違って近畿圏180公共団体ぐらいでしょうか、そういうような形でフェニックスの方へ持っていっとんですけど、今現在、聞きましたら、平成33年度までは今の埋立地で処分できるというような形の意見も聞いておるところでございます。ただ、できるだけやはり分別を進めていく中で、議員申されていますように、できるだけ可燃ごみを少なくしていくということが少しでも延命いうんでしょうか、長くということでの考え方だと思いますけど。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  フェニックス計画自身、これいわゆる管理型処分場ということで、ごみをそのままいわゆる排水処理をしてやるような形でやっております関係で、この処分場の跡に工場が建てられないというのが現在のフェニックスの現状ではないかというふうに思います。そのために埋め立た土地が予定どおり売却できないというふうなことから、これはもう非常に我々にとっても危険な状態というんでしょうか、このごみ自身がこの地にほかしたものが、今後その土地が有効利用できないということで、フェニックス自身がもう財政的にパンクしそうだというふうなことがホームページに出てるんですが、こういうふうな現状では、やはりもっとごみの減量化は今後叫ばれ続くと思うんですね。


 特にこういうごみをもっと減量化するということになりますと、いわゆるガス溶融炉施設、2次燃焼という形をとらざるを得ないと思うんですが、この場合ですと、やっぱり今の処理価格が倍以上になると。今、大体キロメートル当たり38円ぐらいでごみ処理されてると思うんですが、これが大体80円ぐらい、トン当たりに直しますと3万8,000円が8万円ぐらいになるというふうな形で、これこそ住民に対して大きな負担になるということになろうかと思うんですね。


 そのために、やはりごみを減量しなければいけないということになろうかと思うんですが、ここで播磨町単独でやりづらいというふうなことであれば、こういうごみの有料化について、東播の2市2町でもいいですけれども、連絡会があろうかと思うんですが、ここらで、じゃあ、有料化についてどういうふうな形でやろうかというふうなお話し合いが常に持たれているのかどうか、この辺についてお尋ねします。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  今、議員言われましたように、東播臨海広域行政協議会、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町という2市2町の中では廃棄物の処理研究会的なものを一応立ち上げております。その中では、ごみ処理の広域化とかごみの有料化、また、ごみの減量化等々について一応研究を進めていこうということで立ち上げてはおるんですが、直接私自身参加しておりませんので、どこまで今進捗されているかとかというところまでよく把握はしてないところでございます。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  自治クラブの私たちは、この2月に東京都武蔵野市に政務調査に行きまして、そこでごみの有料化についてのガイドラインですね、調べてまいりました。やっぱり取り組むには3年ないし5年ぐらいかけてPRをしながら、そして打ち合わせをしながら、住民に対する説明も20数回開いて、そういうふうな理解を得ながら進めておるということでございます。やはりそういうことをやろうとすれば、近隣市町との話し合い、それから住民に対する説明、これを考えますと、数年かかると私は思うんですね。将来を見据えますと、もう既にそういうふうなことをやらなければならない時期に私は来てると思うんですけれども、こういうことについて町は今のところまだそういう必要性は感じておらないんでしょうか、どうなんですか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  できるだけ可燃ごみを少なくしていきたいということで、播磨町につきましては、まだ分類の方も11種類16分類というような形で住民の皆様方に大変協力をいただく中で分別をやらせていただいていると。それは今言いましたように、やはりできるだけ可燃ごみを少なくしていこうという形の対策ということで、ご理解をいただきながら今進めてきているわけなんですが、それがさらに達成できると言うと変な言い方ですけど、全ての住民の皆様方にご協力いただけるようなやはりPR等々を重ねていく中で、可燃ごみをできるだけ少なくしていきたいというような方向は考えております。


 ただ、議員も今言われましたように、ごみを有料化にしようとした場合には、到底1年や2年で、はい、やりましょうというところまでいかないというのは十分わかっております。


 ただ、それともう一つは、議員も今言われたんですが、1町だけで取り組んでいくというのも非常にまた逆につらいところもあろうと。やはり有料化の方へだんだん流れていくとか、不法投棄の問題が発生してくるとかいうふうな、そこらの対策も住民の方々といろいろ協議をしていく中で進めていく事業であるという形は私自身思っているわけなんですけど、やはり短期間では非常に難しい事業であろうと。ただ、いずれはやはり検討いうんでしょうか、考えていく時期には当然来ているんではないかというふうには思いますけれども。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  これ取り組んでいかないと、今の現状のままではこれ以上ごみの減量化は私は難しいと。現状で少々PRをしても、もう既にそういう段階は過ぎてるんじゃないかということが1つ。


 それと意外と事業系のごみが、これ大体30%ぐらいあるわけですね。これも減らしていかないと、なかなか播磨町全体のごみは減らないということで、この事業系のごみに対する指導であるとか、あるいは価格の設定とか、この辺はどのような形でやられておりますか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  この価格につきましては、今1町だけが非常に高くするとかというふうなことも当然考えにくいところがありますので、やはりこれにつきましては、特に近隣市町とある程度額については協議をさせていただく中で決定させていただいていると。だから播磨と稲美が同じ金額で搬入しているというようなところでございます。1町だけでは決めにくいということでございます。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  ちなみに一般家庭から排出されるごみの処理代が38円とした場合に、事業系から受け取るごみの処理費、これは大体どれぐらいで設定されてますか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  産業廃棄物というんでしょうか、それにつきましては10キロ80円という金額の設定をさせていただいております。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  10キロ80円ということですか。そのごみを燃やすのに1キロ38円かけて燃やしていると、こういうことですか。


○副議長(古川美智子君)  しばらく休憩します。


                休憩 午後4時22分


              …………………………………


                再開 午後4時23分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  一般の家庭ごみがキロ当たり38円ということで何回かご指摘の中で言われておるんですけど、正直、私、そこまでよう計算はいたしておりません、申しわけないんですが。


 それであと事業系につきましては、10キロ80円ということについて、先ほども言いましたように稲美町と同額でというような形で調整をする中で決めさせていただいているということで、一応今後そのことにつきましては内部で一回検討していきたいと。ただ、うちだけ上げてしまってということになってきたら、また業者の方は、ちょっと言い方悪いですが、やはり安い方へ持っていこうとされるところも当然ありますので、近隣との歩調というのもどっかでは合わせていこうというようなことで考えておりますので、一応検討だけはさせてください。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  わかりました。


 それでは続いて、太陽光関係について質問させていただきたいと思います。


 太陽光発電につきましては、昨年度も私は一応質問させていただいたことなんですけれども、播磨町はご承知のように面積少ないし、緑が少ないということで、CO2の差し引き勘定からしますとかなりマイナス要因が大きくて、工場は大きいわ、CO2はたくさん発生するわ、吸収する施設はほとんどないというふうな中で、これ加古川流域フォーラムですね、ここでもそういうふうな形があって、その中でやはり加西市でありますとか、あるいは多可町でありますとか森林を多く持っておられる市町は結構それなりに森林保護であるとか、そこから出てくる木材でありますとか竹材でありますとか、そんなものを使って環境行政を推進されておると。逆にCO2の吸収を多くやられておるというふうな形で対応されておる。


 加古川流域の中でも下流域に位置する播磨町なんかは、むしろCO2は多く出すけれども、そういうものがないんで逆に大幅な赤字であると、CO2発生については。というふうなことで、じゃあ、播磨町で何ができるんかということになりますと、日照時間が非常に長い、全国的に見て、よく播磨日やけの米買うなと言われるように、東播地区というのは非常に日照り続きの地域であるということが全国的によく知られておるわけなんですが、そういうところからしますと、やはり太陽光発電というのが私は有効な創エネルギーの手段ではないかと。


 このように思いまして昨年も今年も同じことを提案させてもらうんですけど、昨年の段階では、なかなかまだ地域の中で取り組まれてるとこ少なかったんですが、先ほど答弁されたように県内でもお隣の稲美町も、それから猪名川町も神戸市、その他たくさんの市町がもう既に補助制度を採用されておるというふうな形で取り組まれておると。まして政府の方が声高に言われておるのは、今年からそれを使った発電設備に対する補助制度で、個人からいうと売電ですね、逆に関電とかそういう電力会社は電気を買う方なんですが、こういうふうな形に対する取り組みですね、これが2、3日前の新聞には、ほかの住宅にも負担になるというふうな異論も出ておりましたけれども、既に東京都の渋谷区でありますとか、それから武蔵野市、渋谷区に既に30円補助すると、それから武蔵野市は15円補助するという政策を既に出しております。環境大臣が言われておるのは、大体50円前後でこれを全面的に進めていこうということで、そういう太陽光発電をつけた場合に大体15年ぐらいで償却できるようにというふうな政策出されております。というふうなことの先駆けの中で、やはり播磨町はそういう政策にのって私はいち早くやるべきだと思うんですけど、先ほどの町長のトーンでは、なかなかやっぱりまだ低かったと思うんですが、こういうことに対する積極的な取り組みというものはできないものなんですか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  この件につきましては、いろんな議員の皆様方から一般質問等いただいて、まだ今の段階では町としてはというような答弁ばっかりさせていただいているところが正直あります。ただ、どうしてもコストいうんでしょうか、やはりイニシアルコストがまだ非常に高いんではないかと。国の政策において一部3年から5年の間には今のイニシアルコストを半減ぐらいできるんではないかとかというような情報も得てる中で、そういう要綱を設けるにしましても、多くの方々が利用していただけるような要綱というのをどっかでは実施をしていきたいという考え方も持っている中で、今の段階のイニシアルコストを考えていったときに、やはりまだ少し高価過ぎるん違うかなというような考え方の中で、もう少し検討させていただきたいと。


 ただ、41市町ある中で、今、議員言われてますように、答弁もさせていただきました8市町、県も入れて8なんですが、そういう団体で補助とか融資とかいう制度を設けておるのも承知しております。しかし、そこらのこともいろいろ含めて今現在検討しているということで、ご理解いただければ非常にありがたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  これ鶏が先か卵が先かということになるんですけど、多くの市町村がこういう制度を採用して奨励をすれば、早急にやっぱり単価も下がると。今1キロ発電が大体7、80万、トータルしますと大体200万から250万前後で3キロ発電の場合はイニシアルコストがかかると。これをいわゆる売電で賄おうとすれば、大体長くても15年以上かかるというふうなことで、今までの23円50銭、24円前後では、私はつけたときは大体27年から30年ぐらいかかるだろうということでつけたわけですね。それが今だんだんコストダウンしてきてると。


 それはやっぱり普及が進んでるから減ってきてるんであって、これが製品もやっぱりそういう提唱してますし、日本としてそういう形でとらまえれば、ドイツのアーヘン市の例を昨年出しましたけれども、そういうことは有効に働くと思うんですね。やはり安くなった、やりますでは、なかなかやっぱりどこもそういうことを言うとったんでは安くならない。やっぱりどこもが同じようにやるという気持ちでやっていかないとできないと思いますけど、それについてはどう思いますか。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  そこらも含めて今検討させていただいているということで、ご理解お願いしたいと思います。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  以上で終わります。


○副議長(古川美智子君)  これで自治クラブ代表、毛利 豊議員の質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。再開は4時40分といたします。


                休憩 午後4時31分


              …………………………………


                再開 午後4時40分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。


 次に、住民クラブ代表、小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  通告に従いまして、住民クラブを代表して3点質問をいたします。


 1点目、町長の政治姿勢について。


 町長は、平成21年3月3日の3月定例議会初日、福原議員の一般会計補正予算反対討論終了後、休憩時間とはいえ福原議員に向かって「補正予算を知っているのですか、お勉強しなさい」と議員を侮辱する暴言を吐かれた。議場内であり、全員が唖然として聞き入った。この発言は町長として冷静さに欠けた発言であり、どのような状況でも許されるべきものではありません。議員は住民から選ばれて議会の構成員となっています。議員の一言一句は、とりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であります。議員が行う質問や質疑、討論は、同時に住民の疑問であり、意見であり、住民の立場に立っての行動であります。


 町長は、施政方針の中で「地域住民との対話、タウンミーティング、町政モニター員との意見交換などにより住民の意見の聴取に努めるとともに」云々と、住民の声を反映した町政の推進に努めるという抱負を述べられておられます。その立場と今回の町長の発言、態度は余りにもかけ離れています。これは住民を信頼し、住民の意見をよく聞いて町政運営に当たるべき町長のとる態度とは思えません。この発言についての見解をお聞きいたします。


 2点目、施政方針について。


 平成21年度施政方針の冒頭で、「最近の世界経済の危機的な状況を勘案いたしまして、ますます本町の財政状況は厳しくなると予想されます。したがいまして、今後の普通建設事業を初めとする主要懸案事業の実施に際しましては、実施の有無も含め事業の見直しを積極的に行い、その優先順位を総合計画の実施計画と財政運営における財政計画とを勘案して決定することが重要であると考えております。限られた予算の中でさまざまな事業を実施していくためにも、事業に優先順位をつけ、取捨選択をしていくことが肝要であると思っております。また財政基盤の安定、子育て支援、安全・安心のまちづくりなどを今年度の大きな政策の柱として進めてまいりたいと思っております」と述べられております。


 厳しい財政状況の中で、今日、真に町民の望む有益な施策とは何か、議論を十分に踏まえた上で住民の立場に立ち、住民の価値観に即応した施策を推進していかなければならないと思います。町の発展にとって有益な政策であるとの提案であっても、主体であるべき町民にとって本当に必要であるかどうか、理解、納得ができるものであるかどうか、実情に照らし合わせてどうなのか、町民の生活にどう影響するのか、十分に把握をされないままの施策であっては町民の幸せに寄与することはできません。播磨町民が真に願う町政のあり方が反映された行財政運営を強く望むことから、質問をいたします。


 1、JR土山駅南地区の南側は、「特定医療法人社団仙齢会はまり病院と賃貸借による移転新築についての基本合意により、病院が持つ二次救急を備えた機能と本町の医療機関との連携、さらに救急体制を充実し、安全・安心のまちづくりを進めます。あわせて緑の拠点として公園を新設します」と述べられていますが、(1)賃貸借による移転新築についての基本的合意の詳細は、(2)JR土山駅南地区開発事業の全体構想は。


 2、東はりま特別支援学校に併設し、平成22年度開設される地域連携交流施設は、幅広い住民や団体の参画と協働で福祉、地域づくりの拠点、交流の場として活用を目指しますと述べられていますが、(1)主に管理するのはどの団体か、(2)工事の学校施設も含めまして町のかかわりは、また地元住民に対する説明は。


 3、利用者が年々増加しており、保護者による学童保育事業の継続的な運営が厳しい状況にあることを踏まえ、公設への移行を視野に入れた学童保育事業のあり方について調査、検討を進めますと述べられていますが、公設への移行をどのようにするお考えか。


 3点目、教育施策についてであります。


 施政方針の中、学校支援地域本部事業などにより、地域の中の学校として、学校支援ボランティアの支援を受け、開かれた学校を推進するとともに、自己評価や学校関係者評価を公表し、特色あり信頼される学校を目指して学校運営の改善に努めますと述べられておりますが、(1)開かれた学校とはどのようなものか、(2)何をどのように公表するのか。


 以上であります。


○副議長(古川美智子君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  住民クラブ代表、小西茂行議員の1点目のご質問、「町長の政治姿勢」についてのご質問でございますが、3月3日の休憩中の私の発言ついては、福原議員が3月補正に対してのご理解をされていないようでございましたので、以前、議会に在籍した人間として、「3月補正とはどういうものか、お勉強してください」と申し上げました。丁寧な言葉で申し上げましたことから、暴言などとは思っておりません。その件は、議会休憩中のことでございますし、今は大切な代表質問の時間でありますので、これ以上のコメントは控えさせていただきます。


 2点目のご質問、「施政方針」についてお答えいたします。


 まず、1つ目のはりま病院との基本的合意についてですが、播磨町には医院やクリニックはありますが3万4,000人強の人口にもかかわらず、病院がありません。安全・安心のまちづくりのため各種施策の推進とともに、病院を誘致したいと考えておりましたところ、特定医療法人社団仙齢会はりま病院が施設の老朽化と新たな施設基準を満たすため移転先を探しておられました。また県の医療計画では東播磨地域の基準病床数が超過しており、東播磨管内の移転であることなどが求められ、それへの適合も見込まれます。そのためテルペン跡地の公共的な利用という観点から、跡地の一部をはりま病院にお貸しすることで住民福祉の向上につながればと、1年以上をかけて病院との間で協議を進めてまいりました。


 その間、第4次播磨町総合計画の住民アンケート結果でも、目指すべきまちのイメージで、安全・安心がトップであり、また、これから播磨町に住み続けるために必要なものとして、医療機関、福祉施設の充実が最も多いという結果も出ております。少子高齢化が進む播磨町におきまして、一層医療、介護を必要とされる方々が増えることが予測されます。はりま病院が持つ二次救急を備えた病院機能と他の医療機関との連携が期待され、また、はりま病院は複数の関連福祉施設などがあり、それら施設との連携も含めて住民生活の安全・安心に大きく寄与されるものです。さらに救急体制の充実とともに、災害時などには医療救助活動の拠点としての役目を果たしていただきたいと考えております。


 はりま病院は、加古川市加古郡医師会に所属しており、加古川市尾上町からJR土山駅南の北野添2丁目の町有地約5,500平方メートルに新築移転します。診療科目は、内科、外科、整形外科、リウマチ科であり、病床数は99床で、人間ドックも実施される予定です。また、休日、夜間に重症患者を受け入れる二次救急医療施設で実績があり、公益性が高い国税庁長官の承認を受けた特定医療法人でもあります。新病院は平成22年度初旬から着工し、平成23年4月の開院を目指しております。建物は、鉄筋コンクリートづくり4階建てで、延べ床面積は約5,200平方メートルの予定です。病院建設予定地は現在未利用であり、着工までにはりま病院と鑑定価格に基づいて賃貸借契約を交わすこととしております。


 次、土山駅南地区開発事業についてですが、用地の北側につきましては、仮称はりま複合交流センターの設計等予算の否決により、現在一部を整地し、暫定的な活用として、今年の1月から地域の方々の軽スポーツなどにご利用いただいております。周辺道路につきましては、円滑な交通処理や歩行者の安全確保のため平成20年度に町道新池宮山線を、引き続き平成21年度に西側の町道古宮土山線の整備を推進し、あわせて緑の拠点として公園を新設します。


 2点目の2つ目、地域連携交流施設ですが、東はりま特別支援学校に併設される地域連携交流施設については、施設の活用等について住民参加による「旧播磨北小学校施設運営協議会」において検討しております。運営協議会は、播磨町公共施設有効利用促進検討委員会から提言された基本理念、「播磨町全住民、さらには町域を越え、世代を越えて人が集い、出会い、つながりが生まれる新しいコミュニティー施設を目指す」、また3つの方針、特定の地域や団体ではなく、全住民、さらには広域的利用者がいつでも使える施設を目指す、地域の学校として新たな学び、出会いの場を目指す、行政の支援に頼らない自立した施設運営を目指すに基づいて、旧播磨北小学校施設の活用と運営方法の検討、さらに東はりま特別支援学校に併設される地域連携交流施設の機能や活用について検討してきました。


 平成22年度の交流施設の開設に向けて、福祉事業、地域活動事業、地域交流事業、特別支援学校との連携事業の4事業を柱として施設の具体的な活用と運営方法について検討を進めていくこととしております。これまでの協議会の設立経過と活動状況により施設を主に管理する団体については、旧播磨北小学校施設運営協議会とすることを予定しております。


 次に、工事についてのご質問ですが、兵庫県が発注して行いますので、本町としては地域住民との連絡調整等について支援してまいります。


 地元住民への説明ですが、大中東、大中西、古田東の自治会に回覧をお願いし、2月10日に西部コミセンで工事説明会を開きました。初めに、東はりま特別支援学校校長から学校の概要を説明し、次に全体計画と給食棟の工事について、県の営繕課と施工業者から説明しております。


 3つ目の学童保育事業の公設化への移行についてのご質問でありますが、学童保育事業を管理運営している状況につきましては、自治体で直接運営しているケースが多く、次に自治体で施設や人件費の必要な経費を負担し、法人やNPO法人などの外部に委託して運営しているケースのほか、保護者または民間団体で組織して、各自治体から運営に係る経費の一部の補助を受けながら学童保育に係る事業を運営しているケースがございます。


 平成20年5月現在の県下の状況を申し上げますと、29市11町が放課後児童クラブを実施しており、そのクラブ数は713クラブとなっております。そのうちの385クラブ、54%が公立公営で運営しており、274クラブ、38%が公立民営で実施している状況であり、公がかかわっているクラブ数は659クラブで92.4%と大半を占めている状況にあります。


 本町においては、平成4年に保護者によって3校の小学校で学童保育事業が始められ、平成9年から全ての学童保育事業を運営する組織として「播磨町学童保育連絡協議会」が設立され、町の補助金と保育料を財源として運営されてきたところであります。本町の現在の状況でありますが、少子化の中にあっても学童保育所を利用する児童は年々増加する状況にあります。学童保育連絡協議会では、こうした状況にあって当該事業の運営資金が少ないことにより、増加する児童の指導に必要な職員の人員確保が困難となってきていること、また、蓮池学童保育所に見られる利用児童数の急激な増加により適切に児童を収容する施設が不足しており、適正な保育に支障が出てきている問題があります。


 そのほか、学童保育事業に係る規模が拡大し、管理運営に要する費用を取り扱い金額が高額となり、適切な管理をするには学童保育連絡協議会では負担が大き過ぎるとの声が上がっております。また、このことも含めて学童保育連絡協議会の役員として、学童保育の経営に参画する保護者が少ない状況もあり、こうした課題の解決が容易に解消する見込みが薄いことから、近い将来、学童保育連絡協議会での運営が破綻するおそれがあるため、早期の公設化の移行の要望が出されております。


 町といたしましては、現在の学童保育連絡協議会で運営される方が自主的な事業の実施や保育料の問題、保育時間の決定、定員の問題などについて学童保育を利用する保護者で協議し、これらの問題を決定できることから好ましいとは考えておりますが、運営資金の確保の不安定さや施設の拡充確保の問題は、こうした組織で対応していくには限度もあります。このことから、今後、近隣市で公立公営を実施している加古川市の状況や公立民営で実施している明石市などの運営状況を調査するとともに、本町の学童保育を利用されている保護者の意向もお聞きしながら、播磨町が「公設」で実施する場合のサービス面、経費面、運営面等について検討していきたいと考えております。


 私からは、以上でございます。


○副議長(古川美智子君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  小西茂行議員の3点目のご質問、「教育施策について」私の方からお答えいたします。


 1つ目の開かれた学校とはどのようなものかということですが、まず学校を開くとは、学校の何をどのように開くかということになります。この何をという問いに対しましては、学校施設の開放と教育機能の開放が上げられます。そして今、課題となっていますのが教育機能の開放です。この教育機能の開放には4つのねらいがあります。学校教育の活性化、学校の教育機能の地域への開放、地域の教育機能の学校への導入、そして子供たちの教育支援、発達支援であります。


 次に、このような教育機能をどのように開くかということですが、この開き方には、これまで昔の遊びを子供たちに教えるなど、地域の人材の学校教育への登用、兵庫の教育強調月間にあわせ、11月を中心としたオープンスクールの実施、学校評議員制度、いきいき学校応援団など、さまざまな方策がとられてきました。しかし、そこで問題となってきましたのが学校と地域の調整を果たす機関の設定でした。今回の「学校支援地域本部事業」は、地域の人々が学校の教育活動にかかわることで、子供たちを育てるだけでなく、地域ぐるみで子供を育てるという地域の教育力も向上させることがねらいで、その調整機関が学校支援地域本部になります。現在132名の方たちが地域本部にボランティア登録され、登下校の見守り、学校での読み聞かせや施設の修理など、多方面にかかわっていただいております。


 次に、2つ目の何をどのように公表するのかですが、このような開かれた学校を進めるためには、学校評価の公表も必要になってきます。このたびの学校教育法並びに学校教育法施行規則の改正により、自己評価と、その公表が義務づけられ、学校関係者評価の公表が努力義務とされました。播磨町では、今年度既に学校評価の公表を進めていますが、昨年度と今年度の2年間、幼・小・中全ての学校園から委員を選出し、学校評価委員会を組織して学校評価のあり方の検討を重ねてまいりました。そして大きく学校園運営に関すること、教育活動に関すること、地域との連携に関すること、学校園の重点課題に関することの4つの観点から20項目程度に絞り、評価を行い、公表することにいたしました。来年度の本格実施に向けて、今年度既に学校関係者評価委員会を設置した学校もあります。公表方法につきましては、PTA総会、学校園だより、ホームページなどを考えております。


 このような学校評価を行うことによって、1つに、各学校が自らの教育活動について組織的、継続的な改善を図ること、2つに、保護者や地域住民等から理解と参画を得て、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくり、いわゆる開かれた学校づくりが進められること、そして3つに、各学校の設置者がそのそのような評価から学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることが可能になるものと考えております。以上でございます。


○副議長(古川美智子君)  住民クラブ代表、小西茂行議員、再質問を許します。


○17番(小西茂行君)(登壇)  再質問をいたします。


 まず、1点目の「町長の政治姿勢」、町長、今、答弁でございました。3月6日付で福原議員より清水町長に対して抗議と謝罪を求める申し入れ書が提出されております。平成21年3月播磨町議会定例会の初日、日程第16、議案第29号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第7号)」の審議において、私の反対討論終了後、議場にて議席より私に向かって、「補正予算を知っているのですか、お勉強しなさい」と侮辱的な暴言を吐かれましたので、ここに抗議をいたします。また本会議中に議場にて、町長より私への謝罪と発言の撤回を強く求めますという申し入れ書を出されております。


 侮辱の別名に「蔑称」という言葉がございます。特定の人物や特定の特徴を持つ人や物事を蔑称、ばかにして見下して呼ぶ言葉であります。一般的な蔑称の中に、自分は物事をよく知っていると錯覚した者が他者に対してよく勉強してくださいという場合、遠回しに、おまえはどうせこんなこともわからないぱか、低能なんだろうがと言ってるのと同義であるということになってます。これはちゃんと広辞苑あるいはインターネットに書かれてますので、私の言葉じゃございません。


 暴言とは、受け取る側の価値観よりも暴言を発した側の価値観が問題視されます。これは、その言葉を発した側がその発言をもって相手をおとしめようとしているためで、その一方で、意図せず暴言となってしまう場合もあります。これは主に誤解に基づくものだが、例えば言葉を発した側が相手を傷つける意思がない場合でも結果的に傷つくものが出たり、あるいは傷つけられるであろうものが予測される場合に暴言とみなされる。こういったものは失言といい、後日、問題視された発言に関して弁明したり撤回するまで、あるいは忘れ去られるまで問題視されるということが危惧されます。まさしくこのことに当てはまると思いますので、このことについては町長、どうですか。私の言葉じゃございません。


○副議長(古川美智子君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  大変残念でございます。休憩中の出来事、また休憩中の言葉について、インターネットでも配信されております。また50年ほど議事録に残る、このような中で本人ではなく、ほかの議員からこのように福原議員とのやりとりについてご指摘があったということは、いかがなものかなというふうに思っております。この件につきましては、休憩中の出来事ではございますけれども、私は親切な気持ちもございましたので、丁寧な言葉で申し上げたということでございますので、決して暴言とも思っておりませんし、侮辱をしたともいうふうに思っておりません。


 これについては受け取る側のどういうふうに受け取られたかということでございますけれども、抗議文出ておりますけれども、そういう休憩中の言葉、そのときに議長からも、これは休憩中の出来事でございますので、議事録には載りませんという言葉もそのときに追ってございました。それでございましたら、むしろ今、小西議員がおっしゃったようなことがそういうことに当たるということでございましたら、本日、代表質問で通告されております、その中にございます福原議員の通告文、私の施政方針に対して平成20年度のものに酷似しコピーを配られたような印象を持ったとか、またどのように予算に反映されたのか全くわからないとか、またその後、新年度に何を実現しようというのか理解できず、余りにもお粗末な施政方針に町長の資質に懐疑心を深めた、非常に残念である、このような言葉がいわゆる公の文書として出てきております。また同様のことを議会の中で発言されました。これは議事録にも載ることと思います。


 これについて先ほど小西議員が言われたようなことがそういうことに当たるのでございましたら、改めてこちらの方からも抗議文をお出しさせていただきたいというふうにも思います。ただ、この件につきましては、小西議員もよくご承知のように、今は3月議会のいわゆる代表質問の時間でございますので、これ以上コメントに値しないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  コメントがない場合は結構でございます。申し入れ書を書いておりますので、その回答は福原議員にしてください。私は福原議員の質疑に関しては一切触れません。今申しましたことは、私が調べました文章でございますので、そのご理解をいただきたいと思います。結構でございます。何にもしないということですから、これ以上議論しても申しわけございませんね。議員の皆さん方もよく聞いていただいて、これについては何らかの処置があると思いますので、それをお待ちしたいと思います。よろしゅうございますか。


 続きまして、土山南地区の病院に関することですね、あるいは全体構想につきましてですけども、るる説明がございましたし、過日3月の広報にも詳しく記載されております。仙齢会のはりま病院でございます。このことにつきましてお聞きいたします。


 この賃貸借、これは普通ですか、それとも定期借地権つきですか。どういう考え方ですか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  土地の賃貸借のことでございますが、現在、普通賃貸借ということで、更新可能な形で考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  普通賃貸借ということと、いわゆる事業用の定期借地権つきというのは大きく違うんですね。法律も変わりましたですけども、いろいろ契約年月も最近変わっとるようでございますけども、その場合のいわゆる考え方の違いというのは、更新ができるのと、定期借地権の場合は契約し直さないかんということなんですな。そういう違いはあろうと思いますけども、普通の借地権にした理由というのはどういうことなんですか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  病院という建物の性格上、期間が来たから取り壊してつぶすということではなく、町としましても安全・安心のまちづくりのために病院の誘致をしたいということでやってきております。そういったことから普通賃貸借で引き続き病院として経営していただきたいと、そういうふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  賃貸借の場合に通常に考える場合は保証金とか、そういうのがあるんですけども、この場合はそういうものは要らないんですか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  一応敷金というんですか、そういった形での今負担をお願いしたいというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  保証金、権利金とか敷金とか言いますけど、それは発生するわけですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  現在そういうふうに協議をしております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  今、説でありましたように、この病院は二次救急ですので、重症の患者を運びますね。ただし、二次救急というのは、あくまでも今、加古川医師会の管轄、高砂も含めてでしょうけども、輪番制で受け入れる日が決まってるわけですね。その日にはりま病院が当てはまれば、そこへ救急されますけども、それ以外の場合は播磨町の住民でも他の病院に搬入されるということはあるわけですか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  輪番制に入っておられますので、ほかの曜日であれば、そちらへ運ばれることは考えられます。ただ、お昼とか、今でしたら全て町外に運ばれることになるんですけど、やはり町内にできれば、そのあたりも受け入れがしやすくなるというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  必ずしも24時間、365日は今の二次救急では輪番制ですからはりま病院には行かないと、そういう解釈でよろしいんですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  輪番制によりまして夜間とか休日等については運ばれるものと考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  まだこれからいろんな条件が絡まってこないと、なかなかはりま病院との契約もできないとは思います、具体的にはね。ですからこれも今、考え方をいわゆる合意形成をしたと、そういう解釈にとりますと、今後のいろんな調整事項か起こってくるということですね。そういうことですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  町と病院の間につきましては、当然賃貸借の詳細等について協議していかないといけませんし、病院側の方も医療面での県との申請とか、あるいはまた建築許可とか確認とか、そういった事務がこれから起こってまいります。そういったところを調整しながら、来年の着工に向けて町の方も一緒に連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  この病院の新築移転に関して町の関与するというんか、金銭的な持ち出しというのは考えられないんですか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  金銭、全く予算化がされないかどうかというようなことではなく、来られることに対しての補助金とか融資なり、そういったことについては基本的には今考えておりません。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  例えば周辺整備、駐車場の関係についても町独自で病院のためにするとか、あるいは病院側が独自に建てるとかいう、そういう考え方は今のところどうですか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  現在、町有地5,500平米を賃貸借していただこうということで協議しております。その中は、病院の方で駐車場を設けられるという計画でございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  お聞きしますと、そうすると、町側はこの病院に関しては、いわゆる設備投資的なものの考え方は今とってない、する考えはないということですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  病院工事、整備等につきましては、病院側でやっていただくというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  駐車場も含めてね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  そのとおりでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  全体構想の中につきましては、広報に図面がかいてますので、大体交流センターと、それから公園用地がありますし、あいてるところは多分交流センターの駐車場とか、そういうことに要るんでしょう。そういうことですから約3分の1強の面積が仙齢会はりま病院の建築用地であると。この図面を大体住民の方は理解したらいいわけですか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  現在の配置計画を掲載させていただいております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  まだこれからの事業ですし、また年月もありますし、いろいろな詳細条件ができますし、病院側の方も事業計画等、県の方といろいろ調整することもたくさんあると思いますので、なかなか一遍にはご答弁いただけないと思いますので、これについては質問を終わります。


 それから続きまして、東はりま特別支援学校の地域連携交流施設、これは今言いましたら旧の北小学校の運営協議会が主な管理団体になるということですね。その後に県民広場のことがありますね。ちょっと私もわからない、県民広場が接続されとるんですか。これはどういう格好になるんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  県民交流広場事業につきましては、県の超過課税を活用しまして、各小学校区ごとに新たな住民活動の拠点を設けようという事業でございます。北小協議会につきましても、北小校区を中心に活動していくということで、それの今認定を受けて活動しております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  そうしますと、今年度の3月31日までに旧北小学校の運営協議会は、旧播磨北小学校の施設の図書室の利用の申請書が出されてますね。そうすると、これ4月1日から使えませんけど、これはどういう格好になるんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  4月以降につきましては、一応西部コミュニティーを会議等の場所にさせていただいて、学校開放で使えるときは、北小を使わせていただきますけども、会議等につきましてはコミュニティーセンターを使わせていただくというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  一応3月31日まで町の普通財産でありますね。ですから4月からは、一応契約書に基づいて北小学校の跡地を校舎ともども県が使用するということですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  そのとおりでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  実は過日、2月の27日にちょっと北小学校へ行く用事がございまして、私ども議員が4人行きましたら工事をしておりました。何かと申しますと、浄化槽の汚水をグラウンドの方に、運動場に流しましてました。これについてちょっと疑義があるということで言われてます。この工事の関係を学校施設も含めて町はこのことはご存じでしたか。(発言する者あり)入ってます。工事の学校施設も含めて町のかかわりはと聞いておりますので。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  2月9日の日に学校長から旧播磨北小学校の浄化槽取り壊しに係る許可についてという文書をいただきまして、2月10日付で浄化槽取り壊しの承諾書を発送しております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  そうしますと、その辺からは、いわゆる旧北小学校の運営協議会はもう校舎を使ってなかったと、こういうことですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  年内で一応使用を終えて、1月以降はコミセンなんかを使わせていただいております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  私はそこまで詳しいことは知らないんですけども、どうもいろんなとこから情報が入ってきまして、一部マスコミの方からも取材を受けております。というのは、浄化槽の中水、浄化されたきれいな水を流しとればいいんですけども、あれだけの量をどうやって処理したかというのが疑義があるということなんです。そういうことは町の方は全く聞いてませんか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  今回、先ほど大北統括の方が言いましたように、浄化槽の廃止の工事を県の方でされております。以前の管理業者さんが何かたまたまその工事を見かけて、各方面の方に連絡はされているようなんですけども、こちらが学校からお聞きしておりますのは、県民局と学校が協議して、特に法的な問題はないだろうというふうに聞いております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  これたまたまですけど、2月の27日に北小学校の特別支援学校の校長先生から、そこにちょっとおりますんでということで、教頭先生、事務長、それから向こうの副課長ですね、課長補佐さんと私ども議員がたまたまそちらの方に4時ごろ行きましたら、そこに排水をしておりまして、かなりの量の、ちょっとにおってましたけど、濁ってた水が排水路に流れてたことは私ども事実を確認いたしました。それしか私は見てません。


 あと後日これが適切な処理であったかどうかは、これは業者の方々がいろいろやりますし、それをどこに運んだとか、どんな処理したかでございますけども、浄化槽の法律によって決められた以外のことをしとれば、これは違反なんですね。その関係は、普通財産である町の持ち物なので許可をもらってますけども、その関係のことについては何ら把握されてないということですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  先ほど答弁させていただいたように、学校長から概要についてはお聞きしております。一応学校の方からは、浄化槽の処理水を植木にやったりしたというふうに聞いております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  植木とかグラウンドにまいたとかいうことを聞きますけども、私が見る限りは、27日は中水をまいとったのは、植木にまいとるというような状況はなかったです。これについては町は一切聞かされてなかったということでよろしいですか。見てないですね、現実的には確認はしてないですね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  工事の詳細なやり方あるいは水の処理につきまして、そういったことまでこちらの方には協議はございません。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  現実的に確認にも行かれてない、後日報告もなかったということですね。というのは、業者が何か言うとったから、そういうことわかっとるわけでしょ。確認はしてないですね。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  3月2日、月曜日ですね、月曜日の午後4時ごろに第一報が入りまして、それから調査等を行いましたが、今、小西議員言われたように、現地は27日でしたか、金曜、土曜、日曜というような話を後で聞いておりますので、そのときは当然確認できておりません。ですから月曜日の午後4時にお聞きしまして、県の方に問い合わせたり、いろいろ調査を行ったということでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  それを確認したのは、処理が終わりましたという確認ですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  終わるというよりも、そういう汚水を放流しているというようなことをお聞きしましたんで、そういうことがないかどうかの確認をしたということです。ですから午後4時ですからもう現地は行ってませんが、電話で県の窓口に確認したということでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  だから現地に行って確認してないけども、2日、月曜日の4時でしたら、もうほとんどの工事が終わっちゃってると、こういう解釈したらよろしいんですか。浄化槽の汚水の問題も、そういう解釈でよろしいですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  汚泥につきましては、その後も搬出されていると思います。ちょっとまだきっちりとした整理がついておりませんので、そのあたり町として調査できるところは調査を行っております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  いや、汚泥の処理はまだ終わってないかもわからんということですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  衛生一部事務組合に全部持っていったというようなことだと思います。持っていったというのは確認しております。ただ、全部かどうかとか、量的にどうかとか、その辺まではちょっと現時点では把握しておりません。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  これはいわゆる普通財産で教育委員会が管理しとるわけでもないんでしょうけども、使用許可は教育委員会がしてる場合がありますけど、これは別として、そこの確認は、町としては終わったという確認ではとってないと。だからどういうものがいつ運ばれたとかいうのは、もう別に県に任せとるから、県に使用許可を与えたから県の方が全部やってますと、町の方には何ら、連絡があっただけであって、確認する行為はしてないと、そういうことですね。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  教育委員会は今回関係ございません。といいますのは、もう普通財産で総務の方で管理をしてますので、総務グループの方で浄化槽取り壊しの承諾をしたと、オーケーを出しまして2月10日に許可といいますか、承諾書を発行してますんで、そこから浄化槽の取り壊しの工事にかかったと。そういう通報をいただきましたんで町で調べる範囲のことを調べ、また県の担当にも、そういう工事をやってるんじゃないかということでご注意申し上げて、今その整理をしている段階ということです。ですからまだ完璧に整理がついておりませんので、汚泥が全部行ったかどうかわかりませんねと言われましても、ほとんど行ったというのは私聞いておりますが、全部かどうかというところまで、最終までは今の時点ではよう確認していないということでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  疑義がある場合はちゃんと説明すればよろしいんで、後日で結構ですからちゃんとした確認していただきたい。


 それから、この施設の設備とか使用許可の申請というのは、これは普通財産ですから総務が与えるんですか、減免措置。教育委員会ですか、これはどうですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  先ほども言いましたけど、総務の方で許可を出しております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  ならこれは減免の措置なんかで教育委員会の印鑑がある場合は、日付によっては教育委員会でやってる場合があるんですね、受け付け印。施設の設備使用許可申請書及び使用料減免の申請書、例えば20年の1月とか、あるいはそんなやつが20年のやつがありますけど、これ教育委員会の受け付け印じゃおかしいんですか。どういうことですか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  使用の関係、学校開放の関係は別でございまして、今、私の方が言っておりますのは、建物、校舎、浄化槽、そういった4月1日開校に向けての工事の関係ということでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  そうすると、いわゆるそこを使う場合の許可は教育委員会が与えるということですね。例えばエジソンさんとか、いろんなことが出てきとるようですけども、そこの許可は教育委員会が与えるということですね、運営協議会も。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  20年4月、20年度からは、もうその使用につきましての学校開放の関係につきましても教育委員会から総務グループの方に所管が移っております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  それでは、この項もあれですから確実に町の施設の中のやつですから疑義があったら困りますので、ちゃんと精査しといてください。


 教育施設の中で1点お聞きします。平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、20年の4月から法律施行されまして、前年度のそういう教育に関することを学識経験を有する者の知見を活用して議会に提出、公表することになってますけど、これについての町の取り組みはどうですか。まだ何らされてないですか。


○副議長(古川美智子君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  それでは、点検評価の件でございますが、一応2月の教育委員会の方で点検評価の方の承認を受けて、今、最終の製本をさせていただいているところでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  それは19年度の教育行政に係る点検評価ですね。


○副議長(古川美智子君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  そのとおりです。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  それは学識経験を有する者をして評価を受けて、それを議会に報告すると、そういうことですね。


○副議長(古川美智子君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  そうでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  時期的な問題もありますので、これはおくれる、おくれないは別ですけども、他市町のやつを見てみますと、いわゆる19年6月にこういう法律が改正されて、20年度の4月1日で施行されとるわけですから、県もそうですし、他市町も、かなりいわゆる準備段階をして割と早くこういった事業評価とか点検評価とかいうことをされてます。うちの場合は、これが出てくるのはいつなんですか。


○副議長(古川美智子君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  本年度中には議会の方には報告をさせていただく予定にしております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  今年度中ということは、この3月31日までに何らかの格好で報告書ができ上がるということですか。


○副議長(古川美智子君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇) そのとおりでございます。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  それは一応、今回は冊子で各議員の方に配付されると、そういう解釈でよろしいですね。


○副議長(古川美智子君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇) そのあたりは、また議長等と相談させていただきたいと思っております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  学校運営に関することは、多分、学校教育法もいろいろ変わってまして、大変だと思います。ただ、こういう学校教育の充実を図るために文科省とかいろんなとこがこういう法律を改正されますと、やはりそれは敏感に感じ取っていただいて早急にやっていただくということが大事やと思います。


 だから年度ぎりぎりで19年度のやつというのは、新しく今度21年度の方に結局やるわけですから、もっと前々でやっぱりそういう点検評価というのはやっていただいた方がより学校運営はしやすいと思うんですね。ほかのところは皆出してるようなことが多いですけども、ほとんどの方は大体12月までに大体出されてますよね、予算化する前にね。


○副議長(古川美智子君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  各市町によって、また県によっても遅いところ、早いとこございますが、近隣市町等につきましては、同様の3月というふうには聞いております。また、県の方も9月とか、そういったことじゃなかったように記憶しております。


○副議長(古川美智子君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  お時間の方も来ましたんで、冒頭に申しましたこと、町長はああいうことですけども、ただ、申し入れ書が出ておりますので、念を押すようでございますけども、これの回答はちゃんと議員にするべきだと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


○副議長(古川美智子君)  これで住民クラブ代表、小西茂行議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。45分、開会といたします。


                休憩 午後5時37分


              …………………………………


                再開 午後5時45分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、日本共産党代表、中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  日本共産党を代表しまして4点の質問を行います。


 まず1点目です。「住民の生活、雇用を守る施策を」


 町長の21年度の施政方針は、多くの評価される施策があり、住民にとって喜ばしいものがあります。しかし、さらにご検討いただきたいことがあります。その一部を質問させていただきます。


 派遣・期間労働者の大量解雇が極めて深刻な社会問題となっています。仕事と住居を失う人が後を絶ちません。日本共産党は、非正規労働者の大量解雇の中止、撤回を求め、日本経済団体会長の御手洗冨士夫会長あての要求書を手渡すとともに、先方の認識をただしました。これ以上の雇用破壊を食いとめるために政治が今、知恵と力を尽くすべきです。大企業が競い合って進める非正規切りで、本来なら正社員とするべき労働者を冷酷に切り捨てるのを中止し、大企業に直接雇義務を果たせるよう申し入れをしています。


 播磨町でも、町長を先頭にした地元企業への調査を行い、要請行動を行うお考えは。また住民への相談窓口を開設し、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用、金融機能強化法、地域雇用創出推進費など、さまざまな制度がございますが、その制度の活用を実行して雇用を守る施策を。


 2点目を質問します。「下水道料金値上げの中止を」


 本年2月18日、全員協議会にて下水道使用料の値上げの提案がありました。3月に議会で可決をしたら、10月から値上げの実施となります。今100年に1度と言われるほどの悪化する日本経済の中で住民生活は困難を来しています。この状況の中の値上げは、水道料金との連結でさらに生活を圧迫します。滞納者には、水をとめるという制裁措置があり、命を脅かしてしまいかねません。水はライフラインとして全ての生きる生物の源です。値上げの中止を。


 3点目です。「小・中学生への教科専門指導教諭の増員を」


 社会の縮図と言われています小・中学生の状況は、多くの問題が山積みされています。保護者の経済的問題での教育格差、詰め込み教育の弊害での学力格差など、複雑な問題が絡み合い、解決のため子供一人一人に対応が求められています。教師の仕事の核心である授業のための研究、その土台となる学問的成果の吸収や子供の発達についての科学的認識を深めるためには、時間が幾らあってもあり過ぎることはないと考えます。東大教授で教育社会科学者の刈谷氏が2004年に実施した調査で、忙し過ぎて授業準備に時間が割けないと回答した教師が小・中学校で約80%に達しているということです。学校の中で教師の役割は大変大きいものがあります。子供が健やかな育ちの保障のため、教師の増員をするべきではないでしょうか、教育長のお考えをお尋ねします。


 4点目、「住民参加型の町行政について」お尋ねいたします。


 安心・安全のまちづくり実現のために住民の声を反映させる必要があります。その内容を集約し、住民にその声を公開し、その内容を検討して町の方針を提案する住民参加型の行政執行が求められています。現在、当町では、さまざまな団体、事業者、また一住民が播磨町をよくしようと活動されています。さらに、その声を住民一人一人と共有して町事業に反映させるお考えは。以上です。


○副議長(古川美智子君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  日本共産党代表、中西美保子議員のご質問にお答えいたします。3点目につきましては、後ほど教育長の方からお答えさせていただきます。


 まず1点目のご質問「住民の生活、雇用を守る施策を」につきましてお答えをさせていただきます。


 米国に端を発した世界的な金融危機は、我が国の実体経済にも大きな影響を及ぼしており、これに伴い、雇用情勢は過去に例を見ないスピードで厳しさを増し、非正規労働者、学卒採用内定者及び高年齢者、障がい者など、就職弱者を中心に雇用不安、危機感が広がっております。


 こうした状況下、国、県、市町においては、緊急雇用対策に取り組んでいるところですが、雇用情勢は一段と厳しくなることが見込まれる中で、雇用施策の総動員と地域が一体となた取り組みが求められており、地域の各機関、団体(ハローワーク、市町、事業主、労働団体、県民局、労働基準監督署等)が情報を共有化して、一体的に取り組みを進めることから、「播磨地域緊急雇用対策推進会議」を開催し、各情勢、対策の共有及び連携することにより、発生する地域の諸問題への速やかな対応を図ることとしております。


 地元企業への調査を行い、要請活動を行う考えはでありますが、非正規労働者切り等については、この国全体の問題であると考えております。また本町は、俗に言う企業城下町と異なり、多くの住民が播磨町以外に勤務されていると考えます。先ほども申しましたように、地域の関係機関等が参加した「播磨地域緊急雇用対策推進会議」を開催しております。そのことから現在のところ調査、要請行動は行う考えはありません。


 次に、住民の相談窓口は、ハローワーク、労働基準監督署、商工会、町等があり、それぞれの施策により実施しております。そのことから町に相談があった場合は、相談者が手戻りのないように指導、助言していきたいと考えております。


 最後に、本町における雇用創出施策について、当初予算には計上しておりませんが、現在、緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生特別交付金により検討中であり、内容が確定次第、補正予算を計上させていただく予定であります。またハローワーク加古川管内の商工会議所、商工会及び市町が連携し、就職相談会等を実施する予定であります。


 2点目のご質問「下水道料金値上げの中止を」についてお答えいたします。


 本議会定例会初日、下水道条例の一部改正についての提案説明で申し上げましたように、下水道事業は独立採算制が基本原則ではありますが、平成5年から現行使用料金が適用されて以来、15年を経過しております。現行の使用料金は、当初から多くの事業団体と同様に普及促進を図るため建設費である資本費への算入は考慮せず、維持管理費を考慮して算出されたものであり、事業経営に必要な費用の多くを一般会計からの繰入金に依存しております。


 このようなことから現行の使用料金は、所定の普及促進が図られた段階において改正することとしておりました。一般会計からの繰入金により補填されることにより、一般会計の財政運営を圧迫し、一般会計自ら行う事業等に支障が生じる要因の一つとなってきております。


 また、これまでの事業建設費のほとんどを公的資金の借り入れにより賄ってきており、高金利の公的資金の償還が事業経営を大きく圧迫していることから、公債費負担を軽減するため全国の多くの地方公共団体と同調して繰上償還を国に対して強く要望しておりました。平成19年度から高金利の地方債を対象に、補償金なしで繰上償還を行うことが地方交付税法の改正に盛り込まれました。しかしながら、対象となる地方公共団体には、国から徹底した行政改革と公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画の提出が求められ、その中で料金水準の適正化を図るように指導がありました。以上のことを踏まえて、本年度、下水道運営委員会を設置して、「播磨町における下水道使用料について」諮問し、このたび答申をいただきましたので、それに基づき本条例の改正をお願いするものであります。


 一般会計からの繰入金が抑制されることになり、教育や福祉、都市基盤整備といった一般会計で実施している行政サービスの新たな財源として活用することができるといった一面だけではなく、下水道事業の将来的な自立と安定した経営基盤を構築させるために下水道財政の健全化を図り、使用料の適正化を図る時期と考えております。


 未納者に対しての給水停止についてでありますが、水道料金、下水道料金を支払っていただいている方との公平性から必要なことであり、公営企業経営の維持にはやむを得ない対応と考えております。19年度の予算特別委員会でも説明をさせていただいておりますが、水道料金の未納者に対する給水停止の実施においては、前段に督促状、催告状の送付、その後に書面、電話等によるたび重なる連絡をさせていただいており、それでも誠意ある回答が得られない未納者に対して真にやむを得ない措置として実施しているものであり、慎重を期して対応しております。給水停止は、現地におもむき、基本的には個別に面談し、告知を行い、停水を行っております。そのときにさまざまなご相談を受け、事情を把握し、使用状況などにも触れご相談させていただき、真に困窮されている方については、生活保護の制度についても説明をさせていただいているところであります。


 なお、水道料金、下水道料金の負担については、サービスを享受した対価を適正にご負担いただくものであり、このルールを守っていただかなければ事業を遂行することができません。ご理解をいただきたいと思います。


 4点目の「住民参加型の町行政について」ですが、中央集権型の行政は、豊かさを追求するためには効果的でしたが、地球環境や資源エネルギー問題など、共生による持続可能な社会の構築が課題となっております。地方自治体は、ともすれば公共サービスの質と量で評価されてきましたが、住民主体による多様な価値観と生き方ができる分権型の自治システムが求められています。私は、就任後にほとんどの自治会と行政懇談会を行い、現在は町内各所で活動されている団体や住民の皆様とのタウンミーティングを実施しております。また町政モニター制度による意見、またモニター員との意見交換会など、住民の皆さんとの対話を重ねながら行政運営に取り組んでおります。


 また、昨年の9月から10月にかけて第4次播磨町総合計画策定のための住民意識調査を行いました。これは町が進むべき方向について住民の皆様のお考えをお聞きし、町の施策の優先順位づけや住民と行政の役割分担などを検討するための資料とするものです。あわせて中学生へのアンケートなども行っており、住民の皆様に参画と協力もお願いしながら、住みよいまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。


○副議長(古川美智子君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  中西美保子議員の3点目のご質問「小・中学生へ教科専門指導教諭職員の増員を」についてお答えいたします。


 ご承知のように播磨町では、平成17年度より子供たちにきめ細かな指導が行えるよう独自に教科専門指導教諭を配置してまいりました。兵庫県も新学習システムということで、小学校や中学校に加配教員を配置してきています。現在、播磨町では、町の教科専門指導教諭10名に加えて県の新学習システム加配教員13名が、学級担任や教科担任の先生方とともに児童生徒の指導に当たっております。


 確かに教師の数を増やせば、それだけきめ細かな指導ができるのは当然ですけれども、ただ、あまり少人数にしてしまうと競争の原理が働かなかったり、多様な考え方が生まれにくくなるという欠点もございます。また先日の補正予算の質疑でもお答えしましたように、教職員を増員しようとしましても、小学校、中学校とも教師不足が続いている時代です。町の教科専門指導教諭も予算的には11名を考えておりましたが、結局10名しか確保することができませんでした。やはり子供への指導ということを考えた場合、教員免許状を持っている人ならだれでもよいというわけにもまいりません。播磨町は、町独自の教科専門指導教諭という、他市町に比べてすぐれた体制で学校教育に臨んでいるわけですが、当面この体制を維持していきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(古川美智子君)  日本共産党代表、中西美保子議員、再質問を許します。


○8番(中西美保子君)(登壇)  再質問いたします。


 まず、住民の生活と雇用を守るということに関しましてご答弁いただきました。国の方も2次補正の予算の雇用対策をとられております。その中で緊急雇用創出事業と、ふるさと雇用再生特別交付金、こういうふうなのは先ほどもご答弁の中にありましたけれども、そういうふうな事業もございまして、実際に具体的な播磨町の雇用者の開発というか、雇用の開発をしようと思いましたら具体的な内容があります。地域ブランド商品の開発、販路開発事業、あと高齢者宅への配食サービス事業とか私立幼稚園での預かり保育、手厚い保育サービス提供事業、食品リサイクル事業、堆肥の農業利用とか、こういうふうなさまざまな事業が市町村で、例えばこういうような事業をしたいとかいうふうなことを県に申し出たら、そういうふうに基金として県が持っているという形になりますので事業が認められていく可能性があるわけですけれども、このような事業なんかはどのような対応策として、国の方が出してますけれども、播磨町はどういうふうに対策を立てておられますか。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  失礼いたします。先ほどふるさと雇用再生特別交付金並びに緊急雇用創出事業についてのご質問でございますが、この事業は、今、中西議員おっしゃってるように、さまざまな事業で創出ということでうたわれております。それにつきまして私どもにつきましては、これは町全体の雇用創出というふうに考えておりまして、今現在、各部局、グループにこういった事業がありますので、雇用創出になるような事業を提出してくださいというような形で提出していただいたものについて、現在交付申請を行おうとしている状況でございます。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  今の、私が2次補正のことで言いましたけれども、雇用政策でどの程度の雇用を創出できるのかというふうな予測はされてますか。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  緊急雇用創出というのは、6カ月未満の契約と、それで、ふるさと雇用再生特別交付金というのは1年というような形になっておりますので、それが23年までということでございますので、具体的にまだ細かいところの調整をしている最中ですので、具体的に何人というようなことも申し上げにくいんですが、その中で約5、60人ぐらいの雇用創出になるかというふうには思っております。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、そういうふうな事業はもう確定をぜひ早急にしていただきまして、どんどんとPRしていただきまして、播磨町の住民に知らせていただきたいと思います。


 それと2次補正の予算の21年度分の国の方針ですけれども、中小企業の雇用維持支援とか派遣先、一応8事業ありますので、それをちょっと述べさせていただきますけど、派遣先による派遣労働者の雇い入れの支援、年長フリーター等の雇用安定対策の強化、中小企業の就職困難者の雇い入れ支援の強化、空転期間中の経済的支援等の拡充など、それから障がい者雇用対策の推進ということで、ファーストステップ奨励金、障がい者雇用のということと、それから特例子会社など設立促進助成金、それから内定を取り消された学生の就職支援の強化、それから新卒者の雇用の安定確保というふうな、私が持っている資料の中で8つの事業が来年度21年度ということで継続されて行われるわけですけれども、その中で当町がこの事業の中でどのようなものを取り組んでいかれるか、そういうようなことを内部で検討されたことありませんか。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  いろんな事業があるわけなんですが、それにつきましては、国及び県の方で行うということですが、私どもといたしましては、現在考えているのは、先ほどの答弁の最後にも申し上げましたように、雇用創出ということで、加古川管内のみならず明石、西脇も含めて雇用相談会、就職相談会を実施しようとしているところでございまして、4月には新卒者、若年者、5月にはもうちょっと年齢の高い方の雇用の相談会、就職相談会を実施する今のところ予定でございます。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  確認をしていきます。


 あと、派遣切りをやめさせるために労働団体とか弁護士団体とか立ち上がって、非正規雇用の問題、派遣切りの問題なんか運動されてますけれども、そういう派遣切りをやめさせるために今の労働者派遣法に基づく直接雇用の指導や助言、勧告をすることができるということ、労働者自分自身が最長3年以上の期間を超えて働かされている場合、例えばあしたからもう来なくいいというふうなことを言われた場合も今たくさん多いわけですけれども、そういうようなことは法律違反なんですよというふうなことなんですね、今の現状は。だから今それを知らない方々が多くいらっしゃるので、商工会さんとかさまざまな団体さんに相談をされてると思うんです。当町にそういうような方が相談に来られた場合、どのような対応をされておられるか、確認したいと思います。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  今おっしゃってるのは、法的に問題がある場合ということですので、当然その場合は、今、労働基準監督署で集中的に強化相談というようなこともやっておりますので、当然そちらの方のご紹介をさせていただくという形になろうかと思います。ただ、内容的に就職斡旋であるとか、例えばそのときのための生活費であるとか住むとこであるとか、さまざまな問題がある場合には、ほとんどのケースがハローワークというような形になりますので、そちらの方も相談業務を行っておりますので、そちらの方にご紹介させていただくということで、その方の内容に応じた相談というような場所について、ご指導していきたいというふうには考えております。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  先ほどからちょっともっと積極的に取り組んでいただきたいなという感じがするわけですけど、播磨町の統計書によりましたら、平成7年の失業者が943人、5.5%、平成12年が1,036人で6.1%、平成17年で、3年ほど前ですね、1,252人、7.5%、このようにどんどん上がってます。全国平均よりも兵庫県平均よりもちょっと高いというふうに私、認識するわけですけれども、こういうふうな労働者の失業の定義ありますよね。もうこういうふうに失業率として上がってこられるパーセンテージを考えましても、そういうような悠長なことを言ってられない、町としてもっともっと力を入れなきゃいけないんじゃないかなというふうが気がするんですけれども、この失業率の状況をどのようにご判断されますか。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  失業率につきましては、今、兵庫県内でも1月の求人倍率が非常に上がっているというようなことをお聞きしてますので失業者はたくさん出てるかと思いますが、ただ、町でできることとなりましたら、町独自で雇用するというような話でしたら当然先ほども申し上げましたような形での雇用創出というふうなことは考えておりますが、それ以上ということになりましたら、やはりハローワークなりのお力も必要になってくると思いますので、それにつきましては、先ほど来申し上げているように近隣のハローワーク、商工会、市町、当然企業もですけども、協力して就職の面接会などによって雇用創出を生んでいきたいというふうには考えております。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  企業に対して派遣切りの問題とか雇用を切ったりとか、そういうようなことについての調査をできないのかということを私、質問したんですけれども、それは具体的には方針として答弁されなかったんですけど、やっぱり市町村の中でもそういう対策を企業に雇用維持要請をしてる自治体なんかもありますし、三重県の例ですけれども、緊急経済対策会議を設置して課長級以上の職員が17日から26日までの間に従業員50人以上の企業、もう1,000社ぐらいを訪問して雇用の維持と採用の内定を取り消さないように手渡してきたと、そういうふうなことが出されている状況があります。


 それで、そういうのは金融機関にも出向いていって、中小企業の資金繰りなども、貸し渋りとか貸しはがしとか、そういうようなことがないようにということで要望してきてるというふうなこともあるんですけれども、播磨町がやっぱり雇用を守って、生活を守っていくというふうなことであるんだったら、播磨町の中にも産業別のいろいろ資料なんかもありますけど、播磨町で一応事業所として登録されてるのは1,100ぐらいですよね。そのぐらいのところにも一応、そういうふうな要望書なども郵送するとか、ある程度の働きかけをするとかいうふうなこともできるんじゃないかなと思うんです。アンケートをするとか要望書を出すとかいうことも不可能ではないと思うんです。それについていかがでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  先ほどの答弁でお答えしましたが、市で独自でやっているところについても、私どもは承知しております。ただ、状況が違うと思うんですね。やはり俗に言う企業城下町的なところと私どもみたいに、工場はありますけども、たくさん他市町から来ているケース、私どもの住民の方が他市町に就職しているケースというのが多々あると思うんで、そういう意味で今申し上げました播磨地域緊急雇用対策推進会議というのが、これが労働団体であるとか経営者協会であるとか商工会、国、県、市町、全てのものが寄って県が調査している状況、今の求人の状況、企業の業績の状況等を全て共有して、その中で施策を考えていこうというような形で考えておりますので、私ども町独自での今のところ調査については考えてはおりません。


 それと金融機関でございますが、金融機関については、中小企業の部分については、国の緊急経済対策ということで保証協会の保証枠が非常に広がっており、非常に借りやすくなっている状況でございますので、私どもの方にも証明、認定の申し込みが非常に多いということで、先日の補正予算でお願いしたように町独自の保証料の補助というようなこともやっておりますので、ご理解願いたいというふうには思います。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  高砂市さんが市内の103社の企業に派遣切りのアンケート、調査を実施されてます。それご存じですか。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  それは存じ上げておりません。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  一応65社から回答があって、2,860人が解雇されてたということですね。これちょっと播磨町でもいかがでしょうか。やってやれないことは私はないと思うんですね。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  やることはできないことはないと思います。ただ、やるだけでは効果がありませんので、その方を救うためにどういう施策が必要であるかということを考えていく必要があると思うんで、それは先ほども申し上げましたように、播磨地域全体の状況を見ながら、皆で共有して施策を考えていくということでございますので、それをもとに町独自でどのような施策ができるかということでは、非常に問題があるかと思いますので、それはやはり今ある施策、国、県、町の施策で合う施策をもって雇用創出していくということではないでしょうかというふうに考えます。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  非正規の雇用の方々、生活保護基準よりも所得の低い方々が多いわけです。ワーキングプアとか、よくそういうふうに言われますけれども、そういうような方々でも職場をやめさせられるとか、そういうようなことになりましたら実態としては大変だと思うんですね。だからそれに対してやっぱり住民の方々の中にそういうような方々がどの程度いらっしゃるのか、その人たちに手だてをするためにも、ぜひ調査をしていくべきではないかというふうに思います。やっぱり生活を守る、雇用を守るというのは命を守ることになりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  現実に生活保護基準以下の方がいらっしゃるということは、新聞紙上とか、あるいは目にすることはあるんですが、実際のその方が生活に困っておられて相談に来られた場合、相談窓口は別に私ども閉じてるわけではございませんので、いろんな形での相談の中で、例えば生活保護が必要であるということであれば、生活保護の申請なりの手続をしていただくというような形になるかと思いますので、それは当然そういった対応はさせていただきたいとは思っております。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  これも確認なんですけれども、そしたら住民課の担当者は、例えばどこのグループで何人ぐらいを想定して、この雇用問題に関して相談を受けておられるんですか、今現在。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  どこそこのグループで何人ぐらい相談を受けておられるんですかということですけども、基本的には、例えば就職先ということになりましたら私どもに来るよりかハローワークという話になりますね。それで派遣切りということになりましたら労働基準監督署ということになりますね。当然生活保護になれば私どもなり福祉グループというような話になってきますので、その相談内容によってはいろんなところに言っておられるとは思いますけども、今現在、直接住民グループでそういう相談に来られたことはございません。ただ、福祉グループの方で数件あるというふうには聞いております。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  そしたら先ほど播磨地域緊急雇用対策の委員会あるとかいうふうなことでおっしゃっておられましたけれども、播磨町も属しておられるわけなんで、広報とか、そういうようなところでPRというか、やっぱり相談をするところがどこにあるんだろうみたいなところが住民の中にあると思うんですね。わかりにくいと思いますので、何らかの形でお困りの方がすぐわかるような方法を考えていただきたいというふうに思いますけれども。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  広報につきましては、JOBフェアということでありましたら、JOBフェアの就職相談会ですが、そういうようなことでありましたら常に広報に掲載させていただいているんですが、それも広報の発行時期というのがありますので抜けるケースもございますので、なるべく皆様にわかるような形で広報していきたいというふうには考えております。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  ふるさと再生雇用とか2次補正のことを言いましたけれども、ああいうふうな雇用の創出ですね、そういうようなことを決定したらどのような方法で住民に知らせていかれるのか。


○副議長(古川美智子君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  一応、来年度の補正予算で議会に上程させていただくわけなんですが、雇用創出ですので、直接雇用ということなれば広報に載せさせていただくなり、当然ハローワークに応募をかけるというような形になりまして、ふるさと交付金の方は、委託事業という形になっておりますので、委託先が当然その部分の雇用創出ということでハローワークに募集をかけるなりするということでございます。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  次の質問に入ります。下水道の料金の方。


 さっきの説明の中で、一般会計からの繰り入れをされてるというふうなことで、それも承知してますけれども、一般会計からの繰り入れは、国からの補助もあるはずだというふうに思うんですけれど、平成20年度で5億9,800万が一般会計から繰り入れされてます。これが国からは幾らぐらい入っているのか、それについて確かめたいと思います。全てが町からの税金とか、ものではないというふうに思いますけれども。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  一般会計からの繰り入れにつきましては、国庫補助は一切入っておりません。満額単費でございます。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  稲美町さんの方では、ちょっと情報聞いたんですけれども、地方交付税の中でそういうふうに細かいところで国から入っている部分の中で下水道会計の方にも入っているというふうなことで情報を聞いたんですけれども、それは違いますか。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  補助金は入っておりません。交付税の算入となりますと、ちょっと調べたいと思いますので、後ほどお答えいたします。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  先ほど下水道のところで下水道料金の運営委員会の方の報告も聞かせていただきましたけれども、今の住民の生活の状況、実態をどうお考えなのかなというところが、その委員会の答申の中にも大変厳しいものがあるというふうなことで表現は書かれてありますけれど、厳しいものがあってこういうふうに値上げがあったら、住民の方々、本当に生活に困ってしまうんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その点についていかがでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えさせていただきます。


 確かに下水道の運営委員会の中でも、そういうお声はございました。ただ、町長の答弁の中にもございましたように、本来、水道事業と同様、独立採算制、これが基本原則であるというふうな、全てが今賄っているわけではなしに、一般会計からの繰入金でほとんど賄っているのが実情なんですけれども、原則としてやはり独立採算制を考えないといけないというのはご理解願ったところです。


 また、今現在の下水道の借金というんでしょうか、負債というんでしょうか、そういったものをやはり後年度、ましてや次世代に送っていくという、やはりそういうものではいけない。やっぱり下水は下水として、健全な経営を本来目指していくべきというふうなことをご理解していただいて、結果として、こういうふうな私どもが条例の一部改正というふうなことで出させていただいている内容です。私どもが運営委員会の中から出されたものを手を加えているというふうなことではございません。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  下水道料金だけじゃなくて上水道プラス下水道になります。それで一月当たり平均1世帯、金額は幾らですか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  それは現行料金でしょうか、それとも新の料金でお答えすればいいんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  現行と、それから新の方で1世帯当たり上下水道の状況についてお尋ねいたします。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  現行では、一般家庭、平均的に1カ月に20トン、2カ月で40トンというふうに一般的に言われておりまして、私どもも大体その辺のご家庭が一番多いわけなんですけども、現行の料金であれば下水が3,150円、上水が5,250円、合わせますと8,400円になります。これが今、私どもがお願いしている料金改正がございますと、下水道使用料が3,880円、上水が5,250円、これは同じですね、合計いたしますと9,130円、差は730円になるかと思います。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  実際に730円上がった場合、水道料金の未収の状況としまして、平成18年度決算では2,829件、それから19年度で2,987件、平成20年度では3,269件、これは20年度は年度途中なんですけれども、こういうふうにどんどん件数が上がってますね。それでこういう730円も月々上がりましたら、この未収件数ということでどの程度の方々が増えるというふうに考えておられるか、これは検討できてますか。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  この場で推測でのお話は避けたいと思いますけれども、先ほど未収金というお話だったんですけども、未収というのはこれから入ってくるお金も、それも含まれているというふうに考えていただきたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、じゃあ、推定はできていないということでよろしいんですか、確実でない数字はご答弁できないというふうなことでいいですね。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今、未収金というお話をされたんですけども、私どもからいえば、この場での多分推察するに滞納というお話かと思うんですけれども、滞納については、今、職員ができるだけそういうふうにないようなことで努力してるものですから、町長の答弁にもるるご説明させていただいているように、そういうことがないように再三のご連絡をしたりとか、ご相談にも乗るとかいうふうなことをさせていただいておりますので、私どもとすれば、過去の累計から見てこれぐらい生じるだろうなというふうなことは、できるだけ余り考えたくはないと思いますけれども。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  考えたくなくても、実際にこういうふうに1年、1年過去をさかのぼって見たらどんどん増えていますよね。だからこれだけ730円上がったら私は増えてくる可能性も大きいというふうに考えますので、その対応策について町の方も考えるべきではないかなというふうに思います。それはどうですか、今後やっぱり社会情勢もこんだけ悪いので、その方々への生活保護というか、生活していけなくなったらそういうふうないろんな制度を活用するという町長の方からのご説明ありましたけれども、さらにそういうふうな体制をとっていただきたいなというふうに思いますけれども。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  私から、失礼なんですけれども、逆にお聞きしたいと思うんですけれども、議員言われる生活困窮者というんでしょうか、逆に言えば、私どもの滞納をされている方というふうな実態をご存じでそういうお話を今ご質問されてるでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  知ってます。担当者の方も相談に行きました。月々1万ずつ、現在の使用料にプラスして1万円ずつ滞納してるから払ってくれと。その方はもうとても1万円上乗せして払えないということを交渉したんですけれども、かなり厳しかったですね。払ってもらわないかんのやというふうなことを言われまして、私も悲しい思いしたんですけれども、そういうような実例があります。


 あとは、3月議会でこれを提案されてますので、提案されて、それから10月から実施ということになるんですけれど、住民への周知を先にするべきでないかなというふうに思うんですね。議会の方で可決したら住民への説明をそれからしますとおっしゃってますけれども、それは逆ではないかなというふうに思うんですね。住民へのきちんとした説明をしてから、住民が納得して、その上で議会の方に提案するというふうなことでなければ、住民の方が知らないうちに議会の方で可決してしまったとかというふうなことになってしまうというのは、私は逆だと思うんですね。いかがでしょう。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  そういった一面も確かにお聞きすればあるかもわかりませんけれども、そういったことも踏まえながら運営委員会の中では、それと建設水道常任委員会の中でも私たちお聞きしてるのは、住民の方へのやはり周知はきちっと行っていただきたいと、行うべきだというふうなことはお聞きしております。


 そういったことで、いわゆる他の団体が行っているような広報等での周知ということだけではなしに、これも委員会の中でも確実な方法というふうな、いわゆる広報でも届かないおうちもございますから、そういったことで私どもが使用されている全軒に及ぶような方法を考えていきたいと。そういう周知方法もとっていきたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  次の質問へ入ります。


 指導教諭のことで、教育のことで……。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  済みません、先ほどの繰入金ですね、一般会計からの繰入金につきまして交付税算入があるかということでございますが、下水道特別会計の起債の償還費及び雨水工事費、また汚水維持管理費の一部につきましては、交付税算入をされております。ただ、繰入金の多い少ない、繰入金自体が交付税算入することはありませんので、全くの単独費、町の単費ということでご理解いただきたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  済みません、先ほど少し説明不足だというふうなことがありましたので。2カ月で730円ということで言い直させていただきます。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  あと、教育のことでご質問いたします。


 子供たちの悩みはさまざまあります。悩みというか、喜びもあるわけですけれども、やっぱり学校の先生がどれだけ子供一人一人に対して接することができるかが、子供たちの学校での生活が充実するかどうかということにかかっているというふうなことも言われるぐらい、学校の先生の数がやっぱり足りないというか、増やすことによって子供たちの問題も解決するというふうなことはよく聞きます。子供たちの問題の中で長期欠席児童生徒ですね、小学校の方で平成19年度で10人、20年度で10人ということです。中学校の方ですけれども、19年度で47人、20年度で45人ということですね。20年度は中途なんですけど、長欠は不登校、病欠、経済的な理由……。


○副議長(古川美智子君)  中西議員、時間がありませんので、簡潔にお願いします。


○8番(中西美保子君)(登壇)  はい。その他ということが4つの分類に分けられてますけれども、それぞれの対応をどのようにしてるのか、私は学校の先生が少ないというふうに思うんですけれども、現実にこれだけの長欠の方がおられましたら、対応策についても十分に私はされてないんではないかなというふうに思うわけですけれど、どうなんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  45名という今数字が上がってますけども、学期末になっておりませんのでもう少し増えるかもしれませんけれども、今、中西議員が言われておられますように4つの体系あるんですけども、我々、今、経済的な形で休んでおられる方というのは一人もおられないと。病気で休んでおられる方というのは、30日以上の欠席はおられると。それ以外はもう全て不登校というふうに考えております。これまでは学校へ来るのは嫌とかいうのは不登校に入らなかったんですけども、やはりそれも不登校でないというふうにカウントしてしまうと、もうそれは指導しないという形になってしまうので、全て不登校というふうに今カウントして、チームを組んで対応に当たっているところです。


○副議長(古川美智子君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  チームを組んで当たってというふうなことだったんですけれども、実際にこのまま不登校の方々が卒業したらフリーターとか、進学もできないとかいうふうな状況、ニートになったりとかするわけですけれども、そういうふうなことを考えたら対応策を本当に小学校、中学校の間にきちんとするべきだと、できるような体制にするべきだというふうに考えますけれども、いかがですか、この状況を考えて。


○副議長(古川美智子君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  議員の提案の一つで、学校の教員を増やせば一番いいんですけれども、現実この前も申しましたように、学校の教師が足らないと。播磨町で募集をかけても、それだけの定数も集まりません。今、教育長の答弁もありましたように、じゃあ、教員免許状持っていればだれでも教壇に立っていいのかということもできないということで、播磨町では全ての学校に来年度からスクールアシスタントを投入しようと。そういうふうに特別な支援が必要な子には特別な支援をしていこうというふうな体制で取り組んでいきます。


○8番(中西美保子君)(登壇)  終わります。


○副議長(古川美智子君)  これで日本共産党代表、中西美保子議員の質問を終わります。


 次に、公明党代表、宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  通告に従いまして、公明党を代表し、質問させていただきます。


 金融・経済危機、世界同時不況の様相が一段と深まりつつある昨今、我が国も今年は戦後最悪の恐慌状態に陥ると予測されています。この国難とも言うべき非常事態の打開には日本の総力を挙げて取り組むべきことでありましょうが、我が播磨町も例外ではなく、必要な施策を迅速に具体化するため皆で取り組まなければなりません。平成21年度の施政方針を読みますと、危機意識が薄いのではないかといささか心配ではありますが、質問いたします。


 1、東はりま特別支援学校の準備は万全か。


 いよいよ東はりま特別支援学校が4月に開校の運びとなりました。児童生徒の受け入れやスクールバスの利用についてなど急ピッチで準備が進んでいるようですが、昨年この支援学校のことで質問いたしましたが、少々疑問が残りましたので、再度質問いたします。


 (1)総務文教常任委員会で何度か申し入れをした近隣への説明はまだのようですが、早急に行うべきではないでしょうか。


 (2)通学ボランティアの応募状況はいかがでしょうか。


 (3)町有財産の転用手続に誤りはなかったかどうか、お伺いいたします。


 (4)播磨町の子供は播磨町でと言われましたが、町内の何人の子供たちが入学されるのでしょうか。


 2、教育長の委員会出席拒否は職務違反。


 昨年の12月定例議会において、中学校給食の早期実現に向けて意見書を提出いたしました。その後、この件の審議のため議長名で委員会出席要求書を教育委員会へ送付いたしました。1月28日に審議を予定しておりましたが、教育長は何も説明することがないとの理由で出席を拒否されました。このようなことは播磨町議会始まって以来のことで、前例はないとのことであります。近隣の教育委員会にも問い合わせてみましたが、信じられないことですとの回答があり、まさに辞職ものですと言われました。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律でも、教育長が会議に欠席することができるのは、自己、配偶者もしくは3親等以内の親族の一身上に関する事件などに限られているとあります。委員会とはいえ教育長は道義的にこれに従うべきと考えます。職務放棄としか受け取れないこのたびの委員会出席拒否は議会軽視も甚だしく、どのような責任のとり方をされるのか、お伺いいたします。


 3、行政の危機管理は。


 昨年9月16日、町の第3浄水場から次亜塩素酸ナトリウムが流出しました。量は約1,200リットル、水路を経由して喜瀬川まで流れ込み、300匹余りの魚が死んでいるとの情報が住民から寄せられました。町は水利委員長に連絡しただけで、住民には広報の小さな記事を掲載しただけで済ませました。9月19日には町長欠席のもと議会には報告されましたが、プレス発表とはいきませんでした。


 今回は人命には影響がなかったらよかったようなものの、一歩間違えれば大変な事故になるところでした。事故の処理は当然のこととして、なぜ報道機関に事実を公表して住民に知らせなかったのか、疑問が残ります。以前でしたら必ずマスコミに公表して陳謝するのが通例でした。行政は指導的役割も担っています。今後の教訓として、事故があったときには隠ぺいすることなく公表し、しかるべき対応をするべきと考えますが、町長のご見解をお伺いいたします。


 4、妊産婦健康診査費助成事業について。


 播磨町は、妊産婦健康診査費について、平成21年度は従来の6回健診で3万円の補助から国や県の助成を受け、14回7万円と拡充されるようですが、このことはこれから出産をされる方には大きな朗報であり、少子化対策としても有効な政策だと思います。ただ、今までの制度は、健診費用の支払い時に1万5,000円や5,000円のチケットを産婦人科の窓口に出し、健診費用がそのチケットの金額に満たない場合でも、残額は自分に戻るシステムではありませんでした。その残額は自治体に戻り、不用額となっている状況です。せっかくの制度がむだになっています。


 そこで質問いたします。この1年間の不用額の金額は幾らぐらいだったでしょうか。この対策として、チケット1枚1,000円とし、1回ごとに必要分だけ使用すれば有効に活用できると考えます。ぜひ近隣の2市2町とも連携し、医師会や県へ申し入れをし、なるべ不用額が生まれない制度にするべきと考えます。当局のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○副議長(古川美智子君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公明党代表、宮尾尚子議員の2点目のご質問につきましては、後ほど教育長の方からお答えさせていただきます。


 1点目のご質問「東はりま特別支援学校の準備は万全か」についてお答えいたします。


 1つ目の近隣住民への説明ですが、先ほど小西議員に説明させていただいたとおりでございます。


 2つ目の通学ボランティアの応募状況はについてですが、募集のチラシを西部コミセン、教育委員会、役場等に置いて生徒の自立通学を支援するボランティアの募集をしております。また2月24日発行の西部コミセンだよりにも募集記事を掲載していただきました。そこで3月5日、福祉会館で事前説明会を行ったところ、学校支援実行委員会の協力も得て18名の参加がありました。説明終了後、支援学校の先生方を中心に駅から学校までの通学路を実際に歩いております。また、その際、通学路沿いの商店などに、生徒の通学への協力を依頼するチラシを配布しております。


 今後の予定といたしましては、学校が春休みに入った3月25日午前8時から登校練習として、JR土山駅と山陽電鉄播磨町駅からそれぞれ歩いて、支援学校に登校する練習を予定しております。また翌日の26日午後3時から下校練習として、支援学校からJR土山駅と山陽電鉄播磨町駅へそれぞれ歩いて、下校する練習を予定しております。この際にも通行される方や住民の皆様にチラシを配布して、協力を依頼することとしております。地域住民の皆様、ボランティアの方々の支えにより、特別支援学校の生徒を地域で温かく受け入れていただくことは、だれもが当たり前に暮らせる地域づくりにつながるものと考えます。


 3つ目の町有財産の転用手続に誤りにはなかったかにつきましては、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に沿った貸し付けでございます。


 4つ目の何人の子供が入学するかについてですが、今年度、播磨町で特別支援学級を卒業する生徒は3名で、その3名ともが東はりま特別支援学校高等部への進学を希望されております。また普通学級からも1名が進学を希望されておりますので、計4名ということになります。


 3点目のご質問「行政の危機管理は」についてお答えいたします。


 平成20年9月16日に第3浄水場で発生した薬品流出事故は、水道水の消毒用次亜塩素酸ナトリウム、通称カルキが約1,200リットル流出いたしました。流出は場内排水ピットにとどまらなく、場外への流出が考えられたことから被害の拡大を防止するため場外水路に土のうを積むなど対策を講じましたが、農業用水路に約40リットル流出いたしました。


 この事故は、廃棄、排出経路であり、水道水の浄水工程ではないことから、水道水への影響は全くございません。事故対策として、流出経路の確認及び事故による被害影響について現地調査を行った結果、農業用水路から山陽電車より上流部の水路までであることが判明いたしました。その後、速やかに水道水による希釈及び中和剤による中和還元処理を行い、農業用水路の被害を最小限にとめるための措置を最優先に行っております。また事故当日には、兵庫県加古川健康福祉事務所及び生活部環境課に報告の上、協議を行い、今回の事故内容から流出先が農業用水路であることから、農作物への影響を優先して再確認することとなり、関係する地元水利組合への事故報告を実施して、事態の早期収拾に全力で努めました。


 今回の事故では、国道250号線、明姫幹線暗渠内の農業用水路で生息していた淡水魚が約300匹へい死していることが判明し、大部分は回収いたしました。しかしながら、その一部は回収できなく、喜瀬川へ流れ着いたものもありますが、喜瀬川に生息した魚がへい死したものではありません。


 あわせて事故対策後には、魚が生息していた農業用水路、明姫幹線暗渠内の水を採取するとともに、魚を捕獲し、バイオフィッシュモニターとして、事故発生後1週間程度観察し、水質に異常がないことを確認しております。9月19日には、議会への報告として、宮尾議員にもご出席いただきました全員協議会において事故の発生原因及びその後の措置等について、時系列的に説明を申し上げているところであります。また10月9日には建設水道常任委員会において、事故の発生原因及びその後の措置等について、より詳細に、時系列的な経緯を説明するとともに、第3浄水場及び農業用水路の現地立ち会いを行っていただき、今後の危機管理に対する考え方もお示ししたところでございます。


 今回、当該事故をマスコミに公表しなかったその理由は、農業用水路や住民生活への影響等を十分に考慮するとともに、流出量、流出先などできるだけ正確に確認し、二次災害の防止に努め、また場内の貯留層など各施設に不備がないか再確認し、可能な対策を講じ、住民の方への不安をできるだけ少なくした上で、広く住民の方へ周知するため、11月24日発行の広報はりま12月号に掲載しております。これまで水質管理など外部要因からの保全に全力を挙げて努めてまいりましたが、今回のような事故が発生したことから、あらゆる事故に対する方策を検討してまいりたいと考えております。


 今後は、今回の事故を教訓として深く反省し、従前にも増して安全管理に努め、あわせて地域住民の方への情報提供のあり方について検討してまいります。この場をおかりして、改めて住民の皆様にご報告させていただき、おわびを申し上げます。


 4点目のご質問「妊産婦健康診査助成事業」につきまして、お答えをさせていただきます。


 妊婦健診は、自費料金で健康保険は適用されません。播磨町では、平成18年度から妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために、妊婦健康診査を適切に受診することが重要であるという認識のもとに健診費用の補助を行っております。何か特別な事情が生じたとき、かかりつけ医がないと救急車においてもなかなか受診がかなわないことがあります。目的の第一義には、まず健診の機会を設けることにあります。現在の制度は、5,000円掛ける6回の3万円を上限として助成しており、少子化対策の一環として特に力を傾注してきたところであり、平成21年度は助成額、回数とともにさらに充実を図る方針で進めております。


 次に、平成20年度の不用額でありますが、本定例会初日に一般会計補正予算を提案させていただき、妊婦健康診査費助成金の不用額の見込みとして190万円を計上いたしております。この理由といたしましては、平均で1回当たりの健診の上限額5,000円に対し、本年1月末現在での健診費用に対する助成額の実績額が4,559円となったこと、また健診者数が見込みにより少なかったことによるものであります。


 平成21年度の助成方法を、実績助成額などをかんがみ14回助成のうち12回を4,000円で設定し、また高額な検査に対応するため1万1,000円を2回とすることで考えております。この形で近隣市町の明石市、加古川市、高砂市、稲美町とも調整し、歩調を合わせて本年4月から実施することにいたしております。また、全ての費用が確定した後の請求で行う償還払いでも対応しております。宮尾議員のご提案につきましては、現在のところ考えておりません。以上です。


○副議長(古川美智子君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  宮尾尚子議員の2点目のご質問「教育長の委員会出席拒否は職務違反」について、お答えいたします。


 1月28日開催の総務文教常任委員会へ出席しなかったことは、職場放棄ではないか、また議会軽視ではないかとのことですが、ご承知のとおり12月5日開催の総務文教常任委員会への説明員の出席要求書「中学校給食における意見収集の進捗状況について」を受け、同委員会に説明員を派遣し、各委員の質問に対して十分説明を終えたところでありました。ところが、12月に引き続き、1月28日、総務文教常任委員会開催において「中学校給食における進捗状況について」の議題で出席の要求書が届きました。この案件は12月に終えたばかりであり、教育委員会事務局としては進捗状況に変化はなく、同様の説明の繰り返しになることから、私から議長に対して、総務文教常任委員長にこの事件に対しては、新たに説明することはございませんとお伝えくださいと申し出をいたしましたところ、相談の結果、今回は欠席については了解いたしましたとの連絡を議長よりお受けいたしました。


 また、1月28日の総務文教常任委員会終了後の2月3日に委員長、副委員長が午後2時ごろ教育長室にお見えになって、2月25日、総務文教常任委員会を予定いたしておりますので、進捗がなくても出席してくださいとのことでしたので、2月25日にはご承知のとおり出席させていただきました。したがって、正当な申し出にて中学校給食に関する教育委員会の欠席を認めていただきました。また、このことは総務文教常任委員会委員長である宮尾議員は、承知されていたことと思います。今後も議会の委員会への出席説明の要求については、議会を尊重し、協力いたしてまいりたいと思っております。決して軽視するものではございません。


 次に、議員が地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、教育長の職務として教育長が教育委員会の全ての会に出席し、議事について助言するとあるので、出席拒否は責任をとれとありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条、教育長の職務を読み上げさせていただきます。


 第17条、教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる。2項、教育長は、教育委員会の全ての会議に出席し、議事について助言する。3項、教育長は、自己、配偶者もしくは3親等以内の親族の一身上に関する事件または自己もしくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件についての議事が行われる場合においては、前項の規定にかかわらず教育委員会の会議に出席することができない。ただし、委員として、第13条第5項ただし書きの規定の適用があるものとするとあります。


 私は、教育長就任以来現在まで、おかげさまで第2項の当町の教育委員会の全ての委員会に出席いたしております。また、この法律は、議会の委員会への出欠とは関係がないものでございます。


 なお、ご承知とは思いますが、第17条第2項及び第3項の教育委員会とは、5人で組織する教育委員の会でございます。また議会の委員会への出席説明の要求につきましては、播磨町議会委員会条例第19条に規定されていますように、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならないと手続上のことを規定されているのみであり、執行機関側が出席要求を受けても、出席の義務を負うものではありません。このようなことから、総務文教常任委員会へ出欠のご相談を申し入れましたことは、職場放棄や議会を軽視したものではございませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員、再質問を許します。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。


 東はりま特別支援学校のことに関しまして昨年3月に一般質問をいたしました。その中でいろいろご答弁いただきましたけれども、ちょっとるる疑義が生じましたので、町有財産の転用手続に対しまして、若干質問させていただきます。


 まず、無償譲与のことなんですけれども、阪神支援学校は、約30億円で買収されました。にもかかわらず、なぜ播磨町が無償なのかということをさんざん聞いてきましたけれども、いわゆる普通財産の譲与または減額譲渡を規定する財産の交換、譲与、無償、貸付等に関する条例第3条第1項第1号によりますと、第1号は譲渡のみの記載であり、譲与の文字はありません。したがって、この規定のもとで譲与はあり得ないと判断いたしました。


 なお、本条例は県の条例とも合致しておりますが、県はこの規定を根拠として譲与した例があることを確認されたかどうか、1点お伺いいたします。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条第1項の解釈の仕方でございますが、第3条の第1項を朗読しますと、普通財産は、次の各号の1に該当するときはこれを譲与し、または時価より低い価格で譲渡することができるということで、次の各号の1に該当するときはということになっております。それで1から4号まで規定されております。その第1号といいますか、他の地方公共団体その他公共団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するときというふうにうたわれておりますので、前文の該当するときはこれを譲与、時価よりも低い価格で譲渡することができるという解釈に立っております。


 それから、県の方の条例を調べたかということでございますが、それは調べておりません。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  県もこういうふうな条例のもとに契約をされたと思うんですけれども、この条文を読みますと、いわゆるこれは体のいい期限つきの無償貸与だなというふうな解釈をしてるんですけれども、そのあたりはどう解釈されますか。多分無償貸与であれば5年間ですよね。だから譲与したにもかかわらず指定期間が存在する理由が、いわゆる体のいい無償貸与じゃないかなと解釈できるんですけど、そのあたりは。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  そういう考えは一切ございません。譲与ということで初めから考えております。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  見解の違いと言ってしまえばそれまでなんですけれども、私どもは期限つきの無償貸与だなという感が否めないんですけど、じゃあ、そういたしましたら、もし10年後の町長がこの施設を播磨町の住民の施設にすると決定したとき、県はそれを受け入れ可能としてるんでしょうか、町が不利益をこうむることはないのでしょうか。その1点を確認させてください。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  契約書でいろいろうたっておりまして、まず、これは特別支援学校の用途に供するためのものでありますということをうたっておりますので、県が例えば学校を廃校するということになりますと契約は振り出しに戻るという、そういう条件もありますし、今言われたように町長がかわればという条項はもちろんございません。というのは、状況が今の貸し付けている用途が変われば、特別支援学校以外のものに使おうとされる場合は、それは困りますよという、そういう歯どめはつけております。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしますと、町長がかわろうが、かわるまいがとにかくこの契約はもう変わらないということですね、このままでいくということですね。10年ごとに、いわゆる見直すと。


○副議長(古川美智子君)  大北輝彦総務総括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  それも継続のできるという一項がありますので、その時点で双方から異議がなければそのまま継続されますし、当然異議あるなしというのは、用途が変わるとか変わらないとか、もう基本がおかしいという、例えば敷地の中に私学がまじり込んでるとか、そういうちょっと用途が当初の目的に外れるようなことになれば、当然そこで契約内容といいますか、協議になると思いますが、今考えている用途でそのまま使われる場合は、そのままずっと継続というふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしましたら、県から無償にとお願いがありましたって聞いたんですけど、昨年確かに答弁がありましたけれども、依頼があったとおっしゃいましたけど、今のご答弁から考えますと、むしろ町の都合で無償にしたいとおっしゃったわけではないんでしょうか、そのあたり。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  一応この北小を特別支援学校として使いたいという県の申し出があったときに、町としましては、今のいなみ野の過密状況なり、あるいは播磨町にとって特別支援のセンター的な機能も期待できると、また町内の子供さんもよそへ行かなくても近くへ行けると、そういったところも考えながら交渉を進めてきたところです。


 まず、有償、無償というところなんですけども、やはり町としまして、仮にお金をもらったとしても、そういう地域住民が交流したり福祉の拠点となる場所が町で建てれるのかと、そういう大きな問題があります。市街化調整区域でございますので、ここで建築許可が非常に難しいと、それがまずございます。そういったところで県との交渉を進める中で、町としては施設整備を県にしてもらって、将来的にもその維持補修を県でしていただくことで、やはりそちらの方が町としては望ましいと、そういうところでございます。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしますと、おかしいなと思うんですけど、平成20年1月31日開催の県の総合事業等審査会において、ホームページを見てみますと、言うときますね、議事録19ページです。その中で委員から質問があるんですね。播磨の場合、地元との協議の経過について関連するのですが、今日の神戸新聞によりますと、土地は無償提供ですけれども、家賃はもらうべきというような意見があるように聞いています。そうなってくると、当然ランニングコストが変わってきますよね、そのあたりはどうですかという問いに対しまして、教育委員会事務局は、土地に関しては無償ということで町長以下はかたい決意で臨むということで、聞いておりますと答弁しております。明らかに播磨町の町長以下がかたい決意で無償貸与ということをうたってますよというふうに県にホームページに載ってますけど、これ整合性がとれませんよね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  先ほどご説明しましたように、特別支援学校が来ていただくことによって、町のいろんな教育環境なり、また福祉の拠点なり交流の場を学校内なりに確保していただこうということで交渉を進めておりますので、その中の一つの条件として、土地の無償貸与なり建物の無償譲与、そういうものがございます。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  いわゆる、るる後からいろいろと理由はつけられたんだと思いますけれども、とにかく平成19年にはもう既にそういうふうなことをおっしゃってるわけですね。ですから町のホームページを見てみますと、既存の校舎は高くつくけれども、緊急に支援学校をつくらなければならないので、いたし方ないみたいな答弁をされてるんですけど、そういたしますと、いわゆる播磨町が無償でかたい決意をしてるから、いわゆる仕方なくと言ったらおかしいんですけども、行ってあげようかなとみたいな、播磨に対する感謝の言葉が一つも出てきてないんですね。このあたりが、いわゆる播磨町の強い働きかけがあったというふうにとりますけども。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  それは見解の違いといいますか、県の方から、ちょっと別の市のところで、市街化調整区域のところで少し用地も県のところがあったようなんですけども、やはりそこでは建築することが非常に難しいと、期間も非常にかかってくる見込みだと。そういった中で播磨町の北小、最初は部分的にですけれども、使わせていただければ、今のこの過密状態が解消できるので、少しでも解消したいというようなことで最初お話がありました。


 そういった中で最終的にというか、またその後に全面的に使わせていただきたいという申し出があって、町としましては、施設の運営協議会で施設の活用を検討しておりましたので、その活動とそちらの両立ができるのであれば、そちらの県の事情等あるいは町の教育環境の向上等の面を勘案しまして、そういう交渉を進めてきたというところです。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  今言われました見解の違いと言ってしまえばそれまでなんですけれども、相当無償で県にお譲りしたかったんだなというふうなお気持ちが見えますので、それはそれで結構です。


 それで、いろんな昨年答弁されましたけれども、維持管理費のことに移らせていただきます。維持管理費につきましても町長は、年間600万かかりますと言ってると説明されて歩いているんですけれども、いわゆる決算額は485万円で、結局、廃校施設貸し付け収入が54万円ほどありますので、600万かかりますのでというずっと説明がありましたけれども、このあたりの整合性もとれませんよね。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  通常のまま継続しておれば言ってた金額がかかっていったかと思うんですけども、やはり管理する中で、とめたり調整したり節約したりという作業を教育委員会でされたように聞いておりますので、最終的にそれだけ減額できたというところで、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  ですから運用を検討すれば維持管理費はもっと下がるものだという認識を持ちますけれども、いわゆる600万、600万がひとり歩きしまして、町民の間ではそんなにお金がかかるもんだったら県に渡してしまえみたいな気になったという方もいらっしゃるんですよね。こういう言い方はいかがなものかと思うんですけれども。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  施設自身もかなり老朽化といいますか、外観はまだきれいですけども、やはり耐震の基準も県の方、満たしておりませんし、耐震改修も行っておりません。通常の維持管理する上で、やはり荒らされたり、そういうこともあって警備を費用を増やしたり、やはり学校としてあったものがなくなった段階で活用するまでの間に、いろんな維持管理経費がかかっていきます。そういったところで、一つの説明としてさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  わかりました。


 それでは、この件に関しまして最後に、県の教育委員会事務局は、既存校舎の購入費が約1億円と計上してるんですね。これホームページから見たらわかりますけど。いわゆる北小学校を1億円で購入しようと県が決めていたのに、6月の契約時点で無償譲渡となりましたけれども、どこでこの1億円がなくなってしまったんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  一応県の方からは、土地は当初から無償ということで、建物につきましては鑑定をとって、その価格で買うので、町でそのお金をもって建ててはどうかという提案は実際ございました。しかしながら、先ほども言いましたように、そこで市街化調整区域でありますので、仮にそのお金をもらったとしても、町として建てるのは非常に困難であるというのが、まず1つ。


 それから、やはり補助金を受けてますので、それを売却ということになりますと、やはり返還なり、そういった手続等も起こってくることが考えられます。それと建物を町で持てば当然いろんな維持管理、補修等が必要になってまいります。一説には、建築費と同じぐらいコストがかかるようなこともあると聞いておりますが、今ここで言うのもあれですけども、一応施設の規模からして当初見込んでた額よりは、高額な施設になっているというふうには聞いております。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  おかしな話だなと思うんですけども、いわゆる下世話な話をしますと、1億円を建物費で物件費を県から下さるわけですよね。この1億円を置いといて新しく建物を建てようというときに、例えば福祉関連施設でしたら国とか県とか補助金が出ますよね。その補助メニューにのっかって建物を建てて、起債をして徐々に返していけば、1億円というお金は播磨町に入りますし、そして県が建てた建物は、あくまでも県の建物ですから播磨町のものではありませんよね。そうしますと、播磨町にありながら播磨町の方は、済みません、使わせてくださいといって、県にお願いしなければなりませんよね。このあたりの考え方が、いわゆる播磨町のためになるのかどうか、お考えにはならなかったんでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  まず最初に県からお金いただいたときに、もらった国庫補助金の返還が要るのか要らないのか、そういうことがまず出てくるかと思います。それと次に、じゃあ、それで建物を建てるといったときに、それが先ほども言ってますように市街化調整区域でございますので、開発許可が非常に難しい、おりる見込みがないというのがございます。また最近、県の建物でも加古川なんかに払い下げといいますか、青少年の平荘湖のところであれば運営費をつけて移管しているという、そういった面から考えますと、施設を持って維持補修するより、その施設を播磨町の方が自由に使わせていただくと、維持補修は県でしていただくというのが播磨町にとってはメリットがあると、そういうふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  昨年、一般質問で町長も、仮に有償での利用になりますと補助金の返還等手続が必要になりますと確かにおっしゃられてます。ですけど、平成19年3月28日付の文科省の通達、ご存じじゃないんでしょうか。改正になったんですね。その他の団体等への貸与、譲渡する場合であっても、有償、無償を問わず以下の要件を満たすものであれば国庫納付金を免除する取り扱いをする。既に平成19年3月28日付で文科省からの通達が来てるんですけども、これはご存じなかったんですか。


 もう一回読みますけれども、補助事業完了後10年を経過した廃校施設であること、国庫納付金相当額以上を域内の学校の施設整備費に充てるための基金として積み立てること、この2つの条件を満たしておれば補助金の返還はしなくてもいいという通達が平成19年の3月に来てたのに、去年の一般質問の3月のご答弁というのは整合性がとれませんよね。そういうふうにおっしゃったんですよ。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  今は建物のお話であろうかと思います。当然土地についてはその対象にならないと思いますし、じゃあ、宮尾議員がおっしゃるのは、1億円をもらって、それは学校の基金として積み立てて、後は何もしないで置いとくのかということでしょうか。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  とんでもございません。いわゆる学校施設に充てることができるのでしたら、どんどん使うところがたくさんあると思うんです。例えば北小跡でしたら耐震工事ですね、そういうことにも充てられますし、いろんなことに充てられると思うんですね。ですから私が言ってるのは、いわゆる1億円相当のお金が入ることをみすみす要らないとおっしゃった町長の政治手腕がいかがなものかなと思う上げてるわけでして。


○副議長(古川美智子君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  先ほども少し触れさせていただいたんですけども、今建てようとしている建物については、今おっしゃってる金額よりは高価なものを建てようということで考えていただいていると聞いております。また先ほども言いましたように、施設の維持補修に係る経費、これも今後ずっとかかっていきますのでね。光熱水費等は町の方でということになっておりますが、そのあたり総合的に判断しても、これは町の方にとってメリットのある話だというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  最後にします。この1億円とてんびんにかけてどちらがどうかという論議になりますから時間がたつと思いますので、これで終わりますけれども、みすみす1億円を手放したということは非常に惜しいなということで、この質問を終わらせていただきます。


 次、教育長の委員会出席拒否につきまして質問させていただきます。


 私どもは、杉原議長に言われまして、教育長とのコミュニケーションが足らないので、とにかくお話し合いに行きなさいというアドバイスを受けまして教育長にお会いしに行ったわけでございます。決して議長から言われて納得してしたわけではありません。


 教育長のお部屋に伺いましたら、こう言われましたよね。あんたは意見書で圧力をかけて、レーマンコントロールやっておっしゃいました。直訳しますと、あなたは教育長に向かって委員会で圧力をかけて、ど素人は黙っときなさいと言いたかったわけですか。


○副議長(古川美智子君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ただいまのご質問なんですけれども、それは私がどういう場所で言ったいうことですか、教育長室ですか。お二人が見えられていろんなことをおっしゃっておられましたね。私が申し上げたのは、1年間かけて教育委員会で決定しましたですね。これは合議制によりまして教育委員の皆さん方の意見を最終的にまとめて決定したものでございますね。したがって、事務局と申しますのは、その基本原則を執行していく立場でございます。したがいまして、私たち事務局がこの原則を合議制で決めたものを、これを勝手に意見を言って変更するようなことは絶対できませんね。そういうことをあのときに私は申し上げたと思います。


 あの席で申し上げたのは、あくまでも応接室のソファーで、次の2月25日には出席してくださいということで、基本的にその話にはいろんな話があったと思うんですけれども、ここでその話を出してきていろいろ言うことは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけどね。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  私どもは議長に言われて、委員長と副委員長として正式にお伺いしたわけですよね。その席でおっしゃられたことですから、一生懸命レーマンコントロールを調べさせていただきましたけれども、アメリカでは、いわゆるとんでもないことになったときには、レーマンコントロールが一番威力を発揮するという言葉もございましたし、私は教育行政に関しましては素人でございますけれども、いわゆる意見書に関しましては、議員ですので言わせていただきますけど、意見書は圧力をかけてるとおっしゃいましたけれども、圧力をかけたんです。議会というのは、教育委員会が何にもしないので、意見書ということで圧力をかけることができるんです。ですから何にもしなかったということは、いわゆる職務違反にひっかかるわけですよ。


○副議長(古川美智子君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  いろいろな議論の中で申し上げましたけれども、基本的には教育委員会の最終決定の事項でございますので、これは日本の教育委員会、現在の委員会ではレーマンコントロールになっておりますね。その方々が最終的に決定した事項でございますので、これを事務局が勝手に中学校給食の基本状況を変えて、こうします、ああしますというようなことは制度的にできませんよということを申し上げたと思います。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  教育長、おかしな話ですよね。私どもは給食を反対する意見書を出したわけではないんですよ、給食をよりよいものにしよう、ですからお母さんたちの意見あるいは保護者の皆様の意見を聞いてください、そうやっていわゆる早期実現が目的ではなくて、一番いい給食を実現するためにはどうしたらいいかという意見書を差し上げたんです。ですからそれがレーマンコントロールに当たるんでしょうか。(「議長」と呼ぶ者あり)ちょっと待ってください。私は教育行政には素人ですけれども、給食を欲しいと思っていたいわゆる保護者の一人でございます。ですからこの期に及んで早くしてくださいとは言いましたよ、昔。それは何でかといったら、しないって言うから早くしてくださいって言ったんです。そうしましたらお互いにいいものをつくろうという意見書のどこがいけないとおっしゃるわけでしょう。


○副議長(古川美智子君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  もちろん意見書につきましては尊重いたしております。したがって、教育委員会の議題の中に入れまして、教育委員さんの意見を聞いております。したがって、私は議会が意見書を出したことについて、決してそれを否定したり、またいろいろ言っておるわけではございません。基本的に尊重いたしまして、それを教育委員会にかけて、そして教育委員さんの意見も聞いております。しかし、これは合議制で決定の最終事項でございます。1年間かけて、そしてなおかつ、もうそれこそどなたか議員が耳にたこができるほど聞いておりますと、住民の方にも広報で2回にわたりましてQ&Aで詳しく教育委員会の中学校給食についての広報も十分行っておるわけでございまして、議会のその意見書について決して私は無視したりしておりません。事務局としましては、十分にそれを検討し、また、これからも詳細につきましては、実施に至るまでにつきましては十分に細部にわたって、これはもういろいろと意見を聞きながら進めていくと。


 ただ、基本の4原則を勝手に事務局が変えるようなことは絶対できません。これはもう教育委員会制度そのものでございますので、そういうことでご理解願いたいと思います。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  この話をすると本当に堂々めぐりになりますので。私は、ここに書いてありますように、教育長が委員会を欠席するというのは本当に信じられない、まさに辞職ものですねとおっしゃったのは(発言する者あり)いいえ、違いますよ、ちゃんと聞いて書いてるんですから、まさに辞職ものですねは一緒に参りました福原副委員長も聞いております。これはもう道義的なことですね。


○副議長(古川美智子君)  静粛に。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  いわゆる議会の要請に対しては、教育長が飛んでいくという姿勢を教えていただきました。ですから答弁したくなかったらしたくないとはっきり委員会に来てきちっと申し上げるべきだと申し上げておりますので、これは要望して終わらせていただきます。


○副議長(古川美智子君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  説明員の委員会出席要求書というのが杉原議長さんから播磨町長、清水ひろ子様にあてたものでございまして、その中に、1番、中学校給食における進捗状況について、2番、3番、4番とございました。先ほど申し上げましたように、12月に説明を申し上げて、もう1年間ずっとこれ私も総務文教常任委員会に出席いたしまして、委員の皆さんから前と同じ答弁やないかと。同じ答弁になってしまうわけですよ。だから何回ももう同じことの繰り返しで1年間過ごしてまいりまして、本当に私自身は、これだけ説明申し上げてご理解を得られないということは本当に残念に思っておるところでございます。


 そういうことで、議長の方にきちっと申し上げて、それは了承していただいたということでございますので、先ほどの答弁のとおりでございます。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  いわゆる私たちが出しました意見書は委員会の総意ですから、そのあたりを履き違えていただきたくないなと思って、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


 続きまして、行政の危機管理はということに移らせていただきます。


 1点だけお伺いいたします。あの当時説明がありましたけれども、そのときの答弁で1つだけ納得いかなかったことがありますので、それを確かめさせてください。


 いわゆる答弁の中で、余り管理業者を責めると、後々何をされるのかわからないので余り責めないでほしいというようなことを答弁でありましたんで、このあたりが何を意味するのか、この1点だけ教えていただけるとありがたいんですが。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えさせていただきます。


 恐らくなんですけれども、それは業者ということではなしに、人、そういう事故を発生させた方の経験不足ならともかく、ずっとそこで勤務されてた方ですし、そういったことでよほど何か取り違ったのかなというふうなことで、私どもとしては、業者ではなし、その人の、よく反省もされてましたんで、個人的にそれ以上、本人が一番ご存じでしょうから、そういうことは。そういうふうなことで、個人的な攻撃は避けたいというふうなことで答えさせていただいたんだと思います。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしましたら、この方の人格もよくわかってると。とにかくこれから先も信頼に値する方であるので、いわゆる大岡裁きみたいなものですね、信頼感のうえに基づいて、これからも二度と事故が起こらないようにしていきたいと解釈していいわけですね。


○副議長(古川美智子君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  私どもと同様、今回の町長の答弁でもありましたように、今回の事故を契機に、それを今後の反省材料として取り組んでいきたいというふうなことで、その方についても同様のことが言えるのかなというふうに考えております。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  どうもありがとうございました。


 最後に、妊産婦健康診査助成事業についてお伺いいたします。


 不用額と私は申し上げましたけれども、細かく1,000円ずつに区切ると、いわゆる少しでも妊婦さんに健診費がたくさん回るんじゃないかなと思って、1万1,000円にした方が一番いいじゃないかなと思ったんですけど、そのあたり、何か手だては講じられないのでしょうか、1点お伺いいたします。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  提案いただいていましたのは、1,000円ということでいただいとったんですけど、70枚一遍に渡すとかいうような、そういう形での計算となってしまうわけなんですけど、商品券ではないということで14回という回数も一応設けさせていただいておりますので、検討は今1回ごととか思ったりするんですけど、やはりこれ3市2町で一緒に歩調を合わせて取り組んでいこうという形での事業としていってますので、やはりうちだけではちょっと決めにくいところが当然あるという中で、ただ、それで本当にいけるかどうかというところもありますので、こういう回答をさせていただいたと。ただ、担当の方とは一回話はしたいというふうに考えますけど。


○副議長(古川美智子君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしますと、下世話に考えますと、いわゆる本当に健診費用がチケット額に満たなかったら不用額たくさん発注しますから町としてはありがたいのかどうかわからないんですけれども、いわゆる妊婦さんに還元しようと思ったら、そしたら償還払いが妊婦さんにとっては一番不用額が生じないという制度になりますよね。どうなんでしょう。


○副議長(古川美智子君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  制度としては、償還払い制度も当然ありますんで、14回だったら14回受けられた妊婦さんが一番有利な領収書というんでしょうか、出されることによって一番不用額が少なくなるようなケースというのは想定はできると思いますけど、まるっきり不用額がなくなるとかということは多分考えにくいと思います。


 それと、あと14回、実際健診受けられて播磨町は14回で7万円という助成額を今、予算計上させていただこうということで提案させていただいとるんですが、それ以内でおさまるかというのは多分難しいかもわかりません。やはり自己負担というのが当然出てくる可能性がありますので、予算というのはあくまで7万だったら7万に対する何人受診されるであろうという想定の中での予算としてますので、健診受けられる方の人数とかによっては、やはり不用額が出たりとかということも当然ありますので、その点もまたよろしくお願いしたいと思います。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  わかりました。


 どうもありがとうございました。以上で終わります。


○副議長(古川美智子君)  これで公明党代表、宮尾尚子議員の質問を終わります。


 以上で、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。


 お諮りします。日程第2、議案第20号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」から日程第5、議案第25号「播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件」までの4件と、日程第6、議案第35号「平成21年度播磨町一般会計予算」から日程第13、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」までの平成21年度当初予算案8件については、議長を除く17人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査すること及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(古川美智子君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、日程第2、議案第20号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」から日程第5、議案第25号「播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件」までの4件と、日程第6、議案第35号「平成21年度播磨町一般会計予算」から日程第13、議案第42号「平成21年度播磨町水道事業会計予算」までの平成21年度当初予算案8件については、議長を除く17人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査すること及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することに決定しました。


 予算特別委員会の正副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に委員会を開いて決めていただきたいと思います。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後7時48分


              …………………………………


                再開 午後8時07分


○副議長(古川美智子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま休憩中に予算特別委員会を開き、正副委員長が決まりましたので、報告します。


 委員長に、古川美智子議員、副委員長に、宮尾尚子議員が予算特別委員会において互選されました。


 以上で本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。委員会審査のため、明日3月11日から3月18日までの8日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(古川美智子君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、3月11日から3月18日までの8日間、休会することに決定しました。


 次の会議は、3月19日10時より再開します。


 本日は、これで散会します。


                散会 午後8時08分