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兵庫県 播磨町

平成20年 6月定例会 (第3日 6月11日)




平成20年 6月定例会 (第3日 6月11日)





            平成20年6月播磨町議会定例会会議録


                           平成20年6月11日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 一般質問


    第 2 請願第 2号 次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の


               2分の1復元と堅持に関する請願書


    第 3 請願第 3号 「義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定


               数改善計画の策定を求める意見書」の提出を求める請願


               書


    追加日程第1 発議第 3号 次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担


                  制度の2分の1復元と堅持を求める意見書


    第 4 委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に付した事件


    日程第 1 一般質問


    日程第 2 請願第 2号 次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制


                 度の2分の1復元と堅持に関する請願書


    日程第 3 請願第 3号 「義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職


                 員定数改善計画の策定を求める意見書」の提出を求


                 める請願書


    追加日程第1 発議第 3号 次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担


                  制度の2分の1復元と堅持を求める意見書


    日程第 4 委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 勝 樂 恒 美 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 小 原 健 一 議員       4番 藤 原 秀 策 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 田 中 久 子 議員       8番 中 西 美保子 議員


    9番 渡 辺 文 子 議員      10番 福 原 隆 泰 議員


   11番 松 本 かをり 議員      12番 河 野 照 代 議員


   13番 宮 尾 尚 子 議員      14番 古 川 美智子 議員


   15番 杉 原 延 享 議員      16番 藤 田   博 議員


   17番 小 西 茂 行 議員      18番 永 谷   修 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          木 村 良 彦    理事


          枡 田 正 伸    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          下 司 幸 平    保険年金統括


          澤 田   実    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          大 西 正 嗣    住民統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          青 木 敏 寿    議会事務局長


          櫻 井 美予子    庶務・議事チームリーダー


          本 江 研 一    主査











     開議 午前10時00分





…………………………………





◎開議





…………………………………





○議長(杉原延享君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから、直ちに日程に入ります。


 この際、議長からお願いを申し上げたいと思いますが、再質問の際に、質問、答弁等簡潔に、明瞭にお願いを申し上げたい。そして、通告から逸脱しないようにお願いをいたします。





……………………………………





◎日程第 1 一般質問





……………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第1、昨日に引き続き、「一般質問」を行います。


 小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  おはようございます。


 俊足巧打ではありませんが、本日のトップバッターということですので、張り切ってやってまいりたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、2項目にわたりまして、質問をいたします。


 先月、札幌市で貸しビル業などを営む男性が、「苦学生の奨学金に充ててほしい」と、札幌市に対して4億8,000万円を寄附していたことが報道されていました。


 寄附市場が既に形成され、寄附文化が根づいている欧米諸国には及びませんが、我が国でもようやく寄附が文化になりつつあり、NGO団体、NPO法人への寄附を初め、さまざまな形で一般化してきました。


 今後も、厳しい財政運営が見込まれる中で、自治体にとって、寄附は非常にありがたい存在といえます。


 こうした状況の中、4月30日の地方税法改正により、出身地や応援したい地方自治体への寄附金額に応じて、居住地の個人住民税を控除するという、いわゆる「ふるさと納税」が実現しました。


 5月に入ってからは、一部の自治体では、ホームページなどで本格的にPR活動をスタートさせています。


 そこで、ふるさと納税について質問します。


 1番、ふるさと納税制度についての町長の見解は、どのようなものでしょうか。


 2番、現時点において、播磨町の取組状況についてはどうでしょうか。


 既に寄附の申し込みはあったのでしょうか。


 3番、寄附金条例の制定、基金の創設など、積極的に寄附金を募る考えはあるでしょうか。


 2項目目。少子化対策としての出会い支援について。


 現在の我が国の最も大きな課題として、少子高齢化が挙げられます。これから日本の人口は減少を始め、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と、消費市場の縮小による経済への影響が懸念されています。


 そこで、次世代育成支援には、国をあげての政策が打ち出されています。特に少子化対策として、子育て支援の面においては、全国で取り組みが進んでいます。


 播磨町においても、妊婦健康診査費の助成、この助成は、助けるというふうの助成ですので、訂正をお願いします。


 保育園での病後児保育の実施、学童施設の建設、子育て支援センターでのメニューの充実など、支援体制が整ってきました。


 ところで、これらの子育て支援は、子どもの妊娠、出産以降に対しての支援であります。当然、そこへ至る前には、男女の出会いと結婚、家庭の形成という段階があるはずです。


 ところが、現在においては、晩婚化、未婚化が進行しており、少子化の大きな要因となっています。


 2005年の総務省の国勢調査によれば、25歳から39歳の未婚率は、男女ともに引き続き上昇しており、男性では25から29歳で71.4%、30から34歳で47.1%、35から39歳で30.0%。女性では、25から29歳で59%、30から34歳で32.0%、35から39歳で18.4%となっています。30年前の1975年(昭和50年)においては、30代の男性、女性ともに約9割が結婚していたことから考えると、この間、未婚化、晩婚化が急速に進行していることがわかります。


 ゆえに、現在では、この段階における支援も、今、求められていると思います。確かに結婚しない、あるいは結婚することができない。その理由には、いろいろな社会的要因があるとは思います。しかし、少子化問題解決の1つの策であるとなるのであれば、社会全体で男女の新たな出会いを支援し、結婚を応援し、未来のすこやかな親づくりを進めていくべきではないでしょうか。


 兵庫県においては、ひょうご出会いサポート事業を展開しており、平成19年末日までに、既に100回以上のイベントを開催して、成果をあげているようです。


 そこで、出会い支援事業への認識、今後の方針について、町長の見解をお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  おはようございます。


 小原健一議員の1点目のご質問「ふるさと納税」につきまして、お答えをさせていただきます。


 ふるさと納税とは、ふるさとを大事に思う気持ちや、応援したい自治体への気持ちを形にしようとする制度です。


 自治体に対する寄附金の住民税からの所得控除制度を拡充し、税額控除制度を創設するもので、平成20年1月1日以降の寄附金が対象となります。


 1つ目のご質問ですが、ふるさと播磨町を大いにアピールするよい機会であると考えております。新聞報道による県下の状況では、郡部では積極的な市町が多く、都市部では、消極的であるとのことです。


 本町は、昭和40年代から急激に人口が増加し、現在に至っており、住民の半数以上の方が、播磨町以外にふるさとをお持ちではないかと思われ、逆に、他市町へ寄附されることも考えられます。


 このことから、本町にとって、意義ある制度となるかは、少々疑問であると考えております。


 2つ目の取り組み状況ですが、ホームページに掲載したいと考えており、準備を進めております。なお、寄附の申し込みは、現時点ではありません。


 3つ目の基金の創設については、既にある地域活性化基金を活用するか、また新設するかについても、検討していきたいと考えております。


 小原健一議員の2点目のご質問。少子化対策としての出会い支援について、お答えをさせていただきます。


 少子高齢化が一層進む現在、国、地方をあげて、子どもを産み、育てる環境の整備に、さまざまな施策が講じられてきていることは、議員が述べられたとおりであります。


 少子化が進む要因としては、多くの課題がありますが、その流れを変える前提の1つとして、若い人たちが結婚しやすい社会環境をつくることも、重要な課題であると感じております。


 結婚については、個人個人の人生観が多様化している今日、一人で自由に生活を送ることを好む人も否定できませんが、多くの方が家庭を持ち、子どもを育て、その成長を糧とする人生を希望しておられるのではと思っております。


 また、収入、住まいの確保の問題や、将来負担への対応が可能と見込まれた方であっても、相手となるべき異性との出会いがなければ、結婚という未来は見えてきません。


 そうしたことを解消するための1つの施策として、兵庫県では、平成18年度から、男女の出会いの場づくりを推進する事業として、ひょうご出会いサポート事業が実施され、平成18年度では、33回の出会いのイベントを催し、男性756名、女性758名の合計1,514名が参加し、77組のカップルが誕生したとのことです。


 結婚までに至った数は不明ですが、少なくとも結婚という機会をつくる場として、男女の出会いの少ない環境にある方たちにとって、有意義な企画であると考えております。


 本町としましては、単独での実施については考えておりませんが、事業の啓発などの支援に協力したいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  それでは、再質問に移ります。


 まず、1項目目のふるさと納税についてからまいります。


 私は、このふるさと納税については、自分自身では重要な点が3つあると考えております。その3つについて、まず1点ずつ質問したいと思います。


 まず、播磨町に寄附をしたい、貢献したいという、そういう動機づけとなるような魅力的な政策メニューを作成して、それを寄附していただく方に提示することが大切と考えています。


 ここ最近の世の中の流れでは、道路特定財源によるマッサージ器、カラオケマシンの購入だとか、年金保険料の着服だとか、そういうことでありますので、国民は、自分の納めた税金だとか、社会保険料だとか、そういうものが、どういうふうに使われるのか、きちんと使われているんだろうか、非常に厳しく見守っています。


 これが、さらに、自分がわざわざ寄附したものとなれば、より一層だと思います。


 また、寄附しようという方には、いろいろな思いをお持ちだと思います。例えば、歴史が好きだから、私の寄附したお金で歴史文化財を、保護に役立ててほしいだとか、スポーツが好きだ。播磨町のスポーツ振興のために使ってほしいだとか、いろいろあると思います。


 こういう寄附する方の思いにこたえられるように、寄附していただいたから、お金をこういうことに使いますということで、幾つか政策メニューをきちんと提示して、それを寄附する方が選択できるような形をとるべきではないかと思いますが、この考えは、現在のところ、どうでしょうか。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  魅力的な政策メニューを提示してということなんですけれども、これにつきましても、他市町、今、もう既にやっていらっしゃるところのホームページなども拝見しております。


 そうしたところで、播磨町にとっては、何が魅力となるのかということも含めまして、現在、内部で検討しております。


 また、先ほども申し上げましたように、ホームページに掲載したいと考えており、準備を進めておりますということで、ご答弁申し上げておりますけれども、現在、まだ、じゃあどれにするかというふうな、具体的なメニューを提示できる段階ではございませんので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。


 ただ、播磨町につきましては、地形的な部分、またいろいろな、他の部分におきましても、よそがやっておりますような、なかなか特色ある地域ではございませんので、やはり、ベッドタウンとして、いわゆる商工業取り混ぜまして発展してきたような町でございますので、それを、どういう部分でアピールしていくか、ふるさと意識を持っていただくかということでは、いささか考えている部分もございますけれども、具体的な部分につきましては、もうしばらくお時間、猶予をいただきたいというふうに思っております。


 おっしゃっているところは、私自身も同感でございます。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  1点目につきましては、共通の理解が得られたと思いますので、2点目に移ります。


○議長(杉原延享君)  さっきの答弁。清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  続けられるかなと思いましたので。すみません。


 ちょっと補足させていただきます。


 実は、二市二町で、今、東京加古川会という会を立ち上げまして、昨年から、今年2回目なんですけれども、東京の方でご活躍の経済、スポーツ、いろいろな関係でご活躍の方々と、交流を深めたいということで、それはやはり、ふるさと納税という部分も、ある程度、視野に入れての会なんですけれども、立ち上げて、そういう会も持っております。


 今年も、もう既に済せましたけれども、二市二町のトップ、または商工会関係、また職員も含めまして、何人かが東京の方へ行き、東京でいろいろ、東京のみならず、日本で著名な方々もいらっしゃいますし、こちらから出られた方で、いろいろご活躍の方々との交流を深める機会というものを、つくらせていだいております。


 そのときに、播磨町も、播磨町でつくられている物、特産品とか、また播磨町の風景、施設などもご紹介する中で、また、食べ物なども試食していただく中で、播磨町というものを知っていただくような努力というものもさせていただいておりますので、それがいつか、このふるさと納税という部分で、何か成果があがればいいなというふうには思っております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  ちょっと言い方が悪くて、2点目というのは、ふるさと納税についての、また2点目でございまして。


 ふるさと納税について、重要な点の2つ目なんですが、例えば、寄附していただいたお金を、播磨町ではどのように使ったのか。きちんとした結果報告と、公表が大事ではないかと思います。


 きちんと、使途、結果を公表するということは、寄附していただいた方本人にとっても、まず寄附してよかった、こういうふうに役立てられたのかと、満足してもらうと同時に、翌年度以降の継続した寄附をつながるようにするというねらいが、まず1点。


 もう1点は、例えば今年度、寄附していただけなかった方にとりましても、この公表結果を見て、あっ、寄附はこんなことに使われたのかと。寄附したら、こんなことに役立つのかという共感をしてもらうことができたら、それだったら、来年は自分も寄附しようという、新たな気分にもつながると思いますが。


 将来のこと、少し先の話ですけれども、このふるさと納税にかかる寄附金の取り扱いと言いますか、事後の結果報告についての今の考えはどうでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それは1番のお答えにもなってくると思うんですけれども、いわゆるメニューを提示して、それにご賛同をいただいた方に寄附をいただくということで、おのずとメニューの中での活用になるというふうに思います。


 今おっしゃいました、寄附されたお金をどう使われたかということを公表するということは、これもう大変大事なことだと思いますので、こういうこともおっしゃるとおり、もし寄附というものがございましたら、それはホームページで当然募集するわけですから、そういう中ででも、今後の検討課題ですけれども、公表というふうな形がとれるように、考えていきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  この結果の報告に絡むんですけれども、この結果の報告公表という、この点をクリアと言いますか、明確にするために、寄附金を積み立てる、基金創設する考えどうですかと、最初の質問でありましたが、その答えに、新たな基金か、既存の基金か、どちらかはまだ検討中であるという答えいただきましたけれども。


 これが、例えば、基金以外の一般会計に繰り入れる形にしましたら、金額が膨大なんで、結果を見るにしても、一般の方はなかなかチェックしにくいというか、膨大な金額の中にうずもれてしまうということが考えられるのと、既存の基金に繰り入れる形でしたら、今ある基金の残高と、新たに寄附で入った金額とが、ごっちゃになるというか、区分けが明確にできるかなという懸念が少し、今思ったんですが、その点どうでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどご質問いただきました1点目にも、2点目にもかかわってまいりますけれども、この、今おっしゃいました件につきましては、当然、やはり使われ方というものにつきましても、しっかり公表していく必要があるというふうには、先ほどお答えいたしましたけれども、この先ほど申し上げました基金をどうするか。


 特異なメニューとして、提示した場合は、当然、新設という形になるのかなと思います。


 ただまあ、これは今、私自身が確実にお約束できるものではございません。これから、ホームページの掲載も含めて、その政策メニューを考えていく中で、最終的な判断をしたいというふうには思いますけれども、今おっしゃっているとおり、それが、例えば一般会計の中とか、ほかの基金の中に埋もれてしまうようでは、せっかくいただいた意味がないというふうに思いますので、それが何らかの形で、しっかりと分離されるような形で考えていきたいというふうには思います。


 ただ、最終的な結論というのは、先ほども申し上げましたように、そのメニューが提示された段階で、決定したいというふうには思いますので、これにつきましても、今しばらくお時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  私が重要と考えている3項目目はあったんですけれども、それは熱心な働きかけが必要じゃないかというの、1つあったんですが、もうそれは答弁いただきましたので、これは、質問はとりあえず、今回はここでおおきまして、ただ、当然、最初の答弁にもありましたけれども、これが町内に流れてくるだけじゃなくて、町外へ流出するお金もあるということから、このふるさと納税が、播磨町にとっては有益か、また有益じゃないか、それは正直、現時点ではわかりませんけれども、当然、だから言って、何もしなければ寄附は集まらないわけで、今、考えていたのが、このシステムだと、知名度のある、有名な観光地だとか、今、マスコミで取りざたされているところ。例えば、今だったら、夕張市だとか、そらどこも大変だと思うんですけれども、ただ、こういう情報発信力のあるとこだとか、今、旬の自治体に必要以上に偏る可能性があるのかなと思いまして。


 こういう中で、播磨町が、他地域から見て、あっ、この町は寄附をしたいなと思われるような魅力的な町であることを、どのように発信していくかいう点があったんですが、もうありましたので、かぶりますので、これは、1点目終わります。


 2項目目の出会い支援メニューについての質問に移ります。


 この未婚化、晩婚化のことの問題の本質は、きのう田中久子議員の、若者の非正規雇用の拡大で、若者の間にも所得格差が広がっていて、家族を養う、そういうだけの収入を得ることができない、そういうところが正直、本質の部分ではあるかなとは思うんですが、それについては、国家的な構造の問題でもありますし、また、時間も2時間、3時間かかると思いますので、とりあえず、今回につきましては、この出会い支援という1点で質問します。


 結婚しない理由の1つとして、私がよく聞くのは、結婚はしたいんだけれども、異性との出会いがなかなかないというのがあります。


 今、恋愛が自由になっておると言いましても、昔から異性とのつき合いが苦手という、そういう層というのは、たとえ時代が変わっても、ある程度の数、それはいると思うんです。


 だけど、かつてだったら、地域だとか職場に、結婚を世話してくれる、うちの息子をどうだろうとか、あそこの娘さんはどうだろうとかいう人がいましたけれども、そういう結婚を後押しするような機能、役割を果たしてましたけれども、今だったら、個人情報の保護意識高まりましたし、プライバシーの問題、たとえ同僚だとか近所の人であっても、プライベートに立ち入ることは、ちょっと遠慮する風潮ですし、また、今、職場で、まだ結婚はしないの。彼氏いるのなんて聞いたら、セクハラだといって訴えられかねない、そういう非常に窮屈な世の中ですから、そういうことで、例えば地域だとか、職場の結婚支援機能、そういうのが弱くなってきたいうのが、事実ではあると思うんです。


 そういう中だったら、それに変わって、必ずどこかがその機能を、かわって担わなくちゃならないと、そういうふうに私は思いますし、実際、そういうニーズがあるということの認識は、共有できるものでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  まず、少子化対策として、子どもが生まれてからのいろんな施策というものは、かなり充実してきております。保育園から、先ほども述べていただきましたように、充実してきております。


 でも、私自身も、本来は、その前の段階から、やっぱり、まず少子化対策をするんであれば、小原議員がおっしゃっているようなことが、必要であろうなというふうに思っております。


 先ほどもお答えしましたように、今、こういう時代ですから、かつては、県がこういう出会いサポートをするようなことは、多分、考えられないような時代だったと思うんですね、過去には。


 ところが、今は、そういうことも含めて、県自らが、こういうふうな場を設定しているということで、社会的にも、やはりそういうことの必要性というものも認識されてきているんじゃないかなというふうに思います。


 私自身も、やはりこういう事業というものが、今後、こういう県などで実施されるということは、大いにPRしていくべきかなというふうには思っております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  最初の答弁でもありましたし、実際、調査結果でも、結婚しない人が増えているといっても、本音のところでは、実際は若者の多くの部分は、いずれは結婚したい。いずれは家庭を持ちたいと考えているのが、本当にとこだと思います。


 この出会い支援のメニューですけれども、じゃあ、どこが担うんだと。県もやっておるけれども、それもそんな、みんながみんないけるわけじゃないと。ある程度、定員もありますし、今、この間見ましたら、一月先のやつも、もう既に、男性の部はもうソールドアウトというか、定員を締め切っておりましたので、そういうことで、じゃあ民間があるだろうと思うんですが、その民間の業者なんですが、私も当事者ですから、パンフレットを見たことあるんですけれども、とても高額で、ちょっと気軽に利用できるようなものでは、ちょっとなかったんです。


 また、今、ここ最近、つい先日もありましたけれども、出会いと言いましても、出会い系サイトだとか、ネット上のバーチャルな世界での出会いというのは、ものすごい魑魅魍魎が渦巻いておって、ものすごく悲惨な事件も起こっておると。


 そういう中で、行政がかかわっているこの事業、こういう行政がかかわることでこそ、みんなが安心して利用できるものとなるんじゃないかと思うんですが、この認識はどうでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  なかなか、町規模でこういう出会いの場を設定しても、果たしてどのくらいの方がいらっしゃるのかということでは、いささか、ちょっと疑問なんですね。


 やはり、大勢の方が集まってこそ、選択肢も多くなり、そういう中から、自分に本当にぴったりな方が見つかるんじゃないかなと思いますので。こういうものは、少人数で開催するものではないというふうに思っておりますし、また、町の方は、こういう出会いの場の設定ではなくて、いろんなイベント、またボランティアのいろんな活動ですね、そういうものも含めて、町が、また町以外のいろんな諸団体がやっていらっしゃいますそういう活動の中に、本当は、もっともっと、どんどん出てきていただきたい。


 出会いだけが目的のこういう会ではなくて、いろんな場面の中で、やっぱり出会いというものがあると思うんですね。


 ですから、町の方の規模を考えたときに、やはり町単独では難しいかなと。それよりも、むしろ若い方たちに、できるだけいろいろ町が主催しております事業、また支援しております事業等に顔をお出しいただきまして、ボランティアなどもやっていただく中で、多くの出会いを見つけていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  まず、近年の財政状況もありますし、私自身、市町村それぞれ単独ということは、現実的ではないと、それは思っておりましたし、兵庫県において、やられておるのであれば、それを積極的に、そっちへ誘導していくというか、それに乗っかるというのは、私、同じ思いでありますけれども。


 この県の、兵庫県の出会いサポート事業ですけれども、播磨町もまた、一事業主として、加盟団体になっておられますけれども、同じく播磨町内の事業主として、町内の企業の利用状況、加盟状況なんかは把握しているのかということと、また、昨日も何かのくだりでありましたけれども、そういう何かの会合のときに、こういう制度ありますよというお知らせ、そういうする機会あるのかどうかいう点、お聞きします。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  例えば、中小企業の方々が加盟していらっしゃる、アイワークとかいう、そういう組織もあるんですけれども、企業などは、単独もしくはそういうところに加盟する中で、やはり出会いの場の、こういうサポート事業かどうかは知りませんけれども、そういうふうなことも支援されているというふうに思います。


 私は、先ほどお聞きいたしまして、男性の定員が多いと、一月先なんです、もうそれが既に埋まっているというふうにお聞きしまして、認識を新たにしたんですけれども。


 実は、担当の県民局の部長が、清水町長、できるだけPRしてくださいねということも、以前から言われておりまして、こういうのあるんですよということも、機会がありましたらお伝えはしているんですけれども。


 今、それほど来られる方が多いとは思っておりませんでしたので、そういう定員制があるいうこと、また行きたくても定員オーバーで行けないという方があるということも、今、お聞きいたしまして、またそれはお伝えしたいなというふうに思っております。


 ですから、町が単独でということではなくて、県のこういうサポート事業につきまして、改善していただくなり、もしいろいろなご意見がありまして、ここをこうしたらどうやとか、例えば場所の設定とか、また定員とか、いろんな部分で、申し込み方法とか、そういうものも含めまして、何かご提案がございましたら、それは県の方にすぐお伝えして、改善していただくようにお願いしたいというふうには思っております。


 各企業につきましては、余り詳細なことは、こちらの方も把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  兵庫県のその事業の改善という点なんですけれども、これ、最初できたときは、企業単位の加盟となってまして、自分の勤めている会社がその加盟団体になっていなければ、たとえ自分が行きたくても参加できないと。個人にも開放してくれいう声がものすごく多くて、いつからだったかは忘れましたけれども、個人事業主だとか、あとはかなり小さな会社で、自分の会社が入ってないようなところの従業員の方なんかも利用できる、個人加入という制度ができて、またそれも人気を博しているということも、私は、そんなに昔から知っとったわけじゃなくて、最近ですけれども、この個人会員が、企業の従業員でしたら、企業の加盟団体の広報員の方と言いますか、推進員の方が情報を流してくれますからいいんですが、個人の住民と言いますか、会社が入ってない人なんかは、こういうことをなかなか知ることができないと。


 じゃあ、県がお知らせしてくれるんかいうたら、あんまりやってくれてはいないと。あんまり、周りの独身男性に聞きましたけど、そんなんあるんかいと。もっとはよ教えてくれんかいと怒られるぐらいでしたので、播磨町として、今、PRしたいいうのは聞いたんですが、個人会員という、一般住民への広報と言いますか、それも考えておられるかいうのを聞きます。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  たしか、PR用のパンフレットなんかも、前にお見かけしたように思いますし。ただ、町の方は、いろんなパンフレット等も、かなり情報コーナーとかに置いているんですけれども。


 そういう対象となる方たちが、果たしてどういう場に出せば、そういうものを見ていただけるのか。


 例えば、県のサイトとか、ちゃんとアクセスすれば、そういう中で、こういう事業があるということもわかっていただけるでしょうけれども、全くそういうことを思わずに、意識せずに見てても、なかなかそこまではたどり着かないと思うんですね。


 そうした場合に、どういった広報の仕方があるのかということは、多分、担当の方でも、頭を痛めていらっしゃるところじゃないのかなと。


 潜在的には、そういう要望はあっても、なかなかそういう若い方たちの声が、もう一つぴったり、そういう事業と合っていないという部分もあるのかなというふうに思います。


 ですから、むしろこういうところでPRしてほしいとかいうことも、若い、小原議員のような方から、ご提案いただきましたら、それはまた県の方にすぐお伝えしたいというふうには思っております。


 正直言いまして、なかなか県の担当も、私たちも、若い方たちにいろんなことをお伝えするのに、どういう場で、どういうところに行けば、こういう情報を伝えられるのかということが、少しネックになっているのかなというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○3番(小原健一君)(登壇)  若者と言いますか、その対象となるターゲットが、どうやったらお伝えできるのかいう問題は、そもそも、結婚がなかなか至らないという、異性との出会いがないというところとも、そもそも同じ理由があると思いまして。


 今、会社でも、成果主義だ何だかということで、ものすごく仕事が厳しくて、情報はいろんなとこに行けばあるんだけれども、例えば、町だとか市だとか県とかの、そういう役場に行く時間も全くないと。それに、いろんな広報だとか、そういうものを見ればいいんだけれども、そんなものも全く、もう家へ帰ったら疲れて、もう寝てしまって見れないという、そういう現状を、私は、身近な人は見てて思いますので。


 だからと言って、その人に届くのはどうしたらいいのかというのを、私も、今ちょっと、まだ瞬時には思いつきませんので、またこれは私自身の課題として、今後、考えは続けていきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、小原健一議員の質問を終わります。


 次に、渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  通告に従いまして、質問いたします。


 浜幹線事業について。


 1、道はありがたく、産業、工業、地域の活性化、また住民の健康、安全な日常生活になくてはならないのが道路ですが、国、県においても、財政難の折、道の優先順位はどのようにお考えですか。


 2、言うまでもなく、都市計画道路は、昭和33年に計画決定され、この50年間にわたり、着実に進んでいる事業であることは、承知しています。


 この50年間に町の交通事情は随分変わり、明姫幹線が開通し、国道、県道、JR、山陽電鉄が行き交う交通便利な町となりました。都市計画マスタープランにおいては、人口4万5,000人としているわけですが、現在の人口では1万2,000人の減、総合計画において、人口の変更などの経緯があったことからも、今以上の人口増加は難しく、浜幹線事業の見直しをすべきだと考えますが、そのような検討はされたのですか。


 3、朝夕の交通停滞は、承知のとおり新島への通勤が原因で、その時間帯以外の交通停滞は見られないことから、浜幹線が二見まで延びても、朝夕含めて車の台数は変わらないと思いますが、浜幹線、現時点より二見に行く車の予想台数は。


 4、浜幹線が二見まで開通することで、国道、県道、明姫幹線への交通緩和にどれぐらい影響があるとお考えですか


 5、現在、播磨町には救急車両が通れない道が多数ありますが、住民から、懇願されている道幅の増幅の検討は、また、その内容は。


 6、通学、また生活道路になっている田中道は、浜幹線が開通した後ということですが、いつ整備にかかる予定ですか。


 何十年も先に完成する道路より、先に整備すべきでは。


 7、20億円を投入するメリットは。


 8、長年にわたり、浜幹線は区画整理事業関連において、懸命な努力をされてきた経緯は言うまでもありませんが、明石市に隣接する大型店舗につながる道路が、整備完了した後の相乗効果、または浜幹線に隣接する古宮地区の整備は、どのようにお考えですか。


 9、浜幹線にかかわる自治会地域にお住まいの方は、現状や事業の説明はあってのことだと思いますが、浜幹線は、播磨町住民すべての問題でもあることから、他の自治会、住民の意見はいつ、どのように聞かれ、意見の反映はどのように図られていますか。


 町が定める都市計画決定の場合は、1に公聴会による住民の意見反映を図る。


 2に、原案を作成する。


 3に、町の都市計画審議会に諮る。


 4に、公告及び案の縦覧をする。


 5に、このときに、住民等の関係者は、意見書を提出する。


 6に、県の都市計画審議会、7に、県知事の承認、8に、都市計画の決定、9に、告示及び縦覧となっていますが、9項目まですべて完了ということでいいでしょうか。


 また、1から9までの最終実施時期はいつでしたか。


 10、浜幹線の本年度予算2億2,000万の内訳は。


 11、国からの補助金は、どれぐらい見こんでの予算ですか。


 12、当初の道路路線予定地が変更になったわけは。


 13、今後の立ち退き交渉は委託でするのですか。


 14、国土交通省道路局のホームページでは、道路整備効果事例が挙げられていますが、産業の更新、地域の更新、交通の円滑化、時間短縮、利便性の向上、交通安全のうち、これから先、工事が始まる浜幹線1キロの効果は。


 2点目にいきます。


 委託、入札について。


 委託業務、委託料について質問いたします。


 委託料の妥当性について、問題点は、予算額と使途です。数多くの委託業務がありますが、その中の二、三に絞って質問します。


 土山駅前モニュメント保守点検委託料81万7,000円ですが、予算委員会での説明において、3年に1度足場を組んで、屋根からの点検が必要なため、この金額になるとの説明がありました。


 モニュメントの工事費7,350万円の資料請求をしましたところ、6,382万円がモニュメント工場での制作費となっており、細かな明細を請求しましたら、受けた会社が下請けに出した分までは把握していないとのこと。我々議員が、この工事費が妥当だったのか、判断方法、また判断基準は明確にされていません。


 そこで質問いたします。


 1、それぞれの委託料などが、どのような手順、基準、金額の妥当性、仕事の完了の確認などをしているのか。


 2、先に述べました、業者が下請けに出した分の明細は手元にないということであったら、その出された金額が適切であったかどうかの確認はどのようにしているのですか。


 3、また、このモニュメントの点検委託料の契約は、どのような形ですか。


 4、テルペン跡地の管理はどこに委託されましたか。


 5、また、そのような委託をした場合、完了の確認を現地でしていますか。


 6、コミュニティー推進事業の自治会委託料は、本年度予算1,624万円ですが、47自治会ある広報紙を配布する委託料として、1世帯年間1,400円。これは、自治会からの申請により、そのままの数字掛ける1,400円を出しているのですか。


 7、出入りの多い自治会など、3月の末に把握しにくい自治会もあると思いますが、多めに申請している自治会などがあるのかどうか、把握しているのですか。


 入札について、質問いたします。


 1、各自治体で電子入札が導入されています。その混乱や不満、相談はありますか。


 2、個人経営者にとっては、突然のことで、電子入札にはパソコンの操作などを含め、ついていけない、このような企業は切り捨てかとの声もありますが、そのような企業への対応は。


 3、平成20年4月1日より、経営事項審査の審査基準及び項目が大幅に変更されたことについての説明は、播磨町のホームページにてわかりますが、ホームページ以外での説明は。


 4、また、電子入札は、時代の電子化によりメリットは大きいものの、電子入札特有の問題点も指摘されています。


 発注者が採用しているシステムに合わない場合の対応は。


 5、多くの電子入札がJAVA実行環境というものを取り組んでいるため、他のソフトをインストールすると不具合が生じるなどの報告もあります。


 それらのトラブルの対応は、各企業がするものとお考えですか。


 6、設計者選定には、競争入札以外に4つの方法がありますが、播磨町の選定方法と、その選定方法を選んだ理由は。


 戸籍事務について質問いたします。


 昨年12月に、戸籍の電子化による抹消データの復元を求める意見書を、法務省に提出しましたが、播磨町からだけではなく、他市町からも同じような内容の意見書が提出されています。


 戸籍事務の過去から見ましても、苦情により改善がなされてきている経緯から、この戸籍の電子化による抹消データの復元を、一日も早くと願っています。


 前回の答弁で、戸籍は受託事務なのでという問題点と、電子化は全国統一しなければならないという観点から、受託事務と地方分権での自治体の責任範囲について、質問いたします。


 1、戸籍事務は、第1号法定受託事務ですが、地方分権一括法の施行により、市町村長がその執行事務機関として、戸籍事務を管掌することとされました。


 改正地方自治法は、普通地方公共団体の事務の処理に関し、法律またはこれに基づく政令がなければ、国の関与を受け、また関与を要することとされることはないとする関与の法定主義を確立しています。


 以上のことから、自主解釈権を持って、自治体独自での処理は可能だと考えますが、その点、どのようにお考えですか。


 2、以上のことから、法務副大臣が自治体に任すとの答弁があったわけですが、昨年、理事は「全国統一の記載や取り扱いをするため」と答弁されましたが、それでは、戸籍事務は統一されているのかどうかについて、質問いたします。


 3、旧字ではなく、文部科学省も認めていない誤字を認めている件ですが、通達とはいえ、この誤字を認める通達に対して、播磨町はどのように対処したのですか。


 4、事務は公平であるのが原則ですが、この電子化にあたって、誤字の名前を紙戸籍として残すことができる選択肢のある人と、ない人の不公平さを、どのようにお考えですか。


 5、また、誤字の記載の選択についての連絡、周知はどのようにされたのですか。


 6、播磨町には、誤字の方が何人おられ、また、選択で紙戸籍を選んだ方は何人ですか。


 7、紙戸籍が存在しているのなら、播磨町は、まだ電子化が終了したとは言えないのですが、法務局には、どのように報告されましたか。


 8、また、この誤字の存在を認めることは、戸籍の統一化に反しませんか。播磨町の見解は。


 9、法務省は、除籍者を記載すると、その分、多額な費用がかかるため、経費削減のためと、除籍者削除の理由を挙げていますが、播磨町では、この対象者が何人ですかとの質問に対して、前回、除籍者のカウントはしていない。また、費用の検討もしていないとの答弁でしたが、それでは、費用削減のために削除となったのは納得がいかないのですが、データは明らかにし、播磨町にとっては、経費の削減がどれぐらいになるのか、データは必要と思いますが、いかがですか。


 10、電子化の事務委託料ですが、他市町に確認をしましたところ、時間契約でもなく、タイピング契約でもなく、1戸籍数での契約と聞きました。当然、ほとんどの自治体も、このような契約内容ではとのことでしたが、播磨町の委託内容を再度質問いたします。


 11、平成13年、電子化処理時点で除籍、4,994戸、改正原戸籍1,129戸、平成原戸籍8,026戸の処理をされていますが、この8,026戸のうち、除籍者を抱えている件数の把握は。


 以上で終わります。


○議長(杉原延享君)  答弁、木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  渡辺文子議員の1点目のご質問、浜幹線事業につきまして、お答えさせていただきます。


 ?の道路の優先順位については、他のご質問の趣旨から推察して、道路は大きく分けますと、幹線道路と生活道路になります。交通の流れを考えたとき、幹線道路が優先して整備されるのが合理的であり、理想と考えます。


 このようなことから、現在、道路事業の中で、浜幹線は最も優先順位の高い事業と位置づけ、職員一丸となって取り組んでいるところであります。


 ?浜幹線事業の見直し検討についてでありますが、浜幹線については、既に西側では、加古川市の市道、浜幹線、東は明石市道、二見朝霧線が供用開始されており、当事業により、明石市から加古川市までがつながり、東西の幹線道路として、広域的な役割も果たすことから、ネットワーク形成の観点からも必要であると判断いたしております。


 また、古宮北土地区画整理事業は断念いたしましたが、大変お世話いただいた組合設立準備委員会から、解散の際に要望書が提出されており、その要望項目の1番目に、浜幹線の早期整備を挙げられております。


 現在において、見直す考えはありません。


 ?の予想交通量については、一日当たり7,000台の交通量を予想しております。


 ?の交通緩和についてでありますが、浜幹線が整備され、全線供用開始すれば、県道明石高砂線で4,300台の減少が予測され、かなりの交通緩和になるものと考えております。


 ?についてですが、内容から、狭隘道路の問題と推測しますが、従前、自治会などからの要望にはさまざまなケースがありますが、町道として、今後、新たに道路改良する場合、原則、道路幅員は最低幅員として6メートルが必要であることを、これまでお答えしてきたところであります。


 ?の町道古宮川端線の整備時期についてでありますが、永谷議員のご質問にお答えしたところでもありますが、現在、浜幹線事業に全力を集中しており、浜幹線事業の進捗を見て、検討させていただきたいと考えております。


 ?のメリットについてでありますが、安全性の向上、利便性の向上、渋滞における損失時間の削減、バリアフリー化の促進、CO2の削減による環境改善、防犯・防災・緊急時対応の向上など、多岐にわたり大きな事業効果を見込んでおります。


 ?の相乗効果については、?でお答えしたところであり、浜幹線の周辺整備についてですが、この地域全体の中で最優先される浜幹線事業の早期完成を努めており、その中で検討してまいりたいと考えております。


 ?と?につきましては、関連しますので、一括してお答えさせていただきます。


 手続きについては、議員の言われるとおりであります。


 当初、浜幹線については、昭和33年に、法に基づき都市計画道路として決定して以来、表示方法などの変更はほかにもありますが、直接、地域住民の方への影響があるものとしては、昭和50年9月30日に道路中心線の変更をしております。


 その変更理由としては、幹線街路を、他の幹線街路等との交差部分の構造の検討、円滑な都市交通の処理を行うために変更したものであります。


 ?の予算の内訳につきましては、予算特別委員会で説明させていただいたとおりであります。


 主には、物件移転補償の11件分であります。


 ?の国の補助につきましては、これまでにもお伝えしてきましたように、補助採択メニューによっても変わりますし、まだ決定されてもいなく、議員ご承知のように、今あるメニュー自体も不透明な状況にあります。


 ?についてですが、従前から、職員による直接の業務として行っており、今後もその予定であります。


 公共事業の用地交渉は、委託でできるような業務ではなく、また、推進できるものではありません。


 ?の効果については、議員が挙げられたすべての要素に効果があるものと考えております。


 ただし、特に急務としておりますのは、交通安全の面であります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  2点目の委託料入札につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、?の委託料の手順等でありますが、委託業務を発注する場合、一般的には国や県の定める積算基準、歩掛り、労務単価などによって、予定価格を決定し、入札を行っております。


 また、完了の確認は、写真、出来高、報告書等により行っておるところであります。


 ?の下請けに出した金額が適切かどうかの確認ということでございますが、施主としての下請け保護の通達は、国から来ておりますが、下請け金額の妥当性についてまで介入することはありません。あくまでも民間の自由市場と考えます。


 ?でございますが、製作業者1社の見積もりの随意契約で行っております。


 ?の雑草の処理につきましては、加古郡広域シルバー人材センターに委託をしております。


 ?の完了の確認ですが、採用前後の現場写真で確認をいたしております。


 ?の広報配布委託料は、自治会からの申請により、委託料を支出しているのか。また、?の3月末に把握しにくい自治会があり、多めに申請している自治会があるか把握しているのかについてでありますが、広報等の配布の対象となるのは自治会員ですが、自治会組織が任意団体であることから、自治会員数については、自治会が把握されておられます。


 そのことから、自治会からの申請である広報配布枚数による広報等配布委託料の根拠は合理的であると考えております。


 広報の配布枚数は、増減のある月は連絡をいただいておりますが、広報委託料においては、前年度の3月末現在の広報配布枚数により、支払いしているところであります。


 次に、入札についてのご質問でございますが、?の電子入札は、本町は導入しておりません。したがいまして、不満・相談もございません。


 ?でございますが、電子入札は、当分の間、導入する考えはございませんが、今年の1月から2月に受付いたしました物品製造の請負、サービスの入札参加資格申請、いわゆる業者登録におきましては、兵庫県内の市町で共同運営しております電子申請による手続きに移行したところであります。


 その中では、議員のご指摘のように、パソコン環境や操作方法についてのご質問や、ご不満をお聞きしましたが、明らか解消できないような原因による場合には、例外的に書面により受理したところであり、決して切り捨てということはございません。


 ?の経営事項審査事務については、国並びに都道府県が実施しているもので、また、その申請者は建設業等を営む企業、個人などに限られることから、ホームページ以外のPRは考えておりません。


 ?、?の電子入札のシステムについてでございますが、本町では、電子入札を導入しておりませんので、対応までは考えておりません。


 ?の設計者の選定方法ですが、業務の目的や内容に最も適した選定方法を選んできました。


 例としましては、本年度着手する第4次播磨町総合計画は、企画提案の内容などを競うプロポーザル方式で行っております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  渡辺文子議員の3点目のご質問、戸籍事務につきまして、お答えをさせていただきます。


 ?の自治体独自の処理についてですが、戸籍事務については、国が本来果たすべき役割にかかわるものであり、国において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとして、戸籍法第1条第2項で、法定受託事務と定められています。


 そして、適正な処理の確保として、戸籍法第3条において、1つとして、法務大臣が戸籍事務を処理するにあたり、よるべき基準を定めること。


 2つとして、法務局、地方法務局の長が助言、勧告、指示をすることができること。


 3としまして、都道府県知事が法定受託事務に対する関与等ができることを除外することが定められています。


 また、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、及び後見登記等に関する法律の施行等に伴う戸籍事務の取扱いについて」これは、平成12年3月15日民二第600号民事局長通達ですが、これにより、法律改正による戸籍処理の取扱いを市区町村へ通知しております。


 その通知の中で、「全国統一的な戸籍事務の処理の要請から、法務局または地方法務局の長が監督し」とあるように、戸籍事務については、市区町村独自の処理を行うことは適当ではなく、全国統一的な事務処理が求められています。


 同様の趣旨から、「戸籍に関する従来の通達の取扱いについて」、これは平成13年6月15日民一第1544号民事局長通達ですが、これにより、戸籍法第3条第1項に定める処理基準を示すとともに、従来の通達等も、同条第2項の助言として、事務の参考にすることを求めています。


 そのことから、全国統一的な取り扱いが必要と考えております。


 ?の統一されているかどうかについてですが、先ほど述べましたように、統一的な事務処理を行っております。


 ?の誤字を認める通達に対して、播磨町はどのように対処したかについてですが、平成6年11月16日、民二第7000号民事局長通達中、告知に受けたものから正字で記録することを欲しない旨の申し出があるときは、当該戸籍は電子情報組織による取扱いに適合しないものとして、改正を要しないこととするとなっていることから、改正は行っておりません。


 ?の事務処理に不公平があるのではについてですが、電子化にあたり、誤字で登録されている方に対して、正字に訂正する告知を送付し、正しい字で記録することを欲しない方の申し出を受付しております。


 そのことから、不公平はないものと考えております。


 ?の誤字記載の選択について、連絡通知はどのようにしたかについてですが、誤字で登録されている方に対して、正字に訂正する旨の告知書を、平成13年8月31日付で郵送しています。


 ?の誤字件数及び紙戸籍件数についてですが、誤字の方は495件、うち紙戸籍希望者は3件です。


 ?の紙戸籍が存在しているなら、電子化が終了したとは言えないのですが、法務局にはどのように報告したかについてですが、紙戸籍希望者は、通達によって認められたものであることから、改正作業完了として改正した戸籍数、電子情報処理による取扱いに適合しないため、改正しなかった戸籍数をそれぞれ報告しております。


 ?の誤字を認めることは、戸籍の統一化に反しないかについてですが、先ほどからるる申し上げましたとおり、国の通達による事務処理を行っていることから、統一的な事務処理と理解しております。


 ?の除籍者を記載しないことが経費削減になるといっているが、どれくらいになるのかということですが、除籍者を記載するにあたっては、通常の戸籍の記載と同様に、戸籍内容の確認作業などがあり、もし誤りがあれば、出生までの戸籍を追跡する必要があります。


 それを行うにあたっては、戸籍の請求及び調査などの事務に多大な時間と人件費が必要になります。


 そのことから、経費の削減額、データ数などはつかんではおりませんが、費用的には当然、増大するものと考えております。


 ?の播磨町の委託内容は、についてですが、戸籍の電子化については、戸籍の紙からの移行のみならず、戸籍の内容確認、及び修正作業、住民サービスへの対応システムの開発、法改正後の対応など、さまざまな内容により、委託契約をしております。


 最後、?の除籍者を抱えている件数の把握はについてですが、平成19年12月議会定例会でも申し上げましたが、本町における電子化については、法律並びに通達により実施していることから、除籍者の抱えている件数までは把握はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  失礼します。再質問いたします。


 それでは、戸籍事務から再質問いたします。


 法務省が発行している戸籍史の中に、「我が国の戸籍制度とは」という欄がございます。そこをちょっと読み上げます。


 「日本の戸籍制度は、夫婦、親子の関係を一覧的に把握することができ、出生に始まり、死亡に至るまでのその者の一生の身分行為をもって、一覧的にしています。」とありますが、この戸籍電子化によって、家族関係を一覧的に見ることはできません。


 また、この戸籍史は、戸籍電子化になる同時期に、法務省が発行されているものです。


 担当者は、この戸籍史をご覧になっているとは思いますが、播磨町が電子化になるときに、この矛盾点をお考えにならなかったのかどうかをお尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  失礼します。


 矛盾点を感じなかったかどうかというご質問なんですが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、私どもは、法律並びに国の通達によって行っている関係がございまして、そういう矛盾点につきましては、感じませんでした。考えておりません。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  住民の方も、これはおかしいのではないかというご指摘があったわけですが。


 普通、こういう戸籍史が出てたら、これは法務局の方に、どういうことだと。矛盾があるというふうにご質問なさってもいいと思いますし、昨年の12月、枡田理事は、国の指示を受けながらこれをしているということだったので、それでは、この矛盾点に気がつかなかったのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  戸籍史ということでございますが、私ども、正式に、私どもが事務処理するにあたって、やはり法律、通達、通知ということで、それに基づいて処理をしておりますので、そういうことは考えておりませんが、ただ、12月の一般質問でもお答えしましたように、その方のご心情は、非常によくわかっております。


 ですから、私どもも、皆さんが採択させていただいた、請願を出していただいたことによって、国の通達、通知を、今、待っているところでございまして、法務局の方にも、こちらの方から、どのようになっているかというようなアプローチもさせていただいているんですが、今のところ、その後は何もないというのが現状でございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  法務省の方に問い合わせました。


 自治体は、通達オンリー。通達がなければどうすることもできない。通達オンリーで仕事をしているわけですが、通達がどれぐらい重いものなのかということを質問いたしましたら、それは指導しているだけであって、今は地方分権であるので、受託事務になったわけですね。


 この受託事務になったわけですから、これはもう、自治体独自で、ご判断でやってくださいというのが、地方分権一括法だということを、説明受けました。


 その点、そこが大きな、法務省と、それから地方自治体との溝があるんですよね。どうしても、役場の方は、通達が出ない限りできないと。でも、法務省は、いや、そうじゃないんだと。どうぞ、自治体の判断でしていただきたいと。あえてしていただきたいというふうにおっしゃったんですが、その点、いかがですか。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  地方分権云々があるわけなんですが、先ほど、答弁の中でもお答えしましたように、法律が定まったときに、通知が来まして、通達が来まして、こういう法律改正があったものの、全国、戸籍につきましては、全国統一的な事務処理が必要であるので、例えば、それ以前の、法律制定以前の通知についても、そのまま残っておりますよと。そのまま運用しますよという、そういうことですとか、さまざまな文言が入っているわけなんです。


 ただ、法務局はそのようにおっしゃっても、一市町村が、やはり全国統一的な事務が必要であるというものがあって、法律で指示等々を、法務局の方からするということになれば、やはり一市町村が、勝手にこのようなことを行うというのは、非常に難しいというように解釈いたしております。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  平成11年に、地方自治法改正になりまして、機関委託事務が廃止され、新たに、私たちにとってはすごく自由になったといいますか、地方分権一括法ができまして、ここに事務処理特例条例を、ちょっと読み上げたいと思うんですが、当然、理事、皆様ご存じだと思いますが、「地方公共団体の自主性、自立性を高め、住民に身近な、行政を、できる限り身近な、身近な行政主体において処理し、地域住民のニーズを迅速かつ的確に反映させる観点から、国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市町村に、積極的に委譲するという地方分権一括法により、35の法律について改正が行われた」とあります。


 私は、このことは、受託事務、地方分権一括法、本当にすばらしいなと思うんですが、このことから見ましても、自主解釈権を持ってくださいというふうに、法務省は、自主解釈権を持って、どうぞ行ってくださいとおっしゃっているのに、どうして行政はそれが、どうしても通達でないとっていう、そこの深い溝の、昔の機関委任事務のような感覚でおられるのかどうか、ちょっと不思議に思います。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  初めの答弁にも、先ほどもお答えしましたように、その11月の法律制定以降、12月に、平成12年に民事局長通達によりまして、戸籍の取扱いについては、全国統一的な戸籍事務の処理の要請云々という通達がありまして、また、同様に、同様の趣旨から、戸籍に関する従来の通達の取扱い、これは法律施行の以前の通達についての取扱いなんですが、この取扱いについても、法律の第2項の助言としての事務の参考にすることと、生きてますよということの通達をいただいているということで、そのような処理をしております。


 また、例えば、地方分権云々で、必ずしもそういう形で、自治体の、独自でできるということであれば、全国でさまざまなこういう問題が出ている中で、どこの市町村においても、まだ行っていないということをかんがみますと、この通達云々を参考に、処理をされているということだろうというふうに推測はしております。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  全国統一ということ、法務省とのやり取りの中で、全国統一という言葉が、この行政の統一と国が言っている統一の意味が、ちょっと違うんではないかというふうに思うんですが。


 全く、これは、私が思いますには、全国統一は、法務省が言っている統一も、それから行政が言っている統一も、どちらもこの電子化ではなされてないというのが、私の考えなんですけれども。私の考えというか、思うんですが。


 なぜなってないかというのは、全国統一、今、電子化ですら統一ができてません。そして、自治体も、各自治体もばらばらの電子化であることから、今現在も、子どもの戸籍をどこか、東京や北海道の会社に出しても、そこに何百人といる社員の戸籍のデータは全部違うわけですね。電子化になっているところとなってないところと。


 それも統一なされてませんし、また、これが最終目的である全国オンラインになった時点でも、これは統一されていません。統一ができません。それはなぜかと言うと、この電子化は、磁気ディスクですよね。磁気ディスクには、除籍者は、多分載らないと思うんですが、その点、いかがですか。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  統一は、何をもって統一かということなんですが、電算化ということにつきましては、当然、過渡期、いろんな各市町、都合がありますので、いつをもって統一というのかという問題もあると思います。


 それと、磁気ディスクにつきましては、当然、載ってこないものと考えております。


 ただ、私が今、理事の答弁も、私も今、申し上げているのは、統一化というのは、あくまでも事務処理の方法を申し上げていることであって、最終的な形を申し上げていることではないということを、ご理解いただきたい。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  やはり、事務を統一というのは、行政がおっしゃっていることなんですけれども、法務省の統一というのは、全国同じものを出したいというのが、法務省のお答えでした。


 それで、それでは、法務省の方に、それでは同じものが出ていない現状であるということを追及しましたら、とてもそのことに関しては、もう黙ってしまって、何もお答えができないという、そのとおりでございますという返事だったんですが。


 この統一という言葉はいいとして、法務省は、オンライン化は手間も省けて、迅速に、手数料も安くなると。それらの、すべての目的が、この電子化にはかけているんですよね。


 なぜかと言うと、先ほども申しましたみたいに、この問題点をずっと、ここで言い合っても仕方がないんですが、これ、おかしいと、私は思うんですが、行政の方がおかしいと思わなかったら、仕方がないんですが。いや、これはおかしいなと思ったら、法務局の方にでも、これはおかしいんじゃないかと、意見は十分に、ここに書いてありますように、国と対等である立場であるというのが、この地方分権であることからしましても、それは質問なり苦情、要望すべきだと思うんですが、その点、いかがですか。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  おかしいというのは、例えば電算化することをおかしいというふうにおっしゃっているんであれば、電算化することによって、可能になるメリットにつきましては、12月の一般質問の方にもお答えさせていただきました。


 そういうことから、私どもは、電算化を進んでおりますので、電算化することに対しておかしいというようなことについては、思っておりません。


 ただ、こういう電算化することによって、今、質問があるような、ご質問があるような問題が生じてきてます。そういうことにつきましては、逐一、法務局と協議をして、また報告をしながら、進めているところでございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  私は、電算化については、おかしいと思っていません。電子化は、すべての面でオンライン化、いろんな業務についてオンライン化されているところですが、これは。


 ただ、この戸籍の電子化については、いろんなところで、小さなところで、いろんな疑問点、問題点が、ただ浮上してきている。これは、私、議員として、声を上げていかなければいけない。また、これは国にではなく、それを預かっている、受託事務を預かっている行政の方も、不思議に思わないのかということを、ここで質問したかったんで。


 最後、もう1点、質問いたします。


 氏、名前に誤字を使用している方ですが、その場合、除籍者も含めて、家族全員の名前を訂正するというふうになっているんですけれども、電子化後に。


 これは、氏、名前ですね。苗字に誤字を使用していた方、筆頭者ですね、戸籍の筆頭者。その中に、除籍者がいた場合、それは電子化後、また電算化前のデータ、どのように処理なさっているのか、質問いたします。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  電算移行に伴いまして、除籍者については、掲載していないと。記載しないという方向で進んでおりますので、誤字の場合につきましては、除籍者以外の方について、私どもの方は通知書を送っております。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  これは、問題を提言いたしまして、この電子化の質問は終わりますが、この電子化にあたって、電子化前と電子化後の方の、住民のデータは全く違います。


 電子化後に亡くなられた方は、磁気ディスクに載っております。電子化前に亡くなられた方は、当然、磁気ディスクではございません。そしてまた、名前、誤字の方は、紙戸籍の方も3人おられるというふうにおっしゃいました。これだけばらばらな戸籍、これは本来の戸籍という、日本が、日本はこういう戸籍ですよって言っている戸籍には、全く反していると思います。


 この問題点を提言いたしまして、電子化の質問は終わります。


 それでは、委託料について、質問いたします。


 土山駅前のモニュメントの点検委託料なんですが、これ、81万円ですね。この金額が妥当だったのかどうかという点を、お尋ねいたします。


 なぜにこの81万円になったのかという内訳をお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えいたします。


 まず、この委託料なんですけれども、そもそも今回、この見積もりを聴取しただけではなく、建設のときに、維持コスト、将来的な維持コストを計算をするうえで、当初からというのが、部品一つ一つについては、製作者がつくっているわけではないんですけれども、それを、一つ一つの部品、時計なら時計、モーターならモーター、そういうふうなものを組み合わせてプロデュースするというんでしょうか、組み合わせて1つの物をつくっているわけなんですけれども。


 からくり的なところもございますので、そういうところをつくっております。


 ですから、後々、点検にしろ、他の業者でできるかどないかというのは、非常に難しいところが出てくる。これについては、製作した、請負業者ではないんですけれども、製作した業者だけではなしに、他の類する、そういった物をつくっている製作業者についても、同様の返答が返ってきたことから、そのときに、この委託ですね、点検委託料、こういったものをそのときに徴しております。


 それから、そのときから、逆に言えば、他の業者と比べて妥当なのかなという判断をしまして、それ以降についても、年ごとに、再度の見積もりは徴しておりますけれども、大きく変動してない限り、妥当なものというふうに解釈をしているところでございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  この随意契約は、何年ごとということの契約になっているんですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  単年度ごとでございますけれども。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  単年度ごとということで、それでは、また来年、ほかの業者も考えるということはなさるんですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  現実には、困難だというふうに解釈しております。


 ただ、現実に製作業者なり、また違うような、そのような類する業者で、安価でできているというふうな情報があるんであれば、また、私どもはそういった業者に問い合わせして、点検自体ができるのかどうか、そういうふうなことを確認のうえ、何社かの、そういった業者の中での見積もりを徴したいというふうに考えますが。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  全く素人考えでの発言は恥ずかしいんですが。素人考えで、この点検委託料、81万円は高いのではないかというお声も、住民の方から聞いてます。


 私も、これが高いのかどうか、調べるにも、先ほど申しましたみたいに、資料請求いたしましても、受けた会社が下請けに出した分までは、明細は出されないという資料請求の結果がありましたので、私もこれが妥当というか、これが本当にどういうところの点検で81万円もかかるのかどうかというのが疑問に思いますし、住民の方は、不評な駅前の時計ですね、それが3年に1度、81万円もかかる。また、毎年20万円以上もかかる。そんなにかかるんやったら、もう時計止めてっていうふうな声も、数人ではありません。何十人単位で聞いてます。


 その点、いかがお考えですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  点検と言いましても、その点検の中身というのは、6カ月点検。この6カ月点検の中には、駆動システムのところ、それから報告書の作成もございますし、それからあと、12カ月、1年点検ですね、そういったものもございます。


 今回については、このほかに屋根部分等、すべての、塗装の分も含んでなんですけれども、いわゆるシステム部分だけじゃなしに、施設全体の点検も、今回、含んでということで、この金額になっております。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  テルペン跡地の雑草の処理、管理なんですが、シルバー人材センター、昨日、19万9,000円という答弁があったんですが、これは1日の契約なのか、それとも19万9,000円内で仕事をしてくださいという契約なのか。それとも、シルバー人材センターが何人での、この19万9,000円になったのか、お尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  1回の草刈りの費用でございます。何人とか、1日とかじゃなしに、こちらで指示した範囲を、1回草刈りをする費用です。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、その確認は、現地で写真にて確認を済ませましたという、先ほどの答弁があったんですが、ここのテルペン跡地の近くにお住まいの方からの苦情がございまして、ちょっと見てほしいと。このトラ刈り状態。


 1週間ほど前に草を、シルバー人材センターの方が来られて草刈りをしてたと。だけども、1週間たっても、この状態だと。草刈り終わった状態でも、その状態だと。まだ45センチほどの、高い草が、トラ刈りのように残っておりました。


 その確認をしたのかどうか、また、それは19万9,000円が安かったために、そんなトラ刈りになったのかどうか。


 それは行政が、この状態ではだめだと思うんだったら、指導もし、また予算も入れてしないといけないとは思うんですが、今、とてもみっともない状態になっております。ご存じですか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  今、初めて聞きました。


 それと、草刈りの範囲なんですが、跡地全部ではございません。道路の境界から2メートル。ですから、縁周りだけをぐるっと回るという形ですので、その残っているところが、もし2メートル以内のところでトラ刈りがあるようでしたら、それはちょっと不備なということなので、後で場所を教えていただきましたら、確認に行きたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。簡潔に願います。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私、緑化事業の件もありましたので、偶然、そのシルバーが草刈りをしているときに、その場に居合わせました。


 また、それ以後も、何回かあの場所を見ております。昨日もまた確認に行きました。


 そうした中で、やはり19万円ほどで刈っていただけるのは、あれぐらいの部分しかないということで、周辺につきましては、かなり大勢のシルバーの方が出られまして、その作業をしている現場にも、偶然行き合わせましたので、確認いたしましたけれども、その周辺につきましては、かなりきれいに、それ以前を知っておりますので、かなり大規模な作業であったように思っております。


 また、中ほどにつきましては、かなり広大な土地でございますので、それすべてをきれいに、住民の方々が思っていらっしゃるような、また、渡辺議員が思われるような草刈りをしようと思いました場合には、かなり莫大な管理費用がかかるものというふうに思っております。


 ですから、この金額では、現状でいたし方がないのかなというふうに思っております。


 現地は、私もそれ以外の人間も確認しております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  これで、渡辺文子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


 11時50分までで、質問だけできる、10分。


 そしたら、50分から始めます。


               休憩 午前11時44分


              …………………………………


               再開 午前11時50分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、緑生会、河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  通告に従い、質問をいたします。


 本年度の第3次播磨町総合計画の中に示されている施策の体系、事業計画の中で、「小中学校では児童生徒が生涯にわたって、自ら主体的に学び続けるための意欲と、基礎的な資質を育てるため、教育環境の整備、充実とその活用を図り、自ら課題を解決していく力を育成する」とあります。


 また、一人一人の個人差に配慮して、学習内容を工夫し、指導の個別化を図りつつ、家庭、学校、地域社会で子どもたちを育てるという、新たな体制づくりを推進するとともに、学校施設を地域への開放を図るとなっております。


 そこで、まず1点目といたしまして、この総合計画に基づき、具体的な事業を取り上げてお尋ねいたします。


 それは、中学校部活動外部指導者派遣事業です。


 播磨町では、数年前から生徒数の減少に伴う教員数の減少や、高齢化により、部活動の指導者が不足する状態であります。


 私は、この状況を大きな問題と捉えております。従来の活発な部活動が、沈滞しているように思われます。


 また、部活動における人間関係や、指導方針に対し、困惑したり、挫折していく生徒もあると聞きます。これらの諸問題は、見過ごすことはできません。


 そこで、生涯学習推進を支える推進役として、人材確保、並びに人材育成と人的配置の基本的な検討をしてはいかがでしょうか。


 具体的には、スポーツ、文化など、多様な分野で、専門性を持つ指導ボランティアを公募し、登録の拡大を図り、集まっていただいた人材を中学校部活動外部指導者として、各学校の状況に応じて派遣する、町独自のそんな制度を創設することを提案いたします。


 外部指導者は、顧問教員の指導計画に従い、あくまでも顧問教員がする生徒への実技指導や、生活指導を支援する立場のものであるとします。


 指導者は、人格が適切で、学校教育、学校と地域との関係及びその他学校を取り巻く環境について、理解を有する方が望まれます。


 この提案に対して、町はどのように考えられているか、お尋ねいたします。


 学校の部活動に外部指導者を派遣することにより、地域社会との連携を促進するとともに、生徒からの多様な実技指導の希望に対応し、顧問自らの実技指導力の向上等に寄与し、部活動の充実、発展につながるものと考えます。


 このことを実現することにより、生徒が地域の大人に対し、感謝、尊敬する心を育むことにつながることは、これは大切なことです。


 また、顧問以外の大人の指導をも受けることによって、広い心を育てると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、2点目に移ります。


 学校施設について、保護者より指摘の声を受け、先日、学校現場へ行き、確認してまいりました。


 その中で、確かに早急な改善が必要と思われる老朽化した部分がありましたので、改善に対するお考え、あるいは、改修計画をお尋ねいたします。


 多々ある中、例えば、体育館扉等の危険箇所と、換気扇のないトイレの改善、中学校ですが、プールサイドの床面の塗料が劣化し、足に付着するという事態。校舎の壁面の雨漏り、外壁より雨水が浸水し、終日、廊下が水浸しになっているという状況です。


 こうした改修の実施は、どう決め、どのような手順で実施されるのか、優先順位を間違えないように、子どもたちの教育環境の整備、充実に配慮をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


 以上。


○議長(杉原延享君)  こしばらくの間、休憩します。


 午後は1時から、お願いします。


               休憩 午前11時56分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁、松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  緑生会、河野照代議員のご質問、学校施設の地域開放の1点目につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 播磨町におきましても、少子化に伴う教員数の減少、また教師の高齢化などから、生徒の多様なニーズに応えにくい状況にあります。


 しかし、顧問不在で廃部になりましたのは、7年前の播磨南中学校の剣道部のみで、学校としましては、できるだけ生徒のニーズに応える努力を続けております。


 また、両中学校とも、9割の生徒が部活動を頑張っており、従来どおり活発な活動を続けています。


 さて、現在、中学校の部活動の外部指導者について、現状を説明しますと、播磨中学校では、女子テニス部に県の部活動支援事業に係る運動部活動指導補助員が1名、また、播磨南中学校には、サッカー部に同じく県の部活動支援事業に係る運動部活動指導補助員が1名、そして、スポーツクラブ21はりまを通して、日本体育協会のスポーツ指導者資格を有した方が1名、全部で3名の方がおられます。


 中学校の外部指導者に関しましては、県の部活動支援事業以外の場合は、学校長が希望し、一定の指導者としての資格を有し、学校の部活動指導について、理解を有している方と面接等を行い、活動内容等を確認して、決定しております。


 また、このことについて、町教育委員会と各学校長で部活動の外部指導者の採用を協議しており、将来を見据えても、現在の方法が最善と判断しています。


 ただ、近くでは、三木市などが中学校の有償での外部指導員制度を導入していますので、そのような実態を研究しつつ、考えていきたいと思いますが、現時点におきましては、両中学校とも年齢的に若返ってきましたので、このままやっていけるとのことです。


 なお、生涯学習推進を支える推進役としての人材育成や確保につきましては、スポーツクラブ21はりまを柱に、より多くの方々に、日本体育協会のスポーツ指導者などの資格取得をお願いしています。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  2点目のご質問につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。


 学校施設の老朽箇所等の改善についてですが本町におきましては、国の耐震対策を優先する考えを受け、平成14年度から学校施設の耐震診断、及び耐震補強工事などの耐震対策事業を最優先課題として取り組み、本年度実施しております播磨中学校体育館耐震補強工事をもって、学校施設の耐震対策は完了することとなりました。


 この間、学校からの改修要望や、現地調査を実施して、児童、生徒の安全や事業に支障を来たす恐れのある箇所、教育環境等を優先して、多くの改修を行ってきております。


 例えば、平成19年度では、全小中学校のプール排水口の安全対策、遊具改修、全小中学校トイレの便器等破損箇所等の取り替え。播磨南中学校の体育館屋根補修、蓮池小学校の屋上防水補修、播磨西小学校の体育倉庫屋根補修、播中パソコン教室エアコン取り替えなどを実施しており、今後も必要に応じて改修を行ってまいります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  再質問に入ります。


 教育のことで質問しているのですが、教育長のご回答をいただき、再質問に入ります。


 現在、この3人の方の外部指導者での部活動支援事業をされていることは、結構なことで、私も承知しております。


 ただ、この現行の事業と、私のちょっと提案しているところは、目的が少し違いまして、確認ですが、先ほど、外部指導者のテニス、サッカー、スポーツ指導者の導入をされたんですが、これは、一般公募とか、そういうことではないんですね。ご質問します。


○議長(杉原延享君)  答弁、林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)


 一般公募ではございません。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  目的が少し違うというのは、私は、地域とのかかわりということで、これを提案したのです。


 地域とのかかわり、地域の方の力を取り入れよう。それから、中学生になったら、たちまち、あの子変わったな、あいさつもしなくなったって言われるのは、小学校のころは、大人とのかかわりもあったんですが、中学校になったら、成長期というか、そういうことで、中学生の支援を、地域で図りたいということで、この提案をしたんです。


 この播磨町で一般公募していただいて、播磨町独自の受け皿を設けていただきたい。一般公募し、拡充拡大、今やっておられることの拡充拡大ということで、図っていただきたい。


 今現在あるクラブ活動で十分だとおっしゃっておりますが、これは、大人側の意見でありまして、中学生とかの気持ちはどこにあるか、まだ計り知れないところがあると思うんです。


 というのは、スポーツが得意な子どもは、スポーツクラブには入れます。文化面で、このクラブ活動を調べてみましたが、文化クラブが余りにも少ないということで、健康的に、体的に、スポーツは苦手である、できないという子を、文化面で取り入れるためにも、もっと間口を広げて、いろんなことができるように、受け皿を設けるために、人材を確保しておいてはいかがなものかと思い、提案しております。


 これからの時代、私が思いますのは、顧問教員の先生の後輩の方とか、教員を目指す学生の方とか、地域で、これ、伝わってなかったので、ちょっとつけ加えているんです。すみません。目的が違うと思って言っているのです。


 だから、そういう方を一般公募していただけないかという提案をしたんですが、それをするつもりはないとおっしゃったので。今、教育長の中で、今で十分だと言われましたが、その理由も述べられておりました。先生が、別に、最近先生も若返り、90%の子どもがクラブ活動に属しているから、今のところ、活発に部活動をやっているとおっしゃっておりました。


 今のところ、何の問題もなく、スムーズにやっていると、外部指導者を入れたら、混乱するというか、今のままでいいというお考えなのでしょうが、これ、南中学校と播磨中学校で、あるクラブとないクラブがあると思うんですけれども、剣道部が今、播磨南中学校にはあるんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)


 それも、ただいまの答弁の中に申しましたけれども、南中学校は、7年前に、顧問の問題で廃部になりました。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  すみません、確認に入りました。


 そういう場合、剣道部は、先生の転勤で廃部を余儀なくされたという感じらしいですので、もし、この播磨町は剣道になかなか熱心な町で、幼いころから、この剣道を身につけている子どもが、たまたま南中学校の校区に当たっている場合、校区外就学は可能なのかということです。クラブに属したいがためにね。それはできるのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)


 校区外就学は、そういう理由では認めてはおりません。


 ただ、剣道部の廃止になって、顧問がいなくなった。そしたら、外部指導者が入って剣道部ができるかというと、できないんですよ。


 顧問の教師がいないと、顧問の教師がいて、そこに外部指導の補助の方が入られると、剣道部はできるんですが、顧問の教師が全くいないところで、播磨南中学校に今から剣道部をつくって、外部指導者入れますよ言うても、それはできません。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  例えば、剣道ができない先生であっても、顧問についていただいて、それで指導員を導入するという形はいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)


 余りにも形式的に、監督を定めるということは、よろしくないんではないかと。


 部活動と言いましても、学校教育活動の一環として行っておりますから、ただ単に、名ばかりで監督をもってくるというのは、難しい。できないということですね。


 例えば、外部から指導者を入れて、監督にしましても、例えば中体連の試合なんかでは、これは出場できないという形になりますので、ご了承ください。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  それでは、かつてソフトボール部に、ソフトボールが余りできない先生が顧問に当たっていられたことがあるんですけれども、それは、よくできる、ちいさいときから野球をやっていたとかしている女の子が、ソフトボールの指導を兼ねて、キャプテンを務め、やっていて、そういうこともあったんですけれども、そういう形ではだめなんでしょうか。


 今、専門的じゃない先生を無理やりつけて、そういうクラブをするということは、余りよくないことであるとおっしゃいました。


 そこへ外部指導者を導入すれば、より活発なクラブ活動ができるのではないかと思うんですけれども。


 それと、すみません、1人の顧問の考え方を聞いて、スポーツを勧めたり、文化を進めていくよりも、いろんな大人、私、初めに申しております、いろんな地域の方々の大人の指導を受けることによって、もっと考え方が広がるのではないかという考え方はございませんか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)


 まず、剣道部とか柔道部とかいうのは、非常に、部活動の中でもちょっと異質ですよね。


 球技であれば、大体の人が、学生のころに経験してきている。そして、まず、教員を採用するときは、部活動何やってましたかという形では、採用しておりません。


 播磨町で来る場合も、英語の先生が足りない、数学の先生が足りないという、まず、教科で一番に採用を図ります。


 その中で、ただ、部活動も中学校の教育活動として、非常に重要であるということで、今まで経験してなかったんだけれども、やはり若いからやれるだろうと。いろんな柔軟性があって、取り組んでみようというふうな形。


 だから、そういう先生も、今度はバスケットをやったことはない先生でも、そういうふうにして、バスケットの技術を身につけながら育っていくというところがあります。


 ただ、剣道、柔道は、なかなかそういう形にはいかないというところがありますよね。


 あと、もう1つ質問をされてましたね。


 例えば、そういう専門家が入ってというふうな形になるんですが、今、部活動の顧問は1人ではありません。大体、2人から3人で構成しております。


 もう1つ、学校でそういう教育方針、部活動の教育方針をつくって、そこに外部指導者いうのか、外部指導はあくまでも補助員としてしか入れないんですよね。だから、学校の先生の、または学校の、こういうふうな形でやってくださいという、そういうことを聞いて、河野議員の質問の方もそういうふうに書いてあったように、そういうふうに聞いて、お手伝いをするという形で、あくまでサブでやるという形でやっていんですよね。


 だから、やはり主となる方がいないと、サブというのはできないと思います。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  で、主となる顧問がい、地域からのサブを募るという考えは、今のところ、お考えはないということですね。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)


 主はやはり、学校の先生でなかったらだめなんですね。


 だから、主がなければ、サブはできないということなんです。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  だから、その主の顧問の先生が求められた場合は、そういう考えはお持ちなんでしょうか。


 私の大学の後輩が、同じようにやっているんで、手伝ってほしい。学校の先生、忙しいですよね。


 ですから、ちょっとでも手助けになってほしい。大人数のことであるからいう、そういう要望があれば、そういう受け皿は、設けられる可能性はありますか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)


 今でも、そういう部活動でお手伝いをしてほしいという声が、学校長からあがります。


 当然、顧問の方からあがってきて、学校長がそれを受けて、学校長はまず何をするかといいますと、県のパワーアップサポート事業というのがあります。そこで、部活動の指導補助員という形で、採用があります。


 それが今、播磨中や南中にも入っている。


 まず、それでまだ足らないと。いや、まだ足らないんですよということで、今、教育委員会と学校長と話をして、それから、今、播磨町ではスポーツクラブ21はりまが、やっぱり一番、スポーツ指導については堪能ですので、足らない場合は、スポーツクラブ21はりまに声をかけます。だれかいい指導者は、指導補助をしてくれる方はおられませんかという形です。


 その方と面接をして、採用という形でやっております。


 今、これでやっていけるというのは、先ほどの教育長も答弁もありましたように、播磨町の中学校、2校しかありませんが、今年4名の新採用を入れております。昨年も4名。この2年間で8名の新採用の先生。だから、年齢的にも非常に若返ってきました、いうことで、やっていけるだろうという学校長の判断です。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  では、このことは、期待して待っておりますが、町として、この既存の事業があったということは、私は知っておりましたが、この地域の方、この住民の方に、どう周知されていたのかということになりますね。


 私がこの一般質問をしたことで、このインターネットに流れ、また議会だよりにも載り、周知徹底の不足した手助けが、この場でできたということを幸いに思います。


 すみません、何かおかしい質問しておりますでしょうか、私。一生懸命しゃべっているんですけれども。


○議長(杉原延享君)  質問を続けてください。


○12番(河野照代君)(登壇)  じゃあ、次に移ります。


 学校施設のことに移らせていただきます。


 2点目の学校施設の改修改善のことですが、耐震を優先しているいうことは、よく承知しております。ただ、この6月に水泳の授業が始まります。それで、播磨中学校へ行ってきましたら、プールサイドのプールコートという素材が使われているのかな。滑り止め。防滑剤が塗ってあるんですけれども、それが劣化していて、風化している状態で、ちょっと歩いただけで、もう足の裏がま緑になるんです。


 それが、多分、その授業の間に、体についてその緑の塗料が、プールに入ると思うんです、自然にね。


 それは、決して猛毒ではないんでしょうけれども、この粘膜の目やら耳やら口に入るのは、決して健康にはよくないと思うんですけれども、これの対策はどう考えておられるのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  答弁、川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)


 先ほどご質問のありましたプールサイドの色落ちというんですか、そういった件でございますが、学校から、そのことによって身体的に障害が出たとか、目に違和感があったとか、そういったことは聞いておりません。


 また、メーカーの方に問い合わせいたしましても、そのようなことで、障害が出たとか、そういった報告はないというふうに考えておりますので、特に問題はないものと思っております。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  いや、そういう自覚症状があるとかないとかじゃなくて、これは、塗料が水の中に入るんですから、決して体によくないいうことわかりますよね。見た目にも、緑色の物がどんどんプールの中に入っていくんです。


 それを、急遽、もうこの6月に始まる事業に、ブルーシートをひくなり、その上から人工芝マットというのか、そういうものをひいて、急遽の防護対策でもやられるという考えは、今のところないんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  質問を受けまして、私も現場の方を確認いたしましたが、それほどま緑になるというようなことはございませんでした。


 実際、現場において調査するときも、シンナーというような薬品を使って、やっとつくというような状況では、確認させていただきました。


○12番(河野照代君)(登壇)  すみません、ちょっと聞こえにくかったので、もう一度おっしゃってください。


○議長(杉原延享君)  再答弁。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  現場の方で確認させていただきましたけれども、そんなに緑の、コートの色塗ってあるんですけれども、全く緑色となるようなことはなかって、耐えられないような状態ではなかったように確認しております。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  濡れた体で、私もちょっと水をつけて歩いてみたいんですけれども、濡れた体に付着するんです。


 歩いてみただけで、そんなにつかなかったという、度合いがあるんでしょうけれども。


 じゃあ、これはもう体に害がないから、大丈夫だと判断されるのですね。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  今のところは、そういうふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  そうですか。塗料会社に聞いたら、恐らくそのプールコートとかいわれるような防滑剤だろうと思うんですけれどもということで、紫外線とか塩害とか、風化によって劣化したものだと思われる。


 耐久性が強いように、その塗料は共用剤であって、ものすごく、体に入ってどうもないいうことはないというような、害が目にしみるとか、そんなことはないけれども、口に入ったら耳に入ったり目に入ったりして、どうもなかったいうのはおかしいと思うんですけれども。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  何回も言いますけれども、今までにそういったことで、害があったという報告は受けてないというようなことでございます。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  じゃあ、もうこれは。今までなかったから、今年見てきて、今年まだプールの授業が始まっていない時点で、私は見てきたんですけれども。


 今までなかったから大丈夫だということに、確認させていただきます。


 それから、校舎の、これも播磨中学校なんですけれども、南校舎の廊下部分の腰板のとこですね。外壁から雨水が浸水し、内側の壁面もボロボロ、外側も、もう亀裂している状態だったんですけれども、この間の雨が2日ほど降った日に行ってまいりましたが、廊下は終日ビチャビチャになっているいうようなことなんですけれども。


 これからの時期、これが頻繁に起こると思うんですけれども、これの急遽な対策、改善は考えられておられますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  終日、廊下が水浸しいうことはないと思います。また、学校の方で拭いたり、そういった対応はされていると思うんですけれども。


 なかなか、外壁からの雨漏りというのは、原因というのは、なかなかわかりにくいということで、わかる範囲では、応急処置は、先ほど回答の方でさせていただいたように、蓮池小学校では屋上の防水を、一部補修した。体育館の屋根を補修した、これは雨漏りの関係でしております。


 また、状況を見ながら、対応はさせていただきたいと思っております。


 ただ、根本的な原因、直すとしては、外壁の全面改修とか、屋上防水の全面改修とか、そういったものは必要になろうかと思います。


○議長(杉原延享君)  河野照代議員。


○12番(河野照代君)(登壇)  じゃあ、早速一度、ごらんになってきてください。


 もう、これ多々あるんですけれども。体育館、播磨小学校の体育館のネットとか、体育倉庫がちょっと危険であるとか、そらいろんな話を持ってこられるんですけれども、まず点検し、その優先順位を間違えないように、これから改善に配慮していただきたいと思います。


 終わります。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  教育委員会の方といたしましては、各学校の方から要望をいただいておりまして、その要望に基づきまして、現場確認もいたしますし、優先度、安全にするため、危険度はないか、また、授業に差し支えないか、それと環境、そういった優先順位をつけて、予算の範囲内で努力しているところでございますので、ご理解のほど、お願いいたします。


○12番(河野照代君)(登壇)  はい、よろしくお願いします。


 以上、終わります。結構です。


○議長(杉原延享君)  これで、緑生会、河野照代議員の質問を終わります。


 次に、自治クラブ、勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  通告に従い、3点質問いたします。


 質問1点目、緊急地震通報システムは、加古川市に続いて、本年度、播磨町も幼小中学校など、公共施設に導入を予定されており、安全面において、大切なことであり、評価できると思います。


 先月、5月12日に中国四川省でマグニチュード7.8の地震が発生し、未曾有の大災害となった。校舎の倒壊による児童や学生の生き埋め、建物の倒壊により、道路は寸断、通行止めになり、大型重機が使えず、救出に困難を極め、多くの尊い人命を失った。


 当地方でも、懸念されている南海地震、山崎断層帯地震に対応するため、我が播磨町では、公共の建物は耐震診断、耐震補強工事がほぼ完了している。


 現在残っているのは、播磨中学校の体育館だけと聞いております。


 防災訓練及び津波対策の避難訓練などは、どのように実施されているのか、お伺いします。


 2点目、町民の健康づくりを活発に。


 後期高齢者医療制度が始まりました。この制度が、今は流動的である。


 本日の国会において、正念場を迎えていると思います。流動的であります。


 いずれにしても、病気にならないための予防が強調され、メタボリックシンドロームを対象とした特定健診事業もスタートした。


 医療費を削減し、健康生活を続けることは、いつの時代でも大切でありますが、全町民対象に、健康づくりが必要と考える。


 町で実施しているスポーツクラブ21はりまや、その他のスポーツ団体にも、積極的に参画し、また地域においては、体育指導者によるラジオ体操、太極拳、ウォーキングやジョギング等、健康づくり事業を行政主導でできないか。


 質問3点目、土山駅南交流センターは、交流センター建設計画は、多くの町民が切望しているにもかかわらず、進展しないのはなぜか。また、建設しないと、まちづくりの交付金の対象からはずれ、財政に多額の負担をかけることになる。今後の計画は。


 また、周辺道路の整備は、いつごろ、どのように工事するのか。


 病院の誘致計画は、現在どうなっているのか。


 以上、3点質問します。


○議長(杉原延享君)  答弁。枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  自治クラブ、勝樂恒美議員の1点目と2点目のご質問につきましては、私の方からご答弁をさせていただきます。


 1点目のご質問、「緊急地震通報システムは」でありますが、この装置は、平成19年10月から、広く国民へと情報配信が始まった気象庁による緊急地震速報の受信警報装置で、地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して、震源や地震の規模、すなわちマグニチュードを直ちに推定し、これに基づいて、各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、震度3以上を可能な限り、すばやく知らせる情報でございます。


 この情報を利用して、受信して、列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、学校、オフィス、家庭などで避難行動をとることによって、被害を軽減させたりすることが期待されます。


 BANBANテレビ緊急受信用端末機を活用して、地震の揺れが発生する約30秒前に知らせるシステムを、中学校、小学校、幼稚園、中央公民館及びコミセンに導入します。


 行政だけに頼るのではなく、地震、津波発生に対応する町民の防災意識啓発や、防災度の向上が不可欠となっています。


 このことから、播磨町では、播磨わくわく講座のメニューに、「災害に強いコミュニティーづくり」を、また「被害を最小限に食い止めるために、普段からしておくことは」、「災害が起こったら、まず何をすればいいの」として、広報やホームページで呼びかけております。


 この講座を受けていただければ、まず、危険なところ、避難ルート、方法などなど、減災害にかかる机上の訓練に基づき、住民一人一人が現地の確認をするなど、日ごろから近隣の状況を把握し、家族とも打ち合わせをしておくことが最も大切なことではないかと考えております。


 なお、全戸配布しております播磨町人権カレンダーの11月と12月の裏面に、災害における心構えとして、地震編、風水害編、火災編を、そして播磨町避難所マップを掲載いたしております。


 避難訓練につきましては、学校においては、毎年、避難訓練のマニュアルを見直すとともに、それに沿って年2回程度、避難訓練を行っております。


 特に1月17日には、昨年度より地震を想定して、全小中学校一斉に避難訓練を行っております。


 これは、学校だけではなく、教育委員会、また町の健康安全グループ、税務グループ、また自主防災会、加古川東消防署、PTAなどが協力して、避難訓練、消火訓練、救出訓練、救護訓練、児童の引渡し訓練、避難所開設、炊き出し訓練などを行っております。


 今年度からは、さらに幼稚園等も巻き込んで、防災教育推進連絡会議を組織していきたいと考えているところであります。


 また、津波の対策の訓練ですが、漁港、河川、高潮ゲートの操作マニュアルを作成しており、これに基づいて、毎年、職員がゲートの開閉訓練を実施しているところであり、津波についても、同様の訓練と考えているところであります。


 続きまして、2点目のご質問。「町民の健康づくりを活発に」につきまして、お答えをさせていただきます。


 播磨町では、住民の健康づくりを総合的に推進するため、「健康はりま21 はりま健康プラン」を策定しています。


 この計画は、すべての住民が、健康で明るく、元気で過ごせるよう、生活の質の向上を図ること、及び自らの健康は自らつくるという環境づくりを目指しています。


 また、教育委員会については、住民の健康づくりの一つとして、スポーツ活動の振興を進めております。


 健康づくりは、行政主導ではなく、各個人の主体的な参加により、健康増進が図られるものでありますが、行政としても、健康の保持、増進と、それに関連づけたスポーツ活動への意識づけや、気軽に取り組めるスポーツプログラムの普及、啓発など、それぞれのライフステージに応じたスポーツ活動の機会と、場の提供に努める必要があります。


 播磨町生涯学習推進計画のガイドブックというのがあるわけなんですが、各社会教育施設で実施されている活動、またNPO法人スポーツクラブはりま21のスポーツに関する事業、イベントなどを紹介していますので、大いに活用していただければというふうに考えております。


 また、今年度より生涯スポーツの拡大としまして、地域からの要請をいただければ、体育指導員さんが地域に出向いて出前講座を実施することにしています。


 現在、体育指導委員会では、新しい体操メニューなどの研究を重ねられており、地域での実施後は、地域の皆さんで健康体操の輪を広げていただければと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  答弁。清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  勝樂恒美議員の3点目のご質問、「土山駅南交流センターは」につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨日、藤原秀策議員にお答えしたとおり、複合交流センターの予算が削除されたことから、まちづくり交付金事業期間内での完成が困難となりました。


 そのため、国、県と事業計画の変更について協議しているところですが、複合交流センター整備については、交付金事業として実施できないとの判断に至りました。


 本町といたしましては、複合交流センターの整備は必要と考えておりますが、現在は事業を中断せざるを得ない状況でございます。


 周辺道路の整備についてでありますが、道路整備等につきましては、交付金事業として実施していくこととしております。


 安全で円滑な交通処理や、歩行者の安全確保のために、現道の車道の拡幅と、歩道の新設を行うものです。


 交付金事業計画の変更とも、まだ調整が必要でありますが、工事の実施時期と箇所は、平成20年度は町道新池宮山線を、平成21年度は町道古宮土山線の道路改良を予定しております。


 次に、医療機関についてですが、用地の範囲や賃貸などについて、協議中であり、まだ合意には達しておりませんが、今後も協議を続けてまいります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  再質問をさせていただきます。


 緊急地震通報システムの件でございますが、地震のときに、規模だとか、そういうようなものはわかりましたが、それを公民館だとか、学校に伝えて、その後、住民にはどういう伝え方をするんですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  お答えをいたします。


 今、冒頭説明いたしましたのは、中学校2校、小学校4校、それから幼稚園3園、それからコミセン4コミセン、それから中央公民館。


 現在まで、既に播磨町庁舎、第一庁舎に2基設置してございます。


 そのことで、震度3以上が察知できれば、音声で地震が来ます、今すぐ来ます、あるいは直ちに来ますとか、そういう内容で、女性の声で発せられます。ということで、地震が来るということを察知することが、30秒前にできるわけです。


 そのことを周知するのは、どうするのかというご質問でございますが、実は、本年度予算で、防災無線、拡声器がついている防災無線がございますが、この無線の整備するための設計予算をいただいております。


 そのことで、鋭意、その委託をするべく、今、検討中で、業者を選定しようと、設計中であります。


 この設計ができまして、来年、新たに工事費予算等をいただけましたらならば、その防災無線をデジタル化を図りたいと。少し聞こえにくいとかいう部分がございますので、そういう計画を持っております。


 したがって、21年度には、このデジタル化が完成しますと、そのスピーカーによって、各住民の方に知らせることができると。


 この装置は、ひとつ特徴ありますのは、国民保護といいまして、ミサイルとかこういうやつ、人災ではないわけですが、スイッチをだれが押すのか。あるいは、自動的に設置するのか、セットするのかという部分があるんですが、その当たり、別な議論があるんですが、町の職員は、その防災無線機、機器を操作すれば、そのことを発することができるという状態にはしようと考えておりますので、屋外に、今、17基、本庁舎入れまして18基のスピーカーを持っておりますが、このスピーカーによって周知を図りたい、このように思っております。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  その音声は、自治会には届くんですか。


 例えば、自治会にも、スピーカーとか無線あるんですが、それには連動されるようになるんですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  自治会の放送機とは、接続されません。


 こちらの方は、無線でありますので、線がございません。大きなスピーカーを持っておりますが、それも、一部自治会でありますが、聞こえにくいとかいうこともございますが、そのことも含めまして、デジタル化をして、速やかな音を、少しパワーアップもしまして、速やかな音を出したいというような考えであります。


 自治会とは接続しません。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  それで、避難訓練は、学校で年に2回ぐらいやっていると。中央公民館も2回やっている、これは確認しておりますが、当役場では、避難訓練は、例えば今年は何月に実施されるんですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、例年、震災以降1月17日を目標に、できるだけその日に近い、あるいはその日当日に行えるように、全職員対応で行っております。


 全職員と言いましても、情報連絡というケースもございますが、幹部職員は出てきてというケースもあります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  次は、健康づくりについて。


 健康づくりを活発にということですが、慣れている自分の家の階段でも、またおふろでも、転倒したり、予想外の大けがを負った例もありますし、回復に時間がかかり、また、寝たきりになって介護が必要となるということもありますので、今言われたスポーツ21クラブや、いろいろなところに、積極的に参画して、自分の健康を維持するということは、非常に大切なことなんで、これもいろんな資料だとか、パンフレットは出ておるようですが、これも再度、これを知らない人も、まだいると思いますので、事あるごとに、また広報紙ででもPRしていただいて、皆さんが健康でいられるような、そういうシステムにしたいなと思うんです。


 質問じゃありません。


 3点目、質問。これは、先日の藤原秀策議員の質問と重なっておるところが多いと思いますが、再度質問させていただきます。


 交流センターの計画は、20年度で一応、計画は中断しているが、まだあきらめたわけではないという町長のお話でございました。


 まだ、再度、修正案を出して、もう1回頑張って提案してみたらどうかなと、そういう気持ちはないのかなと。


 それは、なぜかと言いますと、3回否決されましたけれども、3回否決されたその理由は、やはり議員の思っていることと、多少差があったんではないかな。その差を埋めるために、否決された議員の言い分も取り入れて、でき得れば、再度提案されたらどうかなと思っております。


 そのことについて。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


 ちょっと、勝樂議員にお願いしたいが、思っておりますじゃなしに、これはどうだというような質問をしてください。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  勝樂議員の再質問にお答えさせていただきます。


 もう一度上程する気はないかということでございますけれども、つい二、三カ月前に、予算からも削除され、それ以前に、臨時議会におきまして、いわゆる事実上、3度、4度の否決となったわけでございます。


 そうしたことから、先ほどもご答弁申し上げましたように、まちづくり交付金と、これについては、もうこの事業としては実施できないということで判断しておりますので、今、再度また補正でというふうなことは、現在の時点では考えておりません。


 将来的には、私もいろいろな住民の方々、またいろいろな団体の方々とお話する中で、やはり多くの期待がございますので、ぜひ、あの場所に、こういう機能を持ったセンターというものを設置したいとは思っておりますけれども、わずか二、三カ月前に否決されたということもございます。否決と言いますか、予算からも削除されているということもございますし、それ以前のいろいろな経緯もございますので、現在、すぐにこの交流センターをどうのこうのということは、現在のところは考えておりません。


 また、そのような議会での議決状況なども含めまして、国の方にもご説明を申し上げ、ご理解をいただこうと、現在、努力をしているところでございます。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  そういうことであれば、当分の間、中断ということで確認させてもらいますが、それで結構ですか。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  もう一度お願いします。


○議長(杉原延享君)  質問。はっきりしてくださいよ。


 勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  中断の間、現在、図面の中に載っております駐車場の部分、数十台の駐車場をつくる予定になっておりましたが、それを先行して工事を進めて、駐車場をつくればいいと思うんです。


 それはなぜかと言いますと、隣接する民間の駐車場が、現在、いっぱいで、駐車場はもっと欲しいな、増設してほしいないう住民の声がありますので、駐車場を先行してつくる考えはありませんか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  計画図の中であらわしておりました駐車場につきましては、いわゆる複合交流センターと、近隣の施設を、近隣と言いますか、複合交流センターなどをご利用になる方に対して、やはり駐車場が要るんではないかということで、載せさせていただいておりますので、本来、駐車場経営をすると。別の形で、土山駅をご利用になられる方のために、駐車場だけを設置するという考えはございません。


 あくまでも、複合交流センターと近隣の施設に関係して、駐車場というものを考えておりましたので、単独では、現在のところ、実施する予定はございません。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  では、周辺道路の整備はということで、昨日も質問にあって、重なる部分があると思うんですが。


 新池宮山線は、現在より幅が広くなって、歩道がつくられるということで了解しましたが、隅切りの件は、まだ話に出てきてなかったんですが、現在のところ、広げたって、やっぱり見通しが多少悪くなるんではないかなと。曲がりにくいんではないかなと、今、懸念をしておるんですが、その辺は、隅切りのことは考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えさせていただきます。


 今、町が取得しているあの土地だけでの改良いうのは、その部分での改良は可能ですけれども、道路全体を、2本の道路全体を改良するわけではございませんので、その部分だけでの道路の中心線を大きく変えるというのは、大変危険なことになってしまうので、今、私どもが考えておるのは、いわゆる、今の、今、町が持っておる町有地のところを、幾分、後退、アール部分を、交差部分を大きく取りまして、見通しなり、それから曲がりやすくなり、改良したいというふうに考えているところです。


 ですから、2本の道路の交差している角度自体は、大きく変えれない。それについては、先ほどお伝えしたように、本来の道路と、道路の形態がかえって危険なことになりますので、そういうふうなことを考えているところでございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  現在の土山新島線と、その新池宮山線が、交差いうより、三差路みたいな格好になるんですが、その部分に横断歩道、平面横断歩道をつくっていただけないかという希望があるんです。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今のところ、その部分での横断歩道は考えていないところなんですけれども。


 また、横断歩道1つにしても、線を引くのは簡単なんですけれども、これも、1つは協議も必要ですし、今のところ、それはちょっと、計画は持ってないところです。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  そうしますと、その道路は完成したときに、また考えてもらえると、こういうことですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  いえ、当然、既に一部、公安委員会等との協議しているわけなんですけれども、その中で、いわゆる交通量なり、人の歩行者の量なり、そういったもので関係してくることなんですけれども。


 今のところ、そういう中では、あえて横断歩道というふうなことは、こちらからも協議してないと思いますし、そのことも公安委員会からも聞いてないというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  次に、古宮土山線、マルアイから西踏み切りにあがる道ですね。あの道は、昨日、途中までは広げられるという話を聞きましたが、原因はまだ2軒、テルペン側に2軒家があるので、立ち退きのことが、話が進んでないのでというような話でした。


 でも、立ち退きの件は、何件もありますが、全部が立ち退かないとだめなんだという話を、昨日聞きましたけれども、もう2軒でも1軒でも、立ち退きに応じていただける方があれば、進めていかないと、工事は全く進まないものとなるように懸念されるんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  昨日の藤原議員にお答えした内容なんですけれども、いわゆる、この交差点の中で、その踏み切り部分での横断、一番支障になっているのは、県道と、それから本荘土山線、一方通行の部分ですね。


 この2本の道路が、踏み切りに渡ったところで、すぐそこで2本に分かれる、こういうふうなことで、大変、であいの道から出てきたところで危険だと。決して、私たちが考えているのは、その幅員が広くて危険だというふうなことではないかと思うんです。


 2本の道路がそこで、踏み切りから遠ざかっておれば、また違うんでしょうけれども、すぐ直近での、そこで2本に分かれている。それの、当然、道路があるというふうなことで、車両、自動車が走るというふうなので、危険だというふうなことで、私たちは解釈して、これまで協議してきたわけなんですけれども。


 それを解消しようとすれば、今、議員が言われましたマルアイから上がってきた道、古宮土山線なんですけれども、これは県道と踏み切りのところから約40メートルぐらいのところで交差しているわけですね。


 その部分だけ、1カ所だけで、交差部分だけで整理しようと、こういうふうに考えたわけなんです。


 そうすれば、踏み切りからの直近での2本に分かれた、道路が分かれた部分が解消できる、そういうふうに計画を持ってたわけなんですよね。


 それには、一方通行、これは本荘土山線なんですけれども、これを処理、はっきり言えば、廃道にしないといけないわけなんですけれども、今、現存して、その道に接続して住まわれている方、今言われた2軒だけじゃなしに、東側だけじゃなしに、西側にもおうちがあるわけなんですよね。


 この方たちの、いわゆる接道、道路の利用をされているわけですよね。そういう利用をされている方がおられる中で、一方的に道をなくすということはできないので、それの確保をする必要がある。もしくは、今言いました全体を、この区域全体を整理する必要がある、こういうことが生じてたわけなんですけれども。


 何分、ここには、ちょっとプライバシー的なことも触れますけれども、地上権、おうちだけを持たれている方と、それから敷地を持たれている方、こういうふうな、ここの、どういうんでしょうか、権利関係のところがあったわけなんです。


 そういうふうなものを短期間に整理しようとすれば、この事業区間の中で整理しようとすれば、それなりに、お一人お一人での交渉いうのは、なかなか、最初は、当初はやってたんですけれども、なかなか進まないということで、一括して、まずは地上権の、おうちを持たれている方に、まず同意いただかなければ、全く話が前へ進まないだろうということを考えて、これまで交渉してきたわけなんです。


 ですから、今言いましたように、元に戻りますけれども、廃道、1つの道路をなくそうとすれば、全員の方に関係してくる。全員の方に同意してもらわなければ、この道路はなくすことができない。そういうふうなことで、今まで交渉してきたわけなんです。


 ですから、今、議員が言われる、お一人でもお二人でもということについては、今後、将来的なことまでについて、私、否定する気はございません。


 ですけれども、これの、今考えている事業区間の、期間の中では、やはり1つの、一定の、またこの地権者の方たちとの全員の合意がなければ、断念しますよということでしか進まなかったし、そういうことを了承いただいた上で、交渉を重ねてきたわけですから、逆にそういうことが決裂したからといって、すぐ町側の方、行政側の方が、当初のお約束を破るような形で、そしたらお一人ずつでも契約していきますよという、これはできないかなと、私どもは思っているところです。


 今後、将来的なことまでは、私、決して否定するものではございません。


○議長(杉原延享君)  勝樂恒美議員。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  ということは、結論的に、1軒ずつの交渉はしないというような格好になるんですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今回に限っては、そういうふうなことで、当初から進めてきましたので、そういうふうな約束事は守っていきたいというふうに考えております。


○1番(勝樂恒美君)(登壇)  ありがとうございました。


 これで私の質問、終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、自治クラブ、勝樂恒美議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 2時03分


              …………………………………


               再開 午後 2時15分


○議長(杉原延享君)  会議を開きます。


 次に、日本共産党、中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  通告に従いまして、4点の質問をいたします。


 まず、1点目、多くの住民から、中学校給食を早く実施してほしいとの声を聞きます。


 日々、子どもたちは成長し、中学校給食を受けられず、卒業していきます。


 学校給食法第4条にも、義務教育諸学校の設置者の任務に、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるよう努めなければならない」とあり、早期実現を望むものです。


 自校方式、親子方式、委託方式、センター方式など、さまざまな方式の中で、播磨町として方式を決定し、実施が求められています。


 食育面から、自校方式、全員給食が最良だと考えます。現在でも、小学校給食で、アレルギー各疾患に応じて給食が行われ、すぐれた給食だと、高い評価を受けています。


 全員給食を行っていない自治体は、せっかくの給食事業が存続の危機になっているとの実態もあります。


 全員給食の意義について、見解をお尋ねいたします。


 また、財政面、敷地面などから、あらゆる方面の検討、合意形成を行い、早期実現に向けての対策をお尋ねいたします。


 2点目、住民の所得格差について。


 平成19年度の播磨町統計書によりますと、平成17年度の労働力人口は1万6,659人です。その中で、失業者1,252人、7.5%となっています。就業者は男性9,201人、女性6,206人です。就業者は、正規雇用、非正規雇用、また自営業者などによっても収入が変わってきます。


 播磨町住民の就業者の実態を把握して、生活を守る施策を実行していただきたいと考えます。


 3点目、後期高齢者医療制度は中止、廃止を。


 政府は、多くの国民の反対を押し切って、各都道府県で後期高齢者医療制度広域連合が運営する新制度が、4月1日から始められました。


 2006年の通常国会で、自民党、公明党が強行した医療改革法で導入が決められたのです。


 同制度は、1、これまでの保険料負担のなかった健康保険扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。


 2番目に、月額1万5,000円以上の年金受給者は、年金から天引きをする。


 3番目、保険料滞納者は、保険証を取り上げ、病院窓口で医療費全額を負担させる。


 そのほか、差し押さえや過料など、滞納者への制裁措置が可能とされています。


 4番目として、75歳以上を対象にした別立ての診療報酬を設定し、治療の上限を決める。そして、高齢者に差別医療を強いる。これに合わせて、65歳から74歳の国保税を年金天引きをする。


 5番目として、70歳から74歳の窓口負担の1割から、現在1割ですけれども、2割の引き上げをしようとしています。


 最も医療を必要とする高齢者だけをひとまとめにした、別立ての医療制度は、世界に例がありません。


 長年、社会的貢献をしてこられた方々にふさわしく、国と企業が財政負担をし、高齢者が支払える範囲で、十分な医療が受けられるようにすべきです。


 余りのひどい制度の内容に、国民の多くの方々が、役場や市役所に抗議、苦情、不安の声が殺到しています。


 「今でも苦しいのに、この上、医療費や税金を増やされたら、病院に行けない。」「この制度は、病院に行くなということ。長生きしてすみません、早く死にたい。」「年金がない、保険料を払えない、差し押さえが息子にかかってくる、だれがこんな制度をつくったのか。」など、こんな声があります。


 今以上に高齢者を苦しめる後期高齢者医療制度を、野党4党の廃止法案提出、これは参議院で可決しています。30ほどの県の医師会が、反対されています。東播11自治体の中で、8つの議会が中止の意見書を国に提出しています。


 清水町長は、播磨町でただ1人の兵庫県広域連合の議員です。清水町長の広域連合で果たしてこられたことは、どのようなことだったのでしょうか。


 3万4,500人の代表として、タウンミーティングなどの取り組みはいかがだったんでしょうか。


 播磨町住民の苦悩の解決策について、ご見解をお尋ねいたします。


 4点目、住民生活を守るための財政健全化計画について、お尋ねいたします。


 財政健全化計画に、下水道料金の値上げ、福祉事業などの扶助費、補助金の廃止、縮減を明らかにされました。


 住民の苦しくなっている経済生活を考慮し、住民負担を軽減させる施策を行うべきとの質問を行います。


 平成19年12月議会での答弁では、「行政改革集中プランに合致をしております。今回、新たに盛り込んだ内容は、ほとんどございません。下水道料金の改定は、ある程度、普及促進が図られた時期に合わせて検討する旨、建設水道常任委員会などでご説明したところでございます。今後も、行政改革を進め、経費の縮減に努めていきたい。」との答弁がございました。


 定率減税廃止による住民税の値上げ、また、控除の縮減、年金支給額の引き下げ、後期高齢者医療制度による保険料の開始、物価の値上がり、非正規雇用の増大、ワーキングプアなど、住民の苦しくなっている経済生活を考慮し、住民負担を軽減させる施策を行うべきです。


 町長の見解を求めます。


 1つ目としまして、下水道料金の値上げは、時期などを検討されているのか。値上げをしないようにお願いしたいと思います。


 見解を求めます。


 2番目、また、平成20年度広報5月号に、10月から播磨町資源回収運動奨励金の内容が一部変更されますとあり、従来の交付対象資源ごみは、紙、布、缶、瓶類となっていたのを、10月以降から、缶、瓶類が対象からはずされています。


 各子ども会やスポーツサークル、幼稚園、小学校、中学校、ゆうあい園など、大切な活動資金となっております。


 この活動資金が少なくなり、困難を来たす団体もあると考えます。缶、瓶類の継続をお願いしたい。


 見解を求めます。


 3番目として、住民健診から人間ドックの補助が廃止されました。住民健康の維持、疾患の早期発見、早期治療は重要な施策です。継続をお願いしたいと思います。


 見解を求めます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁。松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  日本共産党、中西美保子議員の1点目のご質問「中学校給食」につきまして、お答えさせていただきます。


 中学校給食については、重要な課題の1つとして捉え、教育委員会において、慎重に審議を重ね、平成20年2月13日付の「播磨町立中学校給食に関する基本的な考え方」を取りまとめたものであります。


 その基本的な考え方には、


 1、給食の実施について。


 2、給食の実施対象者について。


 3、給食の実施方式について。


 4、給食の実施時期等について、を盛り込んでおります。


 給食の実施対象者について、教育委員会といたしましては、学校給食法の趣旨に基づいた中学校給食を実施するものであることから、その意義を考え、原則として、全員を対象とし、食物アレルギーなどの特別な事情がある場合には、家庭からの弁当と併用することといたしております。


 その背景といたしましては、食育の観点から、中学校給食は、学校で学ぶ集団生活の一助をなす重要なものであると捉えるとともに、生徒の食に関する今日的な状況を踏まえ、生徒の健康と食生活の向上のために、バランスのとれた食事を提供することが、中学校給食の重要な役割であると考えたものであります。


 今後においては、その基本的な考え方に基づき、保護者、教職員等への説明を行い、ご意見等をいただきながら、早期実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  答弁。清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  日本共産党、中西美保子議員の2点目のご質問「住民の所得格差」につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨日、田中久子議員にお答えいたしましたが、さまざまな雇用形態があり、その労働条件等の見直しが必要であると考えております。


 この問題は、一市町が実施することにより、解決するものではなく、国の政策として考えていかなければなりません。


 そのことから、先日、申し上げました派遣労働者関係法の改正、また、パート労働法の改正など、さまざまな策を講じているところでございます。


 今後とも、国の動向を把握しながら、適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 3点目のご質問「後期高齢者医療制度は中止、廃止を」につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、広域連合の議会の議員は、連合規約第8条の規定により、これを構成する市町の議会において、1名ずつ選出されるものとされております。


 本町の場合は、町長が連合議会議員に選出され、連合議会に出席し、広域連合の予算や条例などの審議、決定に意を表してまいりました。


 後期高齢者医療制度は、医療制度における国の社会保障義務に関することとして、平成18年度に法整備を行い、本年4月からスタートしたところであり、厚生労働省が、広く国民の意見の把握に努めるべきと考えます。


 現在、兵庫県の広域連合においては、任意に各層の方により構成された懇話会を開催し、広く県民のご意見を徴してまいっており、播磨町においては、わくわく講座の開催や、窓口相談において、制度の説明に努めてきております。


 一部に、偏ったうわさ等がなされていることにより、戸惑っている住民の方に、制度の正確なご理解をいただいていくことが、不安から遠ざけることができるものと考えております。


 議員のご質問にありましたように、現在、当制度をめぐって、政党レベルで議論されていることであり、その行く手に注目しているところであることをもって、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  中西議員の4点目「住民生活を守るための財政健全化計画」につきまして、私の方からご説明をさせていただきます。


 ?の下水道料金の値上げ額は、時期などを検討されているかについてでありますが、施政方針及び本年3月議会の藤原議員の質問にお答えしたとおり、下水道使用料の見直しに当たっては、下水道運営委員会を開催し、使用者負担への影響に配慮しながら、健全な事業経営を目指し、適正な下水道使用料単価の水準について、審議を進めることとしております。


 去る5月7日の建設水道常任委員会でご説明したところでありますが、現在、播磨町下水道運営委員会設置要綱に基づき、準備を進めているところでございます。


 ?の播磨町資源回収運動奨励金についてでありますが、平成3年度から、ごみの減量と資源の再利用を図ることを目的とし、町内の各団体等に資源回収運動奨励金として、交付をしております。


 その間、資源ごみの引取価格の下落に伴い、奨励金の単価を改正し、平成8年度から、現行の1キログラム当たり10円を奨励金として交付してきました。


 しかし、近年、資源ごみ引取価格が上昇傾向にあり、アルミ缶は1キログラム当たり30円から50円で売却されています。


 ただし、紙類は無償もしくは1キログラム当たり3円程度の引取料金を支払っているのが現状であります。


 平成13年度から、町もステーションによる紙、布ごみの回収を開始しましたが、集団回収による資源ごみの回収量に変動はなく、集団回収がごみの減量と資源の再利用に大きく寄与されているのは、実績からも明確であります。


 このような状況から、引取料金が必要とされる紙類、布類については、現行どおり奨励金の対象とし、有償で売却されている缶類については、奨励金の対象から削除、また重量がある瓶類も、対象から削除するものであります。


 ?の人間ドックについてでございますが、平成19年度まで実施していました40歳以上の住民に、加古川総合保健センターで受診する2時間人間ドックの費用を、半額助成しておりました。


 平成20年度からは、医療制度改革により、医療保険者に40歳以上70歳以下の加入者に対して、特定健康診査が義務づけられたことにより、これまでの一般会計による助成を見直したものであります。


 今後は、国民健康保険加入者には、特定健康診査を積極的に受診していただき、社会保険等の加入者にあっては、各医療保険者に実施義務があることから、詳しくは加入している医療保険者に問い合わせをしていただければと思っております。


 がん検診は、加入する医療保険にかかわらず、従来どおり、住民を対象として、町が実施するため、加入する医療保険にかかわらず、がん検診単独でも受診可能でありますが、播磨町国民健康保険加入者は、加古川総合保健センターで特定健診と同時に受診が可能であります。


 また、社会保険等の加入者につきましては、加入している医療保険者が、加古川総合保健センターと契約をされていれば、同時に受診することができます。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  再質問いたします。


 まず、1点目、中学校給食のことから質問いたします。


 中学校給食が、当初3月の予算委員会で、平成21年度の3学期から、1年生、2年生を試行していく予定。平成22年度から、本格実施というようなことが、ご説明がありました。


 それで、今回、この予算が通らなかったわけですけれども、実際に、今、実施がおくれているわけなんで、現実、どの程度の生徒さんたちが、この恩恵を、中学校給食を受けられないで卒業されていくのかということが、本当に子どもさんたちの食育の観点、いろんなことで総合的に考えてみましても、本当に残念だと思うんですけれども。


 そのことで、今、PTAとか住民への説明なども行っているというふうなことだったんですけれども、その中で、ご意見が集約されているというふうなことが説明されておられました。


 今、保護者の方々への説明、何回ぐらい行って、どのようなご意見があったのか、とりあえずそれをお尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  今、中学校給食につきまして、PTAの役員を対象、また教職員の方を対象に、説明に回っているわけなんですけれども、5月におきましては、3回、幼稚園も含めましては、もう少しいっておりますが。


 主に、この議会が終了した後、役員会が開かれるというのが多くございますので、これからということになります。


 現在のところ、その説明しておりますが、その意見については、まだ十分な集約ができておりません。


 また、説明したときに、意見くださいというようなことで、説明はしているんですけれども、まだ学校の方等にも、まだ届いてないように聞いております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、両中学校で1,000人ほど、毎年毎年、両中学校で1,000人なので、300人ほど、卒業をされていかれるということだと思うんですけれども。


 実施がおくれたら、それだけ、この給食を食べられないで、給食という事業を受けられないで、卒業されちゃうということなんですけれども、今後の予測として、最低何年ぐらいまでには、この中学校給食を実施していきたいというふうな考え、持っておられるのか。


 それについて。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  教育委員会としましては、早期実現ということで、基本的な考え方にも書かれているわけなんですけれども。


 今現在、保護者の方、教職員の方に説明、基本的な考え方の説明を行っているところでありまして、ご理解を得ながら進めているということで、今はその説明に全力を尽くしているところでございまして、その後、また事務を進めていきたい。実施に向けての事務をすすめていきたいということで、まだはっきりと、いつからということは、明言は今のところはできないところがございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  まず、早期実施ということで、強く、保護者の方も願っている声がありますので、それを強調して、質問しております。


 あとは内容についてですけれども、いろんな方式があるわけですけれども、食育の観点からいたしましても、自校方式が一番望ましいという、さまざまな、いろんな給食をやっている観点からしましたら、そのご意見があるわけですけれども、食育の観点でそちらのまとめておられるのが、子どもさんに食育の面で、自校方式だったら、給食や食材を身近に感じられる。食育への意識の高揚が図りやすい。食材を活用して、授業ができる。栄養士と学校との連携により、食育の推進が図られる。


 それから、調理現場としては、残食などを考慮して、きめ細かな献立づくりが可能であるというふうなところで、食育面に関しましては、自校方式が最も適しているということだというふうに思うわけです。


 私たち、人間はカロリーをとって、食物を食べて、エネルギーにして生きております。だから、そういう観点でありましたら、生かされているということで、ほかのお野菜とか、魚とか、肉とか、ほかの地球上のそういうような食物をとりまして、生存できているわけですので、そこら辺では、食育面では、最も自校方式が身近で、つくっている人たちが身近におられるというふうなことがあるので、自校方式が一番いいと思うんですけれども。


 現在出されている方式が、委託方式なんですね。その委託方式と自校方式の中で、財政的に、どのような金額で対比をして、検討されたのか、それについて確認をしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  実施方法につきましては、教育委員会の基本的な考え方の中でも、自校方式、親子方式の方が望ましいが、財政的な面、敷地的な面等から、デリバリーですか、調理、配送等、委託方式を進めるということになっておりまして、それぞれ長所も短所もあるわけなんですけれども、早期実施に向けて、また内容も大きく違わないというようなことで、調理配送委託方式で進めるということになったんですけれども。


 コスト面で言いますと、前の委員会でしたか、議会でしたか、ちょっとお答えしたところもあるんですけれども、施設、また設備の整備費用としまして、教育委員会として試算しているところであれば、自校方式では約3億5,000万、親子方式におきましては、3億2,000万、デリバリー方式につきましては、6,500万というようなことではじいております。


 この内容につきましては、設備の建設工事費、それに係る設計管理費、それと厨房における各設備、あと食器等の給食備品。その他、配送の車とか、生ごみ処理機、自校方式の場合、そういったものを含んで、算出しているところでございます。


 また、運営面、ランニングコスト的には、それぞれ約5,000万程度が必要というふうに試算しております。


 この中には、人件費とか、業務の委託費。業務の委託の中には、機器の点検費とか、親子方式等でありましたら配送業務が入ったり、また、調理、配送等委託方式であれば、調理業務、配送も含んでの業務の委託と。


 それと、光熱費、水費とか、消耗費とか、そういったものを含んでいるということでございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  ちょっと、バラバラにお答えになったので、ちょっとわかりにくかったんですけれども。


 自校方式だったら、2校をつくらなきゃいけないので、1校が1億7,000万ぐらいですね。それで、2つで3億5,000万ということでよろしいんですね。


 委託方式だったら、6,500万と5,000万で、1億1,000万ということでよろしいんですか。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  施設設備の整備費でございますが、自校方式の場合は、単純には半分ではないですが、2校合わせて3億5,000万ということで、委託方式の場合は、両方、2校分をして6,500万ということでございます。


○8番(中西美保子君)(登壇)  もう一度、すみません。ちょっと声を大きく言ってください。


○議長(杉原延享君)  再答弁。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  自校方式の場合、両校合わせて3億5,000万。委託方式の場合は、両校合わせて6,500万ということです。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  委託の場合は6,500万ということで、運営費が5,000万ということも言われたと思うんですけれども、運営費と、そしたら施設の整備で足しましたら、1億1,500万というふうに思うんですけれども、それは間違いないですか。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  設備整備費とランニングコストですか、運営費を合わせば、その額でございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、自校方式で、例えば1つだけをつくりまして、2つの学校に配送するというふうな方法もあり得ると思うんですね。


 そういうふうなことは、考えられないのかどうか。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  2校以上の給食をつくるということであれば、センター方式いうんですか、共同調理場方式というのがつくられている。そういった形になるかと思いますが、その場合でしたら、施設が大きくなったりいうことで、また敷地の確保等もございますが、試算しているところでは、2校分のセンター方式いうんですか、共同調理場方式でいけば、約5億円まではいかないですけれども、近くは必要というふうに試算しております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  あと、国とか県の補助があると思うんですけれども、それについては、どういうふうに試算をされてますか。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  国の方の交付金になるんですが、自校方式の場合、自校方式で調理場をつくるということで、2校で三千四、五百万の交付金であるというふうに確認しております。


 ただ、委託方式等については、委託方式とかした場合、配膳室の改修とか、仮にエレベーターで、リフトですか、等に対する補助はないということになっております。


 あくまでも給食設備をつくるのに補助があるということでございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  播磨町、率直に聞きますけれども、播磨町の財政力の状況からしましたら、自校方式、親子方式でもそうですし、もうちょっと、委託ではなくて、親子方式とか自校方式が、何でできないのかというふうな、率直なご質問を受ける場合があるんですけれども、それについては、どのような、財政の状況というか、どうしてそういうふうに、委託という、委託は確かに安いですけれども、お考えになったのか、それについて確かめたいと思います。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  先ほども述べましたように、財政的な面、あと敷地的な面、中学校におきましては、給食、調理する面積としましては、今、播磨中学校、南中学校、350平米ぐらいの大きさは必要だろうということで、今の運動場と校舎の配置等を考えますと、非常に、それは難しいんではないかというところもございますし、委託方式につきましても、衛生管理マニュアルとか、業者の状況とか、十分確認して、小学校と大きく違わない給食の方も提供できるのではないかというふうには考えております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  委託にしても、業者さんに委託しなきゃいけないわけですね。6,500万と運営費で5,000万、この両方の学校で1億1,500万。プラス、その委託する金額は必要だと思うんですけれども、それについては、何なんでしょう。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  先ほどの金額の中に、その委託する費用も含んでおります。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  やっぱり、委託方式になりましたら、衛生管理がいろいろ、ほかの自治体でもやっておられるところでも、ずさんというか、そういうふうになりやすいというふうなことがあるわけですけれども。


 それについて、衛生管理をきちんと担保できるような業者さんが、ちゃんと選定できるのかどうか、それについて確認したいと思います。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  委託業者の選定に当たっては、経営状況ですか、手広くやっているというようなことだけではなくて、給食運営にする考え方がしっかりしているとか、その会社の職員さんへの研修とかへの取り組みとか、給食に対する理解。十分な理解が図られるとかいうところも検証しながら決めたいと思っておりますが、また、決まった業者さんにつきましては、町の方では、学校給食の衛生基準に基づくような衛生管理マニュアルを作成して、遵守するようにするとともに、また、栄養士によって、職場の点検、また報告を求めたいというような対応で、そういった安全でおいしいものが提供できるように、努力はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  業者さんの選定の基準が、マニュアルをつくっていくということなんですけれども、例えば、調理師の、播磨町の小学校の給食の職員の方は、もうほとんど全員に近い方が、調理師の免許をお持ちですね。


 こういうふうな委託をする場合は、そういうような調理師の免許を全部持っておられるような業者さんとか、そういうようなことでお考えになっているのか。


 それとも、そこら辺のことは、もう点検しないとかいうふうなことで。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 2時57分


              …………………………………


               再開 午後 2時58分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁。川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  これらにつきましては、まだ、今後検討していく余地はあると思っておるんですけれども。


 今のところは、保護者の方等への、先生方、教職員等への説明を第一に進めているところでありまして、それらを完了いうんですか、説明、理解を求めていった後で、詳細なところは、今後、十分検討していきたいというふうなことでございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  やっぱりそういうようなところを、きちんと、保護者の方に説明するという、した後というふうなことではなくて、今の段階で、やっぱり委託ということを、教育委員会は選んだわけですので、委託をしても、安全な食材で、それから衛生的なもの、それから食べ物に対する知識をきちんと得ることができたりとか、食べ物に対しての感謝の思いをしたりとか、そういうようなことを、実際に、こんなこと、マニュアルの中に、具体的にちゃんと網羅して、説明をしていかなかったら、いけないと思うんですよ。


 そこら辺はちゃんとしてないんですか。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  そしたら、私の方から。


 広報はりまの方に、基本線の4項目で、委託方式につきましても、住民の方に敷地の状況、財政的状況等を考慮し、食材の選定、献立は町で行い、そして調理業務のみ、配送もなんですけれども、業者に委託すると。


 この4項目につきましては、5月から2月まで、10回の教育委員会、それから調査が4回、自校方式のところ、それから選択方式の姫路、それから親子方式の相生、それから小野市のセンター方式ですね、この4カ所で見てまいりました。


 私たち、合計20回ぐらいを、この研究会、教育委員会開きまして、そして慎重に審議した中で、この4項目の基本線を決定したわけでございます。


 教育委員会といたしましては、播磨町において、現在、考えられる最良の方式であると、こう思っております。


 委託方式につきましては、文部省のこの委託状況の平成18年度を見ますと、調理業務は21.3%の学校が、委託方式を行っております。


 播磨町の小学校におきましては、自校方式で完全給食ということで、中学校もそれに近い形ですね。ただ、調理のみを、諸般の、先ほどから説明しております事情で、委託方式をとって、早期実現に向けて前進させたいと、こういうことでございます。


 ずっと説明をしておりまして、その方々からいろいろ意見を聞く中で、基本線のこの4項目につきましては、こちらが説明を十分に申し上げて、この方式で教育委員会は考えておりますということは、もうはっきり明言いたしております。


 そういうことで進めております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  私も、中学校給食については、署名活動なんかもやったことあります。だから、委託方式がいいのか、自校方式がいいのかとかいうふうな研究も、私自身もしたことあるわけですよ。


 その上で、早期にしてほしいという住民の願いがありますので、だから、自校方式でなくても、委託方式で自校方式と同じような、安全面とか、衛生面、それから本当に調理師さんたちの資格の問題とか、きちんと、そういうようなものが網羅されていたら、それも、住民にとってはプラスなことになるから、委託方式でも、まあオーケーだとしようというふうなところで考えているわけなんです。


 それで、そこを確認をしていこうということで、今、質問しているわけなんですよ。


 だから、衛生管理の中に、きちんとそういうふうな、普通、播磨町で行っている自校方式と同じような、調理師さんの資格、有資格者がちゃんと、100%近い状況におられるかどうかとか、そのことというのは、もうきっちりマニュアルの中に入れておくべきだというふうな感じで思うわけですよ。住民に説明する中でね。


 だから、そこら辺のことを言っているんですけれども。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  学校給食を試行するに当たりまして、衛生管理規則と、この規則がございまして、もちろん委託を民間にした場合も、この衛生管理規則を十分に点検する中で、本当に議員が心配されておるようなことが起こってしまったら大変でございますので、そういう点は、委託した場合も、その管理規則に従いまして、進めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  次に移ります。


 次の質問で、住民の所得格差について、私、播磨町の失業者の状況とか、人数とか、出させていただきましたけれども、7.何%でしたね。それも全国レベルよりも高いんですね、失業者の状況。


 そういう状況で、全国的にも、その所得格差の拡大があるというふうなところで、町長は、国が行う動向を見ていきたいというふうなことだったんですけれども、でも、自治体によって、播磨町の中で、例えば業者さんなんか、今、破産とか倒産がすごく多くなっております。


 そういう方々のために、中小業者向けの公的な公共事業を、地元中小業者に優先して発注するとか、いうような制度なんかもあります。


 それで、50万以下とか、例えば80万以下とかいうふうな業者さんたちを選定しまして、そういう申し込み制なども、制度などもつくりまして、やっている自治体もあります。


 そういうふうなことを、中小業者向けにできないのかというふうなことで、質問したいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  端的にお答えさせていただきます。


 町の方は、現在、例えば入札等につきましても、郵便入札等で広く、公平に募っておりますので、今、おっしゃいましたようなことをするつもりは、現在のところございません。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  個性ある播磨町、住民の方々が、播磨町でも商売やりやすいよと。商売できるよというふうなことで、生活をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、そういうふうなことをしようと思いましたら、今、大企業などには、優遇税制がありまして、もう税金がかなり減らされて、減っておりますよね。


 例えば、10億円以上あるような、大企業に対しては、もう優遇制度ありますけれども、中小業者に対しては、税制ですごい厳しいような、税金の制度があります。


 それを考えましたら、企業の中で、中小業者が9割を占める、全国的な調査があります。そういうような小規模の中小業者に、支援策を行っていくということについて、その、今、私が言いましたような、播磨町の公共事業などを、地元中小業者に発注できるような制度を、きちんとつくっていくとかいうふうなことを、ぜひ必要だと思うんですけれど。


 再度、それについて、余りにも地元の業者さんたちに、余りにも冷たいんじゃないかなというふうな感じがいたします。それを考えましたら。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  中西議員の質問は、小規模工事の登録制度ということでよろしいですね。


 登録制度は、播磨町の場合、とっておりませんが、小規模修繕等は、町内業者の方にお願いすると。緊急を要するような場合は、もう町内業者中心にお願いしておるというのが、実態でございますし、入札に際しましても、もちろん工事の規模によるんですが、町内業者さんが参加しやすいような形をとっておるつもりでございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  その制度ですけれども、確認させていただきたいと思います。


 町内業者が利用しやすいようなことという方法について、今、どういうふうにやっておられるのか、それ確認します。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  緊急の修繕工事なんかは、当然、発生するわけなんですが。上水にしろ、下水にしろ、結構数多いんですが、町内の指定工事店にお願いする。


 また、庁舎の管理においてもそうなんですが、町内業者の方から、年度当初に見積もりをとって、安い業者さんにお願いすると、そういった形でやっております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  この項はこれで終わります。


 後期高齢者の問題で質問いたします。


 これも、町長は、国レベルでというふうなことでご答弁がありました。


 二、三日前ですね、参議院で後期高齢者医療制度廃止法案が提出されまして、可決しております。賛成は共産党、民主党、社民党、国民新党というふうなところでありますけれども、直近の、播磨町のトップとしまして、行政をつかさどる政治家としまして、やっぱり後期高齢者の問題で、これだけ高齢者の7割以上の方が、今までの保険料よりも高くなったというような調査などもあります。


 政府は、安くなります、安くなりますというような宣伝をしておりましたけれども、実際に試算しましたら、高くなっているわけですよね。


 そういうような中で、町長は、国にお任せして、見守っていきたいというふうなご意見だったんですけれども、やっぱり町の住民の福祉をもうちょっと考えていただきたいなというふうに思います。


 それでもって、広域連合の議会の中で、どんな発言をしてこられたのか、そのことを確認したいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  広域連合の会に何度か出させていただきました。


 私が就任する以前から、広域連合については、設置が決まっておりまして、すぐ、そういう会合に出席したわけでございますけれども。


 広域連合の場合は、制度云々について協議する場ではないというふうに、これまでの、何回か出席いたしました経験から申し上げておきたいというふうに思います。


 制度につきましては、先ほど、答弁の中にも申し上げましたように、現在、政府また政党レベルで議論されているところでございますので、その行方に注目していきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  私、相談を受けたんですけれども。


 やっぱり、扶養者の方で、請求が来たと。こういうふうに、自分が収入が全然ないのに、保険料を払わなきゃいけないというふうなことで、ここに通知が来たんだけれども、この保険証は要らないというようなことで、役場に持ってきた方がおられるわけですよね。


 そういうふうな状況は、全然お聞きになってませんか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  いろいろな、各窓口におきまして、トラブル等、相談事等いろいろあるということは、よく承知しております。


 しかし、また、この後期高齢者医療制度につきましては、数々の指摘されている問題点があるということも、十分認識はしております。


 ただ、先ほどから中西議員がお聞きになっておりますのは、広域連合の一議員としてということでございましたので、いわゆる広域連合というものは、少しその制度的なものを議論する場ではないということを、再度申し上げたいと思いますし、また、町におきまして、先ほども申し上げましたように、この制度についての説明等は、わくわく講座などで、住民の方々に、また窓口で詳しく、正しく理解していただくように、ご説明を申し上げているところでございます。


 制度の変更等、問題点につきましては、やはりこれは国の方の決定を待ちたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  これで、日本共産党、中西美保子議員の質問を終わります。


 次に、公明党代表、古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  皆さん、お疲れだと思うんですけれども、もう少しですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、公明党を代表いたしまして、通告に従い、3項目の質問をさせていただきます。


 まず、1項目目、子育て支援策について。


 本年5月5日の子どもの日にちなみ、総務省が発表した人口推計、4月1日現在は、15歳未満の子どもの数は、前年に比べ13万人減の1,725万人と過去最小、27年連続の減少。総人口に占める割合も、13.5%と、34年連続で低下。世界でも最低水準になっているとのこと。


 都道府県別の人口に占める子どもの割合は、2007年10月1日時点で、東京が11.7%と最も低く、ついで秋田11.8%。最も高いのは、沖縄県18.1%で、兵庫県は14.0%で12位でした。


 それだけに、我が町内の少子化対策、子育て支援の必要性は大事です。


 町長は、本年の施政方針でも、子育て環境を整備していく必要がある。妊婦健康診査費の補助による妊娠時からのサポート等々、一層の支援体制に取り組んでまいりたいと言われています。


 次に、本来はマタニティーマークの配布を質問するつもりでしたが、既に昨年より、母子手帳交付時に配布しているとのことですので、削除させていただきます。


 それでは、1点目として、他市世帯の保育料軽減についてお聞きします。


 兵庫県は、これまで、使途が限定されていた法人県民超過課税の剰余分を財源として、平成20年度から平成23年までの3年間について、多子世帯に対する支援策として、幼稚園、保育所、事業所内保育施設、及び院内保育施設を利用している第3子以降の児童を対象とした、保育料の一部を軽減する事業を実施すると、仄聞いたしております。


 子育て中の家庭においては、大変朗報です。


 そこで、この事業についてお聞きいたします。


 1つ、児童対象条件は。2つ、町の対象児童者数は。3つ目、対象世帯の所得基準は。4つ目、補助額の内容は。5つ目、事業実施の開始時期は。6つ目、町長は、この事業に手を挙げられるのかどうか。


 以上6点、よろしくお願いいたします。


 次に、2項目目、地球温暖化対策推進について。


 本年7月7日から、北海道洞爺湖サミットが開かれます。そこでは、地球温暖化対策をはじめ、環境問題が大きなテーマとなっています。


 そのサミットに向け、去る5月26日には、G8主要8カ国環境相会議が日本で開催。会合では、温暖化対策について、温暖化ガスの排出量を2050年まで半減するという、長期目標をサミットで最終決定することで合意しました。


 長期目標を達成するためには、中期目標をどうするかが課題となっているようですが、議長国日本の姿勢が注目されています。


 さて、国会では、第169回通常国会で、地球温暖化対策推進法改正案が成立する見通しです。


 この法律は、平成9年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた、環境施策の基本となるものです。


 改正の中身では、種々ありますが、町として、関係あると思われる一部を取り上げまと、事業活動に伴う搬出抑制として、高効率設備の導入、冷暖房抑制、オフィス機器の使用合理化等、また、日常生活における排出抑制としては、効率家電の使用、3R、リデュース、(排気抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)の促進、CO2、見える化推進等と、地域の実情に応じた、きめ細かい内容を盛り込むものとなります。


 当町としては、温暖化対策について、今まで播磨町地球温暖化防止率先実行計画、播磨町環境基本計画等を基本に、さまざまな活動をしておられるのは評価いたしますが、住民の理解、協力、実行は、まだまだ遠いものと感じます。


 そのため、まず1点目、住民が地球温暖化対策を身近で、すぐに実行できそうな対策。例えば、CO2削減方法を町としてアピールしたり、また、張りつけられるような大きく表記したものを各戸配布するなど、町として、もっと具体的に、きめ細かく推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、少し文字は加えさせていただきます。


 冊子「播磨町地球温暖化防止率先実行計画」の2ページにありますように、計画期間は平成15年度から平成19年度までと、1つの区切りを過ぎておりますが、この総括や、平成20年度からの計画は、今後、どのようにされるのでしょうか、お聞きします。


 3項目目、中学校給食実施は慎重に。


 この質問につきましては、ほかの議員さんと重複しているところがありますが、通告をしておりますので、質問させていただきます。


 まず、私どもは、中学校給食に反対しているわけではありませんので、それを前提として質問をさせていただきます。


 町の中学校給食実施については、今まで、私を含め、多くの議員がセンター方式、選択性方式、ランチルールでの選択性方式、自校方式など、いろいろ質問してまいりましたが、当時の教育長の答弁は、弁当は親子の愛情をつなぐ一番のものという考えで、長く実施には至りませんでした。


 ところが、平成18年6月の定例議会では、我が党の宮尾議員の、これからの社会情勢を考えるとき、きちんとした中学校給食実施は、時代の要請と捉えるべきとの質問に対し、前教育長は、中学校給食の昼食については、食育基本法を踏まえ、選択性、弁当、給食の導入など、検討したいと答弁されました。


 その後、新しい教育長になってからは、中学校給食は検討中とのことでしたが、本年3月議会では、いきなり全員給食にするためのダムウェーダー費が計上されました。


 予算委員会の中では、この給食問題だけで約2時間半も紛糾するものとなり、その中の意見では、多くの議員から、全員給食にする手順がおかしい。もっと慎重に。保護者、先生、生徒の意見をよく聞いて、できればアンケートをとって、議会に出してくるのは、合意ができてからという意見が多かったと思いますが、私も同じ意見です。


 そのことを思うと、去る5月27日の総務文教常任委員会での教育長の報告で、全員給食をPTA役員さんに説明したけれども、意見はなかった。意見があれば、後で連絡先を書いて出してくださいとお願いしたとか、先生にも説明したが、反対はなかったとの答弁だけでは、議員は判断できるものではありません。


 正しい判断をするためには、先生、保護者、生徒の方たち全員にアンケート調査をした結果や、センター方式、自校方式、親子方式、デリバリー方式、それぞれの調査結果、財政面も含めての報告が必要です。


 先日、視察した東京都立川市では、約10年をかけて選択性、いわゆる併用給食で、家庭からの弁当と委託契約した民間業者が調理し、ランチボックスに盛りつけした給食を実施していました。


 ランチボックスがさめにくい方法もとられ、生徒も、休憩時間を余り削られることもなく、この選択性が最良かなと思ったくらいです。


 とにかく、播磨町は、10年も掛ける必要はありませんが、拙速に事を進めるのではなく、慎重に調査研究し、後で後悔しないためには、生徒、保護者、先生に喜んでいただける中学校給食を実施するべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  答弁。清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の1点目のご質問「子育て支援策」につきまして、お答えをさせていただきます。


 先ほど、一部はぶかれましたが、通告をいただいておりますので、それに従ってお答えをさせていただきます。


 ?のマタニティーマークの配布についてでありますが、本町では、既に……


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 3時28分


              …………………………………


               再開 午後 3時29分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁。清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それほど大した問題ではないと思いましたけれども。


 では、次に、2の多子世帯の保育料についてでありますが、現在、播磨町では、保育所保育料徴収規則に基づき、同時在籍の兄弟姉妹の保育園児に係る保育料については、上から2番目の園児は、月額保育料の半額、3番目以降の園児は、月額保育料の1割を徴収しております。


 今回、兵庫県が示した兵庫多子世帯保育料軽減事業実施要綱案によりますと、多子世帯の子育てに係る経済的な負担感の軽減を図るため、3人以上の子どもを育てている世帯に対し、第3子以降が利用する場合の保育料を助成することにより、子どもを産みやすい環境づくりを推進することを目的として、事業が実施される予定です。


 ご質問の1つ目、事業対象条件は、保育所等に入所しており、満18歳未満の兄弟が3人以上いる世帯の園児のうち、当該世帯の3人目以降の園児が対象となっております。


 次に、町の対象児童数についてですが、第3子以降の保育園入所園児数は84人でありますが、この制度の対象となる園児は、本年5月末で24人となっております。


 次の対象世帯の所得基準は、前年分の所得税額4万円未満の世帯とされております。


 補助額の内容は、月額保育料が6,000円を超える園児の保育料のうち、3歳未満児の場合は、月4,500円を上限として、また3歳以上児の場合は、月3,000円を上限として補助することとなっております。


 事業の実施時期は、県要綱が定まり次第となりますが、現在のところ、4月にさかのぼって実施する予定で、町といたしましても、各保育園等へのPRを行い、スムーズな事業進捗を図りたいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁。枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の2点目のご質問「地球温暖化対策推進」につきまして、お答えをさせていただきます。


 主要国首脳会議、北海道洞爺湖サミットの経済議題素案は、地球環境と経済成長の両立、経済成長の潜在力の開発、多国間貿易体制など、国際経済秩序、活力ある先進国経済、暮らしの安全安心の5つのテーマが主要で、原油価格の高騰や、サブプライムローン問題に端を発した金融市場混乱への対策などをめぐり、首脳が協議されることとされております。


 まさに、環境の問題は、まずはできることから取り組んでいくべきものと考えております。


 播磨町は、瀬戸内海を臨んだ田園風景が原風景といえますが、急速に都市化が進み、工業用地として埋め立てられ、田畑やため池が多く宅地化しました。


 残る12のため池や喜瀬川、そして海などの水辺空間は、住民にとって、自然の四季折々の潤いと交わりを生み出す、貴重な環境資源となっています。


 町域が狭く、平坦な本町は、町全体を見渡すことができます。ごみ問題をはじめとするさまざまな住民活動に見られるように、町内での取り組みを身近に感じることができ、住民との行政の連携も図られており、空間的にも人の関係においても、まとまりのある町ということができます。


 播磨町環境基本計画も、このことを前面に強調しているところであります。この中に、ため池と川と海の水辺を生かしたまちづくりとして、小さな環境拠点、ため池コミュニティー構想を打ち出し、基本的な方針、都市計画マスタープラン、緑の基本計画などにおいて、そのあり方が示され、ため池は先人たちが地域を支えてきた貴重な産業、歴史的資源であると同時に、未来によりよい環境を残すための環境資源でもあることから、鋭意、住民の方々と協働で事業を展開しているところです。


 また、播磨町地球温暖化防止実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、播磨町の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量を抑制することによって、地球温暖化対策の推進をはかることを目的とし、行政が率先して対策を講ずることにより、事業者や住民の環境保全に向けた自主的取組を促進しているところです。


 本実行計画の期間は、平成15年度を初年度として、平成19年度までの5カ年であり、最終年次までに15%削減を図る計画であります。


 温室効果ガスの総排出量の削減後の目標値8,886トンCO2を、既に平成17年度排出量8,596トンCO2となり、目標を達成しております。


 この要因の主な施設は、塵芥処理施設での排出量の減が最大の要因であります。


 これは、分別回収を、播磨町では昭和56年度に不燃、粗大ごみと空き瓶の分別を実施して以来、その種類も全国でも有数の16分類と多岐にわたっております。


 これは、分別できるものはすべて分け、燃やせるごみを極力減じてきたことにあります。


 播磨町住民の理解と協力の賜物で、改めて播磨町の住民の皆様方のパワーの確かさを感じるところであります。


 目標では、平成19年と設定しておりますが、既に達成していることから、なお、引き続きこのまま、この計画を読み替え、日夜実行しているところであるということでございます。


 さらに、行政が率先して対策を講ずることにより、事業者や住民の環境保全に向けた自主的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  答弁。松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の3点目のご質問、「中学校給食実施は慎重に」につきまして、お答えさせていただきます。


 学校給食法では、学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健康の保持増進と、体位の向上を図るとともに、正しい食事のあり方や、望ましい食習慣を育成することなどを目標に掲げており、学校の設置者である地方公共団体は、その達成に努めることが定められております。


 また、近年、食生活を取り巻く環境の変化により、脂質の過剰摂取や、野菜の摂取不足等による栄養の偏りが、大人だけでなく、子どもたちにも見られてきています。


 さらに、子どもたちだけで食事をする個食や、朝食を欠食するなどの食生活の乱れが問題として提起され、このような食環境におかれている子どもたちに対する心身への影響が懸念されているところであります。


 このような問題の解決に向けて、健全な食生活の実践としての、単なる食生活の改善にとどまらず、食に関する感謝の念と、理解を深めることや、念を深めることや、地域の特性を生かした食生活に配慮することなどの食育の推進が求められているところであります。


 このような社会背景の中、教育委員会においては、中学校給食について、平成19年5月定例教育委員会より、慎重に調査研究を進めてまいりました。


 そこで、次代を担う子どもたちが、健やかに育つ環境づくりを推進するために、中学校において、小学校と同様の給食を実施し、町の栄養士が作成した献立により、町が調達した食材による栄養バランスのとれた給食を、全員に実施することが必要だとの考え方に達したところであります。


 今後は、この基本的な考え方に基づき、保護者及び教職員への説明を行い、ご意見等をいただきながら、生徒、保護者及び教職員に喜んでいただける中学校給食を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  再質問させていただきます。


 1点、答弁漏れがありますので。


 温暖化対策で、1点目のお答えをお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  ちょっと確認ですが、温暖化対策で答弁漏れ。どこか、ちょっと指摘をしてもらえます。


○14番(古川美智子君)(登壇)  住民に、身近ですぐ実行できるようなCO2削減方法など、例えばで挙げたんですけれども、それに対して、いかがですかいうことですね。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  失礼します。


 ごみの分別等につきまして、各住民の皆様方にお願いをすることによって、そういう温暖化対策いうんでしょうか、そういうものができるということで、日々、そういう住民の皆様方には、広報等を通じて分別、またカレンダー等によって、ごみの収集の問題とかいうことで、お願いをしておりますので、それを含めた形でご答弁させていただいたものかというふうに理解しておりましたので、申しわけありませんでした。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  住民が、本当に身近で、すぐ実行できるようなものということで、今、言っているのは、温暖化対策、ごみも含みますけれども、環境対策としては含みますけれども、CO2削減ということが、一番大きなものじゃないかな思うんです。


 だから、CO2削減方法はいろいろあると思うんですけれども。待機電力のためにコンセントを抜いておくとか、水洗トイレのふたは閉めておくだとか、本当に簡単なことまで書いて、アピールできると思うんです。


 そういう意味で言わせていただいて、だから、そういうことを考えられないかということで、家に張っておくと、いつも見れるから、住民は意識してそういうことに取り組むと思うんですね。そういう意味です。


 ごみの削減は、もう当然だと思うんですけれども、もっと温暖化に対して、住民が意識を持って取り組めるような、動くようなものを考えられないかということなんですけれども。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かに、今まで、そういう形でのPRというのは、多分、行政としてもようしてなかったと思います。今後、一度、広報等、そういう形の中で、PRできるものはしていきたいと。


 ただ、廃油につきましては、昨日も一般質問いただいた中で、そういうバイオ燃料の作成ということで、使って、各家庭における廃油につきましては、協力をお願いしたいというようなところにつきましても、PRさせていただいているところでありますが、今ご提言いただきましたことにつきましても、実は、担当グループと検討する中で、広報できるものはしていきたいというふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  一昨日、9日ですね、福田首相が地球温暖化対策に関する、日本としての新たな指針を発表したんですけれども、中身は2020年から2030年ごろまでの温室効果ガス削減の中期目標に関して、2020年までに2005年度比で14%削減が可能と発表しておりますけれども。


 そのためには、一日も早く、住民に、本当に先ほども言いましたけれども、CO2削減を、本当にやる気にさせる運動をもっと広げていかないといけないと思うんですね。


 1つの例は、申し上げましたけれども、もっと、先ほどのご答弁では、19年度までのこの温暖化防止率先実行計画ですか、これにはなって、それを引き続きやっていくというご答弁だったんですけれども。


 本当に今、全国的にマスコミでも、この温暖化対策を取り上げられて、本当に住民の意識も大分盛り上がってきてますけれども。そしたら、町として、私はもうちょっと前向きな答弁が欲しいなと思ったんです。


 もう、これは引き続きやりますでは、本当に何か失望すると言うか、もうちょっと新しく、これを見直して、もうちょっと手がないのか。今、18年度でクリアしているからといって、それでいいとは限らないと思うんですね。町だけの問題じゃなくて、日本全体、世界のことを考えて、もうちょっとやるべきことがあるんじゃないかという、見直しを本当はしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かに、この計画自体は、平成19年度までということで、もう20年度に入ってしまっているわけなんですが、先ほどご答弁させていただきましたように、17年度で一応、目標は達成したと。引き続き、この達成目標を維持していくような形の努力はしていきたいというような形でのご説明させていただいたわけなんですが。


 町として、目標値をどこまで軽減できるのかということにつきましては、一度また検討させていただきたいというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  現在、温暖化防止のための推進事務局ですね、それはどこになっているのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  お答えをします。


 健康安全グループでございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  この温暖化防止率先実行計画は、あくまで庁舎とか、公共施設を対象としたものなんですけれども、大事なことは、住民とか、事業者、行政が連携することだと思うんですね。


 行政だけがやっててもいけない。また、住民だけがやっててもいけない。また、住民と行政だけがやっててもいけない。やはり、全体ですよね。あと一つ考えるのは、事業者になると思いますけれども、その三者が連携して、この温暖化対策を推進していくことが必要だと思うんですね。


 環境基本計画いうのもありますけれども、その中で、この環境審議会会長が提言されているんですけれども、その中で、三者が協議する場の必要があるということを答申されているんですね。


 だから、その辺のことを、できたら、そういう協議会的な場をつくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  この件は、かねて全員協議会でもご説明したことがございますが、播磨町には、公害防止協議会というのがございました。これ、名称を改めまして、環境保全協定ということで、協議会があります。


 この協議会というのは、もちろん住民の方々も参画しておられます。


 これは、これも説明いたしておりますが、播磨町内の大きな企業の、例えば、大気の排出量が1万立米、あるいは排出量が1万立米という、そういう決め方をしておりまして、大きな事業所のことを申し上げております。


 その方々と播磨町は、兵庫県とともに三者の環境保全協定を行い、その協定の数値を持っておりますから、それなんかの監視を、その協議会において、住民の方々を含んで、今年のデータいかがですかということを検証してまいるということで、もう話し合いというのか、その検証も行っているという状況であります。


 そういうことで、大きな排出量を持ってはる企業に、企業からそういう排出量を抑えていくということも、一番基本に置いておりますので、まずそこはクリアしているのかなと思います。


 それから、兵庫県等もでございますが、日本全国で、この産業系が出ます大気に対するCO2の排出量ですけれども、これ35%といわれています。


 片や兵庫県では、68もあるんですね。68%が産業部門のCO2の排出量であるということですから、先ほど、私が申し上げましたようなことも、きわめて大切になってまいるということであります。


 その中には、やはり今言いました、大きな規模の事業所のみならず、例えば、燃料、熱、電気の1,500キロリットル以上の、中小の方の事業所の対応も、県条例によって、その規制を行ってまいるというようなことも承知してますし、県も、既にそのことは活動されていると。事業活動、あるいは事業として取り組みをされているというところであります。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  環境保全協議会ですか、それがこの協議会にかわるもので、そしたら、その年間の開催回数とか、今までどおりではいけないと思うんですね。もうちょっと、今度のサミットでも、はっきりした目標も出ますし、改めてというか、よく進めていく必要があると思うんです。


 ただ、だらだらとそれを引き継いでいくんじゃなくて、もうちょっと新鮮味というか、検討し、進めていくべきだと思うので、その辺は、どういうふうに考えていらっしゃるんですかね。開催の時期とか、回数とか。


 今までと違うのか、一緒なのか、お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、先ほど言いました、公害防止協議会、環境保全協議会、これ名前、名称を変えただけで、全く内容は変わりません。


 今、議員は播磨町の環境審議会のことをおっしゃっているんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  それからの意見があったというだけです。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  もし、その環境審議会のことでございますと、これは環境に関して、例えば環境基本計画をつくりますとか、そういうことに対して、諮問を申し上げて、そういうことで審議いただくというのが、環境審議会でございますので。


 最近は、そういう諮問は行っておりませんし、行いましたのは、やはり播磨町の環境の現況を報告申し上げたということで、その審議会を開催したという経緯はございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  そしたら、この温暖化のために、何とかしようという、そういう協議会としての役割を、どうも果たせるのかなという疑問が出るんですけれども。


 その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、議員もご質問されてますように、環境基本計画とか、地球温暖化率先防止計画の中に網羅されているということで、その活動をまい進することによって、その環境を守っていくことができるということであります。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  何回も言うようですけれども、私、両方とも何回も見させていただきました。でも、その三者が、事業者、行政、住民、その三者が一緒になって協議して、進めていくというところがないわけですね。


 だから、そういう協議会が必要じゃないかと、質問しているんですけれども。


 今までと違うと思うんです、今は。みんなが本当に、何とかこの地球がおかしくならないように、本当に、国が埋没しないために、みんなが一生懸命になってきているときに、そういうものが必要じゃないですかと言っているんです。これから先のことを、よく検討していく協議の場が必要だという気持ちで言っているんですけれども。


 いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これ、先ほどから同じことを申し上げておりますが、一例を申し上げます。


 南二見東新島環境保全協議会というのがございます。これは、ごらんのとおり、東新島の環境保全という関係です。


 ここには、参画されておりますのは、明石市の地域の住民代表ということで、明石の二見町の連合自治会長さん、東二見の漁業組合長さん、西二見の漁業組合長さん、ほか各自治会の会長さん十数名がいらっしゃいます。


 そして、播磨町の地域住民代表として、播磨町の議会の民生生活常任委員長さん、それから播磨町の自治会連合会の会長さん、それから漁業組合長、古宮1・2・3の自治会長さん、それから、兵庫県の職員、明石市の職員、播磨町の職員、そして事業者の代表、二見臨海工業団地企業連絡協議会会長、二見臨海工業団地企業連絡協議会の会長が推薦する4事業所ということで、あらゆる方面から、この会議に参画されて、いろんな数値を検証しながら、これで今年はよかったなということで、公害、あるいは環境に対しての監視の目を強めているというところであります。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  何回も言いますけれども、今までと同じではいけませんよいうことなんですね。新しく考えていくべきですよということなんです。


 もう、同じ答えだったら要らないです。もう新しいことを何もしようとされないんだなと、私は捉えてしまいますので。本当に真剣に考えているんだったら、今後、検討してでも、協議会を立ち上げていきたいだとか、何だかの、もっと進んだ答えが欲しいんですよ。


 今までやっていることは、私もある程度知ってます。いろんなのあるのが。だけど、それは別々にやっている、まあまあ、ちょっと、一緒にやっているところもありますけれども、もっと、温暖化に対して、どうしていくのかですよ。それをお聞きしたいんですよ。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 3時56分


              …………………………………


               再開 午後 3時57分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  温暖化防止の計画ですね。今後の。これからの方針をお聞きいたします。


 できれば、協議会をとって、検討して進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、住民の方々に、例えば、先ほど理事からもお答え申し上げておりますが、減量から生産する、アルミ1個生産するのに、1個を始末すれば40ワット、電力は40ワット削減できますよとか、そういった部分の、細かい部分の啓発を、住民の方々にしてまいるということを、まず1点考えたいと思いますし、今後、それは取り組んでまいりたいと思います。


 それから、今ご指摘の、協議会というのは、住民と行政と企業との話ですね。ですから、これについては、今までずっと、るる説明しているとおりでございまして、新たにこのような、いろんな問題のある中で、特異的にこの問題がどうだということを議論するという場合は、協議会を設けてはどうかと、このようには思います。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  1点確認します。


 最初に戻りますけれども、CO2削減方法などをアピールして、張りつけられるようなものをつくるべきとも言ってますけれども、それに対しては、はっきりしたお答えはないでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、例えば家庭ではできますことは、消費電力を、もちろん待機電力をやめるとか、あるいはテレビの見る時間を、毎日1時間減らそうとか、あるいは、駐車のときに空ぶかしをしない。それから、外出時は、できるだけ車を乗らない。自転車等にしましょう。あるいは、タイヤの空気圧を適切にしましょう。


 こういうことによって、省エネに対応していく。


 小さな力が大きくなってくるということを、啓発したいと、このように思います。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  啓発方法なんです。


○議長(杉原延享君)  啓発方法。


 清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  地球温暖化に関しての問題は、全地球的に大変重要な問題だと考えております。


 今、古川議員がご提案されておりますのは、例えば、シール等で、標語とか、また温暖化に対してのいろいろな、個人として、また家庭としてできるような取り組みを、シールまたはチラシ等で、もっともっと住民のところに配布して、それをアピールすべきではないかというようなご質問だと思います。


 また、今後につきましては、そういう具体的な、住民に対しての啓発、またアピールなどが必要なのかどうかも、今のご提言を受けまして、また検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、ごみ減量とか、冷房の温度を何度に設定するかとか、いろいろな、細かい取り組みは、さまざまな種類で、さまざまなところでしているんですけれども、今、一歩進みまして、やはり家庭の中で、そういう目につく形でどうアピールしていくかということを、今後また行政も考えるべきというふうなご提言であろうと受け止めておりますので、今後、その件につきましても、検討をさせていただきまして、具体化できるようなものがありましたら、また具現化したいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  それじゃあ、次にいきます。


 子育て支援策ですけれども、先ほど、町長のご答弁がありましたけれども、この多子世帯保育料軽減ですけれども、これは、はっきり言葉としては言われなかったんですけれども、町として、手を挙げられるということですね。この事業に対してね。


 それで、お母さんたちが喜ばれるとは思うんですけれども、私が心配しておりますのは、この県の事業は、3カ年が期間ですね。その3カ年の後も、町として、継続をしていただきたいということなんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私自身も、少子化対策として、例えば第3子以降の保育料を無料化してはどうかというようなことも、ちょっと検討していただいたりもしたんですけれども、なかなか、かなり大きな金額がかかるということで、それは、なかなか町として、踏み切るのには難しいと。


 それは、ずっと前に引き続いて、出てくる経費になりますので、そういうことも検討したこともあるんですけれども、今回、県のこういう方針を受けまして、試算をしているかどうかはわかりませんけれども、県の事業を受けたからには、その先のことも、また考えていかないといけないというふうに思いますので、今、県の方が、要綱が定まり次第、町としても、実施したいということを、先ほど、ご答弁申し上げましたけれども。


 県の要綱も見定めまして、町の方も、今後、どうしていくかということについて、検討させていただきたいというふうに思っております。


 それが、ほかの事業もそうなんですけれども、県の方も、当初、そのように言われておりましても、他の事業におきましても例がありますように、いろいろな事情で、県の方も変わってくるということもございますので、この件につきましては、まだ実施していないということもありますので、今後、県の要綱も含めまして検討する中で、今後、その3年後にどうしていくかということも、内部で検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  これは以上です。


 中学校給食でお聞きいたします。


 先ほどから、何名かの方が質問されているんですけれども、昨日の松本かをり議員にお答えされた内容から、私も同感だと思いますので、質問させていただきます。


 教育長は、全員給食等が決定した理由について、教育委員で検討したとか、また、教育委員さんは見識ある方だから、決定したとの答弁だったと思うんですけれども。


 これを聞いてまして、おかしいんじゃないかなと思ったんですね。それでは、ほかにだれの意見も要らなくなるんじゃないか思うんです。何でもそこで決められるんじゃないかなと思ってしまうんです。


 やはり、関係者の意見を聞いて、聞いてから結論というものは出すべきだと思うんですけれども。


 まず、その1点をお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  この中学校給食の4項目になるいきさつは、もう今まで、るる申し上げましたので、ご理解をいただいておると思うんですけれども。


 私たち教育委員が任命されまして、すべて教育委員は新しいお方でございます。


 19年度にいろいろご質問の中で、再三申し上げておりますように、教育委員会として、この中学校給食に対する調査研究をいたしまして、そうして皆さん方に提示したいという回答を、ずっと議員さんにしてきた経緯がございます。


 教育委員会と申すのは、昨日もかをり議員の申し上げましたように、教育委員さんは、レイマンですね。素人の、教育に対する専門家じゃなくて、レイマンから、町長の任命のもとに、皆さん方の同意のもとに任命されております。


 その委員さんは、委員さんによって、教育委員会の重要事項が決定されていっておるわけでございまして、この学校給食につきましても、教育委員さんのそういう任務にしたがいまして、毎回、この給食につきまして、討議をし、また別に調査研究会を立ち上げ、そして調査もし、また研究も進めてきまして、現在、お示ししております4項目につきまして、基本的な4項目につきまして、お示しをしたわけでございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  時間ありませんので、ちょっと飛ばしますけれども。


 きのうの答弁、また先ほどもありましたけれども、6月中に保護者とか先生、生徒の声を聞くと言われたんですけれども、どういう方法で聞かれるのか。


 今までのように、一部の役員さんに聞くとか、そういう方法では、全体の意見とは言えないと思うんですね。


 やはり、全員を対象にした調査でないと、正確なものは出せないと思うんですね。だから、アンケート調査を、何か聞いてからアンケートがいいといえば、意見聴取のときに、そういう意見があればアンケートをするような答弁が、きのうありましたけれども、聞くまでもなく、最初からアンケート調査、今からでもするべきだと思うんですね。正確なものが欲しいんです、私たちは。


 また、全員がおる中で、保護者の方でも、じゃあ教育長がこういう方式でやるといったときに、いえ、反対ですと言えますか。一部あるかもしれないけど、なかなかみんなの前で言えないと思うんですよ。


 だから、全体とは言いましたけれども、やはりアンケート調査が一番内情を出せると思うんですね。


 それ、どのように考えられますか。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  現在、行っております説明と申しますのは、広報はりまに出しております4点につきまして、教育委員会の考え方、これをご理解いただくということで、説明を申し上げているところでございます。


 そして、我々、認識いたしておりますのは、保護者のもう7割以上の方が、この中学校給食に対して、早く実施をしていただきたいという願いを、十分に我々は認識する中で、前向きに検討を進めてきたわけでございまして、本来、学校給食は、議員もご存じのように、学校給食法によって、全国の義務教育諸学校に、小中の学校において実施されるように努めなければいけないと、これが設置者としての努力義務でございます。


 そういう中で、私たちは、本当に前向きに、この学校給食を実施したいという気持ち、私自身はそういう気持ちで、いろいろ議論をしてきました。各委員さんも、そういう中で、調査研究する中で、それぞれの委員さんが、この中学校給食に対する考え方を、るる議論する中で、4項目をお示ししておるわけでございます。


 したがいまして、中学校給食を多数決で決めるとか、そういう問題ではないと思います。これはもう、学校給食法で定められたように、全国では、公立中学校は79.9%でございます。これは18年度の調査でございますけれども、8割ですね。もう19年度でしたら8割だと思います。


 そういう中で、播磨町は、何とか学校給食を実施したいという、各委員さんも、そういうご意見で、この4点につきまして、お示ししておるわけでございます。


 決して、教育委員さんが勝手に決めたというんじゃなくて、それぞれの教育委員さんには、それぞれの地域、またいろんなお方から、そういう要望を受ける中で、協議をしていったわけでございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  今、多数決で決めるべきでないとおっしゃいましたけれども、最初に、教育長は、保護者の要望は7割あったという、これこそ数でいかれている部分があるんじゃないんですか。


 生徒は、私もそのアンケートは見ておりますけれども、生徒の要望は、お弁当が39.8%でしたかね。約40%。また、給食が30%ほどだったと思うんですね、要望は。


 だから、保護者の方だけの意見を重要視するんじゃなくて、食べるのは生徒です。そちらの方にも、もっと力を入れて聞いていく。本当の気持ちをつかんでいくいうことが大事じゃないかと思うんですけれども。


 その辺はいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  同様の質問が昨日もあったと思うんですけれども。


 子どもたちは、小学校給食を6年間する中で、給食に対して、いろんな思いを持っております。


 播磨町の場合でしたら、中学校は学校給食、中学校給食を実施しない中で、ずっと進んできておりますので、子どもたちはやはり、自分の好きなものを食べたいという気持ちが、非常に強いわけでございましてね。


 小学校と同じ給食を、中学校もという生徒と、親の弁当をという生徒が、少し親の弁当の方が、18年度の調査では上回っておりますけれども。


 全国一律に、義務教育というのは、同じ教育水準を保つ、日本のこの義務教育に対して、根本的な、それはございますので、私たち播磨町といたしましても、全国のそういう8割の中学校で実施しておる中学校給食を、子どもたちのために、現在の子どもたちの状況いうのは、愛情弁当がちゃんとできる親も、本当に多いと思いますけれども、現在の状況を見ますと、そういう比率も非常に少なくなって、少し減ってきておるんじゃないかと思うんです。


 朝ごはんを食べてない子どもたちも、どんどん増えておるような状況ですね。


 そういうことで、私の考えは、子どもたちにとって、この中学校給食を実施することが、何より教育の面からも大切であると、そういう認識でございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  3月の予算委員会では、この全員給食に対しまして、慎重にすべきという議員さんの声が多かったと思うんですね。


 それと、アンケートをとるべきという、その数も多かったと思うんです。


 だから、その重みというものを、やはり考えていただいて、もう最後ですから、ちょっと要望になると思いますけれども、私どもは、やはりアンケート調査を全員にしていただきたい。その結果をもって、判断をしていただきたいと思います。


 それと、立川市のように、たとえ全員給食、選択制給食に播磨町がなったとしても、立川市のように、業者に委託した保温ボックスいうのは、あそこ用意しているんですね。


 これは、お弁当が10個ほど入る大きさで、約1万円ほどのものですけれども、その保温ボックスに入れると、温かい給食が食べれるんですね。


 そこに、だからランチボックスですね。ランチボックスで子どもたちに給食として提供しているんです。選択制ですけれども。


 だから、どっちになっても、このランチボックスがいいと、私たちはつかんでおりますので、それと生徒たちが、このことで休憩時間を削ることがないわけですね。そういうことも考慮していただいて、今後、検討していただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  根本的なことでございますので、ちょっと発言させていただきますけれども。


 再三、昨日も申し上げましたように、教育委員会で検討する中で、完全給食、これは実施基準が全員、すべての児童生徒にという、学校給食に対する実施基準がございます。


 したがって、その基準に従って、選択方式は一切考えておりません。もう播磨町で実施するのであれば、本当に、全国の8割の学校が実施しております完全給食で、子どもたちに食育の面からも、十分に教育していきたいと、こう思っているところでございます。


 アンケートについてですが、現在のところは、アンケートとるとかとらんとか、そういうこと、今のところは、教育委員会で審議したものを、そしてお示しして、ご説明を申し上げておりますので、そういうことは、今のところはアンケートは考えておりません。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。簡単にお願いします。


○14番(古川美智子君)(登壇)  学校給食法言われましたけれども、昨日の質問でもあったと思いますけれども、これは義務じゃなくて、努めるとあるんですね。


 義務であれば、ほかの自治体の学校でも、選択性はできないと思うんです。そら幾つかやってますので、これはあくまで死守するものではないと思っております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  教育長、簡単にお願いします。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  努めるの解釈ですけれども、これは設置者として努めなければいけない、努力義務でございますけれども、十分、その点は理解しております。


 したがって、前向きに努めるように協議いたしまして、現在、出しているわけでございます。


○議長(杉原延享君)  これで、公明党代表、古川美智子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。4時30分開会します。


               休憩 午後 4時20分


              …………………………………


               再開 午後 4時30分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、緑生会、河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  昨日、今日と大変お疲れのところ、もう最後になりました。もうしばらくお願いいたします。


 簡潔にまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、2点の質問をいたします。


 まず1点目、犯罪防止に監視カメラ、あるいは、犯罪の摘発に防犯カメラと申しますか。


 まず、昨年の11月16日の夕刻、市立別府小学校2年の女児が刺殺された事件から半年が経過、地域では今も地道な防犯活動が続いております。


 こうした事件が、児童に保護者や教育関係をはじめ、社会に与えた衝撃は大きく、今も警察官によるパトロールや、教職員、保護者の巡回でなく、町内会なども協力を求めて、児童の安全を守ろうとしている地域が増えております。


 2006年に、読売新聞が実施した治安に関する全国世論調査で、子どもを犯罪から守るために、地域の具体的取組として、何が有効かのアンケートを実施した結果、1位は防犯パトロールが63%、2位が見知らぬ人についていかないよう、子どもに教えるが50%、3位は、110番の家を増やす、これが36%、4位に、通学路に防犯カメラを設置が24%、5位に、不審者情報が携帯メールに届くシステムづくりということで、21%と、ハード面よりも人の力、地域のつながりに期待する傾向が強いという結果が得られております。


 ただ、ソフト面への偏り過ぎもよくない。地域の実情に応じた防犯カメラ等、ハード面に効果的に活用し、犯罪抑制につなげていくことが重要と、専門家は強調しております。


 防犯カメラについては、2005年12月6日、当時、小坂文部科学相が、通学路の危険箇所や、校門に防犯ビデオカメラを設置する緊急対策が表明されました。


 このことから、学校の校門に防犯カメラが設置されたものと思われますが、通学路には、いまだ1台も整備されていないことは、残念なことであります。


 犯罪被害者は、子どもだけにとどまらず、だれかれなしの事件が多く、最近の凶悪事件では、舞鶴の高1女子が変死した事件、東京は江東区のマンションで、会社員の女性が行方不明になった事件などなど、同様の事件が多発しております。


 舞鶴の事件では、途上に設置された防犯カメラが、高1の女子であることを確認し、江東区の女性不明事件では、同女性がマンションの防犯カメラに写っていなかったことにヒントを得て、警察は女性の2部屋隣の男の逮捕に至っております。


 このほか、コンビニ強盗等についても、防犯カメラの映像から、多くの容疑者が逮捕されていることで、その効果は証明されております。


 防犯カメラの効用は、単なる犯罪事件のみならず、交通事故等にも大きな期待がかけられています。


 飲酒運転や交通違反による罰金が倍増したことによる当て逃げ、ひき逃げが多発し、事件が長引くケースが多く、タクシーに監視カメラを搭載しているのも、これらの事件に対して対策が講じられているものと思われます。


 当町の道路の中でも、最も車両が輻輳する道路は、土山新島線であり、中でも二子南交差線から明姫幹線の間には、大型、小型を問わず、周辺の道路からも出入りを含め、最も危険な地域であると、警察も認識しておられます。


 さらには、この道路の側道、歩道は通学路になっており、コンビニ等での犯罪、交通事故、そして子どもたちへのいたずらや暴力が、いつ起きても不思議ではない地域であると思われます。


 また、道路に即した東側には、葬儀場の建設が迫っております。今後は、事件、事故の発生する危険性は、ますます高まる状況にあり、このような状況を黙って放置しておくことはできません。


 速やかに、瓜生交差点に防犯カメラを設置し、子どもの安全、犯罪の早期摘発、交通違反に対する速やかな情報提供につながれば、安全、安心の町として、最優先の事案であると思われますが、いかがでしょうか。


 2点目、震災の対応は万全かということで、お尋ねします。


 政府の中央防災会議は、5月23日、今年9月1日の防災の日に行われる政府主催の総合防災訓練について、東南海・南海地震が発生したとの想定で行うことを決めております。


 東南海と南海の地震が、同時に発生した場合、東海から九州の広範囲で、死者1万8,000人、経済的損失は約57兆円という、甚大な被害が推定されており、総合的な訓練が不可欠と判断されております。


 必ず発生する東南海・南海地震が、今後も30年以内に発生する確率は、東南海地震で60%、南海地震で50%。マグニチュードは8クラスの、巨大地震といわれております。


 当町も、東南海、南海地震を想定した被害状況を、災害図上訓練DIG、ディズアスターイマジネーションゲームということらしいんですが、これで紹介しております。


 その内容は、1つは、播磨町では、震度6弱を想定。2つ目、立っていることが困難。3つ目、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。4番、耐震性の低い木造住宅では、倒壊する恐れもある。


 5番、津波は3メートル以下を想定。6番、道路、鉄道の寸断、橋の通行不能。7番、電気、上水道、都市ガス、電話が不通。8番、新幹線、高速道路が不通。9番、臨海部の広範囲で液状化が発生する。10番、高層建築物、巨大構造物の被害。11番、被災地外からの救援なし等々であります。


 当町では、毎年、防災訓練が実施されていますが、その内容は、私の記憶では、バケツによる消火リレー、消防署のはしご車による屋上で待機している避難者の救助、炊き出し等で、上記DIG、DIGを想定した訓練とはほど遠く、決して満足のできるものではないと思われます。


 また、一方、近畿中部圏で起こる直下型地震の対策を検討する政府中央防災会議の専門調査会は、経済や社会基盤の被害想定をまとめ、大阪直下の上町断層、大阪府豊中市から大阪中心部を通り、岸和田市に至る。新大阪方面から湾岸沿いに42キロメートルを走る活断層の地震規模は、マグニチュード7.6と推定され、阪神大震災の約3倍、揺れは大阪平野の大半が震度6強、一部では7.6と見られ、地質調査により、30年以内に発生する確率は、3%とされております。


 中央防災会議による被害想定は、死者総数4万2,000人、建物全壊97万棟、経済被害74兆円、交通関係では、道路橋の落下、倒壊400カ所、鉄道橋の落下、倒壊60カ所、鉄道脱線事故の死者600人。


 ライフラインでは、断水750万戸、停電180万戸、ガス停止340万戸の被害を想定し、断水の復旧には1カ月、停電の復旧に3カ月を要するとされております。


 上町地震による兵庫県の被害については、発表されていませんが、少なからず影響があるものと予想をされます。


 このような状況下にあって、当町の防災訓練の実施に当たっては、従来のマンネリ化した防災訓練にとどまることなく、両日のDIGで想定に即した訓練や、防災行政無線による緊急避難訓練等を実施し、その結果を分析し、今後の防災対策に生かすとともに、行政として、何ができるのか、何ができないか。あるいは、地域住民にとって、何ができて何ができないのか、その情報を的確に提供すべきであると思われます。


 DIGには、死傷者は想定していないようですが、震度6、あるいは7となれば、死傷者の発生は容易に想定され、現有の医師、看護師、消防救急隊だけでは、到底負傷者の治療は、満足のいくものではありません。せめて応急処置のできる一般市民や高校生、中学生に、救急救命士、防災士等の資格が取得できるよう、人材の育成を図り、防災力を高めるよう、努めるべきであると思われますが、ご答弁よろしくお願いいたします。


 以上。


○議長(杉原延享君)  本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。


 答弁。枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  緑生会、河南 博議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目のご質問「犯罪防止に監視カメラを」についてであります。


 ご質問の結びとしまして、速やかに瓜生交差点に防犯カメラを設置し、子どもの安全、犯罪の早期摘発、交通違反に対する速やかな情報提供につながれば、安心安全、安心のまちとして、最優先の事案と思われるがということでございます。


 犯罪の抑止と、プライバシーの保護は、どちらが優先されるべきなのか、一度検証しなければならない時期にきているのではないかと感じております。


 商店街などで防犯カメラを設置しておりますのは、放火や窃盗、または自販機荒らし、シャッターの落書きなどの増加が背景にあることから、犯罪を予防し、安全な商店街を守るための自衛手段であるというふうに思っております。


 また、町道、県道、国道にカメラを向けるのは、銀行やコンビニエンスストアのように、限定してカメラを回すという場合とは異なりまして、公道への設置は、基本的に慎重にしなければならないと考えておりますので、速やかな対応というのは、ちょっとできないというのが実情であります。


 続きまして、2点目のご質問。


 「震災の対応は万全か」につきまして、お答えをさせていただきます。


 議員のご質問にもあります東南海・南海地震、また山崎断層地震の発生が懸念されているところであります。


 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から13年が経過いたしましたが、今日まで、日本全国、世界各地で地震、台風等が発生し、大きな被害をもたらしていることから、播磨町の住民の皆様にとりましても、対岸の火事といった気持ちではなく、いつ襲ってくるのかという不安を持っての生活を送られているものと考えています。


 阪神・淡路大震災以降、各自治会に自主防災組織を結成していただき、それぞれの自治会において、避難訓練等の活動も行われているところであります。


 大規模な防災訓練は、議員もご承知ではありますが、平成14年度に山陽電鉄軌道より南側の住民の方々を対象に、防災関係機関の協力をいただき、避難経路の確認を主とした訓練、及び主会場であった播磨西小学校では、自主防災組織、ボランティア団体、及びまた防災関係機関による大規模地震に対する初期消火、非常食の炊き出し、防潮ゲートの閉鎖、潮位の測定、避難所の開設、避難者救出等々の訓練を実施いたしております。


 また、学校においては、勝樂議員にもお答えをさせていただきましたが、毎年、避難訓練のマニュアルを見直すとともに、それに沿って、年2回程度、避難訓練を行っております。


 特に1月17日には、昨年度より地震を想定して、全小中学校一斉に避難訓練を行っています。これは、学校だけでなく、教育委員会、また町としましては、健康安全グループ、また税務グループ、自主防災会、加古川東消防署、PTAなどが協力して、避難訓練、消火訓練、また救出訓練、救護訓練、児童の引渡し訓練等を行っているところであります。


 また、平成17年度の自治会別行政懇談会では、災害対策、防災についての考え方をご説明させていただき、また意見交換を行っているところであります。


 その中で、災害発生時には、まず自分の命は自分で守り、生き残ること。その上で、家族を守り、安全なところに避難をする。


 その際に、隣近所と声を掛け合い、生き残った方々で、身近な被害者の救出に当たることが重要であると。


 これらのことから、互助、共助の精神が必要であると考えますが、一朝一夕で育つものではなく、常日ごろからの、隣近所のコミュニティーがなくては、互助、共助の精神は育たないものと思っております。


 役場、消防、警察、自衛隊等との災害救助活動は、時間差はありますが、発生直後ではなく、時間経過とともに体制が整うものであるとの認識を持っていただきたいということも、お願いをいたしております。


 このことは、役場、消防、警察、自衛隊等々が救出活動をしないということではなく、災害発生直後には、したくてもできない現実が、やっぱり想定されるからである旨の話もさせていただいております。


 議員から、本町の防災訓練のあり方について、ご提案をいただいておりますが、防災訓練は、避難訓練、例えば初期消火等の訓練を繰り返し行っていくことも必要と考えているところであります。


 繰り返しになりますが、自分の命は自分で守るということが一番大切でありまして、次は、常日ごろからの隣近所とのコミュニティーづくりが何よりも重要であると思っております。


 また、救命救急士、防災士等の育成を図り、防災力を高めるよう、努めるべきであるとのことでありますが、特に防災士につきましては、自助、共助、協働を原則として、最新の化学、救助などの知識を持ち、大災害の際に、公的救助組織が到達し、機能するまでの間、地域社会のリーダーとして活動される方のことであり、町としましても、こういう資格をお持ちの方が多く育ってくれればと思っております。


 なお、兵庫県では、資格取得のための講座を開催していますので、広報等でできるだけ住民の皆様方にお知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の犯罪防止に監視カメラの件につきまして、私は、六、七年前だったかと思うんですが、子どもの安全について、通学路の要所に監視カメラということで、質問をした経緯がありまして、そのときには、やはり個人情報保護法の問題で、困難というような答弁で一蹴されました。


 これは、検討ということでありますが、もうあれから6、7年。今は、二、三日前も、秋葉原でああいう事件がありましたよね。あそこには、公共の監視カメラがついてなかったんですよ。それで、量販店の監視カメラで、一部、トラックとか、犯罪者の影が映ってました。


 やはり、あそこでも公共の、私はカメラが必要じゃないかというふうに思うんです。


 今、理事の方からは、個人情報、安全の面から、どちらが優先すべきかということにつきましては、もうそろそろ個人情報も、もうそこそこにして、安全の方に、私は重点を置くべきだと思うんですよ。


 その点、もう1回お願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  現在、そういう犯罪が多発している現状の中では、そういうご質問に対する考え方いうのは、当然、理解もできるところはあるわけなんですが、やはり、これ一つ一つ、個人のプライバシーのことを考えていった場合に、慣例言うんでしょうか、そういうところの問題が、また出てくると。


 どうしても、その犯罪者とか、一部の方の言うたら変な言い方ですが、そういう状況の人たちの対応のために、通常、普通に生活されている方々までビデオに写ってしまうとか、いうところが、当然出てくるわけなんで、そこらのプライバシーの問題というのが、なかなか整理しにくいんではないかというのは、まだまだ思っているところであります。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  今、現在、喜瀬川ですかね、防犯カメラか監視カメラが設置されているのは。もう一つ、水田川にも設置されていますね。


 あれは、住民に対して、どのような情報提供を行っているんですか。リアルタイムでずっと写しておられるんですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  あれは、喜瀬川、水田川に、今、BANBANテレビの方で設置をしていただいたわけなんですが、大雨、台風時等に喜瀬川の増水、また水田川の増水について把握できるようにということで、町の中で監視ができるような形での。


 BANBANテレビの中で、住民の方も見ていただけるような状況にはなっております。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  それでは、台風とか地震とか大雨とか、そういう場合だけですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  今、BANBANテレビの方で設置していただいておりますのは、河川の水面を写すような形でのテレビの設置の仕方を、固定でしていただいております。


 だから、そういうことだけです。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  加古川市か、東加古川か、高畑の交差点、あそこはBANBANテレビで放映しているんじゃないでしょうかね。どうですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  BANBANテレビの、チャンネルは29チャンネルでしたか、ちょっと今、忘れましたけれども。


 BANBANテレビは、今、二市二町が加盟をいたしております。それで、播磨町につきましては、国道2号線、西の踏み切りから2号線へ突き当たったあのあそこにBANBANテレビが、交通の渋滞状況をお知らせするということで、定点で設置をしているという形ではあります。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  私もそれでいいと思うんですよ。形式上はね。交通渋滞で、よかったら犯罪にも防止、摘発、防圧を考えていただきたいということを申し上げているんでありまして、最初から、怪しいやつがおるかどうかというのは、もう万一にそうしとかないかんということは、ないと思うんですよ。


 ただ、時間帯を決めて、何時から何時までとかいうのは、24時間とは、限るとは思っておりませんが、たまたまそこに犯罪があった場合には、情報提供やら早期発見につながるかと思うんですけれども。


 そこに監視カメラがあるということだけで、私は防圧になると思うんですよ。いかがですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  やり取りさせていただく中での、議員のお話は当然、理解はできます。できるだけという気持ちはあるんですが、ただ、今、私の段階だけで、また播磨町の段階だけで、すぐ判断するんではなしに、6、7年前に質問もしていただいたというお話もあるわけなんですが、再度、一度、内部なり、また関係機関言うんでしょうか、そういう警察署なりとも、一度協議をしていく中で、結論を結びつけていけたらなと。


 ただ、申しわけないです。近隣市町におきましても、やはりそういう犯罪の抑止ということで、防犯カメラとかいう意見もいただいているようでございます。そういう市町もございますので、そういう市町とも一度協議をさせていただく中で、結論づけていけたらなというふうにも思いますけれども。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  瓜生の交差点がどうのこうのと言うんじゃないんですが、あそこが一番、車が輻輳するということで、近くにはコンビニもありますし、銀行もありますし、お酒を提供するところもあります。


 だから、お酒を提供するとこから、飲酒運転で出てきて、当たって逃げるというようなことも考えられないこともないんで、そういうこともやはり考慮して、あそこにと。


 できれば、全交差点につけていただきたいというふうには思っておりますが、特に、あの二子南の交差点から瓜生の交差点までは、特に交通の事故多いんですよ。


 この間も、半年前ぐらいでしたかね。南交差点で右曲がり、右折れですね。陸橋からおりてきて、二子の方へ行くとこで、二子の方が追突されて、前へ出てしまって事故に遭った。


 今は、あの交差点が、今度改良されるということで、非常にうれしく思っております。少しは事故も軽減されるかなというふうに思いますが。その後、またもとのタートルがありましたが、あそこの前でおばあさんが事故で亡くなられたということで、先日、2カ月ほどの前でしたか、新幹線の下で事故がありました。この方も、亡くなられました。あそこは、信号が点滅になっているんですね。南からのぼっていくと、非常にあの点滅信号が見にくい。警察の方も、ここはちょっと、信号はかえた方がいいなということも、この間、警察の方にお会いして、話もしたことがあるんですが。


 右折れ、二子の、新幹線の側道を右折れしようとしたところが、まっすぐ突っ込んできたと、北から。いつも点滅しているように、頭で錯覚してまうんです、あこ。で、赤やのに突っ込んできたから、ドンとあたってしまって、亡くなったというような経過がありましてね。


 コンビニ強盗もあります、銀行強盗もありますので、できるだけ前向きにご検討をいただきたいというふうに思います。


 以上で、防犯についての質問を終わります。


 次に、防災について、お伺いいたします。


 私は、防災について、DIG、天災想定ゲームですか、これに沿ってということだったんですが、これについては、非常に難しいなという気がします。


 それならば、例えば避難訓練ですね、町民全体での避難訓練、行政無線を利用しての避難訓練だけでもできないのかな。


 この間、どこだったかですね、千島震源地震で、津波避難でたった74人というのが、新聞で。これいつごろの新聞だったか、ちょっと忘れましたが。岩手の釜石市ですね。1万7,630人がいるんですが、指示が空振りになったということで、地震の避難訓練をして、どの程度、住民が動いてくれるか、これをやっぱり、しっかり調査すべきじゃないかと思うんです。全く、もう空振りになった。たった74人が動いたぐらいでは、今まで何しとったんやと。訓練、今までのとこ、何やったんやというようなことも思われますのでね。


 それから、緊急地震、勝樂議員からの質問もありましたが、緊急地震速報で、何カ所か設置、導入を図りたいということなんですが。


 水戸の震度5弱が、緊急地震速報が感知しなかったというようなことがあるんですが、こういうことがあった場合は、どのように対応して、どのような処置をしたらいいと考えておられますか。


 ちょっと、通告になかったかも。地震やし、防災全体ということでお願いしたいと思うんですが。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  まず、1点目の防災訓練、避難訓練の件でございますが、これは、いいご提案でございますので、このスピーカーの聞こえぐあいも、当然ございますが、一度、そのことは検討してまいりたい、このように思います。


 全町となりますので、今すぐということにはなりませんので、検討を重ねて、安全な方法で訓練ができるかということも含めて、検討したいということで、よろしくお願いします。


 それから、2点目の緊急システムの件ですが、これは、先ほどもお答え申し上げておりますが、この防災無線を通じて、住民の方々にお知らせするということになります。


 今、持っておりますのは、公共機関だけ。ただ、これもう少し拡大しますと、住民の方であっても、BANBANテレビがあれば、その機械が設置すれば、できることも可能になります。


 ただ、そのときに、海岸とか、おうちにおられない方についてはどうかということになりますと、これもやはり、防災無線でその方向に向けて、スピーカーで避難を申し上げるということです。


 ご指摘のように、避難訓練の話とも関連しますが、スピーカーで申し上げても、どこまでの方が避難されるかということも大きな問題ですので、今後の検証になるかと思います。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  DIGで詳細されております、1つ質問したいと思うんですが。


 播磨町では、震度6弱と想定して、東南海・南海地震ですね、これはね。


 もしも、上町直下型の地震が発生した場合は、これ以上の、やっぱり被害が出るんじゃないかというふうに思うんですけれども。


 震度6弱といえば、阪神大震災のあの程度ですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  震度6は、議員のご指摘のとおりです。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  東南海・南海地震、上町活動、あるいは山崎断層が、これもなかなか危険極まりないと思うんですが、これらが一斉に多発すると、本当に、どんなことが考えられるか、わけもわかりませんが、それ相当の訓練が必要じゃないかというふうに思われます。


 まず、6の場合は、立っていることが困難であるということですね。


 それから、耐震性の低い木造住宅では、倒壊すると。恐らく、家屋の下敷きになっている人などが、出てくる可能性もありますよね。これらを助けるという意味では、その機材が必要になってくるんじゃないかと思うんです。


 自主防災等いただいておりますあの機材で、やっぱり万全だといえるんでしょうかね。いかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、倒壊したケース、ケースによると思いますが、一応、最低限考えられるものを備蓄しているということであります。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  阪神大震災の場合は、声を出しながら、助けてくれと言われながらも、機材がないために亡くなっていった方がたくさんおられるそうです。


 だから、電動ノコとか、そういうものは配布されないのかどうかというのは、いかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  もう少し大きいチェーンソーとかいうのは、配置されていると思っておりますし、必要な部分は。各自主防災組織で、これは必要だというケースは、配置しているというふうに承知してます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  わかりました。


 津波は3メートル以下ということなんですが、3メートル以下と1メートル以下と大きな違いがあるんですが、以前、前田統括は1.5メートルぐらいかなという話をお聞きしてたんですが。


 6弱の場合は3メートルといいますと、津波では、どの辺まで影響があるんでしょうか、喜瀬川では。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  このあたりが6メートルですとか、喜瀬川の範囲では、潮が影響するのは山陽電鉄あたりということでございますので。


 ただ、地盤高が3メートル以下というのは、播磨町内で随所にございますから、そのあたりは、当然、影響があるのかなという感じですが、ただ、本荘の地区におきましては、雨水ポンプ場、公共下水道の雨水ポンプ場を装備してますので、これが作動されるということですので、この影響はないものかなというように感じます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  以前は、太平洋プレートがありますよね。あれが、大阪までだというふうに言われてたんですけれども、やっぱり再発見されて、兵庫県の丹波ぐらいまで、太平洋プレートがいっていると、沈んでいるというような話もされてましたからね。


 これがまあ本当だったら、もっともっと津波が大きいのではないかと思われますので、再検討が必要じゃないかと思われるんです。いかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、議員のご指摘のとおり、各資料、あるいは各方面からの情報を得まして、最大の検討をするということでございますが、ただ、本町は目の前が瀬戸内海ということでございますので、その太平洋のような大きな波が来ないというようなことは、想定しております。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  火災が発生した場合には、消防団とか消防署、女性消防隊、まず率先してやっていただかないといかんと思うんです。


 まず、地元もそうなんですよね。自主防災もそうなんですが、昼間だったら、一般市民の、現役の方は会社へ行っておられるので、あとは高校生とか中学生がいるわけですから、これの方に、この前、予算委員会でトライやる・ウィークに参加したらどうかというようなことをお聞きしたときに、前向きということをおっしゃっていただきましたが、このポンプ操法とか、消防訓練を義務づけたらどうなんですかね。


 ちょっと、学校の問題ですか、これは。申しわけないな。


 訓練が必要だと思うんですね、これもね。消火栓を使うにしても、訓練が必要だと。全くふたがあかないという場合もあります。いざとなるときにね。


 あれも、大変困った問題だと思っているんですが。


 高校生、あるいは中学生に訓練をしていただくことについて、どのようなお考えか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、今、議員も少し触れられましたが、やはり学校の事業でどうとらえていただけるかという部分がございますが、もしそういう機会がございましたならば、この消火栓の使い方なり、消防ポンプの、これは少し難しい部分ありますが、筒先の持ち方程度ぐらいでしたら、講習できるのかなと、このように思います。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  中学生は、この前お聞きしたときには、防災訓練には参加しているというようなことをお聞きしましたですね。


 また、女性消防隊が何年か前に発足しましたが、この女性消防隊は、どのような訓練を行っているんでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  もともと発足しました初期の目的というのは、住民の方々、あるいは小さな子どもたちに初期消火、あるいはその避難、子どもたちに避難のことを啓発してまいるというのが、一番大きな目的で持っておりますが、つい先ほど、消防団全体の訓練がありましたときに、稲美町から小さな可搬式のポンプをお借りしまして、女性の消防団の方にも、放水の操法、いわゆる、今、議員のご指摘の操法訓練を行ったところでございます。


 それまでに、消火栓はいずれもございますから、消火栓の訓練なり、あるいは先般は健康フェアにおきまして、この火災報知器の宣伝いうんですか、啓発をしてもらったというようなこともございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  次に、道路、鉄道の寸断、橋の通行不能、こういう場合になってきますと、家屋の倒壊とか、ビルの倒壊とか、瓦礫等と、家の廃材なんか出てくると思うんです。これを、通行が不能になった場合なんかは、町の業者の建築機材ですね。フォークとかブルドーザーとか、こういうものが必要になってくると思うんです。


 この件について、町内業者と話し合いなんか、協力関係は締結されているのかどうか、お聞きしたいと思うんです。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  この件は、防災計画には、その氏名、あるいは電話等は載せさせていただいております。


 そういう緊急時には、お願いしてまいりたい。そして、対応してお願いしたいと、このように考えているところでございます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  町内業者の、町内業者ではなく、播磨新島の企業の方には、いろいろ人員の要求とか、機材の要求とかお願いしているようですが、播磨町の町内業者の土木建設業ですか、方々には、人員とか機材の提供は、報告はいただいておるんでしょうかね。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  この件は、一社一社には求めてございませんが、通常、土木業、あるいは建設建築業の、建築活動、その事業活動を見ておったときに、そういう機械を持っているなということは、担当職員も承知できておるところで、1個1個が、どの会社がどうだということは、台帳まではございませんが、ある程度、承知できているということでございます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  震災になった場合は、突然ですからね。


 この町内業者の代表的な方がいらっしゃると思うんですけれども、これはだれということは言えないんでしょうかね。


 いかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  その件は、今、昔は数が少なくて、この代表者がいらっしゃったようですが、今は少し数が多くなって、その存在が少し、私の方も承知できていないのが現状です。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  町内業者で、組合を結成しているという話も聞いたことあるんですが、これは播磨町行政としては、認めておられるんですか。折衝の相手方として。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  もし、そのようなことで、代表の方で話させていただいて、その代表の方から、各事業者の方にお伝えいただくということが、本当にありがたいことでございますので、そういうことがありますと、挙げたいと、このように思います。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  7番目の、電気、上水道、都市ガスで、ライフラインですね。これがストップすると、大変なことになるんですよ。


 特に、水ですね。飲み水とトイレですね。また、あるいは仮設住宅も必要かもわかりませんが、上水道がストップした場合、下水道がストップをした場合、その交通網は寸断されてしまうわ、飲み水はないわというようなことになると、どのような対応が考えられるんでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  まず、給水計画であります。これもう地域防災計画に挙げてございます。


 まず、最大発生から3日間は、1日1人3リットルという計算をします。


 これ、もともとその最大想定は、今、議員ご指摘の山崎断層を想定しています。これも震度6強を想定したところであります。


 少し余談になりますが、避難者数が253人という想定はしています。


 戻りますが、3日間で1人1日3リットルという計算をします。るる、4日目、あるいは11日、あるいは21日目という計画もあります。


 これトータルしまして、まず3日間を考えますと、3リットル掛ける、給水人口のことですから、今の現在人口でなくて、3万9,300人という想定をしてます。掛ける3日間、354トンということで、21日もつとしたらならば、2,476トン級ということになります。


 今、町の浄水場では、6,000トンの浄水施設を持ってます。これが配管等によりまして、配管の既設によりまして、出てしまいますが、3,000は残ると、半分は残るという計算が成り立ってます。


 もともとこの水槽は、耐震型の水槽ですので、壊れませんので、3年は残るということですので、21日間、飲み水だけでしたら21日間は、播磨町住民は大丈夫ということになります。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  一方、トイレなんですけれども、トイレの場合、自分で個別のトイレ、携帯用のトイレがあるんですが、それではとてもじゃないが間に合わないということになった場合に、仮設トイレが、要求、要望すれば可能なんでしょうかね。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  仮設トイレは、町の防災倉庫、あるいは北池の防災倉庫に保管してございます。


 ですから、100%、住民の方々すべてにいけるかというのは、ちょっと疑問ですけれども、仮設トイレはある程度、保管しているということであります。


 以上。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  もう一方、また、避難地が満員になってしまって、テントで生活をするというような場合は、食料、あるいは毛布なんかは、自分で調達せないかんのか、それとも行政がやっていただけるものなのか、いかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  このトイレと一緒に、食料も備蓄であります。


 十分、今先ほど言いました山崎断層の被害想定に基づきまして、食料は備蓄しております。


 例えば、アルファ米とか、クラッカー、あるいはけんちん汁と、こういったたぐいのものであります。


 それから、テントにつきましては、多くは持っていないんですが、数点しかございませんが、町の場合は、各学校を避難所といたしておりますので、これは耐震、大丈夫ということがありますので、住民すべての方が、学校、全部で6校になりますかね、では収容することが可能が可能であるというように考えます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  テントでは、冬場なんかは、雨露をしのぐ程度であればいいんですけれども、仮眠、眠るということになれば、とてもじゃないが、もう寒くて無理だと思うんです。


 仮設住宅については、要求、要望すれば、できるのかどうかですね。それと、その仮設住宅は、どこで設置することが考えられるんでしょう。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、県知事に、まず仮設住宅の申請をするということでございます。必要数を配付されてくるというふうに思っております。


 ただ、期間がどうかということもございますが、そういうことを考えてます。


 それから、まず、場所。第1点目は、防災広場として持ってますのが、北池2,000平米でしたかね。持ってます。


 そのほか、よもやのときは、もう公園ということになってくるかと思います。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  仮設住宅については、北小学校もなってたんじゃないかと思うんですがね。


 あそこでは、もう無理なんですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  用途がはっきりするまでは、現在、大丈夫でございます。避難地であります。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  それから、緊急救命士につきましては、龍野市が救急救命士を募集して、70名の方が救急救命士になられたということで、この救命士の方が、自治会等、普及に努めるということなんですね。


 それで、防災力を高めていこうというのが、やっておられました。


 多分、70名だったと思うんです。


 救急救命士も、播磨町にはいらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いします。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは、消防事務委託の範囲で、消防署に十分いらっしゃるということであります。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  防災士については、枡田理事の方から答弁いただきました。兵庫県で912名の方が、防災士の資格をとっておられると。


 これについて、播磨町の防災士の方はいらっしゃるのかどうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  申しわけございません。把握できておりません。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  結構です。


 最後になりました。時間もありません。


 国も県も、耐震診断については、非常におくれているということを聞いております。


 国の方は、補強、低迷して17%ぐらいだったと言われているんですね。


 県の方も、かなりおくれているようです。


 播磨町は、何戸、大体、目安でどの程度、耐震診断が行われたのか、お伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  申しわけございません。


 私どもで、今お答えできるのは、耐震診断、県のある分で、私どもが経由している分ですけれども、それを利用された方が、せんだってのご質問の中で、530戸ほどの分がございますということでご答弁させていただいたと同時に、今、どういうんでしょうか、いろいろと住民の方のお話を聞く中で、やはりリフォームをされるときに、一緒にされたりとか、いうふうなことで、この数だけがすべてではないなと。


 それと、リフォームされる方も、いろんなリフォームあるかと思うんですけれども、56年以前の方で、どれぐらいでリフォーム率があるのかいうのも、これ、未確認のところがありまして、そういう届出が私どもにあるんであればいいんですけれども、確認申請等にそれが必要ということでも、リフォームに必要というふうなことでもございませんので、その辺のところは、なかなか不確かなところでもあるわけなんです。


 ご理解願います。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  想像の域を達してませんが、想像では、県、国に比べて、播磨町は多いとお考えか、少ないと思われます。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  その算出の分についても、なかなか不確かなところはあるんですけれども、どうなんでしょう。担当の方から聞いた話だけなんですけれども、中以上な程度なのかなというふうなことだったと思います。


○6番(河南 博君)(登壇)  わかりました。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(杉原延享君)  これで、緑生会、河南 博議員の質問を終わります。


 これで、一般質問を終わります。





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◎日程第 2 請願第2号 次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書


 日程第 3 請願第3号 『義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定数改善計画の策定を求める意見書』の提出を求める請願書





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○議長(杉原延享君)  日程第2、請願第2号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書」及び日程第3、請願第3号「『義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定数改善計画の策定を求める意見書』の提出を求める請願書」2件を、一括議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 宮尾尚子総務文教常任委員会委員長。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  総務文教常任委員会での審査経過と結果を報告いたします。


 平成20年6月3日、定例議会初日において、当委員会に付託されました請願第2号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書」及び請願第3号「『義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定数改善計画の策定を求める意見書』の提出を求める請願書」については、平成20年6月6日に、紹介議員の出席のもと、総務文教常任委員会を開催して、審査をいたしました。


 まず、請願第2号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書」の紹介議員である小西茂行議員より、趣旨説明を受け、その後は質疑を行い、慎重に審査を行いました。


 その後の討論において、1人の委員から賛成の討論が行われ、採決の結果、配付しております委員会審査報告書のとおり、請願第2号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書」は、全会一致で採択すべきものに決定しましたので、ご報告申し上げます。


 また、請願第3号「『義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定数改善計画の策定を求める意見書』の提出を求める請願書」の紹介議員である田中久子議員より、趣旨説明を受け、慎重に審査を行いました。


 配付しております委員会審査報告書のとおり、請願第3号「『義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定数改善計画の策定を求める意見書』の提出を求める請願書」は、請願第2号と同趣旨のため、全員異議なく採択すべきものとみなし、処理することに決定しましたので、ご報告申し上げます。


 以上で、報告といたします。


○議長(杉原延享君)  委員長の報告は終わりました。


 これから、委員長報告に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 宮尾委員長、ご苦労さんでした。


 これから、請願書ごとに討論・採決を行います。


 日程第2、請願第2号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書」を議題とします。


 これから討論を行います。


 討論は、ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、請願第2号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この請願に対する委員長の報告は、「採択」です。


 この請願は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、請願第2号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書」は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。


 次に、日程第3、請願第3号「『義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定数改善計画の策定を求める意見書』の提出を求める請願書」について、申し上げます。


 既に、同じ趣旨の請願が採択とされておりますので、請願第3号「『義務教育費国庫負担制度の充実発展及び次期教職員定数改善計画の策定を求める意見書』の提出を求める請願書」は、採択されたものとみなします。


 しばらく休憩します。


              休憩 午後 5時32分


              …………………………………


              再開 午後 5時34分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。


 ただいま、宮尾尚子議員ほか5人から、発議第3号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」が提出されました。


 これを日程に追加し、追加日程第1として、日程順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、発議第3号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」を日程に追加し、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。





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◎追加日程第 1 発議第 3号 次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書





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○議長(杉原延享君)  追加日程第1、発議第3号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」を議題とします。


 職員に、「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(青木敏寿君)(登壇)  意見書の本文について、朗読いたします。


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、子どもと向き合う時間の確保を図り、きめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。


 しかしながら、義務教育費国庫負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を一層推進することには限界がある。


 また、地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進だけでなく、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差も拡がっている。


 一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、所得の違いが教育格差につながっている。


 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。


 教育予算を国全体として、確保・充実させる必要がある。こうした理由から次の事項について、早急に実現されることを強く要望する。


                    記


 1.義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施し、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。


 2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。


 3.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、衆参両議院議長。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  本件について、趣旨説明を求めます。


 13番、宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  発議第3号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」は、事務局長の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただき、意見書を提出しようとするものです。


 以上。


○議長(杉原延享君)  趣旨の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  質疑なしと認めます。


 宮尾議員、ご苦労さんでした。


 これから討論を行います。


 討論は、ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  討論なしと認めます。


 これから、発議第3号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 発議第3号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」を原案のとおり決定することに、賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、発議第3号「次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第4 委員会の閉会中の継続調査の件





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○議長(杉原延享君)  日程第4、「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。


 各委員長から継続調査について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


 お諮りします。


 本定例会の会議に付された事件は、すべて終了しました。


 したがって、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、本定例会は、本日で閉会することに決定しました。





…………………………………





◎閉会あいさつ





…………………………………





○議長(杉原延享君)  閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 議員各位には、熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論をいただき、閉会の運びとなりました。


 この間、議員はじめ、理事者各位のご心労、ご努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。


 これから、梅雨の時期を迎え、暑さが加わってまいります。議員並びに理事者におかれましては、一層のご自愛を賜りまして、町政進展のため、ますますのご精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 これで、本会の会議を閉じます。


 平成20年6月播磨町議会定例会を閉会します。


 ご苦労さんでした。ありがとうございます。


                閉会 午後5時41分





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成20年6月11日





                        播磨町議会議長  杉 原 延 享





                        播磨町議会議員  岡 田 千賀子





                        播磨町議会議員  河 南   博