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兵庫県 播磨町

平成20年 6月定例会 (第1日 6月 3日)




平成20年 6月定例会 (第1日 6月 3日)





            平成20年6月播磨町議会定例会会議録


                           平成20年6月3日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 会議録署名議員の指名


    第 2 会期決定の件


    第 3 諸般の報告


    第 4 承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税条例


               の一部を改正する条例制定)


    第 5 承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税条例


               の一部を改正する条例制定)


    第 6 承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成20年度


               播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))


    第 7 農業委員会委員の推薦について


    第 8 議案第35号 工事請負契約締結の件


    第 9 議案第36号 播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件


    第10 議案第37号 播磨町立学校使用条例の一部を改正する条例制定の件


    第11 議案第38号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


    第12 議案第39号 平成20年度播磨町一般会計補正予算(第1号)


    第13 議案第40号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


    第14 議案第41号 平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)


    第15 請願の委員会付託





1.会議に付した事件


    日程第 1 会議録署名議員の指名


    日程第 2 会期決定の件


    日程第 3 諸般の報告


    日程第 4 承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税


                 条例の一部を改正する条例制定)


    日程第 5 承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税


                 条例の一部を改正する条例制定)


    日程第 6 承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成20


                 年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第


                 1号))


    日程第 7 農業委員会委員の推薦について


    日程第 8 議案第35号 工事請負契約締結の件


    日程第 9 議案第36号 播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第10 議案第37号 播磨町立学校使用条例の一部を改正する条例制定の


                 件


    日程第11 議案第38号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


    日程第12 議案第39号 平成20年度播磨町一般会計補正予算(第1号)


    日程第13 議案第40号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正


                 予算(第1号)


    日程第14 議案第41号 平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)


    日程第15 請願の委員会付託





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 勝 樂 恒 美 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 小 原 健 一 議員       4番 藤 原 秀 策 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 田 中 久 子 議員       8番 中 西 美保子 議員


    9番 渡 辺 文 子 議員      10番 福 原 隆 泰 議員


   11番 松 本 かをり 議員      12番 河 野 照 代 議員


   13番 宮 尾 尚 子 議員      14番 古 川 美智子 議員


   15番 杉 原 延 享 議員      16番 藤 田   博 議員


   17番 小 西 茂 行 議員      18番 永 谷   修 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          木 村 良 彦    理事


          枡 田 正 伸    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          下 司 幸 平    保険年金統括


          澤 田   実    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          山 口 澄 雄    水道統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          青 木 敏 寿    議会事務局長


          櫻 井 美予子    庶務・議事チームリーダー


          本 江 研 一    主査











     開会 午前10時00分


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◎開会あいさつ





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○議長(杉原延享君)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 木々の緑もいよいよ色濃くなり、若葉をわたってくる風に夏の気配が感じられる気候となってまいりました。


 また、衣替えの季節を迎え、街が軽やかになってきました。


 議員各位には、極めてご壮健にてご参集賜り、本日ここに6月定例会を開会できますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、本定例会では、工事請負契約、条例改正及び補正予算等をご審議願うことになります。


 議員各位には格段のご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。





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◎開     会





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○議長(杉原延享君)  ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから、平成20年6月播磨町議会定例会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申し出があり、許可しています。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(杉原延享君)  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 5番 岡田千賀子議員


 6番 河南 博議員を指名します。





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◎日程第2 会期決定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第2、「会期決定の件」を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月12日までの10日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日から6月12日までの10日間に決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





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○議長(杉原延享君)  日程第3、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、議員派遣についての報告書及び閉会中に行われました各常任委員会の委員長からの報告書につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 また、町長より報告第1号及び第2号として、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越明許費繰越計算書報告の件、報告第3号として、地方公営企業法第26条第3項の規定により、予算繰越計算書報告の件、報告第4号及び第5号として、地方自治法第243条の3第2項の規定による財団法人播磨町臨海管理センター並びに兵庫県町土地開発公社の事業報告及び財務諸表報告の件が、それぞれ提出されておりますので、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 承認第1号 専決処分したものにつき承認を求める件





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○議長(杉原延享君)  日程第4、承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第1号、専決第2号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定」の専決処分につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者、または制度創設後に75歳に達する者、または65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被保険者の被扶養者が国保の被保険者となった者について、新たに国保保険料を負担することとなるため、激変緩和措置として、2年間、保険料負担軽減措置を講ずるものであります。


 なお、施行期日の関係から専決処分とさせていただきました。


 参考資料2ページの新旧対照表をお願いいたします。


 第138条第1項第2号で、軽減措置の要件を規定しております。


 先ほどご説明しましたように、「健康保険法等の被保険者の被扶養者で、国保の資格を取得した日において、65歳以上の者」としております。


 また、同条第2項で「保険税の減免は申請によるもの」としておりますが、後期高齢者医療制度への移行に伴う国保被保険者については、「申請を要しないもの」としております。


 あわせまして、137条第3項を削除し、軽減についても「申請を要しないもの」としております。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行することとしております。


 以上で、専決処分の説明を終わります。


 ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  1点目、この承認第1号関係の播磨町税条例の一部を改正する条例新旧対照表(抜粋)、それと承認第2号関係のこれも税条例の改正ですね。それで、これをどうして二つに分けた、承認1と承認2に分けた理由を1点お尋ねいたします。


 2点目としまして、保険税の減免のことについて、2ページなんですけど、参考資料の2ページです。


 この該当される65歳以上の方が健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法とか、学校教職員、日雇い特例被保険者手帳の交付の方、そのようなことで分けられておられますけれども、該当者は当町において何人ぐらいの方がおられるか、その点について、2点目お尋ねいたします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  専決処分で税条例の改正が二つに分れたということでございますが、これは暫定税率云々の問題で一部、税関係の法令改正が4月30日にずれ込んだということでございます。


 先ほどご説明しました分につきましては、既に法改正がなされておりましたので、3月末で専決処分ということにさせていただいております。次の分につきましては、ご承知のように4月30日に国の方で成立しておりますので、分けて提案をさせていただいておるというところでございます。


 それから、2点目の対象者ということでございますが、対象者の把握は非常に困難でございまして、現在、そういう被扶養者から国保に移行された方につきましては、5、6名というふうに聞いております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  減免の対象者が5、6名ということで、はっきりと確認はされておられないということなんですけれども、実際に播磨町の4,500世帯ぐらい、国保の加入者がおられますけれども、その中での5、6名ということは、ちょっと少な過ぎるのではないかなというふうに感じるんですけれども、それはきちんとやっぱり確かめる、やっぱり住民の生活で国保の問題は、税金の問題は、かなり大きなウエートを示しておりますので、そこら辺ではきちんと調べていただきたいなというふうに思います。


 その点について、税務の関係ではね、きちんと執行をさせていただきたいと、そういうふうな、住民にはどのような影響が出るかということについては、国の法律が変わって、それで、当町としてはどうするのかというような検討にもかかわってきますので、きちんと調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  このたびの軽減の対象になっている65歳以上の方と言いますのは、それまでは健康保険等のいわゆる政府管掌等の被保険者の被扶養者でございますので、それまでは国保には加入しておらない方でございます。その被保険者が後期高齢に移行するために、いわゆる政府管掌等の保険から外れると、それで国保に加入すると、そういう方が対象でございますので、国保の4千数百人というのとは、全く関係ございませんので、その点誤解のないようにお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」は、承認することに決定しました。





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◎日程第5 承認第2号 専決処分したものにつき承認を求める件





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○議長(杉原延享君)  日程第5、承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第2号、専決第1号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定」の専決処分につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 最近における経済情勢等を鑑み、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、個人住民税における寄附金税制の抜本的拡充、上場株式等の配当等及び譲渡益、配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大並びに公益法人制度改革への対応等を実施するなど、所要の規定の整備等を行うこととして、地方税法等の一部を改正する法律が去る4月30日に公布、施行されたことに伴い、施行期日上、早急に改正する必要が生じましたので、専決処分とさせていただきました。


 それでは、主な改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 参考資料4ページの新旧対照表をお願いいたします。


 まず、5ページになります。


 第31条第2項でございますが、法人住民税の均等割における1号法人から9号法人の区分の順位を入れ替え、あわせて、公益法人制度改革に伴い、法人の区分の規定を改めるものでございます。


 次に、9ページ、第34条の7は、個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充に伴う規定の整備でございます。


 第1項は、条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度の創設でございます。


 市町村は、所得割の納税義務者が前年中に次の各項に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額が5,000円を超える場合には、その超える金額の100分の6に相当する金額を所得割の額から控除するものでございます。


 現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、寄附金控除の対象限度額についても、総所得金額の25%から30%に引き上げ、適用下限額の引き下げ、10万円から5,000円に改めるものでございます。


 第2項は、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しでございます。


 市町村は、所得割の納税義務者が前年中に先ほどご説明しました第1項第1号の寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が5,000円を超えるときには、第1項の控除額とは別に、次の表に掲げております区分に応じまして、当該区分に定める割合を乗じて得た金額の5分の3に相当する金額を、特例控除額として当該納税義務者の所得割の額から控除するものでございます。


 次に、17ページをお願いします。


 第47条の2、それから、18ページ、47条の3、19ページ、47条の4、47条の5、20ページ、47条の6につきましては、公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を創設することに伴う規定の整備でございます。


 この制度は、平成21年度から施行されるもので、平成21年10月以降に支給される公的年金から特別徴収を行うものでございます。


 この特別徴収の対象者は、個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けたものであって、当該年度の初日において老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の者でございます。


 なお、特別徴収の対象となる税額については、公的年金等に係る所得に係る所得割額と均等割額となっております。


 特別徴収の対象税額、時期については、上半期の年金支給期、4月、6月、8月でございますが、この4、6、8月におきましては、前年の10月からその翌年の3月までに徴収した額を、また、10月、12月、2月においては、年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1ずつを、老齢基礎年金等の支払いごとに、特別徴収により本徴収するものでございます。


 なお、特別徴収を開始する年度、いわゆる21年度からですが、21年度における徴収につきましては、年度前半において、4分の1ずつを6月、8月に普通徴収により徴収し、年度後半において、年税額から普通徴収した額を控除した額を10月、12月、2月における老齢基礎年金等の支払いごとに、特別徴収により徴収するものでございます。


 次に、22ページでございますが、第51条は、先にご説明しました公益法人制度改革に伴うものでございます。


 それから、24ページ、第54条第5項は、独立行政法人みどり資源機構の解散に伴い、独立行政法人森林総合研究所が継承することにより規定を整備するものでございます。


 27ページ、附則第4条の2でございますが、公益法人制度改革に合わせまして、所得税の見直しの改正を受けて、個人住民税において、公益法人等に対して、財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の対象となる法人が、寄附を受けた財産が公益目的事業のように供されなくなったこと等、一定の理由により非課税承認が取り消された場合には、当該、寄附を受けた公益法人等に対して、寄附時の譲渡所得等に係る町民税の所得割を課すこととするものでございます。


 次に、29ページでございます。


 附則第7条の3第3項でございますが、住宅ローンの特別控除の申告書の提出期限に係る規定の整備でございます。


 住宅ローン特別控除の申告書の提出期限が、今までは確定申告の最終日でございましたが、これを町民税納税通知書送達後においても、申告を受け付けることとするものでございます。


 次に、33ページ、附則第10条の2第6項でございますが、平成20年1月1日以前から存在していた住宅のうち、同年4月1日から、平成22年3月31日までの間に外壁、窓等を通じての熱の損失の防止に資する一定の改修工事が行われたものについて、改修工事が完了した翌年度に限り、固定資産税を3分の1減額する制度が追加されたものでございます。


 1戸当り120平方メートル相当分までに限るとされております。


 35ページ、附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設でございます。町民税所得割の納税義務者が、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等に係る配当等に係る配当所得を有する場合において、当該上場株式等に係る配当所得については、納税義務者は3%の税率による申告分離課税を選択できることになります。


 この場合において、申告する上場株式等に係る配当所得の金額の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかの選択適用とする規定の整備でございます。


 次に、41ページ、附則第19条の1の5は、納税義務者が証券会社等に源泉徴収口座への上場株式等の配当等の支払いを受ける場合に、当該証券会社等に源泉徴収口座を開設しているときは、配当等を当該源泉徴収口座に受け入れることができることとする規定の整備でございます。


 次に、附則第19条の1の6は、平成22年度以後の各年度分の個人住民税について、前年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるとき、または、その年の前年3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額から控除できる規定の整備でございます。


 次に、44ページ、附則第19条の2は、特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例でございます。


 個人住民税においては、株式の売却時点においてのみ優遇措置を講じており、譲渡益が発生した場合には、譲渡益を2分の1に圧縮する特例が設けられていましたが、所得税法において、所要の経過措置を設けた上で廃止することとされたことから、これを受けて、地方税法においても、所要の経過措置を設けた上で廃止することに伴う規定の整備でございます。


 なお、施行期日の詳細につきましては、議案書19ページの附則第1条から第5条に規定をしております。


 以上で専決処分の説明を終わります。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  まず、1点目、5ページですけれども、5ページの第23条の4ですね、これ、変更があったの。この町内に寮とか宿泊所、クラブ、その他というところで、以前に旧の方にあった社団、財団っていうふうな文言が消えているわけですけれども、この社団とか財団っていうのは、播磨町において幾つあるのか。


 それと、削られているというふうなところで、影響としては播磨町の税条例に対して、どのような影響があるのかについて、1点目お尋ねいたします。


 2点目ですけれども、均等割の税率、同じページなんですけれども、法人に関する規定と町民税に関する規定が、その違いということでお尋ねしたいというふうなことなんですけれども、先ほどのご説明の中でもありましたけれども、3項ですね。3項の新の方の1、2、3、4、5行目にありますけれども、この5行目のところでの変更についての違いをお尋ねいたします。


 そのあとですけれど、それと法人等の区分についてです。法人等の区分についてですけれども、これは予算書の中にもずっと歳入の中で、ずっと法人の種類によって、種類を書いてありますけれども、その法人のこの旧と新と、どうしてこういうふうな分け方を変えたのか、それについて、基本的なことなんですけれども、それについてお尋ねいたします。


 上位法が変わったからというふうなことじゃなくて、当町としてはどのように考えておられるのか、それについてお尋ねいたします。3点目。


 それから、参考資料の10ページですけれども、これは第34条の7の(12)のところです。認定特定非営利活動法人というのがあります。これを課税対象というふうなことでなっているという説明だったんですけど、NPO法人だと理解しますけれども、非営利団体が播磨町の中に体育館だとか、公民館とか、アエソンとか、非営利団体なんかあるわけですけれども、播磨町におきまして、対象になる団体が幾つあるのか、それについて確かめたいと思います。


 あと、1回、3回しかできませんので、ちょっと質問を続けたいと思います。


 それから、17ページなんですけれども、結局、ご説明、17ページの第47条の2、46条にもかかわってくると思うんですけれども、結局は町民税を年金から天引きをするというようなことで、新しい法改正だというふうに理解しますけれど、それに応じ、業務を軽減をするという目的でもって、国の方はこの制度を導入するというふうなことですけれども、住民にとりましては、財布の中から勝手に税金というか、お金を徴収をされると、強制的にされるというふうなところの考え方も出てくると思うんですね。そこら辺での当局の解釈の仕方について、どのようにお考えか、それについてお尋ねいたします。


 それと、あとは35ページですけども、35ページの附則のこれ第16条の3になりますけれど、結局、これは上場株式等の配当に係る町民税の課税特例ということなんですけれど、一応、説明を聞いている中では、ちょっとわからないので、確認したいんですけれども、結局、株を持っておられる方がその課税の率がですね、課税額がどう変化していくのか、軽減されるのか、増えるのか、それについてのご説明をお願いいたします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  まず、社団法人の関係でございますが、この数については把握をしておりません。それから、あと、ずっとご質問をいただいたわけでございますが、これはすべて地方税法の改正に伴う改正でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、34条の7の12号の認定特定非営利云々ということでございますが、これも数も把握しておりませんが、これはこういうところに寄附した場合は控除対象になりますよと、条例で町が指定した場合に限っては、控除対象になりますよということでございます。


 それから、47条のその特別徴収のこともいろいろご質問をいただいたわけですが、これも地方税法の改正に伴い改正するもので、実際には21年度の10月から特別徴収ということでございます。


 それから、附則の16条の3でございましたかな。16条の3の関係につきましては、配当所得につきまして、総合課税か分離課税か選択ができるというものでございます。


 税額がどうこうという、これは選択をしていただいて、有利な方を選択してもらったらいいんではないかと思います。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  省略されてしまいましたので、ちょっとあれなんですけども、まず、社団法人を把握されていないというのは、把握できないようなシステムになっているのかどうか。税金は取っていると思うんですけれどね。だから、把握されていないというのは、ちょっと理解できないと思います。


 把握できていない理由についてお尋ねいたします。


 2点目です。


 NPO法人、私の知っているだけでスポーツ21もNPO法人だったと思いますし、公民館、アエソン、それから、さまざまね、営利を目的にしないで、ボランティア活動も含めて手弁当で頑張っておられるさまざまな団体がありますけれども、そのような団体に対して、やっぱり税金を賦課してしまえば、利用料だとか、使用料だとか、例えば、その方々を呼ぶときにも、すごくお金がかかったりとかいうふうなことも出てくると思いますので、町が指定した場合は非課税というふうなことになりますから、そこら辺では、そういうふうなご説明がありましたけれども、今のあるNPO団体、非営利活動の法人などの把握をきちんとしていただきまして、その活動がね、住民にとって、本当に大事なものであれば、きちんとした町の対応をしていただきたいと考えますけれども、その点についてお尋ねいたします。


 3点目です。


 結局、町民税、国民健康保険税も65歳から74歳まで年金から天引きと。同じ町民税も年金から天引きというふうなところで、法律も変わってきているわけですけれども、そのようなことについて、住民の生活を守るべく自治体として、国がそういうふうに言ったから、法律を変えたから、はいはい、そうしましょうというふうなことじゃなくって、やっぱりきちんと、住民の生活の実態とか状況について、考えて施行すべきだというふうに思いますので、それについては、上位法が変わったから行いますというふうなご答弁ではなくって、きちんとお答えを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  まず、法人の数でございますが、いわゆる法人税を課税している数とかいうのはわかりますが、今、手元にその資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 それから、NPO法人云々の関係でございますが、これ、先ほどご説明しましたように、その団体に課税をするという規定ではございません。そこに寄附をした場合の個人住民税を寄附金控除の対象とするということでございますので、そういう団体を今後、町の方で条例で指定をするということでございますので、その団体に税を課するという意味ではございませんので、よろしくお願いをいたします。


 それから、特別徴収の関係でございますが、確かに全国的に、直接承諾なしに控除するとかいう裁判にもなっているような報道もありましたですけども、実際に納めていただかなければいけないということでございますので、支給をして納めてもらうのか、支給するときに徴収をするのかという差でございますので、それは特に問題はないものと考えております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  最後の町民税を。


○議長(杉原延享君)  中西議員、ちょっと待ってください。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  法人等、数ですが、NPOは4団体で、減額をしております。減免をしております。それから、財団法人が1、社団法人が1でございます。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  最後の町民税を年金から天引きの問題ですけれども、介護保険では年間に18万円、一月に1万5,000円以上の方の天引きというふうな形になっておりますけれども、この条例は、その天引きをする金額について、ちょっとこの詳細、ちょっと難しくてわかりにくいんですけれども、幾ら以上の方が天引きというふうな対象になるのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  それは介護保険等と同様でございまして、年額18万円以上ということでございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 7番 田中久子議員。


 まず、反対ですね。


○7番(田中久子君)(登壇)  承認第2号「播磨町税条例の一部を改正する条例」について、日本共産党の議員団を代表しまして、反対の立場で討論をします。


 4月30日に成立した地方税法改正により、いろいろありますけれども、中でも道路特定財源の暫定税率の10年延長には、もちろん反対しております。


 また、特に税条例19条と47条について述べたいと思います。


 上場株式の配当譲渡益は、本則、税率が20%のところ、2003年から軽減された税率で今、10%になっています。今回の改正は、金持ち優遇との批判や、わかりやすい制度にすべきとの指摘もあり、一旦廃止し、改めて経過措置として、2009年、2010年の2年間、500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について、10%の特例を適用しています。


 今回の改正でも、損益通算の上限は設けておらず、金融資質を持つ富裕層に対する優遇を広げることになります。


 次に、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の所得割額、年金に係る所得税分と均等割額を2009年10月分から特別徴収、つまり年金から天引きすることになります。


 自治体の事務の効率化と利便性があり、メリットがあるとしておりますけれども、天引きするために、自治体はシステムの整備が要求されています。


 年金から既に所得税、介護保険料に加えて、今年の4月から国民健康保険税、後期高齢者保険料が天引きされています。


 年金は老後の生活、生存権の保証として給付されています。その家庭や個人の事情を一切斟酌せずに、一方的に天引きしてしまうのは、憲法で保障された財産権の侵害につながるのではないかと、怒りの声が今、吹き上がっています。


 以上の立場から、反対討論といたします。


 議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで討論を終わります。


 これから、承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」は、承認することに決定しました。





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◎日程第6 承認第3号 専決処分したものにつき承認を求める件





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○議長(杉原延享君)  日程第6、承認第3号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第3号、専決第2号「平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」の専決処分について、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成19年度老人保健医療事業特別会計において、平成19年度分に係る支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金の精算または返納は、平成20年度の処理とされており、既に交付のあったこれらの概算交付総額が確定予想総額に対して少ないことから、歳入不足となるため、繰り上げ充用により決算を行う必要が生じました。


 繰り上げ充用は、会計年度経過後に至って、その会計年度の歳入が歳出に不足する場合は、翌年度の歳入を繰り上げて、その年度の歳入に充てることができるとする地方自治法施行令第166条の2の規定により、会計処理を行うもので、この場合はそのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算への組み込みが規定されています。


 以上のことから、平成20年度の老人保健医療事業特別会計の予算補正措置を講じる必要が生じましたが、事務処理上、出納閉鎖日までに行う必要があり、急を要しましたので、専決処分とさせていただきました。


 それでは、議案書の28ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出の予算補正の歳入についてでありますが、1款、1項、支払基金交付金2,869万2,000円の増は、平成19年度対象の交付額を増額するものであります。


 次に、歳出についてでありますが、3款、諸支出金、1項、償還金の1,096万9,000円の増は、平成19年度老人保健国庫及び県費負担金が超過交付となり、この返納金であります。


 5款、前年度繰り上げ充用金の増は、平成19年度決算の歳入不足の会計処理を行うため、1,772万3,000円を計上するものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ2,869万2,000円を増額して、予算の総額を2億5,905万円にするものであります。


 以上で専決処分についての説明を終わらせていただきます。


 よろしくご承認いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、承認第3号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 承認第3号「専決処分したものにつき承認を求める件」は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、承認第3号「専決処分したものにつき承認を求める件」は、承認することに決定しました。





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◎日程第7 農業委員会委員の推薦について





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○議長(杉原延享君)  日程第7、「農業委員会委員の推薦について」を議題とします。


 お諮りします。


 推薦の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、推薦の方法は、指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議長が指名することに決定しました。


 農業委員に、播磨町西野添5丁目16番3号にお住まいの佐伯ヤエ子様、播磨町大中354番地の3にお住まいの杉原 智様の2名を指名します。


 お諮りします。


 ただいま議長が指名しました佐伯ヤエ子様、杉原 智様を農業委員に推薦することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、ただいま指名しました佐伯ヤエ子様、杉原 智様の2名を農業委員に推薦することに決定しました。





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◎日程第8 議案第35号 工事請負契約締結の件





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○議長(杉原延享君)  日程第8、議案第35号「工事請負契約締結の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第35号「工事請負契約締結の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 ごみ焼却施設は、平成2年度に指名競争入札により川崎重工業株式会社が落札し、施工いたしております。


 その後、施設の延命化を図るため、毎年、点検等を実施し、補修箇所の確認を行い、補修工事等を実施しているところであります。


 本施設は、川崎重工業株式会社が開発・設計した施設であり、改修工事については、本年度も地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約によることとしました。


 なお、契約金額につきましては、昨年6月議会定例会において、契約金額の妥当性等に関してのご提言をいただき、本年度から提出を受けた見積書に対して、第三者機関として、社団法人大阪技術振興協会に審査を委託し、協会としての妥当な金額の提示を受け、この金額をもとに交渉し、決定したものであります。


 したがいまして、本議案書のとおり、9,082万5,000円、うち消費税及び地方消費税の額432万5,000円で、大阪市北区堂島浜2丁目1番29号、カワサキプラントシステムズ株式会社関西支社支社長 福山邦夫と契約を行いたく、提案するものでございます。


 本工事の内容につきましては、別添参考資料51ページから59ページに補修工事の箇所図を付けさせていただいております。


 少し見にくいと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 まず、51ページをごらんいただきたいと思います。


 平成20年度の補修工事箇所の全体図であります。左下に「補修項目一覧」として、?から?で表示をいたしておりますが、本年度は?炉内の耐火物の補修、?2号炉のエアーヒーター補修、?電気集じん機補修、?ごみクレーンローカル機器の更新を行うものでございます。


 また、52ページから59ページには、それぞれの補修工事箇所の拡大図面を資料として付けさせていただいております。


 なお、工期は平成21年3月25日までの予定をいたしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)  先ほど説明ありました社団法人の大阪技術振興協会に委託した委託料というのは、その随意契約の工事金額に含まれているのか、別物なんですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  審査手数料は別途、その社団法人の方に支払いをしております。その金額につきましては、75万2,600円の審査手数料ということでございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  一歩前進して、この随意契約の中でも、その第三者機関を入れるということで、今回、こうなっているわけなんですけど、最初、そしたら、カワサキプラントシステムズから提示された金額から、何ぼか減額されたんですか。この第三者機関に審査を委ねた結果、いかがですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  金額的には、大分下がっております。カワサキプラントの方から当初、見積もりが出てきた段階いいますのは、一番初め、やはり予算要求の参考資料として金額をいただきました。そのときには、約1億5,000万円ぐらいの見積もりが出てきていたという経緯の中で、それで当然的に財政サイドの協議もありまして、その段階では予算的にはそこまで持つことは当然、できないであろうということで、減額の査定をした中での予算措置をしていると。


 それ以降、2度ほどカワサキプラントの方から当然、見積もりをいただいております。その見積書を第三者機関である大阪のその振興協会の方に送付させていただきまして、また、現場も大阪の第三者機関の方から来ていただいて、確認もしていただく中で見積もりの点検というんですか、チェックをしていただいたということで、相当な金額的には下がったということでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  これ、カワサキプラントシステムズから出た予算措置を取るための見積もりは、1億5,000万円ほどで、確か当初予算は1億1,000万円か、1億2,000万円ぐらいだったんではないかと思う。それから比べりゃ9,000万円というのは、かなり圧縮されたと。75万円のこの審査委託料もそんなに高いもんじゃない。


 本当に万々歳の話なんですけど、問題はこの審査に関してね、どんなコメントがこの第三者機関から出てきたんか。その妥当性をどう行政として見たんかということをお聞きしたいと思います。


 それと、こういった日々使う焼却炉ですから、減耗していきますわね。この1から4までの箇所、いずれも減耗に対する補修、改修工事です。この減耗に対してはね、いろいろ材質の変更だとか、設計変更だとか、この部分的なものは、いろんな形で改良していくべきだろうと思います。それは、次期投資に対する軽減措置だろうと思うんですけどね。そのあたりの考え方、今回の補修に関してはあるんですか。いかがですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  補修工事につきましては、運転管理を委託しております業者さんのその責任者の方と、また、カワサキプラントの方、また、うちの職員が立ち会いをする中で、一応、こういう形の補修というのをすることによって、延命化を図っていけるという中での提案をいただいているというのが、現状でございます。


 ただ、そこでこういう改善をしていくとかというような話の中では、なかなか運転者いうんでしょうか、そういう技術的な資格を持った方が、判断していく中では理解はできると思うんですが、ただ、私どもにとりましては、正直、去年も言われましたが、なかなかそこまでの判断というのは非常にしにくいと。


 ただ、予算の範囲内いうんでしょうか、できるだけ安価で延命を図っていけるような方法というのは、当然考えていかなあかんということは理解はしておるわけなんですが、一つ一つ、技術的なことにつきまして、私どもの判断としては、非常に難しいところがあるんではなかろうかというふうなことで考えております。


 ただ、もう一つは、大阪の技術振興協会の方からそういうあくまでも、これは設計金額ではないですよと。あくまで、妥当な金額として、私どもは判断した見積額はこれですよという形で提案をいただいております。


 現場も見ていただく中でしているわけなんですが、その中のコメントとしましては、こういう施設については、全国各自治体においてのそういう補修点検、また、そういう工事に伴うものにつきましては、やはりまだ特命随契いうんでしょうか、随意契約がものすごく多いと、これにつきまして、やはり競争入札としては、なじむにはまだ時間がかかるであろうと。それはやはりプラントとして持っているその企業の秘密的なところもやはりあるという、そういう公開制の問題とか、そういうところの考え方が整理できた段階での入札というのができるんではないかというようなことで、ほとんどがまだ政令指定都市であっても、随意契約でやっているというのが現状であると。


 そういうことの中から、平成12年度ぐらいから、そういう大阪技術振興協会を通じて、その見積もり金額の妥当性というものについてのチェックというものを、委託を受けるようになってきたということで、昨年も申し上げたかわかりませんが、私ども知っている兵庫県内の町では猪名川町が、以前から大阪の技術振興協会の方に、そういう審査、第三者機関としてのチェック機能という形でお願いをして、毎年の工事発注をしているというような状況も聞いてはおります。


 そういうことで、あくまで、設計金額ではなしに、これが見積もりとして、平成20年度改修工事を行うについて、妥当な金額であるという金額の提示ですと。これを参考にして交渉してくださいというような形のコメントはありました。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  第三者機関の大阪技術振興協会に期待することなんですけどね。行政職では当然、わかんないと思いますわ、こういった専門的な技術のことはね。


 このカワサキプラントシステムズだけに任せておけばね、全然、技術の進歩がないと思うんです。いわば、早く傷んで、早くまた仕事にありつけると、そういうことにつながりはしないかと。だから、この大阪技術振興協会に関しては、技術的に次のステップはね、このようにされた方が、延命処置がより効果的に出るんじゃないかと。当然、そういったことがあってしかるべきじゃないかなと、私は思うんです。


 参考に言えばね、ペイント会社ありますわね。ペンキはね、何年もつようなペンキでもできるらしいんです。これ、新聞で読んだんですね。だから、ペンキ会社はね、どんなペンキを開発してるかというのは、塗ったときは見ばえがいいペンキで、5年たったら、はがれる、ペンキの効果をなくすようなものを開発しているわけです。でなかったら、自分たちの売り上げが減るわけですね。そういったことは当然、業者としても考えているんじゃないかと。


 一方、こちら、施主としてはね、やはりそれを上回るようなことを考えていかなくては、住民の血税を余分に浪費するというね、そういったことにつながりはしないかと、私はそう考えるんですけど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  確かにご指摘いただいていることは、僕は理解はできます。


 そういう方向で行ければ、非常にいいんではないかというふうな感じとは思うわけですが、これ、平成2年に25億円ほどかけて工事をして、平成4年から稼働させて、今年で17年目になってくる施設ですということで、それで、そこらで金額のいかんにしまして、やはり最終の責任というのをやはり、もし何かあった場合は、カワサキプラントというような形の行政としても、どっかでは持っておるところがありますので、そこらは、金額は別にしても、そういう信頼関係いうんでしょうか、そういうものは保っていきたいなという中と、もう一つは、やはりその第三者機関につきましても、そういう現場の形も見ていただく中で、それとカワサキプラントから出てきました見積書、明細書まですべて送っておりますので、こういう材質、また、材料、また、工賃、人件費等々、確認を、チェックをしていただく中で、これが、妥当な金額ではないかというような提案をいただいた中での交渉で、最終的に決定したということでございますので、そこら、議員の提言いただいたことにつきましては、当然、意識はさせていただきますが、どこまで、第三者機関に対する協議はできるわけなんですが、川重に対して、カワサキプラントに対して、そういう形、材質を変えるとか、もっと安価なものがあるんではないかとか、もっと耐用年数持つものがあるんではないかとか、そこらも協議も1回、進めていけたらやっていきたいというふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)  この大阪技術振興協会ですか。単純に考えて、なぜここなのかという思いがするんですね。その選定理由ですね。先ほど猪名川町が委託をしていたとか、お聞きしましたけど、猪名川町がしたから、ここになったのかなと思ったりもしますので、その選定理由をお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  一つは、今、議員の言われましたように、猪名川町はそういう形でお願いをしているということも資料としてはいただいた関係で、問い合わせもしたというところがあるわけなんですが、他に探してみたんですが、そういう技術者の集まりの公益法人というそういう団体が見当たらなかったわけなんですね。個人のそういう経営している会社ではなしに、あくまで、公益の社団法人で運営している組織でありますので、そういう組織を探したということで、そこしかなかったということでございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第35号「工事請負契約締結の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第35号「工事請負契約締結の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第35号「工事請負契約締結の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第9 議案第36号 播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第9、議案第36号「播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第36号「播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 地方公共団体の厳しい財政状況の中、財政破綻を未然に防止するため、新しい財政指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化及び再生のための新しい制度を整備することにより、分権時代にふさわしい地方の自己規律による財政の健全化を推進することとして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年4月1日から施行されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 参考資料60ページをお願いをいたします。


 このたびの改正は、先ほど申し上げました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、いわゆる健全化判断比率、それと第22条第1項の規定によります公営企業の資金不足比率について、「監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ、公表しなければならない」とされていることから、本条例第6条に追加しようとするものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第36号「播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第36号「播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第36号「播磨町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前11時14分


             ………………………………


              再開 午前11時25分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎日程第10 議案第37号 播磨町立学使用条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第10、議案第37号「播磨町立学校使用条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第37号「播磨町立学校使用条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、義務教育の目標を定めるとともに、各学校種の目的等に係る規定を見直すこと等により、学校教育の一層の充実を図ることを目的とした学校教育法等の一部を改正する法律が平成19年法律第96号として施行されたことに伴い、条例の改正をするものであります。


 参考資料61ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 その学校教育法の改正により大幅な条項移動がなされたことから、同法の規定を引用している第1条中の第85条を第137条に改めるものであります。


 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第37号「播磨町立学校使用条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第37号「播磨町立学校使用条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第37号「播磨町立学校使用条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第11 議案第38号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について





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○議長(杉原延享君)  日程第11、議案第38号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第38号「兵庫県町土地開発公社定款の変更」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたび、兵庫県町土地開発公社より定款の変更についての協議があったため、公有地拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 参考資料62ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 改正の内容でございますが、第16条第1項第4号及び第21条第2項は、土地開発公社経理基準要綱の一部改正により、新しくキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられたことにより、追加するものでございます。


 次に、23条第1項第2号は、郵政民営化法等の施行に伴い、「郵便貯金又は」を削除するものでございます。


 なお、この定款は兵庫県知事の認可のあった日から施行することとなります。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第38号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第38号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第12 議案第39号 平成20年播磨町一般会計補正予算(第1号)





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○議長(杉原延享君)  日程第12、議案第39号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第39号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書により歳出からご説明を申し上げます。


 7ページをお願いいたします。


 2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費の部課庶務事業、13節、委託料の増は、公平委員会審査請求に係る事務委任が完結し、報酬金、旅費、日当等が確定したことによるものでございます。


 4目、電子計算費の電子計算事務推進事業、13節、委託料の増は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、名簿調製のために、本年9月までに既存の住民基本台帳電算処理システムを改修する必要が生じたため実施するもので、費用につきましては、最高裁判所から交付金として措置されます。


 5目、財産管理費の庁舎施設維持管理事業、13節、委託料の増は、第1庁舎2階機械室のアスベスト調査を実施するものであります。


 アスベストにつきましては、6種類あるとされており、このうち、3種類については、建材等に使用されていないということから、分析調査は実施されていませんでしたが、今回、この3種類が検出された事案があったことや、含有率1%以上とされていたものが、0.1%以上とされたことから、実施するものでございます。


 対象となる施設は、庁舎を含め8施設、17カ所になりますが、各施設の維持管理事業として、このたびの補正予算に計上をしております。


 公有財産管理事業、19節、負担金補助及び交付金の増は、公共下水道事業の進捗により、普通財産の町有地において、受益者負担金が発生するものでございます。


 3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費の障害福祉サービス事業、13節、委託料の増は、自立支援法の改正により、自立支援給付支払システムのプログラム修正が必要となったもので、費用については全額、県補助金として措置されます。


 地域生活支援事業、13節、委託料の増は、訪問型歩行訓練事業委託料の増によるもので、この訪問型歩行訓練事業は、中途失明者等、視覚障害者に対し、個々の日常生活に応じた歩行訓練を実施するもので、昨年までは県で実施していましたが、平成20年度から市町村で実施することとなったためでございます。


 4款、衛生費、2項、清掃費、2目、塵芥処理費の塵芥処理施設維持管理事業、13節、委託料の増は、先ほどご説明いたしましたアスベスト調査を塵芥処理センターのエレベーター室で実施するものでございます。


 9ページをお願いいたします。


 6款、農林水産業費、2項、水産業費、3目、漁港管理費の漁港管理事業、14節、使用料及び賃借料の増は、阿閇漁港のフィッシャリーナにおいて盗難事件が発生したため、防犯カメラを設置するものであります。


 8款、土木費、2項、道路橋梁費、2目、道路新設改良費の町道二子古田線道路改良事業、15節、工事請負費及び17節、公有財産購入費の増は、以前から交渉しておりました県道本荘平岡線との交差点改良工事に係る用地が取得できたため、基金からの買い戻しと工事に要する費用でございます。


 9款、消防費、1項、消防費、1目、非常備消防費の消防施設維持管理事業、19節、負担金補助及び交付金の増は、本荘分団において、ポンプ庫改修工事を行ったため、消防設備補助金交付規定により補助するものでございます。


 10款、教育費、1項、教育総務費、3目、教育指導費の子ども支援事業の減は、従前は県から委託を受けて町が実施してきた子どもと親の相談員配置事業について、今年から直接、県で実施することになったためでございます。


 11ページをお願いいたします。


 2項、小学校費、1目、学校管理費の小学校施設維持管理事業、13節、委託料の増はアスベスト調査委託料で、蓮池小学校で3カ所、播磨南小学校で3カ所の計6カ所の調査委託料でございます。


 15節、工事請負費の増は、蓮池小学校の給食室において、床の老朽化が著しく、早期の修繕が必要なため、改修工事を行うものであります。


 2目、教育振興費の小学校教育振興事業、13節、委託料の減は、「いきいき学校」応援事業、「ふるさと文化いきいき教室」及び「学校におけるいきいき教室」の三つの事業が所期の目的を達した等の理由により、県が廃止したことによるものでございます。


 3項、中学校費、1目、学校管理費の中学校施設維持管理事業、13節、委託料の増は、播磨南中学校で5カ所のアスベスト調査を実施するものでございます。


 2目、教育振興費の中学校教育振興事業、13節、委託料の減は、「いきいき学校」応援事業が廃止されたことによるものでございます。


 4項、幼稚園費、1目、幼稚園費の幼稚園施設維持管理事業、13節、委託料の増は、播磨幼稚園及び播磨西幼稚園において、それぞれ1カ所のアスベスト調査を実施するものでございます。


 13ページをお願いいたします。


 5項、社会教育費、5目、図書館費の図書館管理運営事業、13節、委託料の増は、2カ所のアスベスト調査を実施するものでございます。


 次に、歳入に戻ります。


 5ページをお願いいたします。


 13款、国庫支出金、2項、国庫補助金、9目、総務費国庫補助金の減は、コミュニティバス実証運行事業の未実施により、地域バス交通活性化事業補助金を減額するものでございます。


 14款、県支出金、2項、県補助金、2目、民生費県補助金の増は、歳出で説明しましたように、自立支援給付支払いシステム等改修補助金の増によるものでございます。


 7目、教育費県補助金、1節、小学校費補助金及び2節、中学校費補助金の減は、事業の廃止によるものでございます。


 3項、委託金、6目、教育費委託金、3節、教育総務費委託金の減は、子どもと親の相談員等配置事業が、県事業となったものであります。


 17款、繰入金、1項、基金繰入金、1目、財政調整基金繰入金の増は、財源調整でございます。


 19款、雑入、5項、2目、雑入の増は、裁判員制度の新設に伴う住民基本台帳電算処理システム改修費交付金の増によるものでございます。


 以上、歳入歳出1,830万8,000円を増額しまして、歳入歳出それぞれ87億2,947万2,000円にしようとするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)  失礼いたします。


 こちら、事項別明細書の9ページの方になりますけれども、土木費のところで、町道二子古田線の道路改良事業、これは、私は旧タートルの駐車場のところかなと思いますけれども、この工事、本当に長いこと懸案されていて、待たれている工事ですけれども、いつ頃から工事予定になって、また、完成はいつ頃になるのか。そして、どのぐらい広くなって、その効果はどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  場所については、ご質問のとおり、旧タートル南の交差点改良工事、それも交差点の東側でございます。


 現在、県道管理者の加古川土木事務所と協議中でありまして、私どもとすれば、夏頃には入札の手続きに入り、秋頃から着手し、一部、信号機の移設工事との調整はございますが、できれば、年内におおむねの工事を済ませたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に。


 宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)  同じく9ページの漁港管理費についてお伺いいたします。


 この盗難なんですけれども、町の管理責任において発生した盗難なのでしょうか。1点お伺いいたします。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  この盗難ということなんですけれども、昨年の2月に3隻、それから、昨年の9月に1隻、盗難に遭っております。これについても、魚群探知機等でございますけれども、これについては、漁港の多分夜間だと思うんですけれども、入ってきた船舶から盗難されたものと考えておりますけれども、そのところは、確認はできないわけなんですけれども、それと、この施設については、あくまでも、使用許可、水面それから施設の使用許可ということであり、保管契約とはなっておりません。規定では、許可条件にこういったもの、類するものについては、自己責任、自己管理を基本として明確に記載しております。これについては、同様の施設と同じというふうに考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)  今、理事が言われましたように、例えば、私どもも車を止めるときに、どこの駐車場では盗難においては自己責任という張り紙とか看板が立っているわけですね。ですから、ここで、いわゆるカメラを設置されたということは、ここまでする必要があったのかどうかという、その1点がお伺いしたかったんですけれども。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  確かに、こういった管理については、自己責任、自己管理というふうなことをしておるわけなんですけれども、ただ、漁港の入り口を閉めるわけにもいきませんし、他の漁業の支障にもなりますので、そういったことはできませんし、ただ、私どもとすれば、これによって、確かにこの施設から出て行かれた方もございます。


 私どもが、今、指定管理者と協議の中で、やはりそういったことが続きますと、非常にこの施設としては、簡単に言えば困るというふうなことで、まだ、現在で52隻ぐらいで稼働率とすれば、50数%でとどまっておりますので、まだ、今後もそれを高めていきたいというふうに考えている中で。


 それと、私どものこの施設については、どちらか言えば、ほか、陸域からの人の進入というふうなことについては、できるだけのことはいたしております。そういったことでは、セキュリティなり、こういったことのいわゆる俗っぽい言い方ですけど、それをこの施設の売りとして、売りの一つとしております。そういったことで、このカメラによって、実際のその行為自体を防げるということではないとは思いますけれども、防犯カメラ等の抑止効果を持って、できるだけのことは避けていきたい。それによって、今現在ある稼働率をさらに高めていきたいということからの設置でございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に。


 宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)  じゃ、最後に確認なんですけど、安心・安全面の強化とそれといわゆる稼働率を上げるための投資効果と理解してもよろしいということですね。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  そのとおりでございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)  これ、金額が14万2,000円という程度なんですかね。普通、コンビニなんかで監視カメラ、防犯カメラありますけど、あれと比べて、どの程度の性能なのか。それで、モニターはあると思うんですけど、これ、モニターはどこに設置されているのか、お聞きします。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  防犯カメラについて、コンビニ等で設置されているものがどのようなものか、私ども、少しちょっとわからないところはあるんですけれど、私どもとすれば、都市公園、それから、自由通路等に設置しているそういう防犯カメラがあるわけなんですけれども、そういったものと類するものという解釈していただければと思います。


 それと、防犯カメラの設置場所なんですけれども、設置する場所が阿閇漁港ですから、非常に広範囲になりますので、場所も限定されてきます。それで、また、できる限り、そういうふうな抑止効果をねらったものですから、また、後で何らかの確認もできないと困るというふうなことから、一番、距離的には少し遠ざかるかもわかりませんけれど、一番、視認性のあるというふうなことで、雨水ポンプ場の方に設置したいというふうに考えております。それによって、入出港の船舶等も確認できるかと。


 それから、照明等にも関係してくるので、あの漁港、全面的に照明等できないというふうなことから、照明が効いている、ある程度の照度のあるところを、というふうなことから雨水ポンプ場の3階と、3階に設置したいというふうに考えておるところです。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に。


 福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)  説明の中でアスベストの3種の調査というのが出ておりました。優先順位から庁舎、学校・園、それから、図書館というふうに上がっていたんですけども、この調査は今後、全庁的な施設、体育館であるとか、コミセンであるとか、そういった部分についても及んでいくのかどうか、確認したいと思います。


○議長(杉原延享君)  大北総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  重要な施設ということではなく、もう対象の施設、全部、今回、調査いたします。


○議長(杉原延享君)  他に。


 福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)  それでは、今回の予算計上ですべての施設が網羅されたということでしょうか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  はい、そうです。


 今回で全部、調査は完了ということでございます。


○議長(杉原延享君)  他に。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  3点の質問を行います。


 まず、1点目、7ページ、社会福祉総務費の訪問型歩行訓練事業委託料14万9,000円なんですけれども、目の見えない方、視覚障害の方の歩行訓練ということで、県行革だと思うんですけども、県が中止したので、町が行っていくというふうなことだと理解しましたけれど、この利用者数はどういうふうな状況になっているのか。


 それと歩行訓練といいましたら、例えば、作業療法士、理学療法士などね、そういうような訓練の指導の方がおられるかもしれませんけれども、その指導の方はどういうふうにされているか、資格者ですね。資格はどんな方がお持ちの方が訓練を行っているのか、それについて、お尋ねいたします。1点目。


 2点目です。


 2点目ですけども、9ページ、子どもと親の相談員配置事業委託、34万6,000円、直接、県で行うということで、町はこれを減額していますけれども、今まで、相談の場所ですね。相談の場所は、町内にあって、行きやすい場所だったのかどうかとかね。それで、町がやらないことによって、じゃあ、どっか移動して、相談する場所が移動するのかどうか、その件についてお尋ねいたします。


 それと相談の件数ですね。どのような住民にとっては、この相談員の事業が効果があったのかどうか、指標として表われますので、件数としてはどのくらいの件数があったのか、それについてお尋ねいたします。


 3点目です。


 11ページなんですけれども、歳入の方の県の補助金の方にも入ってまいりますけれど、関係してまいりますけれども、学校教育グループ、教育振興費、「いきいき学校」委託料、「ふるさと文化いきいき教室」、それから、「学校におけるいきいき教室」、これと、それから、中学校の方の「いきいき学校」というのが、結局、減額をされております。


 県の方が廃止だからということだと思うんですけれども、実際にこの内容はどのような内容を行って、それ、三つの事業がありますので、それぞれ内容とそれから、実際に参加人数ですね。参加人数とか回数とか、実態についてお伺いいたします。


 それと、実態と県が廃止するということで、町がそれを継続してね、実際に行うというふうなことにならなかったのかどうか、そこについて確認をしたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  澤田福祉統括。


○福祉統括(澤田 実君)  1点目の歩行訓練事業の関係でございますが、対象者数でございますけれども、これは県が平成18年度、平成19年度、2カ年実施されておりましたが、この地域、東播地域ではほとんど対象者がなかったというふうに聞いております。


 ただ、私どもの方、この3月に県が、中西議員がおっしゃられたように、県の行政改革の関連があったと思うんですが、そういった中で、市町に今後、実施してほしいということで、そういう説明会があったわけですけれども、予算に間に合わなかったということもありますが、従来からこういった対象者は少なかったということで、予算を持っておらなかったんですが、電話で問い合わせ等がございまして、お一人の方がそういったことができるかどうかという問い合わせ等がございました関係上、こういった趣旨に沿って、町としても、実施していかなければならないんじゃないかなということで、今回、補正で上げさせていただいたということでございます。


 これの指導者につきましては、歩行訓練士という方がおられまして、当然、住まいされておられる地域の中で、通常、日常的に使われる道路等をマンツーマンで指導、歩行の仕方、白つえを持って、どのように歩くかということでするということでございます。


 これにつきましては、1回3時間程度で10回程度ということで、今、一人の方を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○教育総務統括(林 裕秀君)  それでは、まず、子どもと親の相談員の件なんですけれども、これは平成18年11月ぐらいに全国的にいじめ問題が大きくクローズアップされました。そのときに、文部科学省の方から全国的にそういう相談員という形がすごく名前的には大きいんですが、実際は学校での休み時間とか、給食の時間とか、掃除の時間とかにいろいろ学校内を見回って声をかけるというふうな人が必要ではないかというふうなことになって、それが委託事業として、昨年度は、平成18年は全校的に配置されたんですけども、昨年度は播磨小学校に配置されました。それが今年度も播磨小学校に配置されたんですが、今年度からは、もう県の直接雇用という形になりますよということです。


 勤務時間は、1日3時間の週3回で35週、年間315時間という形で、そのスクールカウンセラーのような相談業務に当たるわけではないということです。


 2点目ですけれども、「いきいき学校」の関係ですが、これは県が廃止したと、所期の目的を達成したということなんですが、実は、今度、文部科学省の方で学校支援地域本部事業というのが立ち上がるわけなんです。それが、文部科学省と兵庫県教育委員会の間で、委託契約が行われます。そして、その委託契約に基づいて、播磨町にもそういう学校、その市町の学校支援地域本部というのを立ち上げる。そして、その本部と県の教育委員会が委託を行うということで、知事がこの行革のときに、平成20年度当初予算について、行革のときに話した内容で、ちょっと言いますと、「国で始まった新しい事業ですが、学校支援地域本部事業を推進します。地域全体で学校教育を支援するもので、既に本県で実施していました『いきいき学校』応援事業に習った制度です。したがって、『いきいき学校』応援事業は、この事業に吸収します」ということで、6月ぐらいからということを私たち聞いているんですが、「いきいき学校」と同じような形で、学校支援地域本部事業が始まるということです。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  まず、1点目ですけれども、訪問型歩行訓練事業ですけれど、せっかく、これ、町でね、行っていくということで、やっぱり住民には周知したら、在宅で例えば、介護保険を受けておられる認定者の方とかね、すごくこういうような歩行訓練というのは重要になってくると思うんです。そこら辺では、他の制度とも絡み合わせてみて、こういう訓練事業なども実際に一人の方の問い合わせということだったんですけど、その方がどんな形でね、情報として入手できたのかはちょっとわかりませんけれども、こういう元気な生活を送っていただくっていうふうな意味では、この歩行訓練のその事業をどんどんと積極的に広げていっていただきたいというふうに思うわけですけど、広報活動についてね、どのようにしていくのか、町がこうやって、やっていくわけですので、ぜひ、その広報に力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それと、その中で、今さっき言いました障害者の方への通知、それから、介護保険などで認定されておられる方、包括支援センターなどでの相談される方、そのような方々へ対しても、きちんとこの町でやっている事業について、お知らせをしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 2点目です。


 結局、教育の問題で、教育振興費のところでのその「いきいき学校」とか、「いきいき教室」とかいうふうなところでのその継続はね、県が直接行ったり、国が行ったりするというふうなことなんですけれども、質の面で町が実際に管理・監督をされていたと思いますのでね、じゃあ、県が行う、国が行うということによって、質を低下させないような方向でぜひとも、取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、そこら辺では具体的な相談内容とか、その発見した具体的な問題とかいうふうなところでの対応策がどのような形で現在まで行われてきたのか、それについて確かめたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  澤田 実福祉統括。


○福祉統括(澤田 実君)  中西議員のおっしゃいました訓練につきましては、対象者が中途で、それまでは健常者であった方が途中で失明されたり、視力がなくなられたという方を対象にしております。そういったことで、そういった方になりますと、やはり外へ出るとしましても、なかなかそういった訓練も受けておられないんで、どうしても家に引きこもりがちになると。近くの、そういったお店に出かけることもできないというようなことがありますので、そういうものを手助けしようという形で、この訓練事業をしようということにしておりますので、介護保険等、すべての方のそういった訓練とは、ちょっと異なっておりますので、広報でどうこういう、多くできるような問題ではないかと思いますので、もし、そういう相談がありましたらできますけれども、中途失明というような形の方を対象といたしておりますので、若干、ちょっとニュアンスが違うかなと思いますので、それらを踏まえて、今後、進めていきたいと思っております。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○教育総務統括(林 裕秀君)  それでは、2点目の質問ですけども、質を低下させないという形で、その学校支援地域本部事業ということになりますと、これまで、例えば、学校にボランティアを入れるときに、今まで「いきいき学校」でしたら、例えば、老人クラブの方にお願いをして、昔の遊びを教えていただこうとか、中学校でやっておりました育児教育、例えば、マナ産婦人科にお願いして育児教育をやってもらうとか、そら、すべて学校が直接、老人クラブなり、そういうマナ産婦人科なりに対応してたわけですよね、お願いをしてたと。


 それを今度、学校支援事業、本部というのをつくって、立ち上げて、そこにコーディネーターを配置して、学校からの要請を聞いて、そのコーディネーターが、それに必要なボランティアと交渉をしていくと。学校の負担を軽減していくというふうな形でやっていくもので、文部科学省がこれをやはり、これからの教育というのは、やはり、こういう形が必要ではないかという形で示しているものです。私たちも早くこれを実施できるようになればということで、この本部を教育委員会内に置けたらというふうに考えております。


 もう一点、対応策、例えば、子どもと親の相談員なんですが、これで、子どもが例えば、ひとりぼっちでいるとか、ちょっと寂しそうにしているとかいう子どもを見た場合は、当然、声をかけます。それは担任と連携するなり、スクールアシスタント、それから、スクールカウンセラーと連携するなりして、それを子どもの様子がきっちりと把握できるような形にと言う形にしておりますので、これは県費の直接雇用になっても、今までの町費の、町費いうんですか、町からの委託でやっているのと、何ら変わりはないというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  7ページの先ほど説明されました訪問型歩行訓練事業委託料の説明の中に盲と視力障害、知的障害、聴力障害っていうふうに、私は説明の中で聞いたと思ったんですけれども、今、お話の中では、視力、途中で視力障害を受けられた方のみというふうなところなので、ちょっと説明を私は聞き間違えたのかもしれませんけれども、実際にこの視力障害の方だけに、1人だというふうなことで、ご説明だったんですけれど、やっぱりもっと拡大すべきじゃないかなというふうに思います。


 そこについては、やっぱり歩けないと、歩くということが高齢者の方とか、障害の方なんかには、すごく現実、元気になっていくというふうなことがありますので、拡大していただきたいなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩いたします。


              休憩 午後0時07分


             ………………………………


              再開 午後0時08分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  もう一度、提案説明のその部分だけさせていただきたいと。


 そういう知的とか、そういうことは入ってないということの確認の意味で、もう一度だけさせていただきます。


 地域生活支援事業の13節、委託料の増は、訪問型歩行訓練事業委託料の増によるもので、この訪問型歩行訓練事業は、中途失明者等、視覚障害者に対し、個々の日常生活に応じた歩行訓練を実施するもので、昨年までは県で実施していましたが、平成20年度からは市町村で実施することとなったためでございます。ということでございます。


 ただ、議員の方から拡大というお話があったわけなんですが、各制度、制度で、そういう自立型の制度もございますので、この分につきましては、今現在、そういう照会をいただいております1名の方に対応するというような形での予算措置ということで、今後につきましても、そういうところまでは今、考えてはないということで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  他に質疑。


 小原健一議員。


○3番(小原健一君)  7ページの2款、総務費、1項、総務管理費の電子計算費のところで、電子計算事務推進事業ですが、これは裁判員制度の導入に伴うもので、財源もそこからあるというふうに、今、説明ありましたけれども、この裁判員制度では、裁判員候補者は、市町村の選挙人名簿から無作為に抽出するものとされてますけれども、この先ほどの説明とその歳入のところでの説明では、住民基本台帳電算処理システムの改修と上がっていますので、そこの関連が少しわかりにくかったので、もう少し詳しい説明願います。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  選挙管理委員会で管理しております選挙人名簿も、もとは住民基本台帳システムでございますので、選挙人名簿をさわるということは、同様のものということで、大もとの住民基本台帳システムをさわるというように理解いただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  7ページの公平委員会関係事務委託料、これ、例年出てくるもんじゃないんですけど、19年度の事務委託料の確定ということなんですけど、その内容はいかがなものか。それで、また、加古川市も同額負担するものなんですか。いかがですか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  まず、後の方の、これは町単独の負担でございます。加古川市は関係ございません。公平委員会の運営に当たりましては、協働で運営しておるということでございます。


 それから、結果と言われましたが、最終的には3月31日、本年3月31日に公平委員会に採決が出まして、それで完結ということでございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  事務委託料のこの50万5,000円の内容は、どうなっとるんかということ。どうして、協働でやっている加古川市は負担しないんですか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  これにつきましては、弁護士費用の委託料でございます。ですから公平委員会の運営というよりも、ちょっと事項別明細書では、公平委員会関係事務委託料というような紛らわしい表現になっておって、ちょっと勘違いされたと思うんですが、公平委員会に審査請求があった分の弁護士を代理人として立てた分の弁護士費用でございます。


 それから、内訳ということでございますが、50万5,000円の内訳ですが、報酬金30万円、プラス消費税1万5,000円、それから、実費としまして、旅費、日当の実費の合計が19万円、あわせて50万5,000円でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第39号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第39号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第39号「平成20年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後0時14分


             ………………………………


              再開 午後1時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第13 議案第40号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第13、議案第40号「平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第40号「平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書19ページ、20ページの歳出をお願いいたします。


 5款1項、老人保健拠出金、1目、老人保健医療費拠出金、19節、負担金補助及び交付金の老人保健医療費拠出金の増額は、社会保険診療報酬支払基金からの平成20年度老人保健拠出金納付通知により、播磨町国民健康保険の当該拠出金額が確定したことによるものであります。


 17ページ、18ページの歳入をお願いいたします。


 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、2目、療養給付費等負担金、1節、現年度分の老人保健医療費拠出金、負担金、現年度分の増額は、歳出において増額となった納付金に対する国庫助成分を増額するものであります。


 10款、1項、繰入金、2目、基金繰入金、1節、財政調整基金繰入金は、今回の措置を行うに当たっての財源調整を行うものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ4,632万8,000円を増額して、歳入歳出それぞれ33億2,196万5,000円にしようとするものであります。


 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第40号「平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第40号「平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第40号「平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第14 議案第41号 平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)





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○議長(杉原延享君)  日程第14、議案第41号「平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第41号「平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案書の36ページになります。


 今回の補正は、新島地区における開発工事に伴う給配水管布設工事費でございます。


 第2条は、予算第4条に定めました資本的収入の既決予定額に1,880万円を増額補正し、補正後の資本的収入の合計額を8,833万2,000円に、また、資本的支出既決予定額に1,770万円を増額補正し、補正後の資本的支出の合計額を3億1,554万8,000円にしようとするものでございます。


 これによりまして、収入額が支出額に対しての不足補てん額を110万円減額し、補てん財源の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額84万3,000円を増額と、過年度分損益勘定留保資金194万3,000円を減額して補てんいたします。


 続きまして、別冊で配付しております予算実施計画説明書により説明いたしますので、2ページをお開き願います。こちらの方です。


 1款、資本的収入、2項、1目、負担金、1節、工事負担金の増は、新島地区における開発工事に伴う給配水管等の布設工事として、給水条例第21条に基づき、開発業者より工事負担金を徴収するものでございます。


 次に、資本的支出の1款、資本的支出、1項、建設改良費、1目、工事費、14節、工事請負費の増は、資本的収入でご説明いたしましたように、新島地区における開発工事に伴う給配水管などの布設工事で、主なものといたしましては、口径100ミリメートルを延長341.1メートル、口径150ミリメートルを延長177.4メートル布設する工事でございます。


 以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)  今回の開発工事に伴う工事負担金の収入見込み1,880万円、この金額について、この需要者がそれだけ開発工事に伴ってできるということだと思うんですけども、今回の工事で見込まれる予想給水量とか、そのあたりは算定できているんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  予定の給水量なんですけれども、これについては、工場分譲のための開発申請を協議を受けているということで、工場の内容まで知らされてないところでございます。


 よって、給水等の取り出しについても、協議を受けてそういうふうな設計内容となっておりますけれども、工場の内容が明確ではないため、給水量の今後の全体容量というのは、把握できてないところでございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)  そしたら、確認ですけども、必要とされる口径は100ミリのメーターが一つ、150ミリのメーターが一つ、それに伴う給水のメーター使用料とか、そういったものがこの1,880万円になるという内訳でよろしいでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  給水のメーター口径ということではなしに、この開発地内の中に新設道路を設置されまして、それについて、口径100ミリの配水管を延長するというふうな工事の内容でございます。


 ですから、メーターの口径が150とか、100とかいうことではございません。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第41号「平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第41号「平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第41号「平成20年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第15 請願の委員会付託





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○議長(杉原延享君)  日程第15、請願の委員会付託を行います。


 本日までに受理した請願は過日配付したとおりです。


 会議規則第92条の規定により、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 以上で本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合により、6月4日から6月9日までの6日間休会としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、6月4日から6月9日までの6日間休会とすることに決定しました。


 次の会議は6月10日、午前10時より再開します。


 本日は、これにて散会します。


 ご苦労さまでした。


                散会 午後1時12分