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兵庫県 播磨町

平成20年度予算特別委員会 (第5日 3月18日)




平成20年度予算特別委員会 (第5日 3月18日)





           (平成20年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


  議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


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  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            福 田 宜 克


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            上 田 秀 信


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   石 井 貴 章


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          米 津 恵 隆


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            柏 木 雅 俊


  塵芥処理場所長                大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              佐 伯 安 紀


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括兼土木整備チームリーダー       竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  青 木 敏 寿


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            南 澤 敬 之


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 夫


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            石 井 勝 彦


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            高 倉 正 剛


  教育指導主事                 児 玉 悦 啓


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀








     開会 午前9時27分





        〜開   議〜





○古川美智子委員長   皆様方には、連日にわたり早朝より出席を賜りまして、本当にありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は、17名です。定足数に達しています。


 ただいまより、予算特別委員会を開きます。





   〜議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算〜





   〜第12款 公債費、第14款 予備費〜





○古川美智子委員長   それでは、158ページ、「公債費」から、159ページ「予備費」までの補足説明を求めます。


○大北総務統括   12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子は、一般会計の町債の償還に係る経費でございます。前年に比べまして、元利合わせて1,577万7,000円、1.7%の減となっております。


 なお、一般会計におきます町債の平成20年度末現在高の見込みは、90億1,579万3,000円でございます。


 14款、1項、1目予備費は、前年度と同額の3,000万円を計上しております。


 以上でございます。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


○小西茂行委員   予備費で、今、公平委員会の方も、もう間もなく結審と仄聞しておりますけれども、多分今のやつは、着手金は予備費から充当されて払われておると思うんですけれども、20年度で入って発生する、そういう経費の場合もこの予備費から充当するという、そういう考え方でよろしいんですか。


○大北総務統括   補正予算で対応したいと考えております。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありませんか。


 これで、159ページ「予備費」までの質疑を終わります。


 以上で、一般会計歳出予算の質疑を終わります。





   〜歳  入〜





○古川美智子委員長   引き続き、一般会計歳入予算の補足説明を求めます。


○大北総務統括   4ページをお願いいたします。


 1款町税、1項町民税、1目個人は、16億3,370万円で、雇用や景気の動向により1億440万円の増となっております。


 2目、法人は、現時点での収入状況や最近の経済状況から、5,499万5,000円の減を見込んでおります。


 6ページをお願いいたします。


 1項、1目固定資産税は、24億1,214万7,000円で、7,653万1,000円の増となっております。


 土地は、956万円の減、家屋は、新築の建設で3,148万円の増となっております。それから、償却資産におきましては、5,461万円の増を見込んでおります。


 10ページをお願いいたします。


 6項都市計画税の増は、固定資産税の家屋と同様の理由によるものでございます。


 13ページをお願いいたします。


 一番下にあります、8款、1項、1節地方特例交付金、減収補填特例交付金1,030万円は、国から地方への税源委譲に伴う個人住民税での、住宅借入金等特別税額控除による減収部分を補填するために創設されました交付金であります。


 14ページをお願いいたします。


 9款地方交付税は、8,200万円で、1億2,700万円の減収を見込んでおります。


 普通交付税を算定する上での歳入に当たる基準財政収入額では、税源移譲されました個人住民税と、景気の回復基調による法人住民税の増加などを反映したことにより、約1億9,800万円の増収を見込み、一方、歳出に当たる基準財政需要額では、公債費の元利償還金の増と、新たな費目として地域再生対策費を盛り込んだことなどにより、約7,200万円の増額を見込んだ結果、差し引き1億2,600万円の減収を普通交付税で見込んでおります。


 11款分担金及び負担金、1項分担金、2目農林水産業費分担金の150万円は、明石市区域にあるため池、小池の堤帯改修工事に係る地元分担金収入であります。


 次に、18ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金で1,819万4,000円の増となっておりますが、これは19ページの最上段にあります更生医療給付費負担金で1,200万円の増を見込んだことが主な要因でございます。


 また、2目衛生費国庫負担金は、本年度の欄がゼロとなっていますが、19年度まで計上していました住民健診等に係る保健事業費等負担金が新たに特定健診、特定保健指導として制度改正されたことに伴い、全額減額したためであります。


 2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金において、2,831万4,000円の増となっておりますが、これはまちづくり交付金が昨年度の800万円から2,800万円に増額したことによります。


 5目教育費国庫補助金では、1,745万7,000円の減となっておりますが、これは昨年に計上していました小学校の耐震対策事業分約2,400万円がなくなり、かわって、中学校の耐震対策事業分として、安心・安全な学校づくり交付金が723万円加わったことによる減であります。


 9目、総務費国庫補助金の地域バス交通活性化事業補助金の850万円は、コミュニティバス実証運行事業に対する補助金でございます。


 次に、20ページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金では、311万6,000円の増となっていますが、これは国民健康保険基盤安定負担金で約290万円の減、また更生医療給付費負担金で600万円の増となったことによる増であります。


 次に、2目衛生費県負担金では、1,213万3,000円の減となっていますが、国庫支出金と同様に、特定健診、特定保健指導制度創設に伴って、保険事業費等負担金の減額によるものであります。


 次に、2項県補助金、2目民生費県補助金では、2,430万円の増ですが、これは次の23ページの中段にあります放課後児童健全育成事業補助金1,029万円及びその下の病児・病後児保育事業補助金1,190万6,000円が新たに見込まれることによるものであります。


 24ページをお願いいたします。


 3項委託金、1目総務費委託金で、1,805万3,000円の増となっておりますのは、3節徴税費委託金において県民税徴収事務委託金が9,800万円で、前年度に比較し、3,980万円の増となっていること、並びに、昨年度に計上していました参議院議員及び兵庫県議会議員選挙の選挙費の委託金、合計約2,250万円がなくなったことの差引増が主な要因であります。


 24ページの最下段、一番下ですが、15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金ですが、610万円の増となっております。これは、各基金の運用利子の増加を見込んだことによります。


 次に、26ページをお願いいたします。


 15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入で、4,331万円の増となっていますが、これは浜幹線の用地買収に関連し、代替地として普通財産の売払収入を見込んだことによります。


 17款繰入金、1項基金繰入金、一目財政調整基金繰入金は、7億7,002万2,000円で、前年度に比較し、3億3,867万6,000円の減、また4目地域活性化基金繰入金はなくなり、1,100万円の減となっております。


 地域活性化基金につきましては、これまで夏祭事業や健康フェア経費への充当を目的に取り崩しを行っていましたが、19年度末での基金残高見込みが40万円弱となったため、取り崩しは行っておりません。


 次に、30ページをお願いいたします。


 19款諸収入、4項受託事業収入、2目衛生費受託事業収入で、478万8,000円の減となっていますが、昨年度まで霊柩車運行業務の受託収入として、稲美町から歳入を計上しておりましたが、運行自体が一部事務組合に移行したことから減額となっております。


 5項雑入、2目雑入で、974万9,000円の増となっておりますが、これは33ページの9節雑入の下から3行目にあります、防火水槽移転補償金800万円の増加が主な要因でございます。


 32ページの20款町債では、2目土木債の町道浜幹線整備事業債で1億4,400万円の増が大きな特徴となっております。


 なお、町債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、議案書の61ページを参照いただきたいと思います。


 以上で、補足説明を終わります。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 質疑のある方。


○中西美保子委員   2点質問いたします。


 まず1点目としまして、町民税の個人税にかかわることでお尋ねいたします。


○古川美智子委員長   はっきり言ってください。ページ数と。


○中西美保子委員   5ページ、町民税の個人税に関することでご質問いたします。


 この個人税のところでは、国の政策で住民税、所得税の定率減税の廃止が始まった年でありますけれども、その影響が随分出ているということで増収にはなっていますけれど、特別委員会の資料としていただいた、住民1人当たりの所得額が平成15年で122万6,485円、平成19年度で131万3,420円ということで、所得としては10万円ほど上がっているわけですけれども、各個人としまして手元に残るお金として、数字としては所得額が上がっているわけですけれども、個人の手元に戻る控除がなくなりましたので、残るお金が少なくなっているというふうに考えてもよろしいかどうか、そのことを1点お尋ねいたします。


 それから、2つ目です。法人税のところなんですけれども、法人税は、1号法人から一応9号法人までございます。それで、前年度は566社が法人税としてここに上げられていました。今年度は、20年度は570社ということで、4つの事業所が増えているわけですけれども、その根拠についてお尋ねいたします。


○石井税務統括   まず1点目の、住民1人当たりの所得額によるご質問ですけれども、あくまでもこれは減税による所得が伸びたのかどうかというのは、うちはちょっと判断できかねます。


 それから、もう一つ、法人税につきましては、19年度と20年度、確かに570社と566社ということで数値は上げておりますが、これについては、現在の、例えば20年を予算するときに何社あるのか、19年の予算をつくるときに何社あるのかということが一応基本で、ここに数字を上げております。


○中西美保子委員   住民1人当たりの所得額で、個人税の関係なんですけれども、これは人数としては、勤労者の状況で考えましたら、統計の中にも働いている人数というのは出ておりますけれど、総額をその人数で割ったというふうに考えてよろしいかどうか。


 それと、あくまでも判断できないというふうなことでお言葉があったんですけれども、控除がなくなったわけなので、だから、手元に残るお金が本当に少なくなるということは、基本的に考えられますよね。そこら辺で、判断できないというお言葉がちょっと理解できないんですけれども、どうしてそういうふうな税務課の方の担当のお言葉があったのか、それがちょっと理解できません。そこについて、もっと詳しくご説明をお願いします。


 法人税の方なんですけれども、統計書で見ましたら1,100事業所ぐらいがありますね。だけど、ここに上げられておりますのは570社ですね。そう考えましたら、法人税として対象になる企業と、それから対象にならない企業の根拠をお尋ねいたします。


○石井税務統括   まず、住民1人当たりの所得額の計算方法ですが、これはまず課税状況調べという調べ物がありまして、これが4月1日現在の確定申告等されまして、それを全部積み上げていって、それを県に報告させていただくという全国的な統計があるんですけれど、それで一応住民の総所得金額を全部出させていただきまして、それをもって、まず19年でしたら19年の4月1日現在の人口で割り算させていただいて、この金額は出させていただいているというようなものです。


 それから、先ほども言いましたけれども、減税を受けたから所得が上がるとかいうのは、所得と税とはちょっと違いますので、あくまでも計算した結果、税というものが出てきますので、その辺で少しちょっと観点が違うのかなというふうに思います。


 それと、法人につきまして、例えば1,000社とかいうお話でございますが、中には法人税という、要するにまず法人税という国の税があって、それをもって次県税があって、そして市町村民税と3つのランクになっているんですけれども、その中で、やっぱり国税として法人税の方の申請をされていない場合は、その分は抜けるのではないかなというふうに思います。


○中西美保子委員   そしたら、営業していて、その業者さんの中で国税として出しているものだけをここに計上していると。あと、県税とか、そのことについては、ここには計上はないということですか。


○石井税務統括   一つ問題になってくるのは、法人という統計書、どういう統計書なのかわかりませんけれど、法人という取り扱いをどういうふうに考えるかによって違ってくると思いますので、例えば小さな小売店でも法人として数えているのか、その辺の判断がちょっと私どもにはわかりませんので、その辺の違いが生じてくるものかなというふうに思います。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○毛利豊委員   今回、改めて6ページのところの固定資産税についてお尋ねいたします。


 路線価自身は、なかなか上向いてこない。ただし、去年の路線価ではやや下げ止まったというふうな状況の中で、新島あたりの地価はまだそんなに上がっていないと思いますけれども、今年度約7,600万円増加しておるというような形で、右肩下がりでずっと落ちてきた固定資産税がやっと上向きになってきたというふうな形なんですけれども、この要因としまして、地価の上昇を今後見込めるのか、新築の家屋が増えたのかというような理由はいろいろあると思うんですが、今後の固定資産税の読みですね、これも含めて、これで下げ止まったというふうに見るのか、あるいは今年だけ特別なのか、この辺についてはいかがですか。


○石井税務統括   毛利委員もご承知かと思いますが、固定資産税には土地と家屋と償却、3つの要素がございます。その中で、土地に関してのことだけで申し上げますと、下げ止まったのかと言われていますが、なかなか下がっていますね。なかなかじゃなしに、ぼちぼちと下がっているという状況かと思います。


 ですから、下げ止まりということは、もう必ずこれから反転して上がるということになってくると思うんですが、土地に関しましては、以前のような大きな下がりはないですけれど、微妙に下がってきている。今年、私どもが予算で計上させてもらっておりますように、約1,000万円近い金額が下がるのではないかというふうな数字で見ております。


 逆に、家屋につきましては、要するに新築住宅のものが定期的にずっと建っておりますので、今のところ建っておりますので、その分が上がってきているということで、これが、先ほど総務統括も言いましたけれど、大方約3,000万円ほどという話ですね。


 それと、あと償却資産につきましては、これは町内の15社、要するに15社ほどでアンケート調査を行っておりますが、そういうところから少し上がるのではないかという答えをいただきましたので、このたび少し上げております。


 ですから、基本的に固定資産について、土地はまず微妙に下がっていくのではないかというふうには考えております。


○毛利豊委員   先ほど、ちょっと私の答弁で漏れていたと思うんですけれど、土地はなかなか上がってこないと。今年度は、一応プラス方向に固定資産税は上向いていると。


 今後、見通しはどうなのかということを聞いたんですけれど、これについてはいかがですか。


○石井税務統括   すみません、今後の見通しですけれども、今後の見通しにつきましても、やっぱり土地は徐々に下がっていくものというふうに考えております。


 それから、固定資産全体のことをある程度言われているのかもしれませんけれども、一応徐々には下がるんですけれども、町の予算に大きく影響するような下がり方はないのではないかなというふうには考えております。


○小原健一委員   1点、お聞きします。


 17ページの使用料及び手数料の2項の手数料のところの、放置自転車保管手数料でお聞きします。


 これは、撤去した自転車を受け取りに来られたときにいただくものかと思うんですが、となりますと、撤去しましても受け取りに来られなければいただけないということは、実際のところ、撤去した自転車を受け取りに来られる確立といいますか、比率はどれぐらいのものでしょうか。


○古川美智子委員長   時間がかかりますか。


○前田健康安全統括   まず、保管しました自転車の台数は、ちょっとこれはデータが19年の5月のデータですが、月に48台、原付が2台ということで50台ですね。年間にしますと、ざっとの話ですが、50掛ける12で600ほどになるんですかね。


 この歳入に上げておりますのは、250台ぐらいを上げてございますので、40%ぐらいですか、30から40の間というのがお答えです。


 以上です。


○田中久子委員   1点、質問します。


 18ページの国庫負担金の2番の衛生費国庫負担金が1,213万円、本年度は上げられていないんですが、後期高齢者の関係かなと思うんですけれど、その点、説明をお願いします。


○前田健康安全統括   次の特別会計で出てまいる部分でございますけれども、これは特定健診等の負担金を歳入として上げてございますが、この金額は国庫分で335万5,000円、県費分で335万5,000円と同じ金額ですが、そういう金額を計上しておりますが、この一般会計の部分とはかなり下がって、減じて計上しているという状況であります。


 以上です。


○永谷修委員   固定資産税、7ページの償却資産、課税標準額が401億ですか、これの主な品種といったら何ですかね。社会経済の動向に従って、これも大きく変わってくると思うんですけれど。


 その次、8ページのたばこ税に関して、これは13年前だったら2億1,000万円が1億8,000万円、20年度1億7,900万円と、ざっと3,000万円ほど減っているわけなんですけれど、4月からメタボリック・シンドロームなんかの研修もあります。これも、たばこというのはその構成要因の一つになっていますね。2市2町の医療関係者から、「播磨町は遅れているというのは、まだこの庁舎敷地内にたばこの吸うところがあるじゃないか」と、そういう指摘があるんですね。議会ロビーのところにもありますし、玄関には依然、関係ない、関係ないですか、ほんならやめておきます。


 16ページの衛生手数料、し尿処理手数料に関して、これは歳出の方でも聞いたんですけれど、歳出は1,500万円、歳入は300万円、このアンバランス、それと下水道の普及に従って残留しているところがあると、その辺の切りかえ促進という意味でもね。


 歳出のところの答弁では、今の80円というんですかね、低額な、見直していきたいという答弁があったんですけれど、具体的に、どれぐらいの時期にどれぐらいの金額になっていくのか、よろしくお願いします。


○井元固定資産税チームリーダー   1点目の償却資産の品種のことなんですけれども、一番大きいのは構築物でございます。


○前田健康安全統括   衛生手数料の関係でありますけれども、先般お答えしましたようなことで答えは変わらないんですが、予想とか、現在の追加の展開でございますけれども、いろんな資料を入手しながら、これを検討して算定中であります。


 過日もお答えしましたように、下水道の処理費が1トン当たり2,400円ですか、そういう数字があるんですけれども、繰り返しますが、人頭制では80円、重さでは2.2円/キロリットルというのが現状動いているんですけれども、これが長く変更されていない。もちろん価格が上がっていないということでありますけれど、このあたりの歳入と歳出のアンバランス、ミスマッチがありますので、このあたりもやはりカウントに入れながら、今現在計算しているというところで、幾らというのはちょっと今お答えしにくいんですけれど、それがお答えですが、よろしくお願いします。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○藤原秀策委員   先ほど永谷委員がちょっと触れられておったんですけれど、たばこ税のことに関して、ここ何年も見たら1億8,000万円前後で推移しておると思うんですけれど、私、ちょっと永谷議員と反対のことで、喫煙者はこのごろ、ちょっと肩身の狭い思いをしておるんですけれど、役場も、たばこ店の販売店の方の言われることには、下の喫煙室ですかね、あれが汚い、汚い、あんなことをしておるということで、「あんなん何とかならんのか、一回言うてくれ」という言葉も聞きましたんですけれど、たばこ業界といたしましてはずっと、今、深夜は自動販売機で買えないと、それとこの6月から成人識別カードというんですかね、タスポ、これがなければ買えないと。そのように、青少年育成に協力しておると思っておるということも踏まえまして、10何年前までは、「たばこは町内で買いましょう」とかいうことで、多少は助成があったということをお聞きしまして、それが10何年前、だれの課長のときとか名前を言うていましたが、ちょっと私は忘れましたけれど、そういうことで青少年育成に協力して、改造なんかでもお金がかかると、設備投資でお金がかかるということで、前にあって今は廃止になっておるんですけれど、その辺を考えてもらって、今改造にも大分お金がかかるようなことを言うていました。


 そういう助成を検討してもらえないかということを一回尋ねてくれということで話をお聞きしておりますけれど、この助成ということは検討してもらえるのかどうか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。


○石井税務統括   ちょっと私どもの税とは違うかもしれませんので、まずたばこの販売に、要するに自動販売機の改造費を補助してくれないかというようなご質問と。


○藤原秀策委員   いやいや、そういうことやなしに。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


          休憩 午前10時03分


         …………………………………


          再開 午前10時04分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○藤原秀策委員   検討する余地はないということやね。


○山下副町長   今の社会情勢、社会の中のたばこの害というようなことで、行政としては税もいただきたいんですが、皆さん方、たばこを吸う人、吸わない人の健康管理ということも考えれば、現在のところ、そういう考えはないということで回答させていただきます。


○古川美智子委員長   他に質疑ありませんか。


○福原隆泰委員   25ページから27ページにかけて、基金に関する利子、配当金という欄があります。この中で、それぞれの項目の基金の平成19年度末の見込みの残高を教えてください。


 それと、13番にありますBAN−BANテレビ株式配当金18万円と出ているんですが、このBAN−BANテレビの株式、町が保有する株の評価額は、今幾らぐらいになっているのか教えてください。


 それから、3点目、23ページに、14款、2項、2節で27番、29番に放課後児童健全育成事業と病児・病後児保育事業補助金というのがあります。新設と聞いたんですけれども、これは特別保育サービスとか学童保育への補填ではなくて、具体的にはどういう事業に対しての補助金でしょうか。


 以上、3点、お願いします。


○大北総務統括   1点目の基金残高、平成19年度末の見込みということでございます。


 最新のデータということで、財政調整基金が50億2,800万円、減債基金が9,000万円、公共施設整備基金が8億8,600万円、公共公益施設基金が1億2,200万円、長寿社会福祉基金が2億5,700万円、地域活性化基金が34万円、町営住宅建設基金が563万円、国際交流基金が6,900万円、一般廃棄物施設基金が2億70万円。


 以上でございます。


○三村企画統括   BAN−BANテレビの配当金のことでございますが、播磨町の方で450株所有しております。1株当たり400円の配当ということで、18万円の収入になっております。


 株式につきましては、トータル990万円ということで、1株2万2,000円。これは、公開されていない、時価というんですか、ちょっとそのあたりは把握しておりません。


○澤田福祉統括   放課後児童健全育成事業補助金といいますのは、学童保育事業の4項に対する運営費補助でございます。


 それから、病児・病後児の補助金につきましては、昨年度、年度途中から一応補正で上げさせていただきましたが、今年度すべての園が4月から実施するということで予算を計上させていただいております。これでふえておるということでございます。


○中西美保子委員   今、23ページの放課後児童育成、病児・病後児保育のこのことなんですけれども、保育所事業でということですけれど、制限というのは、これは県の負担なので、県からの制限のこういうふうな業務とかいうふうなことで言われていることがあるんでしょうか。


○澤田福祉統括   当初予算では、今5つのクラブがございますので、それぞれ運営しておるということで5つ分を持たせていただいておりますが、この3月の初めごろに通知等がございまして、運営費補助につきましては、1校区1カ所の学童クラブに対して補助をするという形で通知がございましたので、年度途中で歳入等につきましては、若干組み替えの部分で修正させていただかなければならないと思っております。


 これは、国の通知でそういった形が我々のところへ届いておるということでございます。


○福原隆泰委員   先ほどいただきました地域活性化基金の方で、現在残高は34万円というふうに聞いたんですけれど、今年度、37ページに2万8,000円の繰り出しがあったんですけれども、これは今後、基金の積み立てがえらい小さかったので、今後どのようにビジョンを持って、この地域活性化基金をもって使おうとしていくのかなという、その辺の考え方はどうでしたか。


○大北総務統括   地域活性化につながる事業に充てたいと、金額は少ないですけれど、という趣旨は変わりありません。


○福原隆泰委員   34万円という基金のあり方、今後、夏祭にも健康フェアにも今現在では取り崩せるような基金は持っていないという中で、そういったビジョンがあるのであれば、2万8,000円という積み立てが非常に小さいと思うんですけれど、これは幾らぐらい持つお考えなのか、幾らぐらい持つことを目指して基金を積み立てていくのか、何年後に幾らぐらい、そのために毎年幾らずつ、そういうプランはどうなっているんでしょうか。


○森本財政管財チームリーダー   この地域活性化基金なんですけれども、一番創設当初といいますのが平成元年前後からなんですけれども、「ふるさと創生」ということで、竹下内閣の折に交付税の中へ算入されたということを契機に、毎年たしか1億円前後だったと思うんですけれど、5年間程度地域活性化基金という新たな基金を設けて、そこへ積み立てを行って、最終的にはその中から理事会への補助金等で消化をして、なおかつ、ここ数年間はそういう形での夏祭とか健康フェアの方に充当したという経緯で推移をしてきております。


 今、19年度末で約40万円弱、34万円余りという、その残高まで減ってしまっておりまして、最終的には、これはこういう目的での基金が必要なければ廃止するという方向も考えざるを得ないと思いますし、また今後新たにまた交付税の中へ同じような名目で算入されるということが予想されるのであれば、このまま、利息だけですけれども、その部分だけを毎年積んでいって、そういう形での保有をしていきたいというふうに考えております。


 そういった基金のほかにも何件かあるわけですけれども、今のところ、特にこの目的でという形の新たな積み立てというのは、今の財政状況からしますと、ちょっと考えられないという状況であります。


○中西美保子委員   先ほどの23ページ、放課後児童健全育成事業と病児・病後児保育というのは、27の方は学童の方で、29の方は、これは保育所の方じゃないかなというふうに理解するんですけれど、先ほどは保育所の事業というふうなことで一括して説明されておりましたので、その点を点検、確認をしたいと思います。


 それで、実際に学童も保育所もいろいろありますけれども、その中でどんなふうな業務をするとかいうふうなことで、県としての1,100万円というふうな予算を計上されていますので、そういうふうな業務の枠というか、どんなふうなことをするとかいうふうなことが決められているのかどうか、確認したいと思います。


○澤田福祉統括   この運営費補助につきましては、補助基本額として段階別等がございます。播磨町におきましては、36人から70人の規模でございますので、1園につきましては約240万円程度が出ております。


 それから、開催日数が一応250日を超すことということになっておりますので、そういったものにつきましても5学童分を持っておるということでございます。


 それから、中西委員がおっしゃいましたように、後の分につきましては、病児・病後児保育事業の補助金であるということでございます。


○古川美智子委員長   ほかに質疑。


○岡田千賀子委員   「トライやる・ウイーク」の事業補助金についてお聞きします。23ページなんですけれども、下から2行目なんです。


 県からの補助金の方が減額されておりまして、昨日の方の「トライやる・ウイーク」事業の方でも、圧縮した事業ということで事業費が出ておりました。


 すごく私の近所の中学生でも、この19年度に行った子の話を聞きますと、すごいいい経験になったということで、事業所なんかにはすごく多大なご負担や迷惑をかけながらの「トライやる・ウイーク」就業体験だと思うんですけれども、こういうふうに圧縮された予算の中で、どのような形で進められていくんでしょうか。今までと質が違うというんですか、その辺のあたりをちょっとお聞きいたします。


○林学校教育統括   圧縮して、今まで例えばプレートであるとか、のぼりであるとか、バッジであるとか、そういうふうなもの、基本的には謝金には使えないということだったんですね。だから、そういう最初啓発というような形で非常に支出をしていたわけですけれど、圧縮してもそういう啓発というのは事前に周知されている状態であるので、余り影響はないであろうというふうな判断を学校でもしております。そういう分がなくなると。


 既にもうつくっておりますのでね、旗、のぼりであるとか、そういうのを、プレートとかはね。その分です。


○宮尾尚子副委員長   23ページ、1点お伺いいたします。


 妊産婦健康調査補助金なんですけれども、前回、所得制限が緩和されたとおっしゃいましたけれども、これによってボーダーラインがどれぐらい上がったのか、それから対象何人ぐらい見込まれているのか、また今までの金額とこの金額とどれぐらい対象者が増えるのか、お知らせ願いたいと思います。


○前田健康安全統括   これは、19年度までは前期、後期という分け方をしておりまして、前期は1万5,000円、後期1万5,000円、後期については県費補助が10分の10でありました。したがって、前期はすべて町費ということです。


 今回、県の方が見直しをかけまして、金額は1万5,000円で変わらないんですが、3,000円掛ける5回とかいう計算根拠を持ちまして、前期後期は関係なしになりました。


 播磨町は、過日ご説明しておりますように、5,000円掛ける6回ということで3万円ということで上乗せをしている制度であるということです。


 それから、ご説明しましたように、所得制限はなくしましたということです。


 この中で、所得制限の、今、私、記述にないんですが、当然そういう私はふだんの事務として決裁しておりますので、今の記憶では2〜3%あるかないかという部分です。ごくわずかです。ですから、これをしましたからというて大きく数が増えるということではないとは思っていますが、やはり受けられなかった方も何人かはいらっしゃるということですので、それを解消するということであります。


 それから、計算につきましては、これは900万円の予算でありますから、3万円掛ける300の計算をしております。


 以上です。


○宮尾尚子副委員長   そういたしますと、さほど変らないとしましたら、検診料が6回なんですけれども、他府県では例えば7回とか10回とか、結構補助回数が増えているんですけれども、それは播磨町におきましても増やすだけの余地はあると見通ししてもよろしいですね。いかがでしょうか。


○前田健康安全統括   これは、20年度これを行いまして、回数が減っていますので、これを行いまして、その状況を見ながら、そういうニーズが多いということがありますと、そういうまた検討をしなきゃならないという時期が来ると思います。


○古川美智子委員長   ほかに。


○毛利豊委員   16ページの使用料のうちの教育使用料についてお尋ねいたします。1点だけです。


 ここの中で見ますと、全体的には10万円ほど増えていますけれども、小学校の使用料、これに限定しますと、昨年度に比べますと25万円ぐらい減っているという形になっておりまして、これは小学校の使用料については昨年度の予算委員会でも話題になりまして、一応19年度のときに小学校の使用料について見直すと、検討し直すというふうにお答えいただいてはおるんですけれども、クラブ活動で使っている小学生に対する使用料の減免については、どのような考え方をされていますか。


○佐伯生涯学習統括   毛利議員の学校開放等の使用料の件でございますが、20年度予算計上しておりますのは、平成19年度の実績、それをもとに計算を歳入の方を置いておりますが、今、減免等のお話で、どういうふうにされているかということでございますが、当然そういう減免申請を受けて、そういう関係で対応していくという方法を今とっておりますから、それが減免できない場合とできる場合ということで、いろいろ申請者によって変わってくるというふうに思います。


 以上でございます。


○毛利豊委員   これは制度として、特に少年野球であるとか、それからバレーボールの練習ですね、これについては実際に小学校の児童を先生が教えられないから、地域の人がクラブ活動的な形で教えていると。


 端的な言い方をしますと、放課後残って練習してクラブ活動をやっていれば、これは一応教師の責任で、きのうも問題になりましたけれど、高齢化していてなかなか教えられないというようなところもあって、日曜、祭日、あるいは学校のあいているときに地域の人が行って教えたら、これは受益者負担の原則だというようなことで、減額されていますけれどもやはり使用料を取っていると、こういうふうなことが矛盾しているんじゃないかというふうなことで、去年も話題になったと思うんですね。


 今回も、去年の質問のときに言えば、平成19年度は3年たった後の見直しですから、このときに検討しますというふうにご返事いただいたと思うんですけれども、今回また同じような形で、半額でもやっぱり使用料は取るんですか、取らないんですか、この辺はっきりしてください。


○中西美保子委員   見直しの時期が19年度だったということで、20年度の予算もほとんど同じような金額が計上されているわけなので、きっとほとんどもう触っていないのかなというふうに理解するわけですけれども、使用料とか手数料の考え方としては、もう今までと変わらないというふうなことで決定したということで考えてよろしいんですか。


○佐伯生涯学習統括   今の減免有無の話でございますが、基本的には受益者の応分の負担ということで、使用料は従来どおりの格好でいただくという方針で今進んでおります。そういうことでご理解いただきたいと思います。


○古川美智子委員長   中西委員の答え、今までと同じかどうか。


○佐伯生涯学習統括   従来と同様のルールで行くということでございます。


○毛利豊委員   これね、去年も同じことを私は申し上げたんですけれど、やはりこの父兄の負担も、対外試合をするとか何とかいうと、車を出し、そして試合の負担料もその他もやっぱり負担をかけてクラブ活動を維持しているわけですね。こういうようなこともあって、そして、せめて小学校、自分のところの学校で練習する費用ぐらいは全額免除にしたらどうですかということを去年私は申し上げたと思うんですね。


 これは、やっぱりそういうふうな形で見直しをされないと、やはりこんな形であれば、同じようにやっぱり父兄に負担を強いると。


 しかも、学校の現状を見ますと、クラブ活動には中学も含めて、先生の高齢化もあって、そういうふうな運動とかスポーツ関係の指導ができにくい現状になっていて、これを地域の人が支援する形で、先生のかわりに教えていると言うても過言ではないと思うような現状がある中で、一旦学校から帰って、かばんを置いて、もう一遍学校に来て、子どもが運動場を使うとお金を取ると、これは不自然だということで、去年私はかなり申し上げたと思うんですね。


 これが同じように、方針を変更去れないで、今年度も同じようにされているのは、私は町長の方針としてもおかしいんじゃないかと思うんですが、この辺の見解をもう一度示してください。


○中西美保子委員   放課後子どもプランの関連でも、小学校を使うわけなので、そのまま使うとしたら子どもさんたちは無料で使えると。


 今おっしゃったような、毛利議員のこともありますし、そこら辺で何かアンバランスじゃないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


          休憩 午前10時27分


         …………………………………


          再開 午前10時40分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○福田政策調整チームリーダー   先ほどの手数料の見直しの件でございますけれども、平成17年度から19年にわたって3年間ということで、そして19年度において20年度に対しての見直しをするということで、行政改革プランということで、中に一つの取り組みとして、19年度使用料67手数料について見直しを行いました。その中で、17年度に見直して、この19年度3年間ということでございます。


 近隣等々も調査いたしました結果、ほとんどの手数料について、昨今の状況で値上げ等の変更について、現状のままということでございました。


 ただ、動物死体処理手数料につきまして、炉の改修、廃棄に伴いまして民間委託するということで、年1回当たり1,000円から5,000円に手数料の見直しを行っております。


 以上です。


○佐伯生涯学習統括   私の方から、手数料の見直し、先ほど企画の福田リーダーの方から説明をしましたが、これは3年ごとに見直しておりまして、今年度最終3年ということで、来年に向けてのお話をさせていただいたんですが、どうも何も検討していないようなお話に聞こえたかと思いますが、実はそうではなくて、これは当然その学校、施設の利用については、グラウンドで使用する、または教室で使用する、体育館で使用する等々たくさんあろうかと思いますが、その中で当然、毛利議員が言われるように子どもさんが、例えば少年野球の子どもさんがグラウンドを利用する場合でしたら、今の原則ですと、1時間300円を半額にして150円をもらっているというような負担はいただいているというような内容でございますが、これはグラウンドを使えば、当然グラウンドの整備、真砂を入れたり、また石灰等、またそれ以外にバレーボールで体育館を使えば、バレーボールで傷めばそれに使用していくというのは、当然町の方から出しておりまして、このようなことから非常に各分野にわたって各種子どもがサークル的なものの団体にかかわってやっていただいているわけですが、特にグラウンドの場合でしたら、長時間、例えば1日を少年野球で使っていただくということになりますと、1日少年野球しか使えないというようなことで、これを例えば無料にしてしまうと、乱雑したような話にもなりますし、そういう幅広く各種学校を利用していただくために、当然そういう受益者の負担を少しだけいただくということでないと乱雑していくのではないかなというようなことから、先ほどお答えしたようなことであります。


 また、学校でのクラブ活動がありますね、これと学校開放で使うクラブとは意味が全然違いますので、そういう学校の、中学校でしたらクラブ活動では全然無料でやっておられますし、各種たくさんのメニューがございます。だから、そういう観点から、幅広い利用者と少しの負担をいただくという、減免措置の方法で使用料を再度続けてやっていきたいということでございます。


 また、内容によっては、減免無料の内容もあるかもわかりませんが、とにかく通常利用していただくには、幅広く、各種すべての子どもがかかわるわけではございませんので、施設で利用される方の、少しの応分負担をいただいてやっていくという方向で決まったということでございます。


○中西美保子委員   子どもプランの関連についてちょっとご答弁なかったんですけれども、結局子どもたちの居場所づくりのために子どもプランというか、放課後児童の安全というか、その目的のためにもできたわけですけれども、小学校など学校の施設開放との関連からしましたら、やっぱりバランスがとれていないというのは何かぬぐえないような感じがします。


 それと、次のページの19ページに、安全・安心な学校づくり交付金として、新たに723万7,000円が交付されていますけれど、これを入れたとしても、例えばこっちの方に学校の方の使用料を免除していくというふうなことも考えられないのかなというふうなことも感じるんですけれども。


○佐伯生涯学習統括   学童と放課後子どもプランとの使用料のお話だとは思うんですが、町の方の事業で放課後子どもプランは実施しておりますから、費用を取る有無の話は全くないと思います。


○中西美保子委員   委員長、ちょっと今のは勘違いされているみたいなので、安全・安心学校づくり交付金というのが723万円出ているんですね、それはだから学童と関係ありませんので。


○川崎教育総務統括   安全・安心な学校づくりの交付金723万7,000円につきましては、来年度、播磨中学校で行います体育館の耐震補強工事に係る国からの交付金でございます。


 したがって、この分については、その工事にしか使えないと、工事に関するものでということでご理解をお願いいたします。


○渡辺文子委員   毛利議員の関連でございますが、小学校使用料というのは、ほかの使用料とはまた目的が違うと思います。毛利議員も私も、本会議での一般質問の折に、この20年度の予算で小学校の使用料については、見直しをするというふうに町長からの回答をいただいております。


 今、中学校でも高校でも、本当に部活動をする子どもたちが年々減ってきております。高校に至りましては、もう10%に満たないぐらいの部活動、これは本当に健全育成という面からにおいても、小学校のグラウンドで今活躍なさっています方は、全くのボランティアでなさっています。月の会費2,000円、3,000円、だんだん年会費がここ2〜3年にわたって、子どもの負担、親の負担が高くなってきたとおっしゃっていました。


 この使用料だけでも、年に10万円、20万円払わなければいけないグループもございます。そういうことからも、子どもたちの数も減ってきて、また負担も重くなったと。


 そういうことから考えまして、本当に小学校の使用料は、小学校の使用料だけでもこれは無料にすべきだと思うんですが、本会議でも何度も質問したことですが、これまた3年間見送りですか。今まで3年間待ったんです。検討するという答弁によって待ったことなので、その点、小学校の使用料に対してどのような見解で検討なさったのかを聞きたいということと、これは100万円ですよね、何とか今から見直しできないんでしょうか。そこのところ、お願いいたします。


○佐伯生涯学習統括   渡辺議員のご質問なのですが、先ほど毛利議員の中でもご説明させていただいたように、お気持ちは重々理解しているつもりでございます。


 ただ、そのような中で、先ほど小学校の子どもが利用したら無料にしていただきたいという中で、やはり利用するということは、やはりそれだけのいろんな施設等、維持管理等やっていく必要がございますので、それは全員がかかわってやるべき団体でない場合が多いということも含めまして、少しの負担をしていただくと。


 なおかつ、その教育委員会の今の「スポーツ21」にお願いしておりますが、こういう理由によって全く全面減免ができないかというような協議があれば、それをもってそれに対処になるかどうかというのは検討していきたいというふうには思います。


 だから、説明は先ほどの議論と同じになりますが、今のルールで少しだけ、過度の負担になるとは思いませんし、やはりそういう長期ですね、その施設を独占してしまうというのもいろんな問題も出てきますので、そういうあわせた受益者負担という考え方を持っているということでご理解いただきたいと思います。


○渡辺文子委員   今の独占状態にならないためにもということもございましたが、軟式野球とかバレーボールが、そこのチームが独占しているとは思いませんし、ほかにも、重なった、どうしても軟式が使っているから私たちが使えないとかいう声は聞いたことがございません。


 それと、微々たるお金、少額な金額だとおっしゃいますが、町にとっては100万円ですけれど、各負担しているグループにとっては高額な金額になっている。そのことによってスポーツ離れをしていく親や子どもたちが、もうこれ以上の負担、兄弟が2人、3人いるとこれ以上の負担ができないから、減っていったという子どもたちも数多く聞いています。


 それと、軟式野球の方からの苦情で、私たちが使用料を払っているのはどうしてかという一般質問の答弁によって、先ほどお答えがあったように、砂も入れていると、バレーボールに関してはネットも替えている、こういうことで使用料が要るという答弁があったんですけれども、それはとても憤慨やと。


 何で軟式野球が使っているから、使ったことによって砂を入れなければいけないから、そのお金が要るんやということは、私たちだけじゃないと、小学校は500人以上、1校に対して500人以上の子どもたちが毎日使っている砂なのに、私たちが使っているから、その使用料で砂を入れているから、そういうこともあってこれは必要なんだと言われた答弁には、ちょっと理解できないというふうに父兄からも言われております。その点、また答弁お願いいたします。


○佐伯生涯学習統括   渡辺議員の言われることはよくご理解はしますが、私の方の言っている意味も理解していただかないと、これは使用料の基本的原則という話を私はしておるだけで、今その特定の、言い方は悪いかもございませんが、特定の例えば軟式野球だけが利用して、それが無料、その子どものことだけを言っているわけでなく、学校開放として使用料をもって幅広く使っていただくために、いろんなことを今、受益者負担をいただいているわけですから、これは先ほど少し説明をさせていただいたように、ある一定の協議をしていただいて、この分については全く無料にならないかというような話の中で議論して、そういう方向でできるものであればやっていくということも考えてはいきたいというふうに思います。


 今の時点では、使用料の基本原則というのは、受益者の応分負担をいただかないと、すべての子どもさんがかかわっていくわけではございませんので、その辺の理解をいただきたいというふうに思います。


○古川美智子委員長  他に質疑ありますか。


○藤田博委員   4ページの法人税について、現在、円高が数年ぶりに100円を切ってずっと続いているようですけれども、播磨町にある企業、単純に言いますと国内の材料を使って海外に輸出する企業、海外から原材料を輸入して国内に販売する企業、これは円高によってかなり収益が変わってきますわね。


 そういう中で、播磨町にある企業、円高というこの状況の中で、企業の体質として円高を有利とする企業が多いのか、円高が不利になる企業が多いのか、その辺把握されていたらお聞きしたいと思います。


 この円高が長期にわたって続くようであれば、播磨町の法人税にどのような影響、その内容によって変わってくると思うんですけれども、どのような法人税の推移が見込まれるのか、お聞きしたいと思います。


○石井税務統括   非常に難しい問題で、お答えにこちらも困るところなんで、ただ、去年が8億円、ことしが10億円というふうに大きな数字を上げておりますけれども、これはやっぱり製造業と言われるもの、鉄工に関係する製造業と言われるものが大きな要因を占めていると思います。


 ですから、この円高、今95円とかいう話もちょっと聞くんですけれども、そういうことが続けば、やっぱりそういう輸入の方に影響が出てくるのではないのかというよりも、輸入じゃなしに、出る方に影響が出てくるのではないかなというふうに考えているところなので、ちょっとその結果がどうなるかというのはわかりませんけれど、もしこのまま続けば、法人税は下がっていくのではないかなというふうには考えております。


○藤原秀策委員   使用料、17ページ、中央公民館と各コミセンの使用料なんですけれど、これは使用料を町が取り上げると言ったら語弊がありますけれども、使用料を町の方に持っていくというこの考え方はどういう考え方か、この1点だけお願いします。


○佐伯生涯学習統括   この使用料の基本原則は、先ほどちょっとグラウンドの話でもしましたが、各部屋を使ってやっていただくという使用料をしておるんですが、今現在指定管理にして、指定管理料としてコミセンまた公民館、図書館なんかをしているわけなんですが、そこでその使用料については、公民館なんかは町の方に入っているという考え方でございますが、基本的に指定管理したところの部分に使用料を入れれば、その分ちょっと考えて指定管理委託料を決定するということになりますので、どっちに入っても何ら内容的には問題ないかというふうには思います。


○福田政策調整チームリーダー   使用料と利用料なんですけれども、利用料につきましては収益事業、収益が上げやすい部分を利用料としていただいて、それを指定管理者等が自己収入としていろいろ事業拡大等図っていただいて、収入を得ていくと得やすいものを利用料といたしまして、使用料については、公民館等なかなか収益事業となりにくい部分につきましては、使用料といたしまして町の方に入れていただく、収入として。その部分について、委託料について、その部分を赤字補填といいますか、赤字補填になるのか、その不足する部分を委託料等で見るといった、こういう仕組みにしております。


 以上です。


○小西茂行委員   そうしますと、例えば中央公民館もコミセンも、いわゆる飲み物関係の自販機が置いていますね、あれはいわゆる業者からの手数料的なものは、考え方としては、ほんならコミセン、中央公民館が入れてしまうという考え方なんですよね。


 結局、設置の許可とか、そんなのはみんな町がやっていますね。それで、もしくは例えばどこかのコミセンで自販をかえたいと言っても、勝手にかえられませんね。


 電気代は、もちろんコミセンの方で出しておるわけですから、業者から入ってくるいわゆる1本何ぼという手数料の考え方というのは、それは町には入れないで、各コミセンとか、中央公民館とか、そういったところに入れていると。その考え方はどうなんですか。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


          休憩 午前10時59分


         …………………………………


          再開 午前11時02分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○佐伯生涯学習統括   小西議員の自販機の中央公民館やコミセンの件でございますが、これは先ほど小西議員が言われましたように、公民館の利用サービスの収益事業として今やっていただいておるということでございます。だから、条例でうたっている部屋の貸館とか、そういうものではなく、今指定管理者にお願いをして進めている中で、そういう対応をやっているということでございます。


○小西茂行委員   結局、そうしますと、例えばこれは設置の許可は町が与えておるわけでしょう、業者に。ところが、例えばコミンセンで、あの業者よりかあの業者の方が手数料がいいと、自販機の入れかえをしたいと、一銭でも多く稼ぎたいということで、そうなった場合は結局町の許可が要るわけですね。事務的に、勝手にやると目的外の所有になりますから、支障になるからね、結局コミセンも。


 そうすると、考え方をかっちりしておかなあかんのは、行政財産の占有としたら、その機械を置くこと自身は町が許可せな置かれへんわけでしょう。指定管理者といえども、勝手に物を置いたりできない。そういうことなんです。


 だから、その自販機の手数料なんかでも、結局コミセンなり中央公民館が収益したものを一たん町に上げると、管理は。しかし、それに対する契約をして、そっちが戻すということになっておったらいいですよ。収益にしてしまうということ自身に対して、一本化しておかないとおかしくなってしまうのと違いますか、何にしてもね。そうですかといって聞いておるわけです。


 あくまでも許可するのは町であり、電気代は、少なくともコミセンなり中央公民館の電気代を運営経費の中から落としているわけですから。それに対する何ぼかの手数料は、それは中央公民館なりコミセンが取ったらいいんですよ。


 だから、町が管理しておるものという考え方であれば、少なくともその手数料は一旦町に入れて、一応契約条項でその自販機の手数料については各コミセンに売り上げとして配分しますとか、そういうことにしておけば問題ない。そうされておるんですかと私は聞いている。


○佐伯生涯学習統括   指定管理に指定する際に、契約の際に、そういう1項ですか、そういう収益事業の中に上げていくというようなことを、指定管理設定のときには更新は出して進めているということでございます。


○小原健一委員   31ページのところで、雑入のところで、公衆電話使用料のところで、多いところで1万8,000円、少ないところだと1,000円ということで、ほとんど売り上げはないということで、固定費の方が多いので、赤字か黒字かと言えば完全に赤字だと思いますけれども、今、町中から公衆電話がどんどん減っていっていますし、携帯電話をみんなが持つようになりましても、高齢者だとかお子さんは持っていないわけですから、こういう公共施設のやつは残してもよいといいますか、残す必要もあるのかなとも思いますけれど、この辺の今後の考え方をお聞きします。


○小西茂行委員   これは、庁舎も今言われましたけれど、実は南部コミセンの電話機が壊れちゃっているんですよ。買い替えましょうか、もう撤去しましょうかと言ったら、町のは撤去してもらったら困ると、動かないものを置いておる。


 というのは、それはそういう公共のやつですから、電話を置いておかなあかんというあれがあるんでしょう。だけど、「使用不可」と書いて張ったままなんです。ええ電話機ですよ。鳴りもせな、かけることもできんと思います。


 これの対応をちょっと聞いたんですけれど、町の方は、「いや、もうこんなんは南部コミセンでほとんど使っていないので撤去してもよろしいか」と言ったら、「いや、あきません」と、こういうことになっておるらしいのでね。ちょっと一遍確認してもらって、考え方として、今の庁舎もありましたけれども、やっぱり撤去できないものであれば、それなりにやっぱり指導して、「ちゃんとしなさい」とか、「行政の方で何か考えます」とかいうことをやっぱりやられるのが筋じゃないかと思うんですよ。


 公共の施設の中の電話のあり方、災害のときのいろんなもととかいうのがありますからね、ただ、そういうことの現象がありますので、少しそういう考え方を整理されたらどうですか。


○田中久子委員   今、学校の公衆電話をなくするという学校も増えてきているらしいんですけれども、今、小西議員がおっしゃったように、やはり学校にも公衆電話はこれからも、持っていない子もいるし、必要だと思うんです。その辺はどのようにお考えでしょうか。


○川崎教育総務統括   学校の公衆電話の件でございますが、現在、小学校の方では利用が少ないということで、公衆電話はなくなっております。


 したがって、ここに予算の方で1,000円上げさせていただいているんですけれど、これは中学校の方でございます。


 それで、この公衆電話につきましてはNTTが設置しているものでございます。最近では、みどり電話というんですか、NTTが設置する公衆電話も非常に少なくて、その事業者が購入して設置するのが多いと。でないと、設置しないということになっているようでございますが、今後中学校の方においても、公衆電話の方、使用の状況が少ないようでしたら撤去というようなことで申し入れが出てくるかと考えております。


 ただ、緊急の場合とか、学校の職員室にある電話等の使用を子どもたちには知らせているところでございます。


○佐伯生涯学習統括   先ほど、小西議員の南部コミンセンの公衆電話の件なんですが、今お聞きした件については、コミセンの方から教育委員会の方に入っているという確認は私の方はしておりませんので、今後確認をして、どういうふうになっているのかというのは調べたいとは思います。


○大北総務統括   庁舎については、当分の間、置いておくつもりでおります。


○渡辺文子委員   33ページの広告掲載料についてお尋ねいたします。


 これは24万円ですが、今、町独自に収入を考えなければいけない時代におきまして、私も一般質問でしたんですけれども、ネーミング事業は今後どのようにお考えなのかという点で、検討するというお答えがあったんですけれども、今、コミュニティバスのバス停に名前をつけている自治体もございます。


 この24万円、すごく少ないと思うんですけれど、こういうところでもっと手を入れて、どんどん播磨町の収入を得るというのがいい方法じゃないかなとは思うんですけれども、各自治体、皆さん多分それはもう当然ご存じだとは思いますけれど、図書館においての袋に印刷する、そういうところでもいろいろとネーミング事業はあると思うんですが、この24万円の内容、今後の増える見込み、お願いいたします。


○上田秘書情報チームリーダー   広告事業の今後ということで、このたびの予算に上げさせていただいているものは、とりあえずホームページ上での広告掲載料として上げております。


 ただ、これからの展開としまして、広告行政の方で魅力ある広報媒体がありますので、それを十分活用しながら、今後歳入の方に確保という道は必要かと思っております。


 おっしゃられるように、封筒の広告料とか、その他いろんな町の財産を活用して、今後広告掲載の必要な事項を定めながら歳入の方を拡大していきたいなと考えておりまして、まず広告掲載の大きな流れの中で要綱を定めまして、それぞれホームページでしたらホームページの容量などを定めていきながら、拡大していきたいなと考えております。


○渡辺文子委員   確認なんですが、この24万円というのはホームページのバナーの分ということでよろしいですか。これは何件入っているのか、私はちょっとそこまで見ていなかったんですけれど、その点お願いいたします。


○上田秘書情報チームリーダー   おっしゃるとおり、広告のバナー広告で、1枠1万円を3枠で8カ月分と見ております。


○中西美保子委員   3点、質問いたします。


 23ページなんですけれども、初めは小規模通所授産施設運営費補助金、今後この補助金がどうなっていくのかというところで、法律も変わりますので、県の補助の今後ですね、それについて確かめたいと思います。


 2点目ですけれども、この民生の県補助金のところに、昨年度はボランタリー活動支援補助金が225万円ほどありましたけれども、今年は減額されて、まったくありません。その理由についてお尋ねいたします。


 3点目ですけれども、通所授産施設利用者負担軽減補助金と、グループホームの送迎サービスの補助金が新たに設けられております。わずかな金額なんですけれども、この補助金に関しましては、利用者の方々が補助を受けていくという中の金額で考えていったらよろしいのでしょうか。


 利用料などが今高くなっておりますので、そこら辺での負担軽減というふうなことで考えていいかどうか、その点。


 3点、質問いたします。


○澤田福祉統括   まず、1点目の通所授産施設運営補助金につきましては、これにつきましては県が4分の3で町が4分の1という形でいただいておる補助なんですが、これにつきましても県の行財政改革等が出ておりますので、まだ詳しいことまでは出ておりませんけれども、今後そういったことで廃止という形が打ち出される可能性はございます。


 それから、市町ボランタリー活動支援の補助金につきましては、これは歳出の方でも説明いたしましたが、補助率が従来2分の1であったものが3分の1に減り、そのまた支出先が、私どもへ一旦入っておったものが、直接県の社会福祉協議会を通じて町の社会福祉協議会の方へ入るということで、この項目から抜けております。


 通所の家賃補助につきましては、おっしゃるとおりグループホーム等の利用者に対する家賃補助ということで、基本額としては14万4,000円で、その2分の1が入るという形で見込んでおります。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○中西美保子委員   まず小規模通所授産施設のことですけれども、今後は廃止の可能性があるということなんですけれども、雑入のところで、ゆうあいプラザの占用料として200万円を、これはゆうあい園の方が出すようになっているんじゃないかなというふうに理解したんですけれど、ということは県がこういうふうな小規模通所授産施設などに対する補助金を減らしていくという方向にありながら、施設としては占用料を払っていかなきゃいけないというふうな方向になっていくのかどうか、そのことを確認したいと思います。


 それと、私が質問しました84、85、86なんですけれども、利用者に対する14万4,000円の2分の1ということだったんですけれど、これはそれぞれの事業の内容が違いますので、今一緒くたにお答えいただいたみたいなんですけれども、きちんとちょっと説明してほしいと思います。


○大西住民統括   先ほど、ゆうあいプラザ占有料がゆうあい園かということでございますが、友愛プラザ占有料といいますのは、シルバー人材センターに貸している、指定管理なんですが、という形で、シルバー人材センターから占有料をいただいていると。ゆうあい園は、全く関係ございません。


 それと、小規模通所授産施設につきましては、これは法外の施設という形ですから、法施行後5年という経過がありますので、当然5年が過ぎれば廃止になるのかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○澤田福祉統括   あと、後ほどちょっと答えさせていただきます。すみません。


○古川美智子委員長   質疑ありますか。


○中西美保子委員   3点、質問いたします。


 同じく23ページなんですけれども、土木費県補助金の中で、昨年なんですけれども、「いきいき農作業体験事業」というのが7万5,000円出ておりました。播磨町におきましても、農作業の補助というのは大事だと思うんですけれども、マイナスになってしまっているんですけれども、あと事業をどういうふうにして展開していくのか、今後についてお尋ねいたします。


 2点目なんですけれど、21ページなんですけれども、国庫支出金の委託金なんですね、民生費委託金が昨年度は、特別児童扶養手当基礎年金事務委託金とか福祉年金事務委託金、協力連携事務委託金とかいうのが848万円ほど出ておりました。それが、今回は計上されていないんですけれども、その分についてはどういうふうな、ほかのところに計上されているのかどうか。


 それで、全くこれはもう県からは県費がなくなって、どうなっていくのかということで確認したいと思います。


 3点目です。県負担金のところで、民生の県負担金で、国民健康保険基盤安定負担金が昨年度は7,177万円ほどだったんですね。今回は、今年度は6,800万円、マイナスになっているんですね、300万円ほどマイナスになっていますけれども、この理由についてお尋ねいたします。


○大西住民統括   まず1点目の「いきいき農作業体験」の分でございますが、多分、今土木費県補助金と言われましたが、農林水産費県補助金の方だと思いますが、これにつきましては18年決算委員会のときにもご説明申し上げましたが、私どもとしてはできる限りやりたいという気持ちがあるんですが、なかなかその指導者であるとかが見つかりにくい格好の事情もありまして、18年度も予算措置をして、いなかったというようなこともありまして、20年度予算につきましては削除しておりますが、今後そういった形での事業ができるようであれば、また予算措置していきたいというふうに考えております。


○下司保険年金統括   国民健康保険基盤安定負担金の件なんですけれども、これにつきましては、委員ご存じのように、保険料の7軽、5軽、2軽の軽減措置がなされた場合に対する県と町でその穴埋めをするということですので、保険料なりが変わってきますと当然軽減の割合も変わってくると。


 実際に、6,800万円余り計上しておるんですけれども、これも初日の補正予算のときに出しました決算見込みに基づく数値というのをお示しさせていただいたと思うんですけれども、その数値については6,900万円ほどであったということですので、実質的にはほぼ近い数字であるというふうにご理解いただきたいと思います。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


          休憩 午前11時24分


         …………………………………


          再開 午前11時25分


○古川美智子委員長   再開します。


○中西美保子委員   そしたら、国民健康保険基盤安定基金の考え方としまして、300万円ほど県からが減額されているということなんですけれども、国民健康保険に関して後期高齢者の問題も加わってくると思うんですけれども、結局は県の方が負担が少なくて済むようになってしまって、被保険者、だから後期高齢者の方とか、そういうような方が負担が増える分で差し引きしているというふうなことで考えてよろしいかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それから、農作業体験事業なんですけれども、播磨町は、私もびっくりしたんですけれど、統計書によりましたら第一次産業の農業を営む方がちょっと増えているというふうな、12年と17年度の統計書で見ました。


 そういうふうなことで考えましたら、第一次産業の方の仕事の方に力を入れるというふうなことを考えてみたら、もっと続けていくようなお考えはないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○大西住民統括   「いきいき農作業体験」につきましては、先ほどもご答弁させていただいたように、状況が整えば実施をしたいということでございます。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   保険基盤のことについてお答えします。


 300万円ほど減になっているということなんですけれども、これはあくまで、先ほど統括が申しましたように、7割、5割、2割ということを予算上で軽減者の方が何人いらっしゃるかということをはじいたもとに計算しておりますので、県が減らしてくるとか増やしてくるとかいう問題ではなくて、その法定上、県の方から入ってくるものというふうにご理解願いたいと思います。


 以上です。


○澤田福祉統括   失礼します。中西委員のご質問がありました通所授産施設利用者負担軽減事業につきましては、1名の方が利用されておりまして、2分の1の補助ということで7,000円が出ております。


 それから、グループホームにつきましても、1名の方がグループホームを利用されておりますので、この1名の方に対する家賃補助でございます。


 送迎サービス費の補助金につきましては、3施設、4名の方が施設を利用されておられますので、それに対する送迎サービスに係る費用の2分の1の補助でございます。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


 中西委員、簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   わかりました。


 23ページの地域子育て支援拠点事業、これは新しく523万円計上されておりますけれども、今までの民生の中にも出てきたかもしれませんけれど、県の方の事業目的ですね、これを補助金として計上した目的について確認したいと思います。


 あと、19ページの国庫補助金のところの土木ですね、土木の多数のものが利用する施設耐震診断助成というところで、今まで前年度の分だったら多数のものが利用する施設という文章がなかった耐震の補助金だったんですけれど、簡易というふうな表現をされていました補助金です。それが、これの名称が変わっているんですけれど、前年度とね。どんなふうな内容が変わるのか、きっと公共施設をする耐震補強のことを言っているのかもしれませんけれども、そのことについてご説明をお願いいたします。


 一般の住民が耐震補強をするというふうなことでとらえるのか、それとも公共施設というふうにとらえるのか、そこら辺のことで確認をしたいと思います。


 あと、同じページなんですけれども、民生国庫負担金のところで、身体障害者福祉サービス事業負担金というのが6,200万円、前年度はあったと思うんですね。それが、今年度は全く6,200万円全然消えていますので、これもどういうふうな理由なのかなというふうにご質問したいと思います。


○澤田福祉統括   地域子育て支援拠点事業補助金につきましては、播磨町では北部、南部等の子育て支援センターがございますが、拠点施設として北部が指定されておりまして、それに対する補助でございまして、基本額に対する3分の2の補助が出ているということでございます。


○小西都市計画統括   多数のものが利用する施設耐震診断補助事業の内容といいますか、これにつきましては歳出でもご説明申し上げましたとおり、今年度といいますか、20年度新規事業でございます。


 それで、対象としましては、民間の学校あるいは病院、福祉施設ということと、3階以上で1,000平米以上ということで、そういった施設が対象になるということで、播磨町の場合、1件の病院が対象になっています。そういうことで、その病院に改修の意思確認をしましたところ、する予定といいますか、そのつもりはあるということですので、新たに要綱を設定しまして、それに対する補助をするということです。


 そのうちの、国3分の1、県6分の1、町6分の1ということで、国からの3分の1分が歳入として入ってくるということでございます。


○藤原秀策委員   19ページの国庫支出金の地域バス交通活性化事業補助金、これはコミュニティバスの補助金ですけれど、これは2年をたしか予定をしておるということなんですけれど、今一般質問でさせてもらいましたけれど、このコミュニティバス、バスで行くのか、ジャンボで行くのかまだ決まっていないようですけれど、それぞれジャンボで行く場合とバスで行く場合と、国庫補助金も含めて収支率20%として5年間で実証運転をする中で、町の持ち出しは何ぼぐらいになるか計算できると思うんですけれど、それをお尋ねしたいと思います。


○福田政策調整チームリーダー   5年間の支出ですね、年度ごとにちょっと合計しておりますが、まず20年度でございますけれども、経費が2,700万円かかりまして、年度途中の運行ということで、年間でしたら2,700万円、それで歳入が600万円で、2,100万円としております。それの12分の6をやっております。


 それと、それプラス初期投資が400万円を計上させていただいて、それと足しまして、歳入が600万円の半分で300万円を引きまして1,700万円の支出ということで、ですので補助金がそれの2分の1で850万円ということでございます。


 次年度丸々、21年度ですね、次年度と申しますのは。丸々で2,700万円から600万円を引きまして2,100万円、2,100万円の2分の1が1,050万円が支出、それが3年、今のところ、この前も答弁もさせていただいたんですけれど、今補助金メニューが地域公共交通活性化再生総合事業というもの、これには法律が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた場合、コミュニティバスの補助金メニューがそちらの法律に基づいた、先ほど申しました地域公共交通活性化再生総合事業というところの補助金メニューになりましたら、3年間という可能性があります。


 と申しますのは、今まだこれが、この年度末に国の方がこういうふうにメニューにするということになりまして、各市町の方におりてきております。まだ細部にわたりまして決定はされておらないので、3年の可能性があるということで申させてもらいます。


 ですので、22年度におきましても1,050万円、このあたりも上限があるかどうかというところも、まだ細部にわたっては決定しておりません。あと、23年は2,100万円の支出、これはバスの運行形態と、車両がバスの形態を持った試算をさせていただきました。


 これをプロポーザルでやりますので、もう少しその支出につきましては落ちてくるのではないかというふうには踏んでおります。


 ただ、その便数等の関係もございます。この部分については、業者提案を入れまして、またアンケートにもございます、30分を1本ということを基本にして選定していきたいと、このように思っています。


 タクシーにつきましては、補助率は同じでございますけれども、支出については2,500万円の収入を引いて、1,900万円というような試算をしております。


 以上です。


○澤田福祉統括   中西委員のご質問にあります生涯福祉サービス事業負担金につきましては、従来、身体障害者の補装具給付費等が別立てでございましたが、今年度から新たにこちらの方に含まれております。その中で補助となっておりますのが、補装具費と介護給付費、それから訓練給付費等でございまして、補助基本額に対して、国の補助額は2分の1の補助率ということになっております。


○古川美智子委員長   他にありませんね。


 これで、一般会計予算の質疑を終わります。


○小西茂行委員   委員長、動議。


○古川美智子委員長   小西委員、何の動議ですか。


○小西茂行委員   動議、提出いたします。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


          休憩 午前11時40分


         …………………………………


          再開 午前11時50分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。





   〜議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算の組み替えを求める動議〜





○古川美智子委員長   ただいま、小西茂行委員から、議案第27号「平成20年度播磨町一般会予算」の組み替えを求める動議が提出されました。


 ただいまから、小西茂行委員から提出されました動議を議題とします。


 提出者の説明を求めます。


○小西茂行委員   お手元に配付されています資料を読み上げまして説明いたします。


 平成20年3月18日、予算特別委員会委員長 古川美智子様、提出者、予算特別委員会委員 小西茂行。


 議案第27号平成20年度播磨町一般会計予算の組み替えを求める動議。


 標記のことについて、町長は、下記により速やかに組み替えを行い、再提出するよう、動議を提出します。


                    記


 1、組み替えを求める理由。


 地方公共団体の予算は、住民の福祉向上が本筋であり、毎年度の行政施策を組み入れて、住民に約束する重要な意義を持っております。決して市町村のため、あるいは職員のためのものではありません。住民が願い、期待している事業は山ほどありましょうが、財源が限られているだけに、金を投資し、消費したことによって、行政効果なり経済効果が高まる仕事をまず優先しなくてはなりません。議会は効果の上がらないむだと思われる評価があるならば、これを削るか減額することが当面の務めであります。現下の厳しい本町財政状況の中、町域全体をとらえた観点から、当該施設などの整備にはさらなる熟慮が必要と考えるものであります。これらは、過去に議会においても、また3月定例会本会議での一般質問及び予算特別委員会での発言等々、我々として質疑、意見等を申し述べてきましたことをもとにしての提出であります。


 2、組み替えの内容。


 (1)歳出、2款総務費、1項総務管理費、窓口案内業務に要する職員賃金、177万2,000円を削除する。


 (2)歳出、2款総務費、1項総務管理費、コミュニティバス実証運行事業、1,805万4,000円を削除する。


 (3)歳出、7款商工費、1項商工費、土山駅南地区開発事業、4,157万9,000円を削除する。


 (4)歳出、10款教育費、3項中学校費、中学校給食推進事業、725万1,000円を削除する。


 (5)債務負担行為、土山駅南地区開発事業、6億4,886万円を削除する。


 以上であります。


 なお、項目につきましての詳細は、当特別予算委員会等でいろいろ質疑されておりますので、具体的な説明は省かせていただきます。


 以上であります。


○古川美智子委員長   説明は終わりました。


 これから、動議に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「質疑なし」と認めます。





   〜議案第27号の組み替えを求める動議


    討論・採決〜





○古川美智子委員長   これから討論を行います。


 まず、動議に反対者の発言を許します。


○毛利豊委員   この修正予算にあらわれておりますこの5項目につきまして、それぞれにこの予算委員会の中でも検討されました。


 ただし、この中で、まず1番目の窓口業務につきましては、これは町長が選挙公約でやられた「人にやさしいまちづくり」ということを基本に提出されまして、昨年度は470万円の予算に出されておりましたけれども、効果が上がらない、わからないということで、昨年度もこれは否決されました。


 ただし、今年度は減額されておりますし、この間におきまして、町職員が1カ月間テストをやりまして、この予算審議の中でもいろいろ意見が出されまして、それなりの効果はあるであろうというふうな認識で私は思っております。


 それから、2番目のコミュニティバス、これも何度も現在、総務文教委員会で検討しておりまして、やはりこれから高齢者が増える中で、「人にやさしいまちづくり」という視点の中で計画されましたルートでありまして、これは実証実験として今年度計画されて、交通対策委員会も何度も開かれまして結論づけられました計画であり、それの予算化されたものであるというふうに認識しております。


 それから、土山駅前の事業につきましては、これは複合交流センターの建設という形で、昨年の9月から何度も町の方から、当局から議案提出されまして、今年度改めて計画するというものでございますので、この予算についてもぜひ執行していただきたいと、このように思います。


 また、債務負担行為として土山駅南地区の開発事業、これもこの計画の一環の中にあるものと思います。


 したがって、私は、この修正動議は、出す必要はないというふうに思いますので、反対討論といたします。


○古川美智子委員長   次に、動議に賛成者の発言を許します。


○永谷修委員   動議に対して、賛成の意見を述べます。


 5項目並んでおりますけれど、いずれも委員会の中できっちりいろんな委員の方々が質疑しております。甚だ未消化の部分がたくさんあります。


 1番に関しては、住民意見では不用だということを数多くの方々に聞いております。


 2番に関しまして、コミュニティバスは、現内容ではやはり多数の住民が否定的です。特に、総務文教常任委員会が野添コミセンでご意見を賜りましたその結果、そういう結果になっております。


 3番に関しましては、さきの一般質問で藤原議員の質問に対して、現段階では認められていないから、これは印刷のタイムラグだということをおっしゃっておりました。


 4番目に関しましては、これは教育長の説明にありましたように、現段階ではまだ内容が定かでない。どうして、2月13日に決まったやつが予算書に載っているんだと、そういう問題があった。これは、内容が定かになった時点で補正予算対応すればいいわけです。現段階では無理かと思います。


 以上の内容によって、私はこの動議に対して賛成いたします。


○古川美智子委員長   他に討論はありませんか。


○藤原秀策委員   毛利委員の言われることと重複するとは思うんですけれど、民意によって当選した町長、この町長の体制のもとで予算を提出しておるわけですけれど、さっきもありましたように、公約に上げて、窓口業務、あるいはコミュニティバスも、給食もそうなんですけれど、公約に上げて当選した、町長が上げている予算、これは、あるいは言いかえると、皆さんがそれを指示しているということでもあるかと思います。


 こういうことで上げてきた予算を試してみて、また窓口業務でも1年やらせてみて、いけないということが評価がなれば、また来年はもう要らないとかいうこと。


 それと、コミュニティバスは、私も5年することにはちょっと抵抗があるんですけれど、一度やらせてみて、その評価によって削るとか、やめるとか、そういうことで、中学校給食なんかもそうなんですけれど、一応やるということに対しては皆さん余り反対がないように、やり方によってはいろいろあるようですけれど、実施するということに対しては余り反対はないように私はちょっと理解しておるんですけれど。


 とりあえず、こういうことで、一応上げてきたやつを試してみんともバサッということは、私はいかがなことかなという気はいたしております。


 そういうことを鑑みまして、この動議に私は反対します。


 以上です。


○古川美智子委員長   他に討論はありませんか。


○宮尾尚子副委員長   賛成の立場で討論いたします。


 総務文教常任委員会といたしましては、播磨町始まって以来、住民の皆様のご意見を聞こうということで広聴運動をさせていただきました。委員会活動でございます。


 これは、委員会活動でございますので、あくまでも各会派全員がほぼそろいまして、公平、公正、中立に住民の皆様のご意見を伺いました。1点1点詳しくは申しませんけれども、おおむね小西議員が言われたような意見が住民の皆様より、言葉は悪いですけれど、てんびんにかけさせていただきました。アンケートもとりました。おおむね、コミュニティバス運行でありますとか、土山駅南開発事業に関しましては、住民の皆様の圧倒的反対の意見が多かったように思いますので、この動議に賛成の討論とさせていただきます。


 以上です。


○古川美智子委員長   他に討論はありますか。


 反対討論ですか。


○田中久子委員   藤原委員もおっしゃったように、町長の公約として、1番目の窓口案内業務についても、やはり住民サービスの点からも、私はこれはやるべきだとも思います。


 また、コミュニティバスも、住民からの要望でもあり、4番目の中学校給食も、今までなかなか取り上げてこられなかったことを、このたびこのように前向きに検討されている、そういうことも、私はやり方については、いろいろこれからは論議があるかとは思いますけれども、この予算案に対しては、動議に関しては反対いたします。


○河南博委員   私は、ただいま提出されました動議について、賛成の立場で討論いたします。


 4番目の中学校給食については、見切り発車という感が否めませんので、これは補正予算内でまた再検討して、提出していただきたいと思います。


 1番、2番、3番、5番につきましては、特に公約という話が出ましたが、公約なんぞは何の関係もございません。その時々の条件によるわけです。


 一昨年は、町長は有利であった。しかし、昨年、今年は、まだまだわかりません。


 しかし、この4点につきましては、東部コミセンはじめ、各コミセンで説明会がされております。その中で、住民の方々の意見は、ほとんどが不評であります。こういう事業はやめてほしいという住民のニーズであります。したがいまして、私たちは、住民に対して説明ができない立場にあるわけです。


 したがって、動議に賛成の立場で討論いたしました。


 以上です。


○勝樂恒美委員   私は、今回の動議に反対の立場で討論いたします。


 3番目の土山駅南開発については、まちづくり交付金の時期も迫っておりますので、今回どうしても実行すべきものだと考えております。


 それから、4番目の中学校給食については、実行するについての今回の答弁の中で、反対は少なかった。また、来年度に実行するためには今回の予算化が必要だと思われますので、この動議には反対いたします。


 以上です。


○古川美智子委員長   他にありませんか。


○渡辺文子委員   最後に、皆様の反対討論と全く同意見ではございますが、藤原議員が先ほど述べられたそのとおり、同感だと思います。


 昨年、宮尾議員からの一般質問によりまして、町長の公約は一体どうなっているのかという質問がございました。町長は、公約によって住民から選ばれた町長でございます。この公約をどれほどの住民の方が望まれているのか、また期待しているのかというのは当然のことです。


 ここにあります町長の公約を、ここで否定するわけにはいきません。


 以上のことから、反対といたします。


○福原隆泰委員   私も、町長の公約の実現については、以降の間での民意の変化というのも慎重に考えるべきだなという考え方を持っていまして、それをたまたま総務文教常任委員会が預かる議題でありましたので、町へ出ていって、出前で皆さんと対話する中でお声を聞くという活動に参加させていただきました。


 その中で、圧倒的多数の方が、こういったことに対しては否定的なご意見をお持ちですし、やるにしても、まだまだ工夫すべき点、議論すべき点がたくさんあるんだという印象を強く持ちました。


 責任ある議会議員の行動としましては、このあたり、十分検討を促すような形でこういった動議がなされたということは、非常に議会のあるべき姿だというふうに感じております。


 したがいまして、私は、この動議に対して賛成という立場で討論させていただきます。


○古川美智子委員長   他に討論はありませんか。


○岡田千賀子委員   私は、今回出されましたこの動議に対して、反対の立場で討論いたします。


 まず、先ほどから皆さんおっしゃっていますけれども、今まで本当に何年にもわたって討議されてきたが実現が不可能であった中学校給食推進事業、このことに対して初めての一歩が今年度踏み出されようとしております。


 内容に関しては、まだまだこれからみんなでいろんな知恵とか出し合いまして考えていかなければなりませんが、まず昇降機や、その配膳室を設計するという、まず第一の第一歩、それは大変評価するべきものと思います。


 あとの分に関しましても、私はまだまだ勉強不足でわかっておりませんけれども、先ほどから言われておりますように、窓口業務にしても、今回は特に税金の申告のときに第二庁舎でしますというようなことに関しても、本当に皆さん戸惑われておりました。


 そういうことに関しても、窓口案内業務があれば、もっと住民のために緩和できたことだと思います。


 それと、まだまだ「人にやさしいまちづくり」をするにあたって、窓口案内があれば、私はもっと皆さんから、役場の敷居が高いと言うのは失礼なんですけれども、もっとわかりやすい役場の業務というのに貢献できるかと思います。


 あと、土山駅南地区開発事業ですが、これは3度の否決をもって、今のところ小康状態だと思いますけれども、これはまだその否決をされるという前の予算として出されている部分と私は思っております。


 バスの件が抜けましたけれども、これに関しましても、大きなバス、小さなバス、その内容によっては大きく金額も変わってくると思いますが、私は一度は試してみる、一度はやってみる、そういう意気込みを感じまして、今回の動議には反対をさせていただきます。


○松本かをり委員   2、3、4、5のこの事業、全部否定するものではございません。ただ、もう一度考え直していただきまして、再構築していただきたい。それだけのことなんです。


 よろしくお願いいたします。


○古川美智子委員長   他に討論はありませんか。


○小原健一委員   この組み替えの内容を拝見しておりますけれども、窓口案内業務、これは「人にやさしいまちづくり」ということで提案されたものと理解しておりまして、費用が昨年度より減額されたということが、また評価できると考えております。


 あとコミュニティバスにつきましても、元気な高齢者をつくり出すということで、今年度は高齢者の交通安全教室なども実施されるようですけれども、高齢者の方が自動車からコミュニティバスに乗りかえていただくことによって、また交通安全が図られたりですとか、また地球環境問題などもございますし、そういうことでこの事業も評価できると考えておりまして、あと少子化が進展する中で、これからの播磨町を担っていく子どもたちに中学校給食が推進されるということも、また好ましいことと考えておりまして、あと昇降機ですとか配膳室の設計でありますけれども、方式はさまざまかと思いますけれども、親子方式にしましても、親がつくってきた給食をどこかには置いておかなければなりませんので、配膳室はどちらにしろ必要ですし、昇降機も3階ぐらいまで上げようと思いましたら、これもどちらみち必要なものかと私は考えております。


 以上の理由で、私の討論といたします。


○古川美智子委員長   他に討論はありませんか。


○藤田博委員   先ほどから、多くの方が賛成、反対の討論をされておりますが、私も本当に住民の意見を聞いた中で、1番の窓口案内業務についても、他の大きい市の方へ行きますと、相当の市役所があり、あちらへこちらへ行かなくてはいけないのでわかりにくいという部分がありますけれども、播磨町のこの庁舎については、1階でほとんど用が足せます。


 そういうようなことで、住民として、このようなものは、むだ遣いは要らないという意見を私は聞いております。


 また、コミュニティバスについても、本当に高齢者の外出支援という形で考えるのであれば、もっと知恵を絞って、経費のかからない手法を研究すべきだと思います。


 現在のこの1路線では、本当に播磨町の住民にとって公平性があるのか。一部の地域だけで行われる、それに多額の経費を要していく、こういうことを私自身、議員として認めるわけにはいかないと思います。


 また、土山駅南の問題、5番の債務負担行為の問題についても、これはこれまで議会において否決してきております。そういう中で、これは本来は上げるべきでないものだと私は思っております。


 また、中学校給食についても、私は本当に中学校給食は推進派ではございませんけれども、体制の中で中学校給食を実施していくということであれば、あくまで反対を貫くというような思いは持っておりません。


 住民の多くの方が望んでいるのであれば、実施も考えていかなければならないと思います。


 しかし、予算委員会を通じて質疑がされる中において、まだ内容がきっちり、保護者とか教師、生徒からの意見を聞いた中で、ある程度これが最善の給食実施方法と決定した時点で、補正予算で上げていただければいいと思います。


 そのような思いから、私は、この組み替え動議に賛成の立場の討論とさせていただきます。


○古川美智子委員長   討論ありませんか。


○河野照代委員   これらの件は、全く反対をしているわけではございません。議員も住民によって選ばれたものですから、責任ある議員である限り、議会には慎重にさらなる熟慮が必要であると考えます。


 町長はじめ、この中には議員たちも公約に掲げた件があると思います。学校給食など、これらの公約が果たせるよう願い、いま一度試してみようよりも、よい結果になるよう、組み替えに賛成します。


○古川美智子委員長   他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで討論を終わります。


 これから、議案第27号「平成20年度播磨町一般会予算」の組み替えを求める動議を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この動議のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 半 数)


○古川美智子委員長   起立者は、8人で、半数です。


 確認のため、反対者は、もう一度起立願います。


                (起 立 半 数)


○古川美智子委員長   起立者は、8人で、半数です。


 したがって、可否同数です。


 可否同数のため、委員会条例第15条第1項の規定により、委員長が採決します。


 この動議については、可決と採決します。


 しばらく休憩します。1時まで、休憩といたします。


          休憩 午後12時15分


         …………………………………


          再開 午後 1時00分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議事の都合により、平成20年度播磨町一般会計予算の討論・採決は、明日の委員会で行いたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、平成20年度播磨町一般会計予算の討論・採決は、明日の委員会で行うことに決定しました。





   〜議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第28号 「平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明申し上げます。


 事項別明細書の173ページ、歳出からご説明申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費及び2項の徴税費、1目部課徴収費は、資格給付及び保険税徴収に要する人件費並びに事務費等に係る経費です。


 175ページ、176ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費及び3目一般保険者療養費の増、2目退職被保険者等療養給付費及び4目退職被保険者等療養給付費の減ですが、これは退職者医療制度が廃止となり、ただ、本年度から25年度までは、経過措置として65歳以上の退職被保険者が一般被保険者に区分変更されることによって、被保険者の異動が大きくあったということでございます。


 177ページ、178ページの2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の増、及び、2目退職被保険者等高額療養費の減につきましても、同様の理由でございます。


 4項、1目葬祭費につきましては、皆様ご承知のとおり、医療制度改革の一環として、本4月から老人保健法にかえて高齢者の医療の確保に関する法が施行され、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度にかわり、高齢の被保険者は、この制度に移ることにより減額計上しております。


 5項出産育児諸費、1目出産育児一時金につきましては、決算見込みも参考に、前年度と同額を組んでおります。


 179ページ、180ページの3款、1項後期高齢者支援金等は、新たに発足する後期高齢者医療について、協同連帯の精神に基づき、公平に負担をするという基本理念に基づいて、被用者保険者とともに国民健康保険の保険者として法律に基づいて負担する負担金で、保険者ごとの加入者数に応じた負担となっております。


 次のページの4款、1項前期高齢者納付金等は、65歳以上75歳未満の前期高齢者は、退職者が中心となり、国保に偏在し、1人当たりの医療費も高く、被用者保険と国保の費用負担の公平性を確保し、医療保険制度の安定性を確保する観点から保険者間での財政調整を行うもので、国保の場合、納付金として歳入されますが、事務費及び調整しきれないところによる支出でございます。


 5款、1項老人保健拠出金、1目老人医療費拠出金は、後期高齢者医療制度が始まることから、大幅な減を見ております。


 6款、1項、1目介護納付金は、全国一律の1人当たりの負担額に、国民健康保険加入者の40歳から65歳未満の被保険者数に乗じて算定され、社会保険診療報酬支払基金に納付されるものでございます。


 次に、183ページ、184ページの7款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金は、80万円を超える高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、各市町村、国保からの拠出金などで、都道府県単位での費用負担を調整するもので、国民健康保険連合会から、平成20年度概算通知額に基づいて計上しております。


 次に、2目、保険財政安定化事業拠出金は、30万円を超え、80万円未満の高額な医療費に対し、同様に負担調整を図るものですが、高額療養費の場合と異なり、国庫及び県からの負担はございません。


 185ページ、186ページの10款、1項諸支出金は、国民健康保険税の過誤納付があったときの還付金が主なものでございます。


 11款予備費は、昨年と同額を計上しております。


○前田健康安全統括   184ページになります。


 最下段、8款保健事業費、1目特定健康診査等事業費、特定健康診査・特定保健指導事業は、平成20年度から内臓脂肪症候群、すなわちメタボリックシンドロームに着目した新しい特定健診、保健指導が始まり、糖尿病などの生活習慣病を予防し、医療費の削減を目指すものであります。


 特定健診は、現行の健診の項目に腹囲測定が加わるのが特徴で、メタボかその予備軍と判定されると、保健師や管理栄養士などから、面接その他により食事や運動などの保健指導を受けます。


 現行の健診では、異常があっても、要精密検査などと通知するのにとどまるのに対し、生活習慣の改善指導が企業の健保組合などに義務づけられます。


 指導は、動機づけ支援と、積極的支援の2種類があります。


 これらは、平成19年度までは老人保健事業として実施していましたが、平成20年度からは高齢者医療確保法などに基づき、保険者が実施します。


 予算は、対象者、40歳以上74歳以下の国民健康保険加入者となります。


 40歳以上の住民に対しての特定健康診査は2,350人、特定保健指導として特定健康診査を受診した者のうち、生活習慣病の発生リスク別に、積極的支援、動機づけ支援として特定保健指導は160人を見込んでいます。


 健診と保健指導により、2015年度までに、糖尿病などの生活習慣病、それとその予備軍を25%減少させる計画でございます。


 予算は、これらの取り組みを、医師や保健師あるいは管理栄養士などに委託する経費であります。


 以上です。


○下司保険年金統括   続きまして、163ページ、164ページからの歳入でございます。


 歳出のところで申し上げましたように、退職者医療制度の廃止、後期高齢者医療制度の創設により、退職被保から一般被保への異動、75歳以上の方の国保の離脱、賦課基準の医療給付費分と介護納付金分の二本立てから、医療給付分から分離した後期高齢者支援分を加えた三本立てとなったことにより、1人当たりの課税額は昨年と多く変わっております。


 では、1款、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分は、1人当たり軽減後の課税額を6万4,931円、対前年度8,680円の減とし、被保険者数を8,745名と見込んでおります。


 3節介護納付金、現年度課税分は、1人当たりの軽減後の課税額を2万2,100円、対前年度2,562円の減とし、被保険者数は2,590人と見込んでおります。


 5節後期高齢者支援金分は、1人当たりの軽減後の課税額を1万3,985円とし、被保険者数は8,745人と見込んでおります。


 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費現年度課税分は、一般被保険者に係る税率算定を行うこととされており、1人当たりの軽減後の課税額は8万7,844円、対前年度1万1,855円の減とし、720人を見込んでおります。


 3節介護納付金現年度課税分は、1人当たりの軽減後の課税額は3万891円、対前年度9,418円とし、被保険者数は681人と見込んでおります。


 次に、165ページ、166ページの5節後期高齢者支援金分は、1人当たりの軽減後の課税額を1万8,657円とし、被保険者は722人と見込んでおります。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節療養給付費負担金現年度分には、後期高齢者支援金に係る分が追加され、老人保健医療費拠出金負担金現年度分は、老人保健医療が終わることにより大幅な減となっており、介護納付金負担金現年度分は、歳出側の減によるものでございます。


 3目高額療養費共同事業負担金は、歳出でご説明いたしました共同事業拠出金に係る4分の1を国が負担する分でございます。


 4目特定健康診査等負担金は、当該事業に係る国の負担金で、県も同様の額を負担いたします。


 次に、2項国庫補助金、1節財政調整交付金は、19年度決算見込みを参考に予算計上しております。


 167ページ、168ページの4款、1項、1目療養給付費等交付金、1節現年度分は、退職被保険者等にかかる医療費等の支出から保険税の収入を差し引いた残りが、社会保険診療報酬支払基金から療養給付費等交付金として交付されるものですが、退職医療制度の廃止に伴い、大幅な減となる見込みでございます。


 5款、1項、1目前期高齢者交付金は、歳出のところで申しましたとおり、前期高齢者の偏在による医療保険者間の不均衡を調整するもので、前期高齢者の加入数が全国平均よりも多い保険者が交付の対象となります。


 6款県支出金、1項県補助金、2目、1節財政調整交付金は、対前年度比19%の減の6,153万8,000円を見込んでおります。


 2項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金は、歳出の共同事業拠出金に係る4分の1を、国と同様に県が負担するものでございます。


 2目特定健康診査等負担金は、国庫負担金のところで申し上げましたとおりでございます。


 7款、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金は、歳出のところで申し上げました1件、80万円以上の高額な医療費を都道府県単位で費用負担を調整するものです。


 2項保険財政共同安定化事業交付金も、歳出のところで申しましたとおり、1件30万円を超え、80万円未満の高額な医療費を都道府県単位で費用負担を調整するものでございます。


 169ページ、170ページの10款、1項繰入金、1目一般会計繰入金は、対前年度当初費5.1%の減となっておりますが、その内訳につきましては、右の記載のとおりでございます。


 2項基金繰入金は、税率を据え置いたため、前年度と比較し、約33%増額繰り入れといたしております。


 以上、歳入歳出32億7,563万7,000円となり、対前年度当初予算とほぼ同額となっております。


 これで、補足説明を終わらせていただきます。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○宮尾尚子副委員長   1点、質問いたします。


 184ページ、特定健康診査のことなんですけれども、国は介護予防に力を入れて、次はメタボかなという感じがするんですね。


 それで、医療費の削減2兆円めざしていると、それで成果が上がらなかったら多分罰金ですかね、結構ペナルティがきついんですね。ですから、これは非常に町を挙げて取り組まなければいけない事業かなと思うんですけれども、大体何人体制で、それで多分健診も100%は皆さんお行きになりませんよね、それで割と不健康な方が改善に取り組まないと、これは非常に難しいなと思うんですけれども、大体何人体制で、また積極的にどういうふうに計画を立てていらっしゃいますか。


○延安健康増進チームリーダー   先ほどのことは、特定保健指導の内容ということでよろしいでしょうか。


 積極的支援と動機づけ支援がございまして、積極的支援、動機づけ支援ともに役場の保健師が中心になりまして、委託の保健師、栄養士に応援を求めて実施するということが主でございます。


 また、総合保健センターの加古川総合保健センター、いつも健診を受けていただくところですが、そちらでも保健指導を受けていただけるようにということにしております。


 健診は、医師会でお受けいただくということなんですが、保健指導の方は、まだちょっとお話がきちんとできておりませんので、また今後検討していきたいと思っております。


 対象人数につきましては、先ほどお話がありましたように、健診は5年後に65%ということになっておりまして、今から65%すぐにはまいりませんので、20年度は35%を目標に実施いたします。


 保健指導は、その健診をお受けになった方の中から、国が事前に調査いたしました出現率を掛けまして、そのうちの5年後には45%ですが、20年度は30%を目標に実施したいと考えております。


 人数にいたしますと、保健指導対象数542名ですが、動機づけ支援が112名、積極的支援を50名、合わせて162名を対象に保健指導を実施する目標にしております。


 保険者には、健診も保健指導も義務ですが、被保険者、お受けになる方には、これは特に義務というわけではなく、ご自分の健康管理、健康づくりということで、自ら自主的にご参加いただくということで考えております。


 以上です。


○宮尾尚子副委員長   大体これぐらいの人数でしたら、例えば1人ずつ結構追跡しながら、ちゃんとメタボかどうかふるいに分けて、支援をしなければいけないなと思うんですけれども、この数字、なかなか高いと思うんですけれども、いかがでしょうかね、いわゆる非常に危惧するところなんですけれども、もっときめ細かく計画した方が、漏れなく手当ができるんじゃないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○延安健康増進チームリーダー   確かに、30%、保健指導率ですね、30%というのはとても頑張った数字なんですけれども、大体老人保健事業の中でも個別健康教育ということで、半年間、間に4回の血液検査も含めまして、保健師、栄養士が個別に面接をしながら、また集団でのグループ検討といいますか、そういうこともしながら半年間実施するということを5年ほどしてまいりましたが、大体20人ずつ5年で100人ほどの方に参加していただきました。


 それから言いますと、大体対象が、積極支援が同じようなことになりますので、それぐらいはできる役場の方の準備がある。でも、それだけでは足りませんので、総合保健センターの方に委託もしますし、また人材の派遣も得まして実施したいと思っております。


○宮尾尚子副委員長   最後に、「いや、本当にご苦労さまだな」という気はするんです。本当に国のやることは、現場がわかっているかどうかなという感じもするんですけれど、例えばそしたら一番大変なのは、運動指導なんかね、多分女の人は、割と自分に降りかかってくるとやるんですけれど、男の方は、わかっていてやらない方が多いですね。首に縄をつけて引っ張り歩くわけにはいきませんので。いわゆるそういう積極的支援の対応というのは、本当に大丈夫なんでしょうかね。


 このあたりが非常に危惧するところなんですけれど、そのあたりの対策、考えていらっしゃることがありましたらお聞かせいただけますか。


○延安健康増進チームリーダー   これからは、確かに40代、50代、働き盛りの国保の男性に健診を受けたり、また保健指導を受けて生活習慣の見直しをしていただくというのが一番の課題だと思います。


 その方たちが、日中に来るということは大変難しいことですので、その方たちのために何らかの新しい選択肢を考えていかないといけないなとは思っておりますが、そのことにつきましては、まだ、例えば民間でもそういう保健指導を受けようというところも出てきておりますので、少し様子を見まして、まずはとにかくスタートするということで、直営で私たちのもとで一度やってみまして、その後に選択肢、対象者の方が自分のライフスタイルに合った選択肢を増やしていけるように、何か情報収集しながら考えていきたいと思っております。


○渡辺文子委員   163ページの国民健康保険料についてお尋ねいたします。


 国民健康保険料の収納率をお尋ねいたします。


 国がペナルティを課しています国民健康保険料の調整交付金の削減でございますが、全国で半数の自治体がこのペナルティに課されているということですが、播磨町はどのようになっているのかということと、今後の収納対策についてお聞きいたします。


○嶋田納税チームリーダー   18年度の収納率で申し上げますと、91.9%でございます。19年度の収納率、1月末時点の国民健康保険税の現年分の収納率は、67.96%でございます。


 今後の収納に対する対策はということでございますけれども、税の滞納についてのことにつきましては、まず現年度分につきましては、納税通知書を発布し、納期限後20日を経過した時点をもって督促状を発布、督促状に伴っての収納が確認できない方につきましては、催告状等の納税に対しての啓発を行い、それに対してまだ収納確認ができない方については、地方税法、国税徴収法、また播磨町の税条例等による滞納処分の執行をその都度実施して、収納の確保に努めておるところでございます。


 税の原則であります公平、公正な徴収ということを、税務グループとしましては努めていきたいと思っております。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   調整交付金のことに対してお答えします。


 カットの率は、5%カットされます。収納率に対しましては、被保険者数に応じて収納率が決まっております。ちょっと定かではないんですが、播磨町の規模で95%を確保しなければ満額は交付されないというふうになっていたかと思っております。


 以上です。


○渡辺文子委員   そうしますと、全国で半数の自治体がペナルティに課されているというふうに新聞報道であるんですけれども、播磨町もそれに入っているということで理解いたしました。


 そしたら、この91%の収納率について、高いか、低いか、この段階では、私、播磨町はこのペナルティは課されていないと、そう信じていたんですけれども、ちょっと今ショックなんですけれど、この91.9%について、高いか低いかの行政側のお気持ちをお聞きいたします。


 それと、今後このペナルティが課されないような自治体があと半数あるということで、その半数にぜひとも入っていただきたいと思うので、その考えを、対策、もう一度、去年に上回る対策をお尋ねいたします。


○嶋田納税チームリーダー   私ども税に携わっておる者といたしましては、91.9%というのは非常に危惧する数字であると思っております。私たちの目標としましては、当然100%という。


 ただ、第3次計画の中でうたっておる徴収率94%というものは、18年度の時点で言いますと94.4ということで、その数字だけを見れば、目標は到達したというふうに18年度の時点では言えるんですけれども、19年度の状況からしますと、その目標数値である94%が確保できるかというところは、現在のところ危惧しておる数字であるということで、100%に向かって日々滞納者を増やさないように、職員一同、心構えて収納の推進に努めているところでございます。


○石井税務統括   今言いました94.4というのは、一般会計での数値でございまして、一般会計においては、94まで行っています。


 ただ、国保については91.9%、これが高いか低いかというお話なんですが、私どもは高いとは思っておりません。確かに、国民健康保険、毎年毎年かかっていくもので、よいところでは100%と言われるところもございます。それは、やっぱりちょっと山間部とか、集める方法が例えば婦人会とか、そういうところで集めるとかいったような状態であれば、その100に近い98とか99とか、このたび後期高齢者の制度でもあるんですけれども、そういう99や100まで行くところは、年金から集める必要はないというふうに言われています。


 そんなようなことで、私どもは何もこれが高いとは思っておりません。ただ、どのぐらいの位置にあるのかといいますと、全国平均より少し上だというふうには考えております。


○中西美保子委員   3点、質問いたします。


 まず1点目ですけれども、164ページ、今、一般被保険者の医療分、それから介護分、後期高齢者分の保険料のご説明がありました。それで、この保険料を算定した中で、じゃあ実際に、もう三本立てになっておりますのでわかりにくいんですけれども、国民健康保険の保険者、後期高齢者は別としまして、国民健康保険の保険者としては、結局は1人当たりの課税額の金額は、幾らになるのか確かめたいと思います。それが1点目。


 それから、2点目ですけれども、今、滞納の問題で、税の収納率の向上というところでご質問もありましたけれども、私、参考資料でちょっと見ていただきたいんですけれど、参考資料というか、行政の方はお持ちじゃないのかどうかわかりませんけれど、予算特別委員会の資料がありますよね。その中の1ページに書かれてあります、国民健康保険税現年課税分の所得段階別滞納世帯数ということで、ゼロ円以上から50万円未満が383世帯、43.2%、50万円以上から100万円までが98世帯で11%と、こういうふうにあるわけですけれども、最低限の生活をしていく上で、例えば200万円以下の方、合わせましたらもう60%、70%ぐらいの方が所得がかなり低いというふうな状況なんですけれども、こういうような中で、所得のあるにもかかわらず滞納している方と、でも所得がやっぱり少なくて失業したりとか、そういうようなことで、滞納せざるを得ないというふうな判断の見極め方として、どのような対応をされているか、それについてお尋ねいたします。それが2点目。


 3点目ですけれども、滞納の分でいつも私お尋ねするんですけれど、資格者証が昨年、昨年というか、何月か発行はわかりませんけれども、最近289世帯の方が、保険証を持っておられない方があるということで、私の方の情報の中にはありますけれども、289世帯となりましたら600人弱かなというふうに思うんですけれど、その世帯数としても、ほかの2市2町の中でやっぱり播磨町が断トツ高いんですね、パーセンテージとして。保険証を持っておられない世帯、人が高いんですね。


 毎回そのことで質問するんですけれども、その中で、播磨町の誓約の履行の期間が2年とか、失業して1年とかいうふうなところが、ほかの自治体はないんですね。


 本人と接触して、払える金額を相談しながら、1,000円でも2,000円でも払っていってもらって滞納を少なくしていくと。結果的には、かなりの額の滞納があるとは思うんですけれども、そのようなところで、結局は5年以上の滞納というふうな形でならないようにしていくというふうなことがされています。


 その意味での播磨町の制限ですね、町長の認める、悪質ではないというような人の滞納の分の判断基準ですね、そこら辺での見直しについてお尋ねいたします。


○嶋田納税チームリーダー   2点目、3点目のことにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 滞納者の状況について、低額所得者の状況ということでございますけれども、税務グループの納税チームの方から申し上げますと、その世帯の状況までは、すべて把握しておりません。国民健康保険税の滞納者の状況ということじゃなくて、播磨町全体の課税させていただいた税に対して、滞納にある者に対して私どもは携わっております。


 ただ、19年度の状況で申し上げますと、1月末の時点で、国民健康保険税の滞納というのか、未納世帯は1,554世帯という状況になっておるということで、その数字を先ほど言いました91.9%の徴収率等から考えますと、その数字をまだ下回っていくのではないかという点がございますので、悪質な滞納者に対して、高額所得者が悪質であるのか、低額所得者が悪質であるのかというようなところまでは、調査はしておりませんけれども、あくまでも納税納期期限を超えた未納者に対しての納税ということを、こちらの方は促進していくというところでございます。


 それと、3点目の資格者証の判断基準ということでございますけれども、以前から何回かお答えさせていただいているとは思うんですけれども、税務グループの方と保険年金グループの方で、年に2回保険証の交付についての会議を設けておりまして、その中で保険年金グループの方から、対象納期時点で未納者の方のリストを上げてこられるわけですけれども、その対象者の方をこちらの方で中身を確認させていただき、先ほど委員がおっしゃっておられる、悪質であるかとかいう言葉になるのかどうかわかりませんけれども、誓約をいただいている方が履行していただいていない場合は、税の方から申し上げますと、交付できる対象の方にはならないという判断をせざるを得ない。


 ですので、こちらの具体的判断基準の中に設けております項目の中には、委員がおっしゃっているような、播磨町は厳し過ぎるのではないかというところではございますけれども、税に携わっております私どもから言いますと、そういう基準がある中で、納税のことを公平、公正に進めてまいろうとする中での判断のある程度の基準は設けておかないことには、先ほど他市町のことで、1,000円でどうかとか、2,000円でどうかとかいうようなこともおっしゃられましたけれども、当然、播磨町の場合も納税者の方の状況は、それぞれ異なっておりますので、例えば滞納額が10万円の方に対して、現年度の課税額が5万円であったりとかした場合に、果たして1,000円の毎月納付というものを承認できるかということにつながろうかと思います。明らかに1年で1万2,000円しか納税していただけない方のあとの3万8,000円というものを、そうすれば5年掛けたところで増えていくだけになるということになりますので、そのあたりは、1年目につきましては、今の状況では1,000円しか無理だけれども、2年目については、再度改めて折衝させていただき、納税者の方の状況を確認し、改善が可能であれば納税額を増やしていただくなり、またおっしゃるように、もうこの方については納税はしたい意思はあるけれども、生活的な状況の中で納税が困難な状態に陥っておられるという場合は、特別な状況の中で執行を停止するというような場合も出てまいりますけれども、やはり保険証の更新の関係がつきまとうものですから、こちらの方はできる限り、国民健康保険に加入されておられる方の状況を、できるだけいい方向に持っていけるような折衝ということで、税の方から言う悪意というのは、全くこちらの町の方からの発信に対して、お答えなりとか返ってこない方、全く納税意思が見受けられない方ということでご理解いただければと思います。


○石井税務統括   1点目、1人当たりの課税額ということでご質問いただいたと思うんですが、これは最初に下司統括の方から164ページのご説明があったと思います。そこに、1人当たりの課税額掛ける人数という言葉が出ていると思います。それで回答としたいと思います。


○中西美保子委員   まず、先ほどの質問の中で、一番の初期の滞納、資格者証の発行人数について、世帯について再度確認したいんですけれど、私の持っている資料の中では289世帯というふうにありますけれど、それが変わったのかどうか、それを1点お尋ねいたします。


 それと、2点目ですけれども、2点目というか、1点目の中の1つ目が今何世帯かということです。


 2つ目としまして、悪質かどうかというのは調査していないということなんですけれども、結局、資格者証を出すときの条件として、悪質である人に対しては資格者証を発行して保険証を取り上げるという、言い方はちょっと悪いですけれども、そうなりますよね。ということは、播磨町が調査していないということについては、やっぱりこれはおかしいんじゃないかなというふうに思います。それについてご答弁ください。


 あと、稲美町とか、加古川、高砂、いろいろずっと調べてみましたけれども、播磨町は資格者証が289世帯ぐらいで、0.2%ぐらいですね、滞納者の中で。稲美町は、38世帯で0.06%、高砂市が289世帯、8万人ぐらいの人口ですけれど0.12%ですね、加古川市が48世帯で0.005%、このような状況になっております。


 ということは、やっぱり播磨町が本当に断トツで悪質な滞納者が多いというふうに判断しているというやり方を、税務の方とか、保険年金グループの方でそういうふうにやっているというふうなことで考えてもよろしいんですね。播磨町が、悪質な滞納者が多いんだというふうなところなんですね。それを確認したいと思います。


 それから、先ほど税の国民健康保険の介護分と、それから医療分とで聞きましたけれども、それプラス後期高齢者の分が入っていますので、それで現実に国民健康保険の保険者が1人当たり前年度と比べて、どのぐらい変化があるのかということを質問しております。だから、三本立てになっておりますので、本当にわかりにくなというふうに思います。


 前のときは、軽減後が800円ぐらい上がっていますというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、きちっとした軽減前の分でご説明をお願いいたします。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   資格証明書の交付世帯数の最新現在は、20年2月末現在で207世帯になっております。


 以上です。


○嶋田納税チームリーダー   委員の中で、先ほど調査されておられないのは怠慢じゃないかというようなご質問でしたけれども、滞納されておられる資格者の中のことではございませんので、国民健康保険税に加入されておられる方の世帯が高額所得世帯であるのか少額世帯であるのかというところまで滞納の状況は、今のところ確認していないということでございます。


 ただ、折衝させていただく中では、当然その方の世帯状況なりを確認した上で、こちらの方としましては、確認できる資料をもとに、なぜ納税が困難なのかというところからやはり交渉させていただいております。


 ただ、滞納世帯の今の状況の中の高額世帯か少額世帯かという調査は、していないというところだけでございます。


 それと、播磨町は悪質滞納者が多いというふうにとっていいのかというご質問でございますけれども、資格者証の対象者であるという状況が、あくまでも対象納期時点で、先ほど申しましたように保険年金グループの方と対象者の方の状況を確認するということで、その資格者証交付対象世帯につきましては、保険年金グループの方から事前に二度ほど、資格者証になるまでの間に、弁明の機会であったりとか状況確認とかいう加入者の状況を、こちらの方に報告していただくような手続期間なり書類の提出期間があるにもかかわらず、そういう書類の提出もなく、また納税に対しても納付意思が示されないという方になれば、こちらの方とすればやはり資格対象者というふうに取り扱わないことには、そうしますと何をもって基準を設けておるかということになろうかと思います。


○中西美保子委員   先ほどの最終的な保険料のことについての答弁がなかったんですけれども、先ほど示した、私、資料請求しました国民健康保険税の所得段階別世帯数で、50万円未満が383世帯あるんですね。失業者が平成17年度で1,200人おられました。そういうような状況の中、悪質な滞納者という、こういう現状がある中で悪質な滞納者が、やっぱり資格者証の方は悪質な滞納者というふうに国の方でも判断するようにということでなっておりますけれども、所得が低い、こんなんで生活をやっていけるような状況じゃないような方まで悪質な滞納者というふうに言われるということは、ちょっと本当にひどい感じだなという感じがするんですけれども。


○古川美智子委員長   簡潔にしてください。


○中西美保子委員   それともう一つ、それから保険料の算定の仕方で、だから3段階になっているのでわかりにくいので、国民健康保険の退職者分じゃなくて、一般被保険者の分で幾らになるのかと、軽減前の分、だから保険料の算定の軽減前の分をちゃんと示してくださいということを言っていますので、それに対して答弁をお願いいたします。


○嶋田納税チームリーダー   中西委員のご質問の1点目ですけれども、50万円未満の方の383世帯の方が悪質滞納者というような決めつけのご質問ですけれども、税務グループの方といたしましては、この383世帯の方が滞納されておられるかどうかとかいうことも一切申し上げておりませんし、悪質滞納者であるという決めつけも行っておらないという点をどうかご理解いただきたいと思います。


 税の中で滞納されておられる方が、高額世帯であるか、少額世帯であるか、数字を上げることは今の時点で申し上げられないと言っただけでございまして、折衝の段階では、その方の状況を確認させていただいた中で、納税折衝、ですから資格者証に至らないような折衝をさせていただいて、ただ、交付期日の関係がございますので、今まで一度も納税をされておられない方とか、また誓約を交わしておりましても不履行であったりとかいう方が対象者の中にいらっしゃった場合は、引き続き分割納付なりを継続していただけるかとかいうような意思を確認させていただく中で、今回については資格という形を短期証に切りかえるというのは難しいですけれども、例えばここ2カ月なり3カ月、分割納付を続けていただくことにより、資格者証から短期証への切りかえというような、その時点での短期証の交付とかいうのは難しい場合の方も出てまいります。それは、保険証の交付の問題もございますので、その滞納者の方につきましては、それぞれ個別でいろんな要因がございますので、その都度その都度、その納税者の方と折衝させていただいているということでございますので、委員の方といたしましては、少額滞納者イコール悪質滞納者とか、また滞納をされる世帯であるというようなとり方というのは、まじめに少額の世帯の方であっても、納税をしていただいている方はたくさんいらっしゃいますので、そういう数字だけの中をもって滞納者というような、決めてしまうようなことは、ちょっとまた改めていただければと思いますけれども。


○石井税務統括   一般医療費と介護保険の関係で、介護分ですか、両方で軽減なしで幾らになりますかというお話なんですけれど、介護分と一般分でしたら、給与収入でしたら183万2,000円以上の人が丸々軽減なしになりますね。年税額で15万1,500円。差としては900円の、昨年とは900円ほど上がっているということです。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○中西美保子委員   170ページの一般会計繰入金のところでお尋ねいたします。


 まず1点目は、財政調整基金繰入金が1億2,900万円繰り入れられていますけれども、残った財調は幾らになるのか、それについて確認します。


 それと、その他一般会計繰入金として5,000万円計上されています。これは、国保会計の中に介護保険分とか、それから高齢者の分とかいうふうな保険料の算定も載せてあるわけですけれども、国民健康保険の算定としましては、一昨年までは8,150万円計上されていましたね、昨年度よりもちょっと上がっているわけですけれども、これは、じゃあ国民健康保険の8,150万円、以前の8,150万円と今回の計上されている5,000万円と使用目的というのは同じなわけですね。国民健康保険だけにこれだけを入れるということで考えてよろしいんですか。それを確認します。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   まず1点目の基金繰入金ですけれども、今回の3月の補正分を見込みまして、19年度末で約3億2,000万円、20年度の1億2,900万円を取り崩しまして、20年度末見込み約1億9,400万円というふうになります。


 それから、一般会計の8,150万円から5,000万円の繰り入れの内容ということですが、これは会計全体の中において5,000万円を繰り入れますので、どの分に充てているというふうには申しませんが、一般的には会計全体として充てているというふうに考えていただきたいと思います。


 それから、3,150万円の差なんですけれども、以前まで8,150万円ということで、特段の規定を設けておりませんでしたが、この5,000万円は、一昨年から一応内部の規定を設けまして、5,000万円ずつ繰り入れようということにしております。


 とりあえず、基金の方が1億5,000万円を下るまでは基金の方で賄って、一般会計の繰入金が5,000万円だけで済むようであれば、そのままの状態でいきたいという財政上の運営を、一昨年、18年度に指針として決めておりますし、一昨年もご説明させていただいたかと思います。


○中西美保子委員   そしたら、5,000万円の1人当たりの国民健康保険の充てる分ですね、それが以前は金額は、ちょっと私以前の金額は持っていますけれども、結局はこの金額が、1人当たりの分が下がったということでいいわけですね。


 金額の数字も質問したいんですけれども、今持っておられるかどうかわかりませんので、もし計算されておられましたら答弁をお願いいたします。


 国民健康保険にしても、後期高齢者医療制度にしても、これは今2点目ですけれど、これで3点目としまして、後期高齢者とか、国民健康保険とか、医療の問題に関しましてはやっぱり命の問題ですので、一般会計からの財源の確保ということでは、やっぱり社会保障の観点で、もっと重要に考えてほしいと思います。その点についてはいかがでしょうか。


○古川美智子委員長   後期高齢者は別ですので。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   前もってお答えしておきますが、この5,000万円をただ単純に保険税に充てたらということでお答えします。


 これは、あくまで保険税に充てられるかどうかというのは、会計全体に充てていますので、これを保険税に充てたらという仮定で申しますと、5,000万円を8,745人で割りますと5,800円ということになります。


○中西美保子委員   社会保障についての考え方、国民健康保険法にありますのでね、そこについての考え方をお尋ねしたんですけれども。


○古川美智子委員長   漠然としているので、もうちょっと詳しく言ってください。


○中西美保子委員   もうわかったと思いますので、はい。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   一昨年も、国民健康保険法第1条に何が書いてあるかということで、今日は持ってきております。


 第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」ということで、社会保障の一環を担っているのは国民健康保険。


 当然、この法律は昭和33年に発布されたもので、この時点から国民皆保険制度というものができ上がっております。


 ただし、この制度そのものに当たっても、先ほど来から税務グループの嶋田リーダーからもおっしゃっておりますように、ほとんど納付書を1回発行したら、91%以上の方がそれをもって納めていただいております。それから、催告書や督促状、それから弁明書、その他いろいろな手続を踏んで、なおその中で一回も返事がないという方に対して差別化をしていくというのは、保険者にとってもっともなことであり、当然なことと考えていますので、これは社会保障として当然成り立っていくことでありますが、そのようなことはこれから保険者としても続けていくことは当然だと、そのように考えております。


 以上です。


○中西美保子委員   ほかの自治体では、高砂とか加古川、稲美町にしても、出向いていって、例えばいろんな事情で役場に来られない方がおられますよね。そんな方なんかにも、ちゃんと出向いていって収納率を上げる、その人と接触するというふうな対応をされています。


 播磨町での対応はどのようにされているか、文章だけの発送なのかどうか。


○嶋田納税チームリーダー   播磨町の原則は、納税者自ら納めていただく形をとっておりますけれども、納税者の方の中に、お体の不自由な方がいらっしゃったりする場合もございます。播磨町の税務グループの方にお電話いただいて、「どうしても納税に行けないのでお願いできますか」というようなお問い合わせをいただいた場合については、その都度、「わかりました。徴収の方に参ります」というふうな方も対応させていただいておるところではございますけれども、できる限りは自主納税ということで、自主納付ということでお願いできればというふうに、納税者の方にはお答えしております。


 以上でございます。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○田中久子委員   国保44条の件でいつも質問しているんですけれども、加古川市の場合は、そういう条例などもつくって、窓口一部負担金の取り扱いの方向でやっていると聞いているんですが、播磨町の場合は、この点についてはいかがでしょうか。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   一部負担金の件に関しましては、二、三年来からずっと問題になっておりまして、県下の方でも、あるところ、ないところ、たくさんあります。


 実は、加古川市の最新の情報は聞いておりませんが、加古川市の方も見送っております。播磨町の方も、検討は重ねておるんですけれども、加古川市の方もそういう状況でありますし、なお明石市においては、一昨年ですか、策定しておりましたが、その策定した中で、件数はやはり1件と、1件しか出ていないという状況です。


 といいますのは、基準を持つのは、いわゆる生活保護基準とかいうことで、非常に難しい面がなかなかございまして、一概に今策定をしているという市町村がおよそ半々ぐらいだろうかと思いますが、今のところ、どうやって検討していくかということについての思いはなかなか難しいので、考えているところであります。


 以上です。


○古川美智子委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第28号「平成20度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第28号「平成20度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○古川美智子委員長   起立多数です。


 したがって、議案第28号「平成20度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩いたします。


 再開は、2時20分とします。


          休憩 午後2時06分


        …………………………………


          再開 午後2時25分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。





   〜議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第29号「平成20年度播磨町財産区特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○大北総務統括   歳入からご説明をいたします。


 190ページをお願いいたします。


 190ページの1款本荘村から196ページの7款宮西村まで、平成20年度につきましては、財産処分の予定がありませんので、不動産売払収入の単位予算と前年度からの繰越金と預金利息と雑入の単位予算を計上しております。


 続きまして、歳出でございますが、198ページをお願いいたします。


 一番下にあります3款二子村財産区でございますが、これ以外の歳出につきましては、すべてどの村も一緒ということでございますので、二子村の歳出を説明させていただきます。


 1節報酬は、財産区基金運用協議会の委員報酬でございます。委員15名で、3回の会議に要する報酬でございます。


 同じく、会議に要する費用として、11節需用費3万円を計上しております。


 19節負担金補助及び交付金の地域公共事業負担金は、それぞれの財産区の繰越金によって金額に違いがございます。


 28節繰出金ですが、二子村以外の財産区は単位予算を計上しておりますが、二子村は明石市の小池の改修事業負担金として、一般会計への繰出金として150万円を計上しております。これは、ため池の持ち分に応じて算出したものでございます。


 以上で、補足説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから、議案第29号「平成20年度播磨町財産区特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第29号「平成20年度播磨町財産区特別会計予算」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第29号「平成20年度播磨町財産区特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





   〜議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第30号「平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   老人保健医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 事項別明細書の211ページ、212ページ、歳出から説明申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、経常的な事務に要する費用でございます。


 2款医療諸費についてですが、皆様ご承知のとおり、医療制度改革の一環として、本4月から老人保健法にかえて高齢者の医療の確保に関する法が施行され、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に移ります。


 しかし、医療給付における年度は、診療月3月から翌年2月を対象にしておりますことから、本3月の診療分が平成20年度の給付対象となっていること、また診療報酬請求の消滅時効の関係から過年度等の請求も予想されることから、前年度の1カ月当たりの最高請求額に若干の余裕を持って計上しております。


 次に、207ページ、208ページをお願いいたします。


 歳入です。


 1款、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出の医療給付費、医療費支給費について、これらの12分の6は各保険者負担として、社会診療報酬支払基金から交付されるものです。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分及び3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、医療費の公費負担分で、国が12分の4を、県が12分の1の負担をそれぞれ負担するために交付されるものでございます。


 4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金は、医療費の公費負担分として、県と同額の12分の1と事務費を町が負担するものでございます。


 医療諸費の各負担割合と要求額が少し異なっておりますが、現年度並み所得に係る各負担は、先ほど申し上げた負担割合ではなく、国等の公費負担がなく、すべて社会保険診療報酬基金の負担となるために、若干いびつな構成となっております。


 以上、歳入歳出2億3,035万8,000円となり、対前年度当初予算と比較して大幅な減を予定しております。


 以上です。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから、議案第30号「平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第30号「平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○古川美智子委員長   起立多数です。


 したがって、議案第30号「平成20度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





   〜議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第31号「平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○青木下水道統括   議案第31号、平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 まず、下水道整備の進捗状況を申し上げますと、平成19年度の面的整備率は、事業認可区域面積に対しまして88.9%、水洗化率は89.5%と見込んでおります。


 次に、建設事業の概要について、汚水対策としまして、引き続き古宮地区の面整備を推進し、延長約940メートルの管渠布設工事を実施します。


 雨水対策では、古宮第2−1雨水幹線、延長約160メートルの整備を推進します。


 また、経営の健全化を図るため、地方債、高金利分の繰上償還による低金利への借り換え及び下水道使用料の見直しを検討するための下水道運営委員会を開催します。


 それでは、昨年度に比べまして大きく変わっている箇所を中心に、歳出からご説明いたします。


 予算事項別明細書の223ページをお願いします。


 1款下水道費、1項、1目下水道総務費の下水道総務一般管理事業の1節報酬の下水道運営委員会委員報酬は、下水道使用料の見直しについて審議いただくため、委員8名、5回の開催を予定しております。


 事業評価監視委員会委員報酬は、播磨町が実施する国庫補助事業の再評価を審議し、公共事業の効率性及び過程の透明の向上を図るために開催するもので、委員6名、2回の開催を予定しております。


 19節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道維持管理負担金は、兵庫県からの負担金予定額通知により、前年度に対して約350万円の減額をしております。


 27節公課費は、下水道使用料金に課税される消費税額が、下水道建設に係る仕入消費税額を上回るために生じるものですが、前年度よりの建設費の増加により、約260万円の減額をしております。


 225ページをお願いします。


 2項下水道事業費、1目公共下水道事業費の公共下水道建設事業の13節委託料の登記委託料は、古宮第2−1雨水幹線整備事業用地買収に伴うものです。


 都市計画変更決定図書作成委託料は、下水道整備の進捗状況に合わせ、区域拡大を図ろうとするものです。


 測量設計委託料は、古宮地区汚水管渠布設工事及び雨水幹線の設計変更並びに雨水に対する費用対効果分析を実施するためのもので、620万円の増額となっております。


 15節工事請負費は、引き続き古宮地区の管渠布設工事の実施及び古宮第2−1雨水幹線整備工事に着手することにより、約1,010万円の増となっております。


 17節公有財産購入費は、古宮第2−1雨水幹線整備事業用地の買収に係るものです。


 19節負担金補助及び交付金の水道工事負担金は、管渠布設工事に付随する上水道の移仮設工事量の増加に伴い、約1,930万円の増としております。


 22節補償補填及び賠償金は、下水道工事に伴う損害補償及び雨水幹線整備に伴う関電柱移設に係るものです。


 2目流域下水道事業費の流域下水道事業の19節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、浄化センターの建設の市町負担分で、兵庫県の事業計画により、昨年度に比べ、約620万円の減となっております。


 227ページをお願いします。


 3項下水道管理費、2目ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業は、本荘雨水ポンプ場の維持管理に係るものです。


 2款、1項公債費、1目元金の下水特会借入金元金償還事業の27節償還金利子及び割引料は、公的資金補償金免除繰上償還に係る元金及び平成20年3月借り換えによる元金の償還により、約4億2,630万円の増となっております。


 2目利子の下水道特会借入金利子償還事業の23節償還金利子及び割引料は、公的資金補償金免除繰上償還により約1,380万円の減となっております。


 歳入に行きます。


 218ページをお願いします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道費負担金の下水道事業受益者負担金過年度分につきまして、滞納整理の体制の強化を行うため、播磨町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則の一部改正を行っており、負担者間の公平を図ることとしております。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料は、古宮地区の面整備等により、約680万円の増を見込んでおります。


 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の公共下水道事業補助金は、古宮地区の面整備及び古宮第2−1雨水幹線整備事業に係る補助金を計上しております。


 220ページをお願いします。


 8款、1項、1目町債の1節公共下水道事業債は、工事費の増により1,990万円の増としております。


 2節流域下水道事業債は、県の事業計画により、510万円の減としております。


 3節借換債は、公的資金補償金免除繰上償還によるもので、本年9月に公営企業金融公庫資金を、来年3月に旧資金運用部資金の借り換えを予定しております。


 なお、起債の限度額と起債の方法、利率、償還の方法につきましては、議案書72ページ、第2表のとおりです。


 以上、平成20年度予算額は、歳入歳出ともに15億141万7,000円、19年度当初と比較しまして4億4,203万9,000円の増となっております。


 以上で、補足説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○松本かをり委員   223ページの下水道総務一般管理事業の下水道運営委員会委員のことでお伺いします。


 これは、住民の生活に密着しておりますので、どのような方法でこの委員を選定されるのか、お聞きしたいと思います。


○青木下水道統括   播磨町下水道運営委員会設置要綱を今年3月4日に制定しておりまして、組織としまして、先ほど申しました委員8名なんですけれども、学識経験を有する者、受益者の代表、そして町職員を考えておりまして、まだ詳しく選定の方法については、今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○松本かをり委員   受益者の代表のところ、職員とかそういうのは町の方ですけれども、受益者の代表は、例えば公募するのか、この方が適任であろうと町が示されるのか、その方法はまだこれからでしょうか。


○青木下水道統括   現在のところ、委員の申されましたとおりでございます。


○中西美保子委員   219ページの下水道使用料についてお尋ねいたします。


 下水道使用料2億7,300万円で、現年度分なんですけれども、過年度分の滞納のところで資料請求をしていまして、下水道料金滞納件数で、18年度分、19年度12月末現在ということで出されております。これの総件数として、18年度決算で下水道料金の過年度分は2,486件というふうになっております。これは、世帯数としては何件世帯で、すると停水に、水道料金と一緒に請求をされますのでどういうような形で、水道料金と下水道料金と滞納した場合は停水になると思うんですけれども、そこら辺のことを確認したいのと、数字が、水道料金と下水道料金の滞納の件数が違いますので、その理由についてお尋ねいたします。


○青木下水道統括   1点目の、ちょっと申しわけないんですけれども、ここに上げていますのは件数でして、世帯数につきましては今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。


 あと、停水の件なんですけれども、下水道使用料につきましては、委員ご存じのように、水道料金と一緒に徴収しておりまして、水道グループの方に委任して徴収していただいております。


 停水の件数なんですけれども、停水予告者数につきましては19年度で約1,000件、実際に停水された件数ですが、75件となっております。


 あと、水道の方との件数の違いなんですけれども、まだ下水につきましては、すべて整備されていないということが主な原因です。


 以上です。


○中西美保子委員   そしたら、停水が75件も、これは19年度でまだ途中だということですよね。じゃあもうちょっと増える可能性はあると思うんですけれども、停水したままになっている件数があるのかないのか、それを1件お尋ねいたします。


 停水したら、例えばお金を払ったらまた再開するというふうな方法でしていると思うんですけれども、停水のままになっているお宅があるのかないのか、それとあと、神戸市といつも言うんですけれど、神戸市などでは停水したために赤ちゃんなどがおられる世帯などで、水道の方も関連していますので、そのたびに。


○古川美智子委員長   水道のところで言ってください。


○中西美保子委員   わかりました。水道のところで言います。


 そしたら、そのまま停水になっている件数はどのぐらいあるかということで。


○古川美智子委員長   水道で聞いてください。


 他に質疑ありますか。


○中西美保子委員   そしたら、下水道料金の見直しということが昨年、全員協議会の中でも出されておりました。播磨町は、水道料金は高いというふうなところで、下水道料金もこれ以上上げられたら本当に大変だというふうな感じがするんですけれども、そういうようなお話を現在どんな形でされているか確認したいと思います。


○青木下水道統括   播磨町の下水道料金についてなんですけれども、先ほど前段の方で説明させていただきましたように、20年度に入りまして下水道運営委員会を開催して、そこの方で、その委員会の中で使用料につきまして、近隣の状況もあわせまして審議していただく予定になっておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   町の方のお考えとしまして、例えば下水道の事業の運営委員会だけで、もう全く水道料金のことは決めてしまうのか、それとも町の方の考え方として、ある程度の方向性というのは出されるのか、その点について確かめます。


○青木下水道統括   下水の使用料金の件なんですけれども、総務省の方から、下水道事業における使用料の適正化という通知がありまして、現在の使用料単価では汚水処理原価を回収できない事業は、水道の使用料単価、これは平成15年の決算値なんですけれども、家庭で月20トン使用された場合、176円というような数字が出ております。


 そのことから、使用料単価を150円に引き上げるようにというような指導、通知がございます。


 ちなみに、播磨町の18年の汚水処理原価なんですけれども、232円という金額となっております。使用料単価ですが、約94円、このことから、総務省の方の出しております150円に今の単価を上げるのには、約60%の改定が必要となるというような大きな数字になります。


 その辺から、先ほど出ておりました、全員協議会の中でも話しさせてもらったんですけれども、播磨町と同じ全国の類似団体、こちらの方の平均値が121円となっておりまして、これに近い数字に持っていく必要があるのかなというように思っておりますけれども、この金額につきましては運営委員会の方で十分審議していただきたいというふうに思っております。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから、議案第31号「平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第31号「平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○古川美智子委員長   起立全員です。


 したがって、議案第31号「平成20度播磨町下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





   〜議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第32号「平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   介護保険事業特別会計予算の補足説明を行います。


 初めに、現状についてでございますけれども、本年1月末現在の高齢者数は6,380人、高齢化率は18.6%、前年同期との比較におきまして、高齢化率は1.2ポイント高くなっております。


 要介護認定者数は、区分要支援1から要介護5までで864名、前年同期時期と比べまして59人の増となっております。


 平成19年12月審査分の介護サービス利用状況は、居宅サービスが510名、地域密着型サービスが17名、施設サービスが147名の計674名、前年同月比較で居宅サービス利用者が若干増加しておりますが、サービス利用者数は安定してきていると考えております。


 それでは、事項別明細書239ページ、240ページの歳出からご説明申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の介護保険システム運営開発事業の14節使用料及び賃借料は、支援システムなどのリース料です。


 19節負担金補助及び交付金のコミュニティケアネット維持管理負担金は、ケアプランの迅速な作成を支援するため、2市2町で開発しましたシステムの維持管理に係る費用を負担するものでございます。


 介護保険事業計画改定事業は、平成20年で第3期事業が終了することから、介護事業を円滑に運営するため、高齢者福祉計画とあわせて、平成21年度から23年までの3カ年間の事業計画を策定するための策定委員会及び事業実施計画に要する経費でございます。


 242ページ、3項介護認定審査会費、2目認定調査等費、認定調査事業の12節役務費は、介護認定に要する主治医意見書作成に係る手数料でございます。


 次に、243ページ、244ページの2款保険給付費、1項介護サービス等諸費から、247ページ、248ページ、5項特定入所介護サービス等費については、19年度の実績状況のほか、認定者に対するサービス利用率や1件当たりの単価を参考に計上いたしております。


 戻っていただきまして、1項介護サービス等給付費は、要介護認定者の介護サービス費用の9割分で、1目居宅介護サービス給付費は、対前年度比7.4%の増、3目施設介護サービス給付費は、介護3施設の入所に係る経費で、前年度比2.9%の減、5目居宅介護福祉用具購入費は、対前年度比26.5%の増、6目居宅介護住宅改修費は、対前年度比50.2%の増、7目居宅介護サービス計画給付費は、対前年度比26.4%の増、8目地域密着型介護サービス給付費は、対前年度比11.5%の減を見込んでおります。


 2項介護予防サービス等諸費は、要介護度区分、要支援者の中の介護予防サービス費用で、1目介護予防サービス給付費は、対前年度比5.3%増、3目介護予防福祉用具購入費が対前年度比102.7%の増、4目介護予防住宅改修費は、対前年度比51.2%の増、245ページの5目介護予防サービス計画給付費は、13.3%の減を見込んでおります。


 4項高額介護サービス等費の1目高額介護サービス費で8.0%の増、2目高額介護予防サービス費で386%の増を見込んでおります。


 247ページ、248ページの5項特定入所者介護サービス等費は、施設サービスや短期入所サービス利用における食費及び居住費の基準費用額と、低所得者に設定された利用者負担限度額との差を補足給付するもので、1項特定入所者介護サービス費は、対前年度比13.7%の減、2目特定入所者介護予防サービス費は、111.6%の増を見込んでおります。


 3款、1項、1目財政安定化基金繰出金は、保険者の介護保険事業が赤字となる場合、資金借入先となる兵庫県が設置しております財政安定化基金へ、介護給付費総額の0.1%を拠出するものです。


 4款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施設事業費、通所型介護予防事業の13節委託料、楽々くらぶ事業委託料は、特定高齢者を対象に、介護予防を目的とし、通所により運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上を含んだ介護予防事業を委託する費用でございます。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費の介護予防普及啓発事業の13節の介護予防普及啓発事業委託料は、65歳以上の高齢者の家庭を訪問し、健診の勧奨や介護予防の知識等の普及啓発を行うことにより、本人の意欲の向上及び地域全体の介護予防への理解、知識の向上を図ることを目的として行っている事業ですが、それに係る費用でございます。


 2項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費の地域包括センター支援事業の13節委託料、地域包括支援センター運営委託料は、地域で暮らす高齢者を支えるため、さまざまな方面からの相談に対し、介護・福祉・医療などを総合的に助言等を行う業務運営の委託料でございます。


 在宅介護支援センター運営事業の13節委託料、在宅介護支援センター運営委託料は、各種介護についての総合相談、福祉サービスの申請代行等、さまざまな役割を担い、高齢者の重要なアクセスポイントであり、地域包括支援センターとの連携機関としてサービスを必要とする方の早期把握など、地域包括支援センターの補助的業務運営の委託料でございます。


 次に、5款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金は、介護給付費に対する第1号被保険者の法定負担分を差し引いた剰余金を基金に積み立てるものでございます。


 251ページ、252ページの6款、1項公債費は、コミュニティケアネットシステム開発に係る財源として、借り入れた起債の元金及び利息の償還に係るものでございます。


 2項、1目財政安定化基金償還金は、16年度、17年度の2カ年で生じた介護保険事業の赤字を補填するため、先ほど申し上げました兵庫の介護保険、財政安定化基金から借り入れました2,010万円を、平成18年度から3カ年で均等償還するものでございます。


○前田健康安全統括   248ページをお願いします。


 4款地域支援事業費、1目特定高齢者把握事業は、介護保険サービスを利用していない方に対し、要介護状態となることを防ぐ目的で実施します。


 65歳以上を対象に、生活機能の状態や認知症などの状況を調べ、基本健診受診者を対象に生活機能評価をし、人数の把握を行います。


 この評価で、要支援、要介護になるおそれがあると認められれば、特定高齢者となります。


 予算の健診検査委託料は、これらに係る医師などへの委託料であります。


 250ページをお願いします。


 介護予防普及啓発事業、8節は、例年春に行っている健康フェアの歯科衛生士、栄養士などの謝礼であります。


 13節運動指導委託料は、すべての高齢者を対象に介護予防の普及啓発や、自助と地域の共助を促進するよう、コミセンなどで転倒予防教室、介護予防運動教室を開催するための委託費用であります。


 以上です。


○下司保険年金統括   次に、233ページ、234ページの歳入の方をお願いいたします。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の1節現年度分特別徴収保険料、2節現年度分普通徴収保険料の算定では、保険料段階別人数を、第1段階59人、第2段階1,058人、第3段階653人、基準段階であります第4段階は2,108名、第5段階は1,632名、第6段階890名と見込んでおります。


 2款分担金及び負担金、1項、1目、1節負担金の楽々くらぶ事業利用負担金は、通所型介護予防事業、楽々くらぶ利用者からお茶代等の実費相当を負担していただくものでございます。


 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費の国の公費負担分です。


 2項国庫補助金、1目調整交付金は、1号被保険者の75歳以上の後期高齢者割合や所得段階構成割合の全国平均と比較して交付されるもので、1.34%の交付率を見込んでおります。


 6目地域支援事業交付金(介護予防事業)は、地域支援事業を実施することで国から交付されるもので、介護予防事業については、国が事業費の25%を負担します。


 同じく、7目の地域支援事業交付金(支援事業・任意事業)は、歳出の包括的支援事業・任意事業費に対する交付金で、国が40.5%を負担することになっております。


 235ページ、236ページの5款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業交付金は、介護給付費と地域支援事業の第2号被保険者の法定負担分で、介護給付費と介護予防事業のそれぞれ31%を社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。


 次、6款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は、県の法定負担分で、施設サービス及び居住系サービスの給付費の17.5%、その他の介護給付費については12.5%の負担となっております。


 2項県補助金、2目地域支援事業交付金及び3目地域支援事業交付金は、先ほど説明しました財源負担割合による地域支援事業の県の交付金でございます。


 8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、介護給付費総額の12.5%の町の負担分です。


 2目、その他一般会計繰入金は、介護保険事業運営に要する職員給与費及び事務費に係る費用を一般会計から繰り入れるものでございます。


 3目地域支援事業繰入金(介護予防事業)及び4目地域支援事業繰入金(支援事業・任意事業)は、地域支援事業に係る町の法定負担分でございます。


 以上、歳入歳出15億2,799万9,000円で、前年度比2.9%の伸びとなっております。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   234ページです。これは、1号被保険者の特別徴収、保険料の普通徴収ですけれども、この中で、18年度、19年度、6段階ありますけれども、保険料の滞納者の状況、人数、お尋ねいたします。


 2点目です。250ページの地域介護予防活動支援事業、この介護予防事業と、その前の248ページの介護予防事業費、これはつながっていますけれども、この介護予防の啓発の中で、サービスを受けたくても、例えば保険料を払っていなくて保険証がなくてサービスが使えないという方、把握されているのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 あえの里と、それから社会福祉協議会の方に、65歳以上の方の高齢者の確認をしたりとか、指導したりとか、いろいろとサービスを行っておりますので、そちらの方からの報告があるのかないのか、それについてお尋ねいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず1点目の、滞納者の状況についてお答えします。


 平成19年5月現在の滞納繰越者数は、189名でございました。そのうち、2月末現在ですけれども、59名が納付しております。そのうちの完納者は44名で、現在のところ、滞納者は145名となっております。


 それから、2点目の滞納者でサービスが利用できないかというご質問につきましては、まずサービスを受ける場合、認定申請をしていただきます。そのときに、滞納状況で1年以上の滞納がありますと給付制限がかかってきます。現在のところ、そういう方はおりません。ただし、つい最近に相談に来られて、今該当者が1名おります。その方は、家族と協議しまして、3割給付でもいいということで、認定の申請をされております。


 以上です。


○中西美保子委員   先ほどご答弁していただきましたけれど、ちょっと答弁漏れがありましたので、再度確認します。


 1段階から6段階まで、保険料の徴収の金額は決まっておりますね。その中で、滞納者の145名ですね、145名が何段階で、何人なのかということをお尋ねしております。そのことでお答えをお願いいたします。


 それで、私は、滞納者の方のサービスを利用できないことということで質問はしておりません。介護予防の事業の中で、今1回目の質問でしましたけれども、あえの里とか社会福祉協議会の方で65歳以上の方の安否確認とか、いろんな訪問活動をしておりますので、その中で、介護を受けたくても受けられないというような方がおられたのかどうかということをお尋ねしております。それで、それを報告を受けているのかどうかということでお尋ねしておりますので、再度答弁を求めます。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず1点目の、滞納者の段階別の人数ですけれども、住民税非課税世帯の第1段階から第3段階までの方が65名、それから、4段階、5段階、6段階の方は145名から引いた人数でございます。


 以上です。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   中西委員の先ほどの質問についてお答えいたします。


 地域包括支援センターと、それから在宅介護支援センター、それから保険年金グループ介護担当、それから私ども高齢福祉担当と、2週間に1回情報交換を持つ場をしております。その中で、見守りの必要な方、あるいはどういったサービスが必要であるかということを、担当者が集まりまして討論するということをしております。


 また、2週間に1回ですから、次回につきましてはその後の経過を報告し合っているということで、懸案になるというようなお方につきましては、常日ごろからそういった地域包括、在介、それから高齢部門、それから介護部門ということで、連携をとって対応しているという状況です。


○中西美保子委員   2週間に1回の情報交換で、そのような要介護になったサービスの必要な方とか、そういうようなことでの情報交換をしているということなんですけれど、19年度、そういう方が何名ぐらいおられたのか。この人はヘルパーさんが必要だとか、デイサービスが必要だとか、そういうようなことがあったかもしれませんけれども、何名ぐらい、どういうような事例があったのか、お尋ねいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず、この情報交換で意見交換に上がる方は、自宅において問題のある方をどういうふうな形で見守るかということで、ともに情報を知るということで、情報交換会をしております。ですから、ここで上がる方については、サービスがどうしても必要な方になってきます。


 以上です。


○岡田千賀子委員   242ページにあるんですけれども、介護認定審査会運営事業がありますよね。その中の、認定審査会の委員が報酬が出ているんですけれども、すみません、介護認定審査会の運営事業の中で審査会がありますけれども、その審査会における委員というのは、すみません、何人いらっしゃるんでしょうか、それでどういう構成でされているんでしょうか。


○冨士原介護保険チームリーダー   認定審査会は、一応毎週1回木曜日なんですけれども、開いております。


 委員は、医師4名、それから福祉代表として特別養護老人ホームの施設長2名、それから行政のOB1名、それとあとは歯科衛生士と看護師、以上9名なんですけれども、1回の委員会には5名を、ローテーションで5名ずつ入っていただいております。


 以上です。


○田中久子委員   介護保険の全般的なことでお尋ねしますが、町内の施設介護の方との町としての懇談は、行われているのかについてお尋ねします。


 24時間、365日、業務されている方は大変で、診療報酬の改悪などで大変だということもよく聞いているんですが、そこで働く人の条件がとても悪くなって、若い人もなかなか募集しても集まらないということをちょっと聞いたんですけれども、その点についていかがでしょうか。


○冨士原介護保険チームリーダー   町と施設と対話しているかということなんですけれども、対話自体はしておりません。こういう施設の介護報酬というのは、一応国の方で決まってきますので、町の方で独自で介護報酬を決めるわけにもいきませんので、国の示された介護報酬どおりというんですか、そういうことで町とそういうことで協議は一応しておりません。


 以上です。


○田中久子委員   私は、そういう施設の方にご意見を伺ったんですけれども、やっぱり募集してもなかなかそういう方が集まりにくいという悩みもおっしゃいました。


 ある町では、そういう施設に対して、人件費の補助とか、住宅費の補助とか、そういうことも考えて、懇談を何回もして、そういう施設に携わっている代表の方と行政との懇談を密に行っていただいて、そういう上での相談などを持つことも必要じゃないかなと思うんです。


 これは、やっぱり財源的にはいろいろあると思いますけれども、そういうことで懇談などは持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○下司保険年金統括   あくまでも施設を設置した設立者の経営上の問題ということが大きいですよね。この介護施設に限って、そういう町との懇談会をとるのかということになりますと、じゃあほかの業種とはどうやるんだというふうなことで、バランスがとれないというふうなことで、最初に申し上げました設置者の経営上の問題であるということで、経営上の努力を大いに望みたいと思っております。


○毛利豊委員   これは、介護関係全般についてのことなんですけれども、248ページに介護予防のことが書かれておりまして、特定高齢者の把握でありますとか、あるいは250ページの地域包括支援センター、こういうふうな施設をやって、前回の介護保険の見直しのときに取り上げられました要介護1から5を、要支援の1、2をつくって、なるべく重度の状態にならないような方策をするというような形で、介護予防を主体とした政策をとってこられたと思うんですけれども、今日伺いますと、今年度も59名も増えているというようなことで、確かに高齢者の割合が増えていますから無理はないと思うんですけれども、そういうふうな中で、こういうふうな包括支援センターであるとか、あるいは介護予防であるとか、これはどの程度施策として有効に効いたのか、初年度あたりは結構これで介護に係る人の数がそんなに増えなくて済んだように思うんですけれど、ここへ来て急激に伸びてきたような意識を受けるんですけれど、この辺はどうなんでしょうか。


 それが1点と、それからもう1点は、今、播磨町にはグランはりま、それからあえの里と2つの施設がありますけれども、播磨町のいわゆる介護を受ける、要するに施設入所の待機者でございますね、これは今大体どれぐらいまだ待機者があるのか、これについてお知らせください。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず1点目の認定者数についてお答えします。


 平成17年から平成19年の3月ぐらいまでは、認定者数については本当にもう伸びなかったんですけれども、最近になりまして、入院している方が退院のために病院の方から認定申請を受けなさいということで、かなりの方が新規で申請されておりまして、それらのことにより、最近ですけれども、人数は若干増えぎみになっております。


 それから、特別養護老人ホームの申込者なんですけれど、一応両方とも200名前後はおられます。ただ、施設の方は、申し込みを受け付けして整理ができておりませんから、その中には死亡した方もありますし、他の特別養護老人ホームとか、老健施設とかにもう既に入っておられる方もおりますので、正確な数というのは施設でもつかめていないと思います。


 以上です。


○毛利豊委員   これは、今年度20年ですね、それで21年度からまた新たな計画を組むということになりますと、また介護保険料をかなり増額しないと対応できなくなってくるんじゃないかなという懸念を感じるわけなんですけれども、この辺の見通しはどういうふうな見方をされているのかというのが1点と、それから、先ほどの施設の待機者というんでしょうか、結構な数、多いと思うんですけれども、実際には困られている、在宅でやられている方もあると思いますけれども、どうしても施設に入りたいという希望者が、私が聞くだけでもかなりあると思うんですけれども、こういうふうな方に対して、今後新しい施設を、これは町がつくるわけじゃないと思うんですが、そういうふうな民間の施設の計画というのはあるんでしょうか。


○冨士原介護保険チームリーダー   第4期の保険料の見通しですけれども、第3期事業計画期間につきまして余剰金が出る見込みです。それで、来年度というんですか、平成20年度に事業計画を見直すんですけれど、その中で、余剰金について、まずそれを取り崩しをするということもあるんですけれど、それらのことについて策定委員会の中で委員さんのご意見を賜って、介護保険料の上げ幅を少なくするとか、余剰金によっては保険料が下がるケースも考えられますので、その辺は十分検討していただく予定にしております。


 それから、特別養護老人ホームの建築計画なんですけれども、待っておられる方というんですか、申し込みされている方は当然たくさんおられます。その中で、申し込みの入所コーディネートマニュアルというのが一応できまして、それに基づきまして、実際に困っている方は後から申し込んでも入所できる順番が早くなってきます。介護度の軽い方とか、まだおうちで介護できる方については、入所の順番が下位になるようなケースもできますので、実際に困っておられる方は早く入れるような仕組みになっております。


 その施設の建設の計画ですけれども、当然その事業計画策定委員会の中で検討の課題には上げたいと思っております。


 以上です。


○小原健一委員   介護保険全般にかかわりますので、何ページかというのはちょっと言いにくいんですが、先ほど田中委員もおっしゃっておったことですけれども、介護の現場がものすごく労働はきついけれども、なかなか報酬が低いというか、給料が低いので、なかなか希望を持って若者が飛び込めにくいという状況があって、それで人材不足に陥って、そのことで介護保険でも、施設の設置基準でサービス提供責任者が何名とか、ヘルパーが何名必要とか、そういうものが満たせなくて、水増し申請とか、虚偽ということで昨年あったと思うんですけれども、そういう適正な介護保険事業の運営にあたって、それのチェック体制といいますか、それは播磨町だけでできることと違いますけれども、そういう正しく制度を運用していただくためのチェック体制をどのようにとられておるのか、お聞きします。


○冨士原介護保険チームリーダー   介護給付の適正化ということで、まず来年度に国民健康保険団体連合会の方で、ケアプランとか、そういう不適切なケアプランについての、例えば限度額の90%以上を組んでいるとか、そういうふうなチェックリストが打ち出せるようになってきますので、ケアマネージャーによってそういう限度額いっぱい組んでいるとかいうふうな情報があれば、そういうケアマネージャーを一応呼び出して、そのケアプランをチェックして、正しいかどうかというふうな判定を、来年度からですけれどもしていく予定にしております。


 以上です。


○中西美保子委員   まず1点目ですけれども、余剰金が出ているということなんですけれど、それは今現在幾らあるのかということで確認をしたいと思います。


 それと、今の介護の現場が厳しいということで、介護労働者との接点は、今、田中委員は施設を対象にして言いましたけれども、ヘルパー事業だとか、デイサービスで行っている社協とか、いろいろ和の花とか、この播磨町内にもありますけれども、そういうようなところでの介護報酬などが本当に低くて、労働条件が悪くて、若い人たちが本当に働けないというような状況になっているんですけれども、実際にやっぱりきちんとそういうふうなところでの話し合いは定期的にきっと行われていると思うんですけれど、そういう労働条件のこともあわせまして、担当者としまして議題に上げて話をしていただきたいなというふうに思います。


 あとは、先ほど特別養護老人ホームの待機者の問題で、合計で400人ということになると思うんですけれど、介護保険が始まる前は20名程度だったんですね、平成14年ぐらいは。それで、今は両方合わせたら400名、もっと少なくなるかもしれませんけれども、すごく待機者が多いという状況についてはどのような、今後検討をしていく要素だというふうなことだったんですけれども、どのようなお考えで検討されるのか、またお考えをお尋ねいたします。


○古川美智子委員長   中西委員、同じ、もう答えられた質問はしないでください。1点目だけね。


○冨士原介護保険チームリーダー   余剰金につきましては、18年度で一応繰越金としましてですけれども約9,000万円、本年度が3,000万円から4,000万円の間で残る予定です。


○中西美保子委員   先ほど同じ質問ということをおっしゃったんですけれども、実際に施設サービス等の話し合いをしているかどうかという、田中委員がそういうようなことで言っていましたけれど、そうじゃなくて、今現実に委員会を行っていると思うんですね、サービス業者の方々との。だから、その委員会の中で、労働条件のこととか、そういうことについてもきちっとお話をしてほしいということの質問です。


○古川美智子委員長   労働条件は、1点目の剰余金のところで言われましたよね。2点目では言われていませんよね。待機者が多いということだったんです。


○中西美保子委員   会議は実際にやっているのでね、各サービス業者と会議はしていると思うんですよ。


○冨士原介護保険チームリーダー   播磨町内及び播磨町の近隣市町のサービス事業所と、毎月1回、学習会というんですか、勉強会をしておりますけれども、介護保険のサービスとか、そういう勉強会でありまして、労働条件までというんですか、話をするような会議では今のところなっておりませんので、その辺につきましては施設の方で対応していただきたいと考えております。


 それから、待機者数のことなんですけれども、人によりましては10カ所、20カ所申し込みされている方もおります。それで、1カ所だけの人もあると思うんですけれども、そういう数を全部合わせて200、200と言っていますので、実際の人数というのはもっと減ってきます。


 それから、もう1点ですけれども、この間、課長会がありまして、本年度の7月ぐらいに全県的に待機者数を調べるという情報というんですか、そういう情報がありましたので、本年度実施する予定にしております。


 以上です。


○古川美智子委員長   他にありますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第32号「平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第32号「平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○古川美智子委員長   起立多数です。


 したがって、議案第32号「平成20度播磨町介護保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


 再開は、50分とします。


           休憩 午後3時41分


         …………………………………


           再開 午後3時50分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





   〜議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第33号「平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   平成20年度後期高齢者医療事業特別会計予算の補足説明を行います。


 本年度から始まります後期高齢者医療制度で、医療の給付及び財政主体は広域連合となっておりますが、保険料の徴収の事務、政令及び先日の本会議において制定、承認いただきました後期高齢者医療に関する条例に規定された資格の得喪に関する申請受付や、各種通知の送致、被保険者証等の交付返還受付の事務など、町が処理するとされた事務に要する予算を計上しております。


 では、事項別明細書259ページの歳出をお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の後期高齢者医療管理事業及び2項、1目徴税費の保険料収納事業は、封筒、各種申請書、リーフレット、納入通知書、督促状等の作成や、被保険者証、納付書等の郵送料、保険料自動振替手数料など、さきに述べました事務処理に要する経費でございます。


 2款、1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金の保険料等納付金事業は、19節補助金及び交付金の保険料等納付金は、町内該当者から徴収する保険料2億2,600万円余りと、保険料の軽減分の4分の1である約680万円を保険基盤安定分の公費負担分として広域連合に納付するものでございます。


 次に、257ページ、歳入をお願いいたします。


 1款、1項後期高齢者保険料は、軽減後の額で特徴、普徴合わせて約2億2,600万円余りを見込んでおり、被保険者数は約2,700名でございます。


 2款繰入金、1項一般会計繰入金の事務費繰入金は、事務を執行するのに要する経費を、保険基盤安定繰入金は、歳出で申しました保険料軽減分の4分の1を保険基盤安定分の町の公費負担分として繰り入れるものでございます。


 以上、2億3,883万2,000円となっております。


 よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○中西美保子委員   75歳以上の高齢者の方には、このような、前も言いましたけれども、保険料の通知が届いていると思うんですけれども、この10段階以上の保険料の算定ですね、2,700人ぐらいおられるということなんですけれども、これは収入額で保険料は決まってくるわけなので、収入額で何名なのか、この表に書いてありますので、それを説明してください。


 公的年金と収入のみの場合ということでありますので、それに沿ってよろしくお願いいたします。


○下司保険年金統括   中西委員がおっしゃっておられるのは、この保険料別の早見表のことかなと思うんですけれども、これにつきましては、あくまでも公的年金等の収入のみの場合の保険料をご自身で算定していくための資料としてお示ししておるだけでございまして、ここに何人いるとかいうふうなことは、こちらとしてはわかっておりません。


 それと、この保険料につきましては、先ほども申し上げましたように財政主体が広域連合となっておりますので、県下全体で計算いたしまして保険料率を決めてきておりますので、播磨町の中の所得別、段階別何人というのは、今のところデータとしてはちょうだいしておりません。


○中西美保子委員   国保から2,260人、健保扶養から350人というふうにお聞きしていますけれども、今のお答えだったら、例えば播磨町の住民の方々の保険料が、75歳以上の方がわからないというのは、ちょっと解せないなというふうに思うわけですけれども、ある程度の数字は全くつかんでいないんですか。それをちょっと確認、もう一回、つかんでいないということなので。


○下司保険年金統括   あくまでも広域連合全体で計算いたしますので、播磨町の所得階層別の被保険料、保険者が何名いるというデータ自体はいただいておりませんけれども、播磨町の1人当たりの賦課額につきましては、仮算ではございますが、9万4,191円となっております。


○中西美保子委員   平均の金額を出していただいたんですけれども、そしたら、これから広域連合の方で事務的な執行をしていくと思うんですけれども、それでも播磨町の2,700人ほどの保険料額がずっとこの先もわからないままでいくわけですか。確認します。


○下司保険年金統括   わからないままで行くんじゃなくて、広域連合の方にそういう播磨町分としての賦課資料があれば、要求していきたいとは思っております。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○田中久子委員   質問します。


 後期高齢者医療制度の診療報酬の問題なんですけれども、4月から後期高齢者終末期相談支援料というのが申請されるんですけれど、それはどういうことなのかということと、法律上では74歳までは実施義務はあるけれども、健診のことなんですけれど、75歳からは法律上の義務はないというふうに決まったそうなんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。


○下司保険年金統括   ご質問の順序がちょっと逆になるかもわかりませんけれども、兵庫県の広域連合といたしましては、健康診査については行う方針であるということでございます。


 それと、終末期医療云々につきましては、医療の問題でございますので、この件に関しては保険者関係といたしましては、意見を述べる立場にはないというふうに考えております。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第33号「平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第33号「平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○古川美智子委員長   起立多数です。


 したがって、議案第33号「平成20度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





   〜議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○山口水道統括   それでは、議案第34号の平成20年度播磨町水道事業会計予算についてご説明いたします。


 議案書の78ページから79ページをお願いいたします。


 第1条、予算は、予算の総則でございます。


○古川美智子委員長   ちょっと待ってください。準備していますので。


○山口水道統括   すみません、議案書と予算説明書とセットでご説明申し上げますので、よろしくお願いします。


○古川美智子委員長   それではお願いします。


○山口水道統括   よろしいですか。


 それでは、第1条予算は、予算の総則でございます。


 第2条では、業務の予定量を定めております。給水栓数で、対前年度比に対し、108栓増の1万4,530栓、年間総給水量は384万7,000立方メートルを見込んでおります。


 対前年当初比で、給水量につきましては約3万800立方メートルの減、料金にいたしまして570万5,000円の減、1日の平均給水量約1万540立方メートル。


 第3条に、収益的収支の予定額を定めております。


 収入につきましては、第1款水道事業収益6億3,692万8,000円、前年度と比較して1,538万1,000円、対前年度比約2.5%の増を計上いたしております。


 主なものといたしましては、給水収益の料金につきましては570万5,000円の減、受託工事収益の修繕工事収益で1,870万5,000円の増、その他営業収益で、手数料といたしまして24万3,000円の増、営業外収益の雑収益、下水道料金の事務費といたしまして15万2,000円の減、営業外収益の受取利息及び配当金229万円の増となっております。


 次に、支出は、1款、水道事業費用7億652万2,000円、前年度に比較して1,520万2,000円、対前年度比約2.2%の増を計上いたしております。


 主なものといたしまして、営業費用、原水及び浄水費の給与及び法定福利、委託料で増、動力費、薬品費、修繕費で減、配水及び給水費の委託料、修繕費減、材料費で増、受託工事の委託料、修繕費で増となっております。


 次に、第4条で資本的収支の予定額を定めております。


 収入につきましては、1款資本的収入6,953万2,000円で、前年度と比較して840万6,000円、13.8%の増を計上いたしております。


 支出は、1款資本的支出2億9,784万8,000円、前年度と比較して2億7,027万円、対前年度比47.6%の減を計上いたしております。


 減額の主なものといたしまして、昨年度におきましては中期的投資資金として2億円を計上いたしておりましたが、本年度はその計上がないこと、また建設改良費において新島地区の配水管布設替工事及び大中地区配水管布設工事が概成したことによるものでございます。


 次に、第3条、収益的収支及び第4条、資本的収支の内訳につきましては、増減の大きなものについて、予算説明書でご説明申し上げますので、予算説明書をご準備していただきたいと思います。


 予算説明書13ページから17ページをご参照願いたいと思います。


 まず収入でございますが、13ページ、平成20年度播磨町水道事業会計予算説明書、1項営業収益6億1,898万9,000円、前年度6億574万6,000円、前年度比較2.2%の増、1,324万3,000円の増でございます。


 1目給水収益、1節水道料金5億6,827万円は、前年度比較約1%の減、570万5,000円の減を計上いたしております。


 2目受託工事収益、2節修繕工事収益で4,712万1,000円は、前年度比較65.8%の増、1,870万5,000円の増を計上いたしております。


 その主なものは、古宮地区面整備下水工事に伴う配水管の移仮設が主な増の内容でございます。


 2項営業外収益、1目受取利息及び配当、2節有価証券利息は、平成19年度に購入した兵庫県債と、短期運用を予定しております利息を計上いたしております。


 2項、2目雑収益は、下水道料金徴収事務負担金を計上いたしております。


 次に、支出でございますが、14ページをお願いします。


 1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水、11節委託料は、水質検査委託料、浄水施設関連委託料等を計上いたしております。


 15節修繕費は、第三浄水場及び水源地の機器の修繕費を計上いたしております。


 28節動力費は、浄水場、水源地に係る電気代と配水池の電気代を計上いたしております。


 30節受水費については、県水受水量、1日最大1,800立方メートルの料金を計上いたしております。


 2目配水及び給水費、14ページから15ページをお願いします。


 11節委託料は、工事組合漏水当番待機料と、シルバー人材センターへ軽微な修繕、検針の再確認作業及び緊急漏水等の業務に係る委託料のほか、管路管理システムの保守点検料を計上いたしております。


 15節修繕費は、漏水修理、検査満了メーターの取替、取出管等を計上いたしております。


 次に、17節材料費には、検満メーターの取替に伴うメーター代、漏水修理の材料代を計上いたしております。


 3目受託工事費、15節修繕費は、下水道工事等公共事業に伴う水道管移仮設工事によるもので、受託工事収益のうち、事務費分を控除した額を計上いたしております。


 4目業務費、料金の調定、集金及び検針、その他に関する費用を計上いたしております。


 次に、15ページから16ページをお願いします。


 5目総係費、一般管理で事業活動の全般に関する費用を計上いたしております。


 6目減価償却費は、18年度以前の資産取得分、19年度取得見込み分の償却分を計上いたしております。


 2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費、1節企業債利息は、企業債の利子分を計上いたしております。


 3目消費税及び地方消費税については、1,005万6,000円を計上いたしております。


 3項特別損失、2目、1節過年度損益修正損は、不納欠損及び漏水認定による水道料金の還付を計上いたしております。


 4項、1目、1節予備費は、1,000万円計上いたしております。


 次に、17ページの資本的収入予算についてご説明申し上げます。


 1款資本的収入、1項、1目企業債の借り入れはございません。


 2項、1目負担金、1節工事負担金は、消火栓9基新設分、下水道工事に伴う配水管布設工事負担金、その他の負担分として民間開発関係の負担金を計上いたしております。


 2節加入分担金、3節給水装置負担金、4節雑収益の水源開発負担金につきましては、過年度3カ年の新規申込件数を参考に計上いたしております。


 17ページの資本的支出についてご説明いたします。


 1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費の11節委託料は、配水管布設替工事の設計、設計積算システムの単価入力等の入力業務ほかを計上いたしております。


 14節工事請負費は、本年度予定の配水管布設事業として1カ所約1,900万円、下水道関連負担金事業として1カ所約2,200万円、土木関連負担金事業として約110万円、浄水場施設事業として3カ所5,750万円、民間開発関係分として500万円を計上いたしております。


 2目営業設備費、1節メーター費については、新規申込に伴うメーター費として、13ミリ142件、20ミリ107件、25ミリ4件を見込んでおります。


 2節機械及び装置購入費につきましては、水中ポンプの購入費、2台を計上いたしております。


 4節工具備品購入費につきましては、非常用飲料袋1,400袋を計上いたしております。


 2項、1目企業債償還金、1節元金償還金は、元金の償還分を計上いたしております。


 それで、地方公営企業法施行令17条の2に定めます予算に関する説明につきましては、1ページから12ページに予算実施計画書、資金計画書、給与明細書、19年度予定損益計算書、19年度、20年度予定貸借対照表を作成いたしておりますので、後ほどご参照していただきたいと思います。


 大変申しわけないんですけれども、議案の78ページにお戻り願いたいと思います。


 第4条、4条収支の説明を行います。


 収入から支出を差し引いた不足額2億2,831万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額308万1,000円、過年度分損益勘定留保資金2億531万5,000円、当年度分損益勘定留保資金1,992万円をもって補填することで予算を組んでおります。


 79ページをお願いします。


 第5条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予算額に不足を生じた場合における同一管内での各項間の流用ができることを定めております。


 第6条では、議会の議決を得なければ流用することのできない経費を定めており、職員給与費8,137万2,000円が対象の経費でございます。


 第7条は、棚卸資産の購入限度額1,512万8,000円を定めております。


 なお、予算説明書の18ページ以降に、平成20年度予算における原価計算、19ページに平成20年度工事予定箇所を作成いたしておりますので、ご参照をしていただきたいと思います。


 最後になりましたけれども、19ページの収益的及び資本的財政収支計画書についてご説明申し上げます。


 まず最初に、収益的収支につきましては、消費税抜き表示となっております。


 また、資本的収支につきましては、消費税込み表示となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、収益的収入から順次ご説明申し上げます。


 1つ目は、料金収入を、節水意識の浸透や節水機器の普及による減少から今後増収が見込めないことから、平成20年度予算額で横ばいでの計画変更を行っております。


 2つ目は、預金利息を、事業計画の変更によって生じる余裕資金を、債権及び預金で運用して生ずる利息を計上いたしております。


 収益的支出につきましては、1つ目は、動力費、薬品費を、水事業の減少により減額で計画をいたしております。


 2つ目は、漏水修繕費を、配水管の整備、鉛給水管布設替工事の進捗により、漏水の減により逓減で計画をいたしております。


 3つ目は、県水受水費を、前回の協定、平成16年から19年につきましては、1日最大受水量を2年サイクルで50立方メートルずつ増加しておりましたが、平成18年度の協定により、平成19年度受水量1,800立方メートルを20年度から4年間維持できること。


 また、受水単価の値下げ等から、減額で計上いたしております。


 4つ目は、支払利子を、平成19年度及び平成20年度に補償金免除繰上償還を行う予定であり、逓減で計画をいたしております。


 以上の見直しによりまして、収益的収支の純損失は、平成20年度予算では6,339万4,000円に対しまして、平成25年においては2,030万2,000円と逓減をしてきております。


 次に、資本的収支に移ります。


 資本的収入につきましては、1つ目は加入分担金、給水装置負担金、雑収益、水源開発負担金。平成20年度予算を基準として、横ばいで計画をいたしております。


 資本的支出につきましては、1つ目は建設改良費を投資計画の見直しをし、当該年度発生する補填財源を考慮した投資計画に変更をいたしております。


 2つ目は、投資有価証券を、平成19年度より2億円の兵庫県債を購入し、資金運用を行っているところでございます。


 引き続きまして、資金収支につきましては、平成20年度6,596万2,000円に対しまして、平成25年で1,044万円となり、約5,500万円、率にいたしまして84%の減少となっております。


 また、平成25年度末の保有資金は、総額で8億1,000万円となり、3条補填財源に充当する未処分利益剰余金が2億9,200万円、また4条補填財源に充当する損益勘定留保資金が約5億1,800万円となる予定でございます。


 より一層の経営の効率化を図るとともに、健全な水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成20年度から平成25年度までにつきましては、料金の値上げについては検討を要しないと考えております。


 以上、簡単でございますが、財務諸表等の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   1点目は、下水道料金のところで、水道料金のところで聞くようにということだったので、停水75件ということで、平成19年度途中ですけれども、説明がありました。それで、停水のままで維持をしておられるご家庭、そんな方がおられるかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。


 2点目です。漏水の修繕の問題なんですけれども、漏水をなくしていくということが水道会計の中でも大きなウエートを占めるわけですけれども、播磨町は優秀で漏水が少ないというふうなことはずっと報告されていましたけれど、19年度の状況はどうだったのか、それについてお尋ねいたします。2点目。


 あと3点目ですけれども、新しく住宅を建てた場合、水道が設置されますけれども、新築とか改築とか、そういうようなときの水道の栓の数字を述べられておられましたけれども、今、宅地化されていますので、今年度水道の栓の数字の根拠ですね、どういうふうな根拠で栓の数を上げられたのか、それについて確認します。


○南澤水道管理チームリーダー   まず1点目の、停水が継続している世帯があるかどうかにつきましてお答えさせていただきます。


 本日現在、約17名がまだ停水を継続しております。


 以上です。


○山口水道統括   漏水の件なんですけれども、財政収支のところで漏水について、予算についても更新事業等、鉛管の布設替等で減少してきておりますので、財政収支においても予算計上としては減少した、低減したような予算計上を上げているということをご説明したと思います。


 それで、有収率、要するに浄水場から配水される量に対する料金収入の対象になった分ということですね。それにつきまして、平成15年が84.5%だったものが、このときは非常に漏水も多かったと。16年につきましては88.6%、17年につきましては94.3%、18年度決算では96.7%と。19年度の見込みにつきましては、今年の2月現在で約97%ぐらいにおさまるのではないかなという見込みを立てております。


 それと、予算の中でご説明いたしました水栓数の根拠なんですけれども、これは当該年度の、今年度の予算を組む場合に、19年度の11月までの実績をもとに、それと、それから3月分については前年度の実績を考慮しながら水栓数を定めております。


 以上でございます。


○中西美保子委員   停水をする前には、訪問をしたりとか、そんなことをされているとは思うんですけれども、17名の方が停水のままになっているということなんですけれど、そのお宅は住んでおられる方が停水のままで推移してきているのかどうか、そのことを確認したいと思います。


 以上です。


○山口水道統括   中西委員さんには、今年度の決算委員会また平成19年度の予算委員会において、こういう停水の内容について詳しくご説明していると思うんですけれども、基本的には督促状を送ります。その後催告、それで停水予告、それで停水予告をいついつやりますよと、それまでに役場の方へ来ていただいて、納付計画、誓約書を書いていただくというのが基本としております。


 それで、停水17件、今現在行っているところでございますが、これにつきましても、停水したからというて放置しているわけではございません。当然、その日の夕方に現地確認、またその後状況確認、例えば電力のメーターが回っているとか、郵便受けの状態等で居住されているかどうかの確認等を行いながら状況を見ているという状況でございます。


 以上です。


○中西美保子委員   そしたら、停水した後、現地に、お宅に行って様子を見ているということだったんですけれども、そのお宅の中に例えば小さいお子さんがおられたりとか、高齢者の方がおられたりとかいうふうなところの情報とかいうことでは把握はされていないのか。


 停水のままで数カ月もたっているような状況の方もおられるのかどうか、そのことを確認します。


○山口水道統括   基本的には、ただ現場へ行く限り、基本的にはそういう面談をするというのを基本としております。ですから、勝手に止めて、勝手に帰ってくるというのではなしに、状況を把握しながら、私どもとしては料金を払っていただくというのを基本としておりますので、当然経済的弱者等はその辺の配慮というのも必要かなと思いますけれども、それは例えば分納回数を増やすとかいうのは可能ですけれども、基本的には私ども公営企業法に基づく、民間企業と同じような考え方をしておりますので、料金収入がなければ経営は成り立たないというような考え方でおりますので、その辺は、例えば経済的弱者については生活保護を申請されるとか、そういう福祉の面でお願いしたいというふうに考えております。


 以上です。


○福原隆泰委員  19ページに、向こう25年ぐらいまでの計画表が出ているんですけれども、安定した取水環境がこのまま続くのかどうか。


 井戸って、経年で取水能力が落ちてきたりするじゃないですか。そういう中で、しばらくこういうインフラの状況で、改修をしていく中で取水の確保ができるのかという点が1点。


 もう一つは、資本的収入の中で加入分担金、さっきご説明の中で、今年度の見込みでしばらく続くだろうと、推移するだろうというご説明だったんですけれど、250件ほどの新規加入ということで想定されているんですけれど、全町的にこういうトレンドで人口が増えていく、家が新築されてということですから、町全体としてそういう伸びの傾向というのが果たして本当に読めるのかどうかという点が2点目。


 もう一つは、鉛の給水管の布設替工事というのが2カ所、2つのエリアがありますけれど、今回の工事をもってすべてのエリアの鉛がなくなるというふうに計画されているのでしょうか。


 その3点、お願いいたします。


○山口水道統括   1点目の取水の確保ということでございますけれども、当然委員おっしゃるように、枯渇なり、適正な維持管理をしていかなければ、その取水というんですか、ストレーナーといいまして、出てくる口が閉塞していくというのは事実でございます。


 その辺を考慮していく上で、浚渫工事を順次進めていると。できるだけ延命していくというふうなことをやっております。


 それと、加入分担金の250件、これだけ伸びるのかというようなお話ですけれども、一応基本的にはこれにつきましても、先ほどご説明した中で実績に基づくと。


 人口は横ばい、ただし、集合住宅、ワンルームが結構増加している。これは、当然相続関係で節税対策、これは私の私見ですけれども、ということも含んで集合住宅が増えてきていると。


 この加入分担金、水源開発等につきましては、当然2戸以上についてはそれ相当の負担金をいただいているということです。


 それと、3点目の鉛管の布設替、これにつきましては、平成18年度から約10カ年計画をもちまして、約2,650件程度あるものを更新したいということで、今年で3カ年目というふうなことになっております。


 以上です。


○福原隆泰委員  3点目、よくわかりました。


 ちょっとトレンドでワンルームが増えてくるという話なんです。少子・高齢化が進んでいる社会で、ワンルームを必要とする人が毎年これぐらいの数が増えていくのかどうか、ちょっと疑問なんですけれど、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○山口水道統括   少子・高齢化、私どもも人数的なものは、福原委員おっしゃっているとおりかもしれませんけれども、相続の、これは私の私見ですよ、今の給水の受付状況からすると、そういうワンルームマンションを建てられている方が非常に多いというのは、これは事実です。


 その実績に基づいて、これからも、例えば相続関係で有効利用していこうとすれば、節税等をしていこうとすれば、当然増えてくると。


 それと、やはり今核家族化というのが進んでいると思うんですね。ですから、その辺を考慮すると、この程度は確保できるのではないかと。


 ただ、社会経済情勢等によってもやはり当然変わってきますので、その辺については、財政収支というのは、あくまでもこれは25年まで立てておりますけれども、来年度の予算編成時には、また変更する場合もあるということでご理解いただきたいと思います。


○渡辺文子委員   すみません、13ページの有価証券と貯金についてお尋ねします。


 先ほどの説明の中でご説明があったと思うんですが、ちょっと聞き漏らしたので、もう1点確認いたします。


 昨年度の預金利息と有価証券利息は60万円と140万円だったんですけれども、本年度は5万円と420万円、合計420万円、ここまではね上がった原因としては、兵庫県の有価証券を買ったという説明でよかったのかどうかということと、兵庫県の有価証券の正式名、お願いいたします。


○山口水道統括   昨年度の投資については、一応初めてということで、模索をしながらということで、率も経済情勢によって当然率というのは、債権の利率というのは変わってきます。


 ですから、今年度これを上げておりますのは、先ほど申し上げました兵庫県債、これは県が発行する債券ですけれども、ちょうどそのタイミングがよく、1.62%という高利率で、これは5年物を買っております。ですから、5年間1.62の2億、約320万円のこれは収入確保できていると。


 それで、一応公営企業法の中でワンイヤールールというのがございまして、1年以上の投資をする場合におきましては、予算化を必要とすると、それで1年未満については、水道事業管理者、町長ですね、の権限においてできるというふうになっております。


 それで、短期の分につきましては、今年度も一部割引国債を買っております。それで、3月末には戻ってくるというふうになっております。


 それで、来年度、この兵庫県債の2億の分が324万円、それと来年度は同じく、これは経済情勢によって、今円高、株価安等で債権価格というのはどうなるかわかりませんけれども、割引国債2億円の0.5%の100万円分を計上いたしているところでございます。


 それで、先般、国債の5年物の入札を国の方で行っていると思いますけれど、それが0.8%というふうに聞いております。


 以上です。


○渡辺文子委員   この有価証券だけで、本年度、前年から比べて200万円の収益があるということはすごいすばらしいなと思うんですけれど、これはのじぎく債ということでよろしいんですか、また全然違う、のじぎく債は借りる方やから違うんですけれど、同じ名前で、兵庫県債というのが正式名ということでよろしいですか。


○山口水道統括   平成19年度兵庫県債というのが正式名称。普通、国債なんかでしたら第何回とつくんですけれど、ちょっとその回数までは、今資料がございませんので。


○田中久子委員   給水停止されている17人の中で、先ほど答弁がありましたけれど、福祉の方で対応されたというのは何件かいらっしゃいますか。その点、お願いします。


○山口水道統括   一昨年、1件停水、独居老人だったんですけれども、「そういう福祉の方に一度相談に行かれたらどうですか」という中で、今はそういう生活保護の対象になっておられる方が1人おられます。


 以上です。


○小西茂行委員  浄水場の運転委託の管理先と、それから上限があったのかと、委託期間は何年かということ。


○山口水道統括   運転管理につきましては、平成17年から19年までは日立製作所が見積もり徴収により受託をしております。20年度から3カ年につきましては、先般、プロポーザル方式の見積もり合わせというんですか、によりましてMSウオーターの長期継続契約に基づく3カ年契約の予定を、20年度以降3カ年を計画いたしております。


 金額の予定価格の上限というようなお話かなと思うんですけれども、一応公告をしまして、その中で何%かのそういう予算枠は持っております。その枠内に入った業者さんに提案説明を受け、選定委員会をもって決定をしたということでございます。


○小西茂行委員  この関連委託の運転の4,784万円が20年度は、だから17から19までが増えておるわけですか、多少は。それの確認だけです。


○山口水道統括   今回の20年度以降の3カ年の委託というのは、基本的には運転管理に関連するような保守管理も含んだ形で委託を行っております。


 それで、前年、過去3カ年と比較いたしますと、約1,000万円以上上がっております。


 その内容といたしましては、私どももいろいろそういう提案をする中で、聞き取りもしたんですけれども、やはり民間企業というのは、不採算部門というのは撤退するんだというのが基本の、会社方針によって決まってくると。


 ですから、日立製作所が受けておりましたときには、当然3カ年については全くそういう実績づくりというので、非常に安かったというのが現状でございます。


 ですから、16年度に委託しておりました、これは播磨町の業者さんですけれども、これは逆にお願いしていたかどうかわかりませんけれど、条件につきましては、夜間2名、昼間1名で、その当時で2,300万円、運転管理だけですけれども。


 それで、今回につきましては、夜間2名、昼間2名、ただし、有資格者、水道技術管理者の資格を持っていないとだめですよというような条件をつけておりますので、委託料も質が上がるということで高くなっております。市場性から言っても、妥当な金額ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○古川美智子委員長   他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○古川美智子委員長   起立全員です。


 したがって、議案第34号「平成20度播磨町水道事業会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


          休憩 午後4時51分


         …………………………………


          再開 午後5時20分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般会計予算の討論・採決は、明日の委員会で行う旨決定しましたが、ただいまから行うことにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「異議なし」と認めます。


 先ほど、清水町長から組み替え動議に関して、その対応に関して決定したので報告したいとのことですので、発言を許可します。


○清水町長   では、ご報告申し上げます。


 今回上程しております平成20年度予算は、住民が住み続けたいと思う播磨町の住民福祉の向上と、この播磨町の発展のために職員が日々の業務の中で必要と感じ、私も住民の皆様の思いを酌み取った公約の実現に向けての予算計上であります。


 十分な予算協議、査定をして上程したものであり、今想定できるベストの予算案であると確信しておりますので、ただいま上程しております予算案を組み替えるつもりはございません。


 以上です。


○古川美智子委員長   そういうことでありますので、ただいまから一般会計予算の討論・採決を行うことに決定いたしました。


 これから、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」について討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


○小西茂行委員   今、町長から組み替えはしないという、それでは、まず私が提案しました土山駅南地区開発事業の債務負担行為と、4,157万円の事業費、これです。これは、この予算書には載せられないんです。これを、もしくはこのままやっちゃいますと、これは違反ですよ、これは。国にどうやって説明するんですか。こんなもん、絶対執行できないんです。失礼ですけれど。だから、私は思うんですよ。できないと思うんです。


 私は、あくまでも動議の中で、これは、要するにこの部分は全く無理でしょうと申し上げておることも一つあるんですよ。私はそうと思う。


 私は、趣旨説明はしましたけれども、私の考え方は言っていませんから、私は皆さん方の前で行きたいと思います。


 まず、今言いましたような土山駅南の開発事業と、この4,157万9,000円と、債務負担行為の6億4,886万円、これは本予算書に載せるべきでもない。すなわち、議員の方から、こういうものを載せるべきでないということで、私は動議を出したわけです。


 これは、皆さん方の議員の方も、ご理解いただきたいと思います。


 それから、窓口案内業務も、るる質疑の中でも言っております。私は、住民グループの人たちが協力してやって、スタッフがいなければ、それはパートを雇ってもらったら結構じゃないですか。この人が窓口業務だという仕事を固定してやる必要はないんですよ。


 考え方がそう多くは変わらないけれども、こういうことを上げてくる時点におかしい考え方なんです。


 だから、住民グループが、スタッフが少なければ、パート、アルバイトの方がやって、みんなで回していってもできんことはないでしょう。そういう考え方をされたことはなかったですか。私はそうと思うんです。一つの考え方はそうです。


 それから、コミュニティバスも、私どものはいろんなところで調べてきましたよ、議員は議員なりに。ご提言でも申し上げました。


 今、本当にこのコミュニティバス事業がこのまま推移した場合に、皆さんが恐れておるようなこと、こうだった場合にどうですか。どなたが責任をとるんですか。明らかにそうですよ。


 だから、もう少し住民の理解を得るようなことを考えてからやっても遅くはない。この事業は、確かに町長が公約で上げられていますから、これは進める事業でしょう。だけども、住民の声、利用者の声、そして行政がやるもんじゃないんです、これは。


 なぜやといいますと、これは一番知っているのは業者なんです。どこにバス停をつくり、どういう運動をすれば一番利用者が多いか。だから、行政は少なくともその橋渡しをすると、行政は。


 私は、そういう考え方からもう少し考え直してもらって、時期を置いて補正予算でも出してきたらどうかと、私の考え方を申し上げる。


 中学校給食もそうです。先生方の負担、保護者の考え方、生徒の理解、これがある程度理解できないと、この中学校給食事業も本当に理解されなければ、とんでもないことになってしまう。


 確かに、食育の点から言って、全員に給食を与える、これは基本的にはいいですよ。しかし、財政面からして、教育委員会の方で、デリバリー方式が一番いいというならば、少なくとも保護者の方々にもいろんな考え方があっての人がおるでしょう。そういう声をどういうふうに理解してもらうんですか。そこなんです。


 保護者の方々は、自分の弁当を食べさせたいという方々も、教育長は、「いや、播磨町の教育委員会としては、デリバリー方式の弁当を食べてもらいます」と。


 少し時間をかけて、どういう方法が皆さん方が理解できるのか、やっていったらいいじゃないですか。


 私は、ここは削除せいというのは、時期がずれておるのと違いますかと。半年後でもいいじゃないですか。補正予算を出してきて、「いろいろ意見を聞きました」と、「教職員も、休みの時間の間の中で何とかクリアできるようなことができました」と、これでやっていったら別に何とも問題ないと思いますよ、私は。だから、そういうことなんです。あえて私が出したのは、そういうことのことだからですよ。


 皆さん方は、私がえらいこないしてしゃべっていますけれども、そういう考え方に立って議会はやるものですよ。私は思うんですよ。


 町長は、これは一番いいから組み替えはしないと、これはそういう考え方でしょう。私どものは、住民の声を代表して、そういうことをやっていただきたいという声で、私は大きな声でやっておるわけですから。


 まあまあ私はこれで討論は終わりますけれど、ひとつよくお考えいただきたいと、議員の皆さん方も思います。


 以上です。


○古川美智子委員長   次に、原案に賛成者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで討論を終わります。


 これから、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 半 数)


○古川美智子委員長   起立8名です。半数です。


 念のため、反対者の起立をお願いします。


                (起 立 半 数)


○古川美智子委員長   起立8名です。半数です。したがって、可否同数です。


 可否同数のため、委員会条例第15条第1項の規定により、委員長が採決します。


 この一般会計予算については、否決と採決します。


 以上で、当委員会に付託されました案件はすべて審査を終了しました。


 各委員におかれましては、長時間ご審査をいただき、まことにありがとうございました。


 なお、この間、町長はじめ、町当局各位におかれましても、常に真摯な態度をもって協力されましたご苦労に対し、深く敬意を表する次第であります。


 また、その過程で述べられました委員各位の意に特に考慮をお願いしますとともに、今後の町政執行の上に十分反映されますよう、要望いたす次第であります。


 これで、本日の会議を閉じます。


 以上をもちまして、予算特別委員会を閉会します。


 どうもご苦労さまでした。





     閉会 午後5時31分








     (写)   本委員会会議録として証明する。


                  平成20年3月18日


           播 磨 町 議 会


           平成20年度予算特別委員会委員長


                 古 川 美 智 子