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兵庫県 播磨町

平成20年度予算特別委員会 (第4日 3月17日)




平成20年度予算特別委員会 (第4日 3月17日)





           (平成20年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


  議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


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  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            福 田 宜 克


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            上 田 秀 信


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   石 井 貴 章


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          米 津 恵 隆


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            柏 木 雅 俊


  塵芥処理場所長                大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              佐 伯 安 紀


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括兼土木整備チームリーダー       竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  青 木 敏 寿


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            南 澤 敬 之


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 夫


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            石 井 勝 彦


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            高 倉 正 剛


  教育指導主事                 児 玉 悦 啓


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀








     開会 午前9時30分





        〜開   議〜





○古川美智子委員長   おはようございます。


 皆様方には、先週に引き続き連日にわたり早朝よりご出席を賜りまことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は17名全員です。


 定足数に達しています。





   〜第10款 教育費〜





○古川美智子委員長   ただいまより、予算特別委員会を開きます。


 本日は、128ページ「教育費」から147ページ「幼稚園費」までの補足説明を求めます。


○川崎教育総務統括   それでは、128ページ、129ページをお願いいたします。


 10款 教育費1項 教育総務費から教育総務グループが所管いたしております主な事業について補足説明をさせていただきます。


 129ページの説明欄のところからごらんください。


 1目 教育委員会費の学校植木養生管理事業、これは播磨小学校の運動場にあります町指定文化財クスノキの樹勢の回復保持を行うためのもので、13節 委託料の学校植木養生管理委託料はクスノキの空洞部切り口の処理、薬剤注入、マルチングなどに要する費用であります。


 137ページをお願いします。


 2項 小学校費 1目 学校管理費の小学校保健衛生事業の8節 報償費は、学校医であります内科、眼科、耳鼻科、歯科の医師並びに薬剤師などの手当であります。


 13節 委託料の各種検診委託料は、児童及び教職員の健診、健康診断などに要する費用であります。


 小学校給食事業の13節 委託料の機器等保守点検委託料は、生ごみ処理機の点検費用であります。


 18節 備品購入費の主なものは、蓮池小学校の給食用の食器を更新する費用であります。


 次に、小学校維持管理事業の14節 使用料及び賃借料は、不法侵入者防止のため校門に設置した防犯装置のリース料であります。


 15節 工事請負費は、フェンスの補修、渡り廊下といの取換え、消防設備改修など学校の不良箇所を改修する費用であります。


 139ページをお願いします。


 小学校運営用備品整備事業の18節 備品購入費は、播磨小学校に障害のある児童に対応するため、階段昇降機を配備するものであります。


 交通安全街頭指導事業は、16名の交通安全街頭指導員の報酬を計上しております。


 小学校遊具整備改修事業の13節 委託料の遊具点検委託料は、小学校に設置されています遊具について国土交通省の指示に沿って策定された遊具の安全に関する基準に基づく点検に要する費用で、15節 工事請負費はその遊具の点検結果に基づき遊具を改修する費用であります。


 小学校電話設備整備事業の15節 工事請負費は、播磨小学校及び播磨南小学校の電話設備の更新などに要する費用を計上しております。


 2目 教育振興費の小学校就学援助事業は、援助の対象となる要保護・準要保護の児童数を350名見込んでおります。


 次に、中学校費でございますが、143ページをお願いいたします。


 上から6行目の中学校建築物耐震対策事業は、播磨中学校体育館の耐震補強工事にかかる工事管理業務並びに工事費を計上しております。この工事の完成をもって中学校の耐震化地震対策事業は完了いたします。


 中学校給食推進事業は、播磨町立中学校給食に関する基本的な考え方を踏まえ、中学校給食実施に向けて取り組みを始めるもので、13節 委託料の設計業務委託料は、配送された給食を受け入れる配膳室、給食を各階に運ぶダムウエーターなど、給食の実施に必要な施設や設備の設計業務に要する費用であります。


 2目 教育振興費の中学校就学援助事業では、援助の対象となる要保護・準要保護の生徒数を175名見込んでおります。


 次に、4項の幼稚園費ですが、145ページをお願いします。


 下から2行目、幼稚園遊具整備改修事業の13節 委託料、次のページの147ページをお願いいたします。遊具点検委託料は、小学校と同様、国土交通省の指示に沿って策定された遊具の安全に関する基準に基づく遊具の点検と点検の結果危険と判定された遊具の改修を行うものであります。


 幼稚園建築物耐震対策事業は、播磨幼稚園の園舎耐震補強工事の実施設計を行うものであります。


 最後に、児童生徒数の状況でございますが、小学校の児童数は29名増の2,116名、学級数は1学級増の68学級、特別支援学級は増減なしの6学級になると見込んでおります。


 中学校の生徒数は、5名増の1,037名で、学級数は増減なしの29学級、特別支援学級も増減なしの3学級になると見込んでおります。


 幼稚園の園児数は、10名減の489名、学級数は増減なしの20学級になると見込んでおります。


 以上で、教育総務グループの補足説明を終わります。


○林学校教育統括   続きまして、学校教育グループ所管の主要事業、新規事業について補足説明をさせていただきます。


 131ページをごらんください。


 3目 教育指導費の教育研究指導事業の8節 報償費は、教職員対象の研修会の講師謝金です。昨年の61万円を93万5,000円に増額しましたのは、小学校・中学校教育振興事業のうちの人権教育の講師謝金及び家庭教育啓発事業の家庭教育学級の講師謝金を教育研究指導事業に統合したことにあります。


 同じく13節の小学校体験型環境学習事業委託料は、県の補助事業で小学校3年生を対象に自然にふれあう体験型環境学習を行います。今年度は播磨西小学校1校でしたが、来年度は播磨西小学校、播磨小学校、播磨南小学校の3校で実施する予定でございます。県の補助率は2分の1です。


 次に、133ページをごらんください。


 同じく3目 教育指導費の子ども支援事業967万円ですけれども、のうちの7節 賃金は町費のスクールカウンセラー1名の賃金でございます。


 次に、992読書活動推進事業ですが、13節 委託料はこれまでと同じく小・中学校の学校図書館司書業務を委託するものであります。


 18節 備品購入費は、図書の購入費でございます。昨年と同じく小学校は1校当たり30万円、中学校は1校当たり50万円を計上しております。


 先の3月定例会で小西茂行議員から質問のありました学校図書館図書標準の蔵書率ですが、学級文庫を入れますと、小学校は90.8%の達成率になっております。ただ、中学校は60.6%ということになります。


 次に、135ページをごらんください。


 994小学校英語活動推進事業の13節 委託料は、小学校の外国人講師による英語活動の委託料です。英語活動は小学校のみならず幼稚園年長児に対しても行っております。外国人が終日学校にいることで、子どもたちの外国人に対する抵抗もなくなり、コミュニケーションもできるようになってきております。


 次に、1043障害児童生徒通学支援事業の13節 委託料ですが、加古川養護学校に通学する身体に障害のある児童生徒、来年度3名とみられますが、家庭事情などに左右されず、等しく教育を受けることができるように送迎を委託するものです。


 これまで、加古川養護学校へ通学する播磨町の子どもは、加古川市のバスを利用させてもらっておりました。しかし、加古川市は養護学校に通学する児童生徒の利便性を図るために、大型バスから中型バスへと車両変更を行いました。そのためにそれに伴い播磨町の子どもを乗せるだけの余裕がなくなってきたということで、それが大きな要因になっております。


 次に、139ページをごらんください。


 2目 教育振興費の小学校教育振興事業458のうちの委託料、いきいき学校関係分、つまりいきいき学校委託料、ふるさと文化いきいき教室委託料、学校におけるいきいき教室、同じくちょっと飛びますけれども、143ページの2目 教育振興費、中学校教育振興事業464ですが、そこのいきいき学校同じように委託料について出ておりますけれども、地域のボランティアの方々に学校教育を応援していただこうという趣旨で始まったもので、今年度は小・中あわせて約400名の方に応援していただいております。


 次に、143ページの2目 教育振興費768のトライやるウイーク事業の13節 委託料ですが、県の補助率が3分の2から2分の1になったことに伴いまして、支出額を今年度の270万円から220万円に圧縮しております。


 これで学校教育グループの説明を終わります。


○古川美智子委員長   補足説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○岡田千賀子委員   先ほど135ページになりますけれども、加古川養護学校が今年度の通学の支援車両運行管理委託料が出ておりますが、加古川の養護学校に通う生徒が3名とお聞きしました。このバスなんですけれども、これは播磨町のバスなんでしょうか。それで、あと委託料、朝の通学と帰りの分ですね、送迎の分になるんですけれども、あとそのバスというのはずっと加古川の養護学校の方に置いておくものなんでしょうか。その1点と。


 それから、中学校給食のところになります、143ページの中学校給食推進事業になります。これは定例会の方でも教育長の方からデリバリー方式を採用するということで、一応決められているということで、教育委員会の方でおっしゃっておりました。設計業務委託料というのがここに計上されておりますが、これはほぼ2つの中学校の昇降機、でき上がった給食を上にまで上げる昇降機の分だとお聞きしておりますけれども、これをするということは、ごめんなさい、話が前後してしまうんですけれども、完全にもうデリバリー方式にして、そこの横にもう業者の方からトラックで運ばれた、トラックというんですか、給食配送車から運ばれたものを直接その上に、アルミ缶のものになっておるんでしょうか、それともいったん学校の方にどこかの給食室ではないんですけれども、そういうところに置いて、そこから配分をして上げるようになっているのでしょうか。細かいところで失礼いたします。


 それと、先日、中学校の卒業式の方に参加させていただきましたけれども、私は南中学校の方に参加をさせていただきました。こちらの方には載っていなかったんですけれども、職員名簿の方に播磨中学校の方には部活動の補助員ということで1名載っているのを見せていただきました。播磨中学校の方で部活動の補助員は何の補助をされているんでしょうか、部活の。それと南中の方はこういう要請がないのでこの部活動の補助員が入っていないのでしょうか。


 その3点をお聞きいたします。


○宮尾尚子副委員長   135ページの通学支援のことについてお伺いいたします。


 これ3名分で580万円ほど計上されておりますが、金額的に見て非常に高いなという感じがするんです。ですから、どこまで手厚くされるのかというのをお伺いしたいのが1点。


 それから、例えばゆうあい園の生徒さんでしたら250円送迎を払っていらっしゃいますけれども、この生徒さんたちの料金はいただくんでしょうか、そういう公平性の面から考えていかがお考えになるんでしょうか、1点お伺いいたします。


○渡辺文子委員   135ページの給食の件でございますが、播磨町にいます給食調理師さんですね、その方は資格をお持ちなのかどうかという点お尋ねいたします。以前は資格がある方しか採用されないというふうに聞いたんですけれども、今はそういうこともあんまり枠が切れたのかどうか、お尋ねいたします。


 それと中学校給食ですが、まだ私の中ではデリバリーがいいのか、給食どんな形がいいのかはまだ結論が出ていない段階ですけれども、これはまだ議会の決定なしに今回この予算が通りますと、設計を委託されるのかどうか。


 それとデリバリー方式ですが、教育長のご説明のように栄養士、食材は播磨町が用意すると。業者が給食をつくった場合、業者がどれだけのもうけがあるのかどうか、その点お尋ねいたします。


○林学校教育統括   はい。まず障害児童生徒通学支援事業の件ですが、播磨町のバスかどうかということなんですが、これは委託するときにいろいろ考えまして、加古川市とか高砂市とか小野市とか三木市とかがすべて自前のバスがありまして、それで委託をやっているということなんです。ただ、播磨町はこれからそうしようと思うと、新しくバスを購入しなければならないという多額の費用が発生するということで、いろいろ当たってみたところ、社会福祉協議会がバスが余裕的に使っても構わないよというふうなバスがあるということで、それであればそれを使わせていただきたいというふうなことで考えています。


 ただ、そういうことをして社会福祉協議会の方に委託しようというふうに考えております。


 そのバスですから、養護学校に置いておくんじゃなくて、播磨町の倉庫から往復しますけれども、ただ、行きは1回でいいんですが、帰りが2回になることがあるんですね。低学年、小学校3年生までの子どもと、それ以上の子どもとが終わる時間が違うということで、最初は終わる時間が違うから、その時間まで一緒に置いておいてくださいというふうに加古川養護学校の方に頼んだんですが、そうすると加古川養護学校の方は今ほかのところでも学童保育という形で始まっているのに、加古川養護学校に対しても学童保育の要望が非常に大きいと。そうすると一部の子どもだけを置いておくと、ちょっと収拾がつかなくなるので、やはり時間終わったごとに向えに来てほしいというふうなことが出ました。


 で、料金をもらうかということですが、これは例えば加古川市も高砂市も小野市も三木市も加西からもずっと送り迎え。送り迎えをしてなかったのが、実は播磨町と稲美町のみということなんですね。播磨町は幸いにも神戸製鋼のところまで親御さんが送っていけば、そこで加古川市のバスに乗せてもらえるというふうなことになっていたんですが、今度からもうそれは難しいということなので、ほかのところは市町は一切お金を取っておりませんので、それと同じようにしないとというふうに考えております。


○川崎教育総務統括   中学校給食の件でございますが、まず設計の内容の方なんですけれども、学校に給食をつくった、配送された給食をいったん学校に置くのか、それともリフトで一度に上がるのかということでございますが、配送された給食につきましては、いったん受け入れる配膳室の方に運んでいただくことと考えております。給食には牛乳とかそういったものも入ってきますので、牛乳についてはちょっと時間、朝早くかもわかりませんが届くと。配膳室の冷蔵庫に入れる。また、調理された給食につきましては、いったん配膳室に入れて、人数の確認とかクラスごと、大体クラスごとに分けてくださると思うんですけれども、そのあたりをまとめて給食用のリフト、ダムウエーターと言ってるんですけれど、それを利用して各階に搬送するということを考えています。


 その給食用のリフト、ダムウエーターなんですけれども、それは小学校と今現在つけておりますので、それと同様な考えをしていただければ結構かと思います。


 それと、現在の給食調理員の調理師の免許というんですか、持っているかどうかということでございますが、正規の職員については全員調理師の免許を取得されております。


 それとこの予算委員会、議会を決定すれば設計を委託するのかということでございますが、これにつきましては、また現在のところ配膳室の改修・設置ですか、そういったところ、またリフトの設置等ございますが、今後、そのような内容でまた学校とも協議しながら設計、基本設計の方に入って、そこで話、学校との協議が終われば実施設計に入っていくというような流れになるかと考えております。


 それと業者のもうけということでございますが、食材とか発注等はこちらの方でしますので、あと業者さんの方は調理業務、それと配送業務は委託するということで、そこでは多少のもうけというんですか、あるかもわかりませんし、とは考えております。以上です。


○渡辺文子委員   ちょっと私確認いたします。議会でこのデリバリーがいいかどうかという決定がないまでに、そしたらこの学校との話し合いで設計を委託するという今のお答えだったのかなと思うんですけれども、その確認と。それから調理師のパートと正規の人数。それとパートと正規の仕事の違い、それから当然一番問題なのは中学給食を委託した場合、業者はどうしてももうけたいというふうに当然思うわけです。ボランティアじゃないし。もうけたいが余りに食材を提供されても手を抜かれるんじゃないかなというのが一番心配なんですが、多少のもうけというお答えなので、そこのところもう少し詳しくお願いいたします。


○松本かをり委員   給食の話が出ましたので、給食の決定の最終は教育委員会にある、それは間違いないと思うんです。その決定するまでの手続、手順が必要であると思います。現在はまだそこのところが十分ではあるとは考えられません。対象者の保護者であるとか生徒であるとか先生との話し合い、聞き取り調査の上で検討委員会等を経た上での検討委員会での決定が必要であると思います。先に言うている設計をされることは、今回なされている、先走りだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○宮尾尚子副委員長   私も同意見なんですけれども、私一般質問でも言いましたように、学校現場の先生の了解がすごくいると思うんですけれども、わりと見切り発車の感が否めないんですよね。中学給食に関しましては、18年3月の資料が手元にあるだけで、保護者でありますとか生徒さんでありますとか学校の先生でありますとか、もう一度慎重にアンケートを取られて、みんなの意見を集約してどれがいいか、十分検討する必要があると思うんですけれども、結構見切り発車の感が否めないんですが、おのおののご意見はどういうふうに集約されているんでしょうか。


○中西美保子委員   中学校給食に関しましては、長年、私たちから要望をずっとしてまいりましたので本当に前進したなというふうな感じはあるんですけれども、そのためのデリバリーかそれか親子方式なのかとか、自校方式なのかとかいうことに関しましては、またちょっと置いておいて、まず現場でのお昼休みの時間ですね、配食をするとか、何かそういう時間をやっぱり取られてしまうので、ほかの授業とそれから行間との調整をどのようにしていくのか。やっぱり給食、自分でぱっとお弁当を出して食べるという子どもの動作と、それから配食してというふうなことになりますので、やっぱりお昼休みの時間を長く取らなきゃ、ちょっと子どもたちぎゅうぎゅうになっちゃうなと、時間的にね、足りなくなるなというふうな休憩をする時間が、遊ぶ時間が少なくなるという感じがするんですけれども。ほかの全体の一日の流れでの調整をどのようにされるか、それについてお尋ねをいたします。


○松田教育長   ただいまご質問が出ておりますその方式についてなんですけれども、1年間かけて調査・研究いたしました。自校方式ですね、これは一番現在播磨小学校、播磨の4小学校が自校方式をしておりますので、まずこれについてどうかということが一番大きな問題でございます。委員さんの意見も出ました。


 現在の両中学校の状況、敷地の状況等ですね、いろいろ研究しましたけれども、自校方式の場所が確保がとてもじゃないけど現在の両中学校の状況では確保できないということが1点ございます。相生のように児童生徒数が減り、そして近くの小学校と中学校の親子方式でですね、小学校でつくったものを中学校ということ、これはもう相生なんかは非常にこれがうまいこといっているわけで、児童数が減り、生徒数が減りする中で、給食室も空いておると。これにつきましても播磨町につきまして研究しましたけれども、播磨町の場合は両中学校とも600人近い生徒でございますので、それを小学校に持っていって、そして小学校でつくってまた運ぶということも、これも経費的にはもうどっちがお金がいるかも、かえって親子の方が経費がいると、この2点がございます。


 それで、小学校と同じようなとにかく給食を中学生にも提供したいということが基本的にございます。それでこれをスムーズに調理をどのようにするかということが一番問題なわけですね。それで全国的には中学校給食を民間に委託しているのは6割と、4対6ぐらいの割合なんですね、民間のね。それで播磨町の場合も民間に調理のみ委託すると。運搬なんかも委託するんですけれども、基本的なもの、調理を委託して、それで小学校と同じように食缶ですね、保温の効く食缶でもって、センター方式とか皆そうなんですね。センター方式は1カ所でつくったものを食缶方式で温かいものを各学校に配布すると。それをつくるのを現在の段階でしたら民間委託がいろいろ考える中でこれしか今のところ思いつかないということでございます。


 将来的には、播磨町の義務教育の学校で、私がちょっと考えるのは1カ所で今センター方式がずっとふえてきておりますけれども、そういうことも考えられますけれども、現在、小学校の方はまだまだ調理室が使えますので、中学校のみそういう民間の業者に、衛生管理基準に従ってちゃんとするような、それはもう十分に精査しながら民間の業者にして、そして小学校と同じ給食を提供したいというところで1年間の検討の結果ですね、そういうことでございます。


 4つの基本方針、前にも述べましたように、基本方針に従って、その中でその方針につきましては現在考えられるのは調理を民間に委託して実施していきたいということで、この予算をあげさせていただいておるところでございます。


 学校の教職員、それから児童生徒につきましては、今年20年度


 十分にいろいろ意見をお聞きする中で、よりベターな方法を考えていきたいとこう思っておるところでございます。


○川崎教育総務統括   現在の小学校での調理員等の状況でございますが、正規職員につきましては南小は2名ですが、他の学校は3名ということで、11名ございます。パート職員につきましては、米飯給食だけ週3日来られる方も入れまして、12名ということになっております。


 それで職務の内容でございますが、正規の職員の方につきましてはその食材が運ばれたものの検品がございますし、調理の方の味つけとか最重点は翌日の準備、また片づけ等もございます。


 パートの方につきましては、主な業務としては調理の補助ということで、食材の下ごしらえとかそういったものをやっていただいております。パートの方については5時間勤務をしていただいております。正規の方は8時間ということでございます。


 それと学校の授業、昼休み等の対応でございますが、今も中学校弁当を持って昼、今12時35分から1時15分までが昼休みと。その中で初めのころに昼食の時間、担任の先生と一緒に弁当を食べているという状況でございますが、給食となりますと小学校と同じような食缶方式の給食で行いますと、その食缶の運搬、また配膳ですか、食器にその給食を盛るその時間、ほかの市町をちょっと見させていただきましたら、10分か15分かかっているというふうに、多くて15分ぐらいでした。それと食事の時間、それが10分。あと給食当番の方は片づけということで約10分ということで、10分、10分、15分、35分ぐらいですか、かかってしまうと。当番の人はというようなことでなっています。これからなれてくれば小学校の方でも皆やっておることでございますので、中学生はもちろんもう少し短縮できるものと。また、あと給食食べる前の授業、また次昼休み終わってから5校時になるんですかね、授業。それらの授業が給食があって準備等があるからこの教科はできないということのないように、学校の方とも協議して対応をしていきたいというふうには考えております。


○松本かをり委員   あくまでも教育委員会で1年間をしたからこの予算をあげるということをおっしゃられたと思うんですけれども、教育委員会が決定しても住民、すなわち議会との話し合いが不十分のままでリフトの設計というのはうなずけません。方法などを聞きましてからしていただかないと、私たちが住民にこの話を十分に伝えられない。そのことについてはいかがでしょうか。何も今年度の予算じゃなくても、ちゃんと話をした後にでも、また後に補正でも何でもあるんですから、教育委員会はデリバリー、この方法で完全給食がいいとおっしゃられてますけれども、議会も議会の一部の人かもしりませんけれども、完全給食じゃなしに、選択制がいいとかデリバリー方式がいいとか、また方法論はまだ残っていると思うんです。そこのところの決定をしてない時期にこの予算ということはいかがなものでしょうか。


○宮尾尚子副委員長   同じく、今教育長1年かけて調査したとおっしゃいましたけれども、私どもの委員会ではちょっとだけ報告があったんですけれども、1年かけてどういう調査をして、どういう経緯でこういうふうな考えに至ったという講評があんまりなされていないような気がするんですね。


 今、松本委員が言われましたけれども、最近よく中学校給食のことがよく新聞紙上に載っているんです。ほとんどがデリバリー方式がうまくいかずに、姫路市みたいにやめた学校もあると。で、隣の加古川市さんにお伺いしたんですけれども、やっぱりしりつぼみであると。で、3月13日の朝日新聞なんですけれども、給食か弁当かについて、割と関西の方がデリバリー方式が低調であると、そういうふうな報道がなされている中で、私先ほど言いましたのに、なぜ見切り発車をするのかと。給食に関しましては多くのお母さんたちの意見もありますので、ある意味これは大賛成なんです。ですから、本当に子どもたちにいい物をつくっていただくならば、これが少々予算がかかりましても、いささかも反対するものではないというスタンスなんです。ですから、経済面に考えなくても、デリバリー方式をもう一回考え直すという余地は十分残されておりますので、そういうふうにいたずらに早く中学給食実施するものではないと思います。もうちょっと生徒さん中心に考えていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○小西茂行委員   中学校給食です。これ今教育長が1年間と言いますけれども、これ参考資料を見ますと昨年5月9日から教育委員会の議案の中であげられて、約1年近くやられたんです10回ほどね。多分そうだと思います。今宮尾委員から言われましたように、新聞紙上でもかなりこれはにぎわしております。弁当もやっぱり親の意見もありますし、子どもの意見もありますから、いわゆる併用というか選択制を導入しているところが多いと。


 今のお考えは完全にデリバリーで全員に食べさすとそういう考え方ですね。今、教育長の答弁の中で、私ちょっと疑問に思ったのは、この予算をあげていただいて設計をして、なおかつ保護者とか生徒たちに後からいろいろ意見を聞きますと、そういうお考えだというふうに受け取ったんですけれども、私は順序が逆やと思う。保護者のお声、先生の考え方、やり方、体制、生徒たちの意見、考え方を十分把握して私はデリバリーが本当によかったら、これはそういう設計予算をあげてくる。これは必要があると思うんですよ。教育委員会で決めることですけれども、実際には食べるのは生徒たちであり、それの恩恵をこうむる、あるいは不公平をこうむるといろいろ意見が出ますのは親御さんであり、学校現場を管理する先生方である。その意見を集約しなくて、デリバリーで全部これ弁当方式でやるんだということの考え方をまず徹底してやるべきでしょう。それが合意に達した時点でこういうことでやりましょうということで今の700万円近くのこのお金はこれが何ぼになるかわかりませんけれども、出してくるのが私は行政の考え方の筋やと思うんです。どうですか。


○松田教育長   このデリバリーということばですね、これは運搬するというような意味であって、今新聞等に出ておりますのは選択方式で、それで弁当ですね、選択方式で弁当ですね、それを希望した一月単位あるいは1週間前に申し込んで、そしてそれを子どもたちに提供するという方式ですね。姫路市がこの方式を行っておりまして、既に新聞に何回も出ておりますように、一月単位で姫路市は申し込んでおるわけですね。


 私はこれ近畿圏で大分やってみて、そしてやはり家庭弁当に勝てないというような、この間も朝日新聞に載っておりましたけれども、考えてみると選択方式で弁当にしますと、同じテーブルで家庭弁当の子、それから業者弁当の子となってきますと、やはり子どもの立場でしたらお母さんの家庭弁当の方をどうしても姫路市なんかも一月単位でずっと業者弁当ばかりという場合、子どもたちにとってもそれはお母さんが頑張って弁当してよという気持ちになるのは、自分を子どもに置きかえてみたらね。だから後発のところが選択の今まで家庭弁当だから選択方式で、そして業者の弁当をということで後発のところがしておるところはどこともうまいこといってないように思います。もうよくいって50%、半分近い状況で、もう数日前に申し入れて、そしてそれで弁当とれるというようなところでも、なかなかいっておりません。


 学校給食の食育の観点からしますと、やはり本町の小学校で行っておりますように、栄養士さんが栄養バランスを考えて、そして温かい物を子どもたちが手分けして、そしてテーブルで一緒に話しながら食べていくという。


 したがいまして、播磨中学校の本町の中学校の場合、やはりそういう温かい、小学校と同じようなものを教育委員会としてはずっと検討した中で、中学校ももう播磨町の本町の小学校と同じように、そのまますとんと上がれば子どもたちも違和感はございませんし。ただ、上へ運ぶのも小学校と全く同じなんですよね。業者が持ってきたものを。


○古川美智子委員長   教育長、お考えを言われるんじゃなくて、議員の質問に一つ一つ答えていただきたいんです。


○松田教育長   急ぐことはないというご意見ね。これにつきましては、現在の段階で教育委員会としては4つの基本線をしまして、そしてこれを設計に乗せておるわけでございます。そういうご質問だったように思うんですけど。


                (発言する者あり)


○古川美智子委員長   休憩します。


               休憩 午前10時13分


    …………………………………


               再開 午前10時15分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○川崎教育総務統括   中学校給食につきましては、教育委員会の方では基本的な考え方ということで5月から2月までかけてどういった中学校給食に対してどういった形が望ましいか、実施するべきかというようなことを検討しまして、実施する。あと、実施しまして、その方法としてはデリバリーと、それと全員給食と、早期実施するというような基本線を決めております。これに従って教育委員会の方では今後来年度、今もそうなんですけれども、進めていこうという考えに立っております。


 それで中学校の先生方の関係でございますが、校長先生の方には校長会とかそういった中ではお話しはさせていただきました。ただ、2月に決定しまして学校の先生方個人にまた集まっていただいて、こういった方向で進むというのは教育委員会の方からは直接行っておりません。ただ、学校としては給食につきましては学校給食法で義務教育を設置するところは義務教育機関は給食の実施に努めなければならないというようなこともございますし、学校教育の一環でもあり、先生方におかれましては他の教科、数学とか英語と同様な同格な食教育ということで実施していただきたい、していただくということで、他の中学校、全国で74%ですか、中学校給食を行っているということで、先生方にはこれから給食の方に関しての理解は求めていくつもりでございます。


 また、方法としてはデリバリー方式ということでございますが、結局デリバリー方式としましても調理と配送業務は業者さんがするということで食缶方式というんですか、小学校と同じような給食を提供するということでございますので、教育委員会としては一番財政的な問題、敷地の問題を考えれば一番ベターな方法だということで、今後、保護者の方にも説明を進めていきたいというふうに思っています。


 それと設計につきましては、すぐに実施設計というわけではございません。まだ基本設計があって実施、最終的には基本設計して実施設計ということになって、1年間かけて、できれば12月までにしたいんですけれども、1年かけて設計に取り組んでいくということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○古川美智子委員長   同じ説明はしないでください。


○中西美保子委員   12月までに理想としては設計を基本設計ですかね、していきたいということなんですけれども、私はその間に今言われたような委員の方々が言われています学校の先生方とか父兄の方とかのご意見も取り入れながら、設計の中に盛り込んでいくという方法も一つかと思うんですね。そういうところでのお考えが事務的な作業が随分と多くなりますけれども、教育委員会の方の作業が多くなりますけれども、そういうことをしていただきたいなというふうなことが1点と。


 それから、もう一つなんですけれども、私は子どもたちが通学するときにお弁当を持っていかないで学校に来れるというのは、距離を考えましたらすごく軽くなるから、子どもたちにとっても負担が少なくなるんじゃないかなというふうなことを私自身は思うんですけれども、ものすごく重たいですね、中学校の教科書とか。だからそこら辺では子どもさんたちが実際にこの給食を実施してみなければ、子どもさんたちの反応もわからないというところも出てきますでしょうし、だから、やっていく中で変更していく可能性というか、そういうようなところも加味しながら、これで決定やという形じゃなくて、緩やかな範囲での変更もあり得ると、いろんな形での変更もあり得るという方向で進めていただきたいなというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。


○小西茂行委員   ちょっとここにある市の中学校給食、いろいろ検討いうのがあるんですけれどもね。いわゆる中学校給食が実施されたとしても、保護者が子どもの健康や成長を考えてつくった弁当の持つ意義を否定されることはできないと、教育委員会としてはね。ここの市のですよ。弁当を望む家庭やアレルギーなどによって弁当が必要な生徒に対して配慮をしなければならない。中学校給食の実施時期については、よりよい給食の計画的な実施を目指し、急ぐ余り、拙速になることのないよう着実な実施と、その上で早期実施に向けた努力をしていくと。こない言うとんですね。それはそうでしょ。私もそのとおりだと思う。答弁になってないんですよ。私が言っているのは、給食を食べる生徒たちと今弁当を持っている親御さんたちの考え方がそれで一致しておるんですねと、教育長そりゃね、教育委員会から中学校給食何年何月から完全給食で弁当にしますと、デリバリー方式で、学校で全員食べさせますと、そういう納得を皆さん方にしていただいて、先生方もこれだけの時間がかかりますよと、35分、昼休みに、こういうことでやっていきましょうと、ちゃんとした計画を練って、なおかつデリバリーが一番いいということのお考えだったら、それにうたってこの設計の予算も大きく変わってくる可能性もあるわけでしょう。より充実した給食、小学校から中学校に上がっても、いわゆる完全給食ならば望ましい食習慣をするためにはどうしていくか、もう少しその辺の議論をやられたらどうですか。それからこれをやられたら、より播磨町としては中学校給食でよそに誇れるものができるんじゃないですか。


○渡辺文子委員   小西さんの関連ですけれども、中学生、生徒は全国のアンケートで70%以上がお弁当がいいという。親たち、先生も生徒も同じくお弁当がいいという結果が出ています。親たちの70%以上が給食がいいと。このことについて教育委員会は生徒たち、生徒と先生の気持ちをどのようにお考えの上でこれを実行なさるのかということをお尋ねしたいのと、給食なさっていますところに視察に行きましたところ、教育関係者の方が本当に今の流れに沿って中学校給食を実施してしまったけども、本当に後悔しているというか大変な思いをしているという、生徒と先生が大変な思いをしているということをおっしゃっていました。残飯がひどいというのと、食べる時間がとてもなかったということで、給食時間を延長しております。延長したことによって、部活動やら塾通いの子どもたちも大変な影響があって、保護者からの批判も多かったと。頭痛いことであるという意見を伺っております。


 この2点について、教育委員会はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○松田教育長   小西委員のおっしゃることなんですが、私たちは今までずっと説明しましたように検討してまいりました。それで今回予算にそれに基づきましてあげさせていただいたんですけれども、この現場の教職員や児童生徒ですね、親御さんのこの意見は本年、ちゃんとした会をもって、そして説明はしたいとこれは思っております。その場合に私たちが研究しましたこともきっちり言っていく中で、完全給食で、そして小学校と同じように栄養のバランスがとれて、そしてしかもおいしい給食を播磨町として考えておりますということを十分に説明をしながら、また、親御さんやその意見も取り入れながら、それは今もうスタート、これからしようというところでございますので、全然そういう意見を聞かなくて、もうこちらの思いどおりとそういうことはございません。もう播磨町、中学校にとって一番いい、現在考えられる一番いい方法、それは多くの意見を取り入れながら十分にそれはこの1年間、20年度ありますので、委員さん方もいろいろご意見をこのように交わす中で、播磨町の中学校としてどれが一番いいのかということを議論していきながら、一番いい方法をしていったらいいと、それは考えておりますので、決してそういう意見は全部聞かないということではございませんので、今年十分に時間かけて、それは誠意を持って検討していきたいと思います。


 ただ、学校給食、私もこの立場になりましていろいろあれしますと、公立の中学校は79.9%、平成18年の5月1日の統計は8割の学校が実施いたしております。これは法律でもって義務教育の学校は学校給食を実施するように努めなければならないという設置者の言えば義務なんですよね。それでもう100%の県が7割以上、阪神間が非常に遅れておるんです。大阪が10.2%、この大都市であります大阪が10.2%。神奈川、横浜市がやってないんです。神奈川県が12%、三重県が41%、兵庫県が45%なんです。


○古川美智子委員長   教育長、質問外ですので。


○松田教育長   ちょっとしゃべらせてください。


○古川美智子委員長   今は。


○松田教育長   お答えしようつもりです。そういうことで、我々としてはこの際ですね、やはりそういうこともしながら、播磨町の子どもたちにやはり中学校給食で実施することによって教育の面でもぐっとよくなるんじゃないかということを考えておりますので、そこら当たりはご理解いただきたいとこういうふうに思います。


○川崎教育総務統括   中西委員のご質問のことで、今後進める中で変更とかそういった生じるとか、そういったことの質問があったと思うんですけれども。


 まず、今後これから設計予算を計上させていただいているわけなんですけれども、実施に当たっては、今はデリバリーでリフトで上げるというような形で、配膳室を改修してリフトを設置するというような案を持っております。ただ、今後、設置場所、リフトいうんですか、ダムウエーター設置場所をどこにするかというのを、また配膳室をどこにするか、新築、どこにするかというのは学校の方とまた協議を進めていかなければならない。また、運搬の方法としましては、教育委員会としては小学校のような食缶方式が温かい給食ができるのに望ましいと考えておりますが、時間の関係とかそういったものを考える中で、弁当箱方式の方がいいとか、そのあたりまた学校の方と相談しながら、基本設計にかかっていき、それで合意の上で実施設計に入っていくというような流れになっていくかと思います。


 それと生徒、教師等の給食希望の状況ということなんですけれども、子どもたちは弁当がいいというのは70%というようなご意見でございましたが、播磨町の方でアンケートをとっている中では、弁当の方がいいというのは39、40%ぐらいだったと思うんですけれども、その中でなぜ家庭の弁当がいいのかという。46%です、すいません。46%で、なぜその弁当がいいのかという理由を聞いてみますと、一番多いのが好きな物が食べれるからというのがございました。したがって、私どもは食育という観点から、今、朝食を食べなかったり、栄養が偏っているというんですか、脂質分をとってカルシウムは不足して生活習慣病がふえてきたり、肥満がふえてきたりしております。そんな中でやはり家庭でもきちっとされるところもあるんですけれども、給食の中でバランスのとれた食事を提供しているというふうに考えておりますので、子どもたちの70%というよりも、将来の子どもたちの健康を考えて給食の方を実施していきたいというふうに、全員給食で進めたいというふうに考えております。


 また、学校の先生方につきましては、町の方の調査で先ほども言いましたけれども、70%近くの方が弁当でいいというふうに回答されておりますが、ただ、弁当、それにつきましては給食についても学校教育の一環で、今後、食の大切さ、また栄養教諭の配置とかそういったところもあって、食に今後力を入れていくということで、教職員の方の理解を得ていきたいというふうに考えております。


○中西美保子委員   この中学校給食のことに関しまして、ずっと今まで私たちも調査してきたんですけれども、この給食にすることによって、例えば子どもたちのいじめが少なくなったりとか、教師と生徒と一緒の物を食べるという教室の中で食べるということで、お互いの教師と生徒とのコミュニケーションの上でも温かい雰囲気で学校運営が進められるというふうな効果もいろいろ聞いております。そこら辺のことについて教育委員会の方はどのようにとらえられたか、そのことを話し合われたかについてお尋ねいたします。


 それと長期欠席の子どもさんたちの中にも、やっぱりこういうふうなお弁当をつくってもらえないお母さんたち、夜勤があったり病気であったり入院したりとかいうふうなことの労働状況の中で、お弁当を持って来れない子どもさんたちのことを考えましたら、給食はとてもいいと思うんですけれども、そこら辺のことも含めて教育委員会での討論の話の内容、審議の内容をお尋ねいたします。


○松田教育長   学校給食のねらいですね、これには今中西委員が指摘しましたように、テーブルを一つの各班でしまして、そして同じ物を食べながら子どもたちがなごやかに心を開いて食べながら社交性というんですか、子ども同士のコミュニケーションがよりできるわけでございます。そういう点で中学校になりますとそれが家庭弁当になってしまいますので、今、朝食抜きの子どもたちが非常に親たちが忙しい中で1割強の子どもたちが朝食を十分にとっていない。そういう中でまたお昼も十分な弁当ができないというような中で、中学校になりますと不登校の長期欠席の生徒がぐっとふえるわけですね。だからそういう子どもたちにとって学校給食というのはいこいの場というか、であるわけなんですよね。


 だから小学校から中学校に入って、播磨町の場合、それがなくなるという点で、やはりそういう子どもたち同士のコミュニケーションもこれは少なくなるんではないか。私も統計を取ってみました。残念ながら東播磨は明石市、加古川市、高砂、播磨町、稲美町、実施しておりませんね。それで長期欠席のパーセントを取ってみたんです。兵庫県の中でも給食を実施してない中学校は不登校、長期欠席が多いんですよ。それで私はこれはそのデータを校園長会に、校園長さんに中学校給食実施と不登校の関係を、完全にそれ相関があるとは言い切れないんですけれども、確かにそういうコミュニケーションが中学校給食の中で他の実施しておる中学校と比べまして多いということは、何かそこらあたりに子どもたちのコミュニケーションが中学校給食に占めるそのところのあれがあるなと私は見ておるんですよね。だから、本当に中学校給食をすることによって、播磨町の子どもたちが小学校と同じように中学校になっても給食の時間については同じテーブルで、班同士の子がおいしく食べて、これおいしいな、きょうおいしいなと、僕これ嫌いやとか言いながらね、子どもたちのコミュニケーションができるんじゃないかとこう思っております。


○古川美智子委員長   教育長、簡潔にお願いします。


○松田教育長   そういうことでございます。


○宮尾尚子副委員長   中学校給食というのは、朝食を担保するものではないんですよね。それこそ朝食を取りなさいというのは食育のことでありまして、例えば丹波市の市長さんなんかでしたら、早寝早起き朝ごはん言うて朝ごはんを食べてきなさいということを教育の中で教えているんです。決して中学校給食で担保はなさっておりません。


 それで何をされたかと言いますと、いわゆる朝ごはんのコンクールをしたりして、朝ごはんを食べなさいという啓発をしている。ですから、決して中学校給食がそれを賄うものではないという1点があると思います。


 それともう一つ、説明はこれからするとおっしゃいましたけれども、説明は十分にやってから給食は決定するものでありますので、やっぱり手順がおかしいと思います。やっぱり学校の先生、それから保護者の皆様、生徒、これのいわゆる一つの三位一体ですかね、本当に皆さんの納得のいく上でゴーサインを出すのが中学校給食のあり方だと思いますけれども、やっぱり手順がおかしいと思います。考え直すべきだと思いますが。


○河南博委員   今、教育長の答弁をお聞きしているんですが、小西委員、松本委員、宮尾委員の質問に対して何ら答えていないと私は思うんですね。


 まず、これから説明すると、それじゃだめですよと、先に生徒、教師、それから保護者に説明をして、納得いく。それで播磨町として何が一番いいのか、そして自治体教育委員会としても施行義務があるんだとそういうことを言いながらも、何かコミュニケーションにすりかえて、こういう答弁では全く納得いきませんよ。考えてくださいもっと。


○小西茂行委員   私も何回もお聞きしとんですけどね、私が言っているのは中学校給食を反対とかそんなんじゃないんです。長年のいろいろことですから、中学校給食は播磨町にとってやってないんですから、より以上のものを求めるんです、皆さんね。


 私が言っているのは、こういったものを、これ2月13日の教育委員会の予算特別委員会の資料の中に載っています、ここで決めたんでしょう。中学校給食って最後ですから、ここに載っていますけれども、参考資料に。そうだと思います。私が言っているのは、こういうことを設計を出してくる以前に、そういう検討委員会の中で教育委員会としてこういう考え方ですよということで皆さんに納得していただいて、そういうやり方もあるでしょうし、私が2月12日に総務文教常任委員会でデリバリー方式で決めましたと、教育委員会として。おかしいなと思って2月13日に中学校給食ここで最終的に決断されたんでしょう。だから私どもは何も中学校給食は本当に播磨町にとってどの中学校給食がいいのか、保護者であり生徒であり先生方も交えていろいろやられた結果がデリバリーであると出されてきとるならね、そういう報告書を出してくださいよ。議論をされた。それに乗って私は検討させてもらいます。あくまでもこの中学校給食推進事業の中のこの設計業務委託料なんかぽんと出てくる前に、我々にすることがあると思いますよ。町民に対して。中学校の給食化の考え方はこうですと、教育長が皆さんにアピールしてからでしょう。だからそれを言っているんですよ。だからその答弁が全くない。中学校給食の是非は皆さんやっていますよ、皆さん確かに。ただね、いろいろな意見があって選択方式というのもこれは無視できんというのは世の中の考え方でしょう。それをせき止めて、播磨町としては完全給食をするならば、それの考え方というのを皆さんに示してからやるべきでしょう。それを私問うているんですよ。


○松田教育長   教育委員会は調査研究会をつくりまして、いろいろな立場から委員さんの意見を中心にしながら聞いてきたわけでございます。また、保護者の方は18年3月にアンケートを実施しておりますが、生徒の家でつくった弁当が39.8%、小学校のような給食を望むのが33.6%、パンの販売でいいというのが11.5%、弁当屋の弁当5.6%と、それから保護者の方は手づくり弁当が18%、学校給食を望むのが66.7%、弁当販売3.8%、パン、牛乳、おにぎりの販売6.9%、教師の方につきましては、給食を実施した方がよいというのが3.3%、給食を実施しなくてよいというのが68.9%、どちらでもよいというのが21.3%、このような生徒、保護者、教師のその時点での考え方はこういうことでございますが、校長さんには教育長室で1時間以上にわたりまして両中学校の校長さんと私と3人で中学校給食についていろいろ話もしながら、これから考えていくわけですから。しかし、教育委員会として1年間ずっとする中で、4つの基本方針はこれでいきたいということで現在考えられる最良の方法を提案しておるわけでございまして。決して現場を無視したり、親御さんの気持ちを無視するわけではございません。


 したがいまして、この本年、教育委員会の基本方針を示す中で、それについてどうでしょうかということを私ども事務局の方にあらゆる機会をつかまえて、とらえて、そして議論していただこうということで考えております。そういうところでございます。


 それから、朝食と昼の学校給食は関係ないということなんですけれども、朝食をとっていなくて、もう朝の2時間目、3時間目あたりですね、もう早く居眠りしているというかね、先生の言うことについていけないと、朝食をとってない場合ですね、この脳の活力が減ってきてですね。そういう中で学校給食を実施することによって、その子どもたちはやはり栄養のバランスをとって、昼からの事業が生徒たち一様に頑張ろうということにもつながりますので、そういう子どもたちを中学校給食を実施することによって教育の方に生かしていけるということを思っておりますけれども。


○河南博委員   何が一番いいのか、もうちょっと検討してもらいたいんですわ。これからね、お母さん方は70%近くが給食がいいと、これもようわかりますよね。これから30年、50年やっていかなあかんかわかりませんよね。それで変更とかそういう問題じゃなしに、本当に教育委員会として力を入れていくんやったら、お母さん方は自校式を考えていらっしゃると思うんですけれども、自校式を考えたことはないんですか。


○川崎教育総務統括   教育委員会の方で研究する中で自校方式、小学校と同じ方式なんですけれども、中学校の方にその場所を確保する。それは非常に350とか300平米が必要になってくるので、今の状況では非常に困難であるということ。また、他の場所に求めるというのも購入費、経費となってくるということで、一番中学校給食を進める中でベターなものということで敷地の手配等がいらない、また財政的にも負担が少ないということでデリバリー方式を進めるという結論に達したところでございます。


○藤田博委員   先ほどからも1時間以上これ給食の件で、本当に多くの委員が質問されておるんですけれども、結局この給食の方法についてデリバリー方式で全員に完全給食、そういう中で今各委員からいろいろな質問がされているんですけれども、結局、教育長も先ほどアンケートで以前のアンケートを言われていましたけれども、このデリバリー方式で完全給食という中でアンケートは取られてないでしょう。先ほどから多くの委員が言われているのは、やはり保護者、生徒、教師にこの意見を聞いてから進めてはどうかと言われているんやね。その中で今本当にこれ早急に進めなければいけないんであれば、その理由を聞かせてください。


 それと私一つ思うんですけれども、この完全給食にした場合、本当に今までもよく給食では食べ残しというのをよう聞いているんですけれども、食べ残しが発生する状況において、している状況において、給食が食育につながると言えるんですか。それもあわせてお聞きします。


○林学校教育統括   ちょっと話が学校教育の方の食べ残しとかそういうところに入っていますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 いろいろなアンケートを取りました。先ほど出ています保護者は学校給食がいいとか、子どもは弁当がいいとかいうアンケートも取りました。それから食べ残しについても実はアンケートを取っています。これは今年度取ったものですが、給食で嫌いな物が出たときにどうしますかというときに、全部食べるというふうにこたえている子は38%しかいません、小学校5、6年生。で、ほかの子は残す、少しは食べるけれども残すというふうになりますね。嫌いな物が食べられるようになりましたかということで6年生にアンケートを取りましたけれども、食べられると、嫌いなものはないというふうに答えているのは46%しかありません。ということは6年間を通してきても食べられないものが食べられるようになったということにはなっていないわけですね。そうすると、これはやっぱり本来の給食としてはおかしいわけなんですよね。食育として進めていくのであれば、食べられない物が食べられるようになるというこれが当たり前なんですよね。だからそういうふうないろいろなアンケートをもとにして、じゃ、教育委員会としてはこういう方向性でやっぱり完全給食というと何かミルク給食、完全給食というのは全員給食ですよね。全員給食という形に持っていくのは望ましい、これは食育の観点からは望ましいということが食育推進計画の中で出ています。


 そこで教育の面から言いますと、学校給食というのは教育活動の一環として行わなければならないということですね。ということは、特別の事情がない限り、アレルギーとかそういう事情がない限り、全員が食べなければならないことになる。個々の子どもの希望を聞き入れていては学校教育は成立しない。例えば私が思うのは選択がいいというのもあれはやっぱりおかしいのと違うか。それは個性とかその子の特徴であると言うんですが、実はわがままじゃないんだろうかと。だから、個性とわがままというのは非常に今あいまいになってしまっている部分があるんではないかと思います。


 1校時の授業が国語であれば、クラスの全員が国語の学習をしなければならない。教育活動である以上、学校給食も例外ではないというふうな形で、するであれば私はやっぱり全員給食という形でなければ、学校教育の中ではおかしいんではないかというふうに思います。


○木下教育指導主事   岡田委員の初めの方の質問に戻らさせていただきます。


 中学校の部活サポート員の件なんですけれども、本年度は播磨中学校、南中学校各1名ずつ入れております。播磨中学校はテニス、南中学校はサッカーです。以上です。


○松田教育長   藤田委員の急がなくていいん違うかということなんですけれども。早急に進めると、検討をした結果ですね、基本方針や食育の観点から本年度こういう予算を設計の予算をあげさせていただいておるということで、早急にとかそういうことじゃなくて、今までずっと議論してきた中で、このような考え方でもって予算を提案しておるわけでございます。決して押しつけるとかそういうことではございませんので、ご理解願いたいと思います。


○藤田博委員   私がお聞きしているのは、デリバリー方式、全員給食というこの2点で保護者、生徒、教師のアンケートなり意見を聞いた中で進めていくべきということで、多くの委員がそれを言われていると思うんです。ですから、そのアンケートやご意見を聞いた中で、今現在は教育委員会でこれがベストという結論でしょう。ですから、あとは先ほどから言っていますけど、保護者、生徒、教師からアンケートなり意見を聞いた中で、これがベストとして決められるんだったらいいわけなんですよ。しかし、それをまだされていない中で、何か急いでやらなければならないことがあるんかと、その理由があればお聞きかせくださいと質問しているわけです。


○松田教育長   まさにこれから学校、保護者、児童生徒にこの中学校給食についての教育委員会の考え方もきっちり言う中で、意見も十分に聞きながら、そして進めていくということでございますので、それは本年20年度でもってこれからこのことについて議論をしていくということでございます。


 基本線は、これは現在教育委員会としてはこういうことを提案しますということは、これは十分に言うていく中で、それを意見をお聞きするということでございますので、ということでございます。


○松本かをり委員   それは申しわけないけど押しつけになりませんか。聞くとは言いながら、決めてこれを聞けというふうな方式なんですけど、もっと皆さんの意見を柔軟な形で聞いた上で決定という方式をとっていただきたいと思うのですけどもいかがですか。


 教育委員会は決めました。それから聞くんですではなしに、そこのところだけをちゃんと明確にお答えください。


○藤田博委員   先ほどから同じことばかり言うているんですけれども、このデリバリー方式、全員給食が保護者、生徒、教師から説明する中で、これが播磨町の給食にとってベストであるということから進めるんであれば、今のこのここに予算をあげておる自体がおかしいん違います。それからあげたらいいわけでしょう。全然ベストな方向を見いださずに、予算をあげるというのがちょっと皆さん理解できてないと思うんですよ。それをお聞きします。


○川崎教育総務統括   アンケートをデリバリーでする、全員給食でするのアンケートを取っていないということなんですけれども、今までに先ほどから言っていますように、子どもたちは給食70%ぐらい希望していると。すいません、親の方が。そういったことで先生方少ないということなんですけれども、今後、教育委員会としてはデリバリーで全員給食ということで基本的な方針を決めておりますので、この方向で今後学校の先生方、またPTA、保護者の方に説明する中でいろいろな意見をお伺いする、その中で先ほども言いましたように、教育委員会だったら食缶方式がいいけど、保護者は弁当箱方式ということになればそのあたりはまた取り入れたりしていきたいと思っております。そういった中で設計の方を進めていくということで、ある程度の基本的なラインが決まり、基本設計し、実施設計に移っていくということで予算を持っております。


○古川美智子委員長   休憩しよう。あと何名ぐらい質問ありますか。この問題で。福原委員も違うんですね。給食ですか。給食の方ほかにありますか。


 しばらく休憩します。再開は11時10分です。


               休憩 午前10時59分


    …………………………………


               再開 午前11時10分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○福原隆泰委員   中学校給食に関してちょっと1点だけ。


 今、完全給食という話だったんですけれども、アレルギーに対する回答がちょっと明確な答えをいただけてなかったと思うんですけれども、完全給食ですべて同じメニューで対応ということになってくると、アレルギーを持った子どもたちの食の対応というのがどうなるのかについて確認しておきたいと思います。


○川崎教育総務統括   食物アレルギーの関係でございますが、小学校で自校方式でやっている場合は今現在小学校に17名の児童の方のアレルギー対応の給食をやっております。除去食、または単品、一部取り除き、牛乳なんか飲めない子はその分を渡さないと。それから単品の一部取換え、ケーキが食べれなかったらほかかわるもの、ゼリーを渡すとそういったような方法、そういったもので17名の方いらっしゃるんですけれども。ただ、単独校方式、自校方式であれば除去食というんですかね、今はちらし寿司なんかの場合、一番最後に入れる食材、ちらし寿司でしたら卵を最後にパラパラとまく、そういったものはどけれるんですけれども、初めから入れていくアレルギーの物が入ってくる物についてはできないということでなっているんですけれども、そのあたり今度業者さんの方でセンター方式でやっているほかの市町さんと同様になるんですけれども、デリバリー方式でも業者さんの調理場でするということになりますので、そういったところは自校方式に比べてちょっとアレルギー対応は難しいんじゃないかというふうに考えて。自校方式に比べたらちょっと難しくなるところが出てくるかと思います。単品取り除きなんかはできるものでございますが。


 そういったことで、そういった場合は家庭からのお弁当ということなんです。また、献立等を事前にそんな成分が入っているとか、そういった献立成分表とか事前にお渡ししますので、その中で食べれる、食べれないの家庭で判断をしていただいてというところも保護者の方にはしていただくというような形になろうかと思います。


○福原隆泰委員   聞きますと、対応できるものについては事前の予約と言いますか、申し込みのときにアレルギー食が含まれるんであれば除去できるものはするけれども、できないケースでは弁当持参するということで対応するというお考えなんでしょうか。


○川崎教育総務統括   そういうことになります。今は小学校におきましてもそういった形になっております。


○渡辺文子委員   答弁漏れで。


 デリバリーにした場合の業者のもうけですね、委託料というのは本会議でお尋ねしていますコストが幾らかかったのかとメモをしていますが、業者は大体どれぐらい一般的にもうけとしてなるのか。私質問しましたのでお答えください。


○川崎教育総務統括   ちょっとそこまではまだ承知しておりません。


○小原健一委員   中学校給食についてお聞きします。


 これ私自身中学校給食経験者ですので、弁当にはないようなアイスクリームがあったり、ケーキがあったり、また楽しい思い出であるんですけれども、一番いいのは温かい物が食べれるということでありまして、人気のない弁当方式ですか、それは冷たい弁当を家庭から持ってきたものも業者が持ってきたものもどちらも同じように弁当箱に入っておって、両方とも冷たいとなればそれは他人がつくったものより親がつくった方が当然いいのは間違いないことでして。その点なんですけれども、食缶方式ということをお聞きしましたけれども、弁当タイプを持ってくるのか、食缶で持ってくるかによってこれ大きく違うと思うんですけれども。例えば選択で食缶となりましたら、5人選択した場合、かなり小さい食缶になってしまって、1クラスじゃなくて3クラスぐらいで一つにしないとだめだということになったりしますので、このデリバリーということでどちらも同じかと思うんですが、デリバリーされるものの内容ですね、弁当タイプを持ってくるのか、食缶なのか、そこを決定しているのか、そこはまだ検討中なのか、お尋ねします。


○松田教育長   今、私が考えておりますのは、小学校ですね、小学校のような中学校もですね、小学校と同じように温かい。ただ、多少運搬する時間がありますわね。小野市の方で見てきましたのは、そして実際食べてみたんですけれども、ほとんど二重になっておるんですね。食缶というのはね。それで保温性がありますので、小学校と同じような温かい給食ということを私は基本的に考えております。


 ただ、現場の声が保護者や子どもや職員の声を聞きながらということになりますので、断言はできませんけれども、今の段階では小学校と同じように温かい物と考えておるところです。


○小原健一委員   そうすれば、了解しました。


 じゃ、どちらにしろ、食缶にしろ弁当にしろどちらにしろ、2階へ上げるためには昇降機は必要ということでよろしいんでしょうか。


○川崎教育総務統括   給食の運搬用のリフトにつきましては、小学校の方でダムウエーターということでリフトをつけておりますので、同様なことで考えておりますが、あと方法としては生徒自身が持って上がる方法と両方あるんですけれども、そのあたりについても学校の方の話は聞いていきたいと思っております。


 今の町としましては、リフトの小学校の同じような形を考えております。


○毛利豊委員   中学校給食の問題につきましては、もうこれ数年前からいろいろ議論のあるところで、総じて言いますと議員も含めて保護者も含めておおむね導入については賛成の立場で話が進んできたと、私はこういうふうに理解しているんですけれども。この方式について自校方式にするのかセンター方式にするのか、あるいは親子方式にするのか、あるいは現在のようなこういう方式にするのか、議論の分かれるところではあろうと思うんですね。ただ、いずれにしても弁当方式にするのか、食缶方式にするのかというような形で議論が出ていますけれども、弁当以外のものであればこういうふうな昇降機設備は絶対に必要だろうと思いますので、この予算自身については検討されても私はいいと思うんですけれども。この時期についていつごろから実施するのか、それからこの給食のスケジュール的なものはどういうふうな形で今考えられているのか、それについてお尋ねしたいと思います。


○川崎教育総務統括   給食のスケジュールということでございますが、現在考えておりますところでは給食の実施時期といたしましては、本格的実施につきましては22年度から。ただ、21年の1月、21年度の3学期からについては中学1年生、2年生については試行的に実施できないかなというふうに考えております。それで1年生から3年生まで全員対象にするのは22年度の4月からというふうな日程で、それで20年度には施設整備の設計を行い、21年度にはちょっと配膳室等の設置とかリフトの設置とかいうのを施設整備の工事を行うと。また、業者さんの方ですね、デリバリー方式ですので、調理・配送する業務を行う業者さんの方を決めたいと。また、そういった決まる中で給食の備品関係ですね、配膳室に置く冷蔵庫とか棚とか、また給食の食器類等についての購入。それとあわせて学校の方のソフト面としましては、20年度から中学校給食の実施体制づくりというんですかね、そういったもの、先生方に説明した後にそういったものに取り組んでいただき、21年度にはそういった体制づくりが完成すると。また、生徒たちにおいても給食係とかそういったものの説明、体制づくりもしていかなければならないというふうに考えております。それと献立の作成とか業者さんの方の安全、衛生状況の点検とかそういったものをしていただく栄養士さんの採用も20年度に募集して、21年度から採用できないかなというふうに考えております。また、21年度の試行みたいなのが始まりましたら、始動前には21年の1月ですか、3学期から始めるとなると事前に保護者の方の説明はもちろん、また実際始まりましたら試食会等なんかを実施していきたいというふうに考えております。


○毛利豊委員   今のスケジュールを伺いますと、結構タイトな形でやっていかなければいかないというような形の中で、先ほどから出ておりました全体の父兄あるいは学校関係者、これに対する説明というんでしょうか、がまだちょっと不足しているというふうに思いますので、これ進めていくにしては、やっぱりもう少し今のこのやり方について全員が同じ食事を食べるんだと。これは一つの基本方針で出されたら結構なんですけれども、その中でやはり一部どうしてもアレルギー対応とかその辺に問題が多少あるような気もしますし、それから、先ほどから出ております一部選択で弁当をというふうな意見もあるという中で、方式全体についてこの完全実施というふうな形の給食というのは、この辺の選択についてももう一度考え直すことも必要じゃないかというふうに私は思うんですけどね。この辺も含めてこういうアンケートであるとか、あるいは父兄、あるいは関係者の意見を聞くとか、あるいは先生関係かなり反対されていると。これはもう前からずっと反対されていると思うんですけれども、この辺をどういうふうにするのかということとか、この辺のやり方ですね、これはどういうふうな形で今後進めていかれるかということについてお伺いします。


○川崎教育総務統括   保護者の方への説明等につきましては、これから新しい役員さんが決まっていらっしゃると、そろそろもう決まっていると思いますので、その役員会とか、また保護者の方が集まる保護者会とかそういったところでは十分説明していきたいなと思っております。


 また、選択方式につきましては、この間、先ほどちょっと出ていました3月13日付ですか、朝日新聞の方に出ていたんですけれども、姫路の方では20%を切ってやむなくその学校の給食を中止するというようなところも出ているようなんですけれども、不人気な理由としましては、自校方式に比べておかずが冷たいとか、注文が1カ月単位とか、また個別に量が調節できないとかいうような理由がある。また好きなメニューがないとか、家庭弁当の友達が多くて、1人だけの給食、1人だけ友達と食べるのに給食食べておったら食べにくいとかそういったような選択性の問題点等も指摘されておりました。そのあたりも考慮しながら、また保護者の方へ話をしてまいりますが、教育委員会としましては食育の関係等から、また学校教育法の関係から見ますと、全員給食が望ましいのではないかなということで進めていきますが、そのあたりの意見も十分配慮、聞いていきたいと考えております。


○毛利豊委員   それと、これ中学校給食でやはり食べ残しが出るということは、食材に対しても非常にもったいないし、環境面から見てもやっぱり望ましくないというようなことから、なぜその食べ残しをするのかということもいろいろ調べて、よそでも調べておるようです。そうしますと、好き嫌いという面もあると思いますが、給食の給食時間がどうしても短くなるというのが一番大きな要因だというふうに聞きました。そういうことは先ほどから出ていますように、関連して授業時間のある程度融通であるとか、いろいろなことが絡んでこようかと思うんですが、この給食率を上げていくというふうなことについての考え方についてはどのように考えられておりますか。


○川崎教育総務統括   給食の食べる時間の関係ですけど、先ほどもちょっとお答えしたんですけど、35分ぐらいかかっているという、片づけも入れてですね、いうことでございますが、できるだけその辺が短くできるような方法等を検討していかなければならないとは考えております。そのあたりは学校の先生方と協議していきたいと考えております。


○永谷修委員   中学校給食未実施の当局にとっては大きな問題で、委員さんもいろいろなご意見、それから教育委員会も説明がやはり不足ですわね。準備がずさんだと言わざるを得んと思うんですね。2月12日に総務文教常任委員会報告をして、2月13日に何か教育委員会決定しているみたいなんです。どうしてそんなときに決定されたのがこの予算書に上がっているのか、私はこれが不思議でしゃあないんですよね。何でこんなもの上げてきたんですかね、そんなときに決めたやつ。それが1点と。


 先ほど毛利委員からもありましたように、先生方の導入には大きな抵抗があると思います。いろいろな問題があるでしょう、食べ残しの問題もあれば中学校になれば食べ物を投げ回ったり、いろいろな問題が出てきますわね。


 それと松田教育長はご自分の意見で、保護者がつくった弁当の方が子どもさんにとってはいいんだろうとそういうご意見をおっしゃいましたし、この後関係各位、説明する中で、決して強要はしないとそういうお考えがありながら、完全実施だと。どうしてそれを決められたのか。完全実施というのはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。


 給食費の回収にしたってね、今でも回収がされていない一面があるんじゃないですかね。回収されていない分はお支払いになった方々がご負担されている、そういう報道も聞いております。


 この先ほどから出ています新聞で公立4中給食弁当に勝てず、質量など不満相次ぎ休止。こういう社会現象を受ける中で、そういう給食費の回収の問題、それと社会的にこういった報道が大々的になされる中でデリバリー方式、完全実施、そういった内容をどのように修正していかれるのか、そのあたりのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


 それと計上されているのは設計業務委託料722万4,000円。本会議で説明を受けたのは、6,500万円ですね、配膳室だとかあるいはハンドリング装備関係、6,500万円の設備に対してどうしてこんな多額な設計予算がいるんですか。全然不釣り合いだと思うんです。この積算根拠をちょっとお示しください。


○川崎教育総務統括   永谷委員のご質問につきまして、1点目の2月13日に決定されたということで、予算にその段階で予算に上がっているのはどういうことかということでございますが、5月からずっと定例会で審議を重ねてまいりまして、一応1月の9日の定例会におきまして委員の皆様の意見を確認され、その中でほぼ2月13日にしているようなラインが4つの基本的な考え方が示されました。


 それで2月につきましては、それを文書化して確認したということで、一応2月13日の基本方針というふうにさせていただいております。


 それと先生方の導入に対する先生方の対応でございますが、先ほども答えておりますように、中学校給食については学校教育の一環ということで教科と他の教科と同様な、同格というようなことで取り組んでいただきたいと。それで食の充実、また先ほどから出ております生徒同士一緒に食べることについて生徒同士のふれあい、コミュニティ、また先生と生徒のコミュニティを構成し、心豊かな人間関係をつくっていただくというようなことで先生方の理解を求めていきたいというふうに思っております。


 それと最後の質問でございましたが、予算の方で委託料722万4,000円でございますが、こちらの方の分につきましては、前回の運営費の方といたしましては約5,000万円、施設改修費といたしましては6,500万円というようなことで答えさせていただいております。そのうちの722万4,000円ですか、その中に設計費が入っているということでご理解をお願いしたいと思います。


 積算根拠ですか。ちょっと待ってくださいね。


 積算根拠につきましては、内容は配膳室の改修とダムウエーターの設置、それと配膳室まで行くところの関連で動線関係、それまでの搬入路ですね、整備とか配膳室からエレベーターまでの行く道中の整備等がございます。また配膳室の中にはエアコンの設置とか床の改修とか衛生面というのがありますので床の改修、床とかそういった費用も工事的にはそういったものも含まれてくるということで、そのあたりの基本設計、また実施設計、あと積算書のコスト計算ですか、そういったものが設計費の中には入ってくるかと思っております。


 あと給食費の回収ですか。給食費につきましては、小学校と同じような全員給食にした場合、小学校と同じような方法を考えております。今、小学校の方では当月分を8日に引き落とし、落ちない場合は18日に引き落とし、それでも落ちない場合は学校長から督促、また担任の方から督促等を行って徴収に当たっているところでございます。


 また、中学校につきましても同様な、今の形で進めるなら同様な形になるかと考えております。


○古川美智子委員長   もう1点、強要しないと言いながら、なぜ完全実施なのか、質問していましたので、その答弁。


○松田教育長   完全実施と申しますのは、主食、副食、それからミルクですね、これを給食としてする場合ですね。それから、統計では補食と言いまして、おかずだけ提供しておる等、それからミルクだけ、神戸市はミルクだけなんですけれども、統計上は完全給食、それから補食給食、ミルク給食と3つのラインがございまして、兵庫県の場合も補食給食を入れますと45%が76%になるんですね。神戸市の大きいところがぐんと入りますから。


 給食選択というのはあくまでも一部の子が給食であって、本来の給食を実施しておるとは言えないわけですね。それこそ弁当を業者が弁当を持ってくる、それを買って、その子らが食べておるという、食育の観点から言いますと、あるいは学校給食から言いますと、統計上も選択になってしまうと給食をしておるという位置づけにはならないような感じになる。


 それで関西で兵庫県はワースト4なんです、この45%というのはね。後発のところが何とか中学校給食を実施していきたいと。ただ、その場合に自校方式にしろセンター方式にしろ、莫大なお金がいりますわね。だからまず家庭弁当を今までしておったんだから、そこのところも入れて、そして公費で取る子は選択ということで折衷案的なので、後発のところが皆そのようにしておるんですよね、してきよるんですね。だからそういうところは給食の基本的な考え方から言いますと、完全なねらいと違うわけですね。単なる昼食と言うんですか、食育も非常に先生も教育しにくですわね。家庭弁当と片方業者弁当でね。それでそういう点から食育におきましてもやはりみんながそろって食べる中で今日のこの給食のことについてひと言コメントを先生が入れたり、あるいは子どもたちが入れるということでございますので、後発のところが今すべてそのように選択方式で、首長の方が中学校給食を実施したいということで、それを何とか事務方が取り入れてあげたいと。それで結局しかし予算が莫大な予算がいりますわね。大きな都市でしたら。横浜市もやっていませんのは、神戸市も中学校80何校あるんですか、それを完全給食しようと思ったら、今の財政の中で、それで何とかということで選択方式があって、そして今新聞ざたになっているような状況なんですよね。だからもう播磨町はその二の舞は是非踏みたくないと、基本的に私は思っておるんです。そういうことです。


○永谷修委員   どうも完全実施するというのには教育長自身も抵抗があるんじゃないですか。でなかったら保護者がつくった弁当の方がいいんだろうと。あるいは押しつける気はない、食育があるけど食べ物を押しつけるなんていうのはどうなんでしょうかね。


 問題はね、事の発端は、以前調査したとき64名の生徒さん、当時ね、もうどうしてもお昼ごはんが準備できないという家庭がございました。当然これは何らかの形で行政が面倒見るだけじゃなしに、周りの親せきだとかいろいろなものもあるでしょうけれども、そこで面倒見切れなかったらやはりいろいろな事情があるでしょう、親御さんの病気だとか勤務だとか。その方々に対して提供しようというのが事の発端だったと思います。まして今男女共同参画社会でお母さん方もよく働いていらっしゃいますから、その中でもっと拡大的にというような考え方に立ったんじゃないかと。だから、ないよりはあった方がお母さん方は喜ぶと思います。ただ、反面、先ほどから出ています先生の問題、実際、食する子どもさんの意識の問題ですね、そのあたりが残っていると思うんですけれども。そのあたりはきっちり整理されない限り、完全実施というのは私は。教育委員会の考えはわかりますよ。教育上。だけどそれはちょっと難しいんじゃないかと思うんですね。そのあたりの考え方をもう一度お願いしたいと思います。今の教育委員会の決め方にはいろいろ問題があるんじゃないかと。


 それと完全実施の場合は不払いが当然今の小学校よりたくさん出るんじゃないかと。欲しくもないものを食べ食べ、当然じゃないかと思う。また、この給食費に関しては国税徴収権というのはないわけですね。強制的に取れないんですよ。払ってください、お願いいたします、それしかないんだと思いますよね。そのあたりを、いやもう払ってくださる方々でご負担していただくと、そういう処理の仕方しか考えていないんですかね。大きな問題だと思います。今の考え方で運営するのであればね。


 それと予算のつけ方ですけどね、1月9日に定例会でガイドラインが決まったと。これで見切り発車するんですか。ちょっとおかしいんじゃないですか。何もそのときに出さんでもね、2月13日に本決定したら年度半ばの6月に補正予算でもいいわけですよ。何で補正予算で考えなかったんですか。ちょっとおかしいんじゃないですか。


 それと6,500万円のイニシャルコストの中で722万4,000円も含んでいると。なおさらおかしいじゃないですか。私が言っているのはね、全体の設備投資が6,500万円のものに対して722万4,000円の設計料、法外に高いじゃないですか。そこを言っているんですよ。そのあたりの説明はないじゃないですか。以上です。


○林学校教育統括   永谷委員の1問目の全員対象という点ですが、これは学校教育の観点から全員対象が望ましいと。しかも学校給食法の中で児童生徒1人当たりの平均栄養所要量の基準というのがあるんですよ。それにはエネルギーは例えば中学生やったら830キロカロリーが必要ですよとか、タンパク質、ナトリウム、カルシウム、ビタミンA、B、Cはどれだけとか、それからこれに加わって食物繊維はどれだけ必要であるとかいうふうな形で、そういう給食というのはこれに準じなければなりませんよと。しかもそれに従って特別活動の中で食育について勉強してください。今度学校給食法が変わりますが、その中にも食育という問題が出てきます。ということで、押しつけかどうかいうよりも、食育とか学校給食法でいう観点から考えれば、やはり全員給食でなければやっぱり学校教育の中では難しいのではないかというか、望ましいのは全員給食だというふうに考えます。


○川崎教育総務統括   給食費の徴収の件ですけど、委員言われますように滞納等があった場合はその徴収した中で食材を購入するということになってきます。そういったことで、学校というんですかね、給食費2回目落ちなくて、さらに払わない方については呼び出しをしてお願いしているようなところでございます。また、そういった他の方に負担がかかるというようなことも保護者の方に説明したり、そういったことが少なくなるような努力はしてまいりたいと思っております。


 それと補正予算でいいんじゃないかということでございますが、一応1月のところでほぼ妥結というか意見がまとまっておりましたので、早い段階で予算計上して取り組んでまいりたいというようなことで予算計上をさせていただきました。以上です。


 もう1点、イニシャルコスト、設計料が高いのではないかということでございますが、6,500万円と言いました中に配膳室の改修、リフトの設置工事費、両方の設置工事費、またリフト設置するとなると電源の改修がいるんじゃないか、電源改修費とか、あと厨房機器の備品関係の分を合計しております。


 それで、この設計料につきましては、リフトの設置場所の配膳室の改修等、このあたりで設計の見積もりをいただいております。その額を計上したところでございます。


○永谷修委員   設計費の見積もりはいただいたと、それはもう一社だけでしょう。で、うのみにしよんでしょう。高いとは思わないんですか、あなた。いかがなものでしょうかね。6,500万円全体の設備に対して、何で設計料が700万円上がるんですか。おかしいと思わんのですか。世間常識の問題ですよ。


 それともう1点ね、食育基本法から考えて、完全実施が望ましい。それは教育委員会の考え方はわかるんですわ。私が言っているのは、教育長自身が子どもさん自身の思いを考えれば、親御さんがつくった弁当の方がいいでしょう、また強要はしないとそういうお考えを持っているのに、どうしてそこに至ったんかと。教育委員会の中での合意があるんでしょう。その中で当然教育長はそんな話をされていると思うんです。議員の前で言うているんですからね。その考えがありながらそういった結論に至ったのはどうしてですかと私は聞いているんです。


○松田教育長   私の考えはずっと申し上げておりますように、完全給食ということでございましてね、学校給食法に基づいて、やはり給食を実施する場合は、先ほど林統括の方から説明しましたように、全員が給食のそれをすると言いますかね、それが学校給食の趣旨でございますので。アレルギーとかどうしても弁当、家庭弁当を持って行かしたいという場合は、これは十分にこちらの考えを説明いたしますけれども、そういうお方については最終的にどうしてもうちの子は給食のあれはアレルギー等でという場合はそれはやむを得んと思うんですけどね。ただ、こちらの私自身思っておりますのは、学校給食法に基づく皆さん全員の生徒がそういう目的を持って食育の観点からも子どもたちが望ましい給食をしてもらうという考えでございます。


○川崎教育総務統括   設計料の金額の件でございますが、高いと思わなかったのかというようなことでございますが、先ほど言いましたように、ダムウエーターとか配膳室、2校分の設計を含めて設計していただくということもありますし、この両校については一応耐震改修の方が完了しております。それにダムウエーターですか、リフトをつけるとなるとまた耐震度法の関連もございまして、そういったところで多少は高く思われるんじゃないかと思いますが、正当に判断された金額と思って計上しております。


○中西美保子委員   すいません。3点質問します。


 まず129ページ、これは教育全般にかかわることなんで、ここでお尋ねした方がいいかなと思いまして。


 1点目ですけど、特別支援教育として法律ができましたけれども、来年、平成21年度から北小学校に特別支援学校が小学校、中学校のお子さんが通学されるということの方向なんですけれども、それに関連しまして、播磨町の特別支援教育で受けておられるお子さんの小学校、中学校でお子さんの人数をまずお尋ねいたします。


 そしてその中で二つ目としまして、今まで特別支援教育の必要なお子さんが学者とかそういうような障害の方の関係の科学的な分析をした中で1割、例えば10%ぐらいのお子さんがそういう発達障害、学習障害、多動性障害、アスペルガー障害とかいうふうなお子さんがおられるというふうな予測をされておられますけれども、そしたら播磨町の場合は幼、小、中ですね、その中で現在のお子さんの特別支援教育のお子さんにプラスあと何人ぐらいのそういう科学的な目で見ましたら何人ぐらい予測されるのかということをお尋ねします。


 その中で三つ目としまして、今、特別支援教育を実際に町内で担当の先生が教育委員会の方でおられて、各学校に支援を指導したりとか、連携して個々の支援の内容を行って。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   はい。行っていますけれども、それが、じゃ来年に向けてあと1年間、20年度ですね、どんな計画を持って特別支援教育の中身をもっともっとよくしていくというふうな方向を持っておられるか、そのことをお尋ねいたします。


 それとあと35人学級が小学校4年生まで兵庫県では20年度から行われるということなんですけれども、今、4つの小学校がありますけれども、この対象になる小学校はあるのかないのか。それで教室などは足りているのかどうか。40人が今まで規模だったのが35人になりますのでどういうふうな形になっていくのかということで2点目お尋ねいたします。


 それから3点目なんですけれども、139ページと143ページに関連します小学校就学援助事業、中学校就学援助事業ですね、平成18年度での決算では小学校で348人が対象でした。今年度、20年度は350名というふうなことで説明をされておられましたけれども、参考資料で予算特別委員会の資料で請求しました住民1人当たりの所得額が平成19年度で131万円ということで、平均所得がなっているわけですけれども、実際にこの所得の状況からしましたら、所得は平成15年度よりも19年度の方が上がっているわけですけれども、この人数がふえているわけですね。18年度からしたら2人ほど小学校がふえていますし、中学校もふえています。そこら辺での根拠がちょっとわからないんですけれども、説明をお願いいたします。


○林学校教育統括   まず特別支援教育の方で、今通級というんですか、障害児学級に在籍している児童生徒の数ですが24名おります。これは小学校、中学校のみです。幼稚園の場合はできるだけ一緒に教育をするということが望ましいということになっておりますので、そういう特別支援学級はつくってはおりません。


 校内委員会で最近LDとかADHDとか高機能自閉で校内委員会で対象となった児童生徒の数は181名です。で、今後これがふえるかどうかということなんですが、実は小学校の方は6.24%、大体文部科学省が6.3%ほど通常在籍しているであろうと言われるんですが、その数に近い数が校内委員会の対象であがっています。


 で、中学校に関しまして調べたら、4.9%になっているんですね。で、中学校でもやはり校内委員会にあがっている数というのが非常に差があります。ということは、実は子どもに差があるのではなくて、やはり教師のそれだけ見ていく目というのがまだわずか1年、特別支援教育が始まってまだわずか1年ですので、そこまで育っていないということが思われると思います。だから今後当然ふえていく可能性は、教師がそれだけ見る目が育ってくれば当然ふえていくであろうというふうに思われます。


 それから、特別支援教育の中身ですけれども、今年度、教育委員会等が主催しまして、一応10回の研修を行いました。相当数の先生方に来ていただいています。ただ、やはりまだ最近になっても学級内で1人2人そういう子がいるために、授業がとにかくしにくいと。で、スクールアシスタント等とかいろいろ入れていますが、これ人間を配置するだけでは解決する問題ではございませんので、また3月26日に平山先生と言いまして、1月にお呼びした先生と同じなんですが、その町の視聴覚室でほとんどの先生を招いて研修会も実施しております。


 だから、現在の時点では、研修会を実施すると同時に、やはり個別のカルテと言いますか、支援のためのカルテをつくっていくと。そして教育委員会事務局にも指導主事がいますので、一緒になってその子をどういうふうに支援していけばいいのかということを考えていきたいというふうに思っております。


 35人学級の対象になるんですが、1年生2年生が対象になるのは蓮池小学校で、そのほかはないんです。実は西小学校が対象になっていたんですが、子どもの数がふえまして対象から外れました。だからその対象にしなくても3学級と。


 ただ、今度もう一つ今問題になっていますのが、蓮池小学校の4年生が実は139名だったのが、先日1人ふえて140名になりまして、もう1名ふえると対象になるということになります。ただ、蓮池小学校とずっと話をしていきますと、141になると実は35人学級にすると実は5学級になるわけです。一応蓮池としては5学級にはしないと、4学級のまま行きたいと。というのは、今5学級にしても来年になったら4学級に、35人学級は4年生までしかしないわけですよ。そうすると20何人ですごく4年生よかったな、5年生になったときに急に35人6人というギャップができている。それよりも新学習システムの、どうせ先生は1人入るんです。その先生を使って少人数指導を進めていく。これは今まで蓮池も3年生、4年生ずっと進めてきたので、子どものことを考えたらそれの方がいい。子どもも今まで4学級できていますので、そういうふうな考えでいるということで。県の方でもそういうふうに話をしております。


 だから教室はふえませんので、1クラスだけふえます、蓮池については。それだけです。


○川崎教育総務統括   3点目の就学援助の件ですけど、本年度就学援助の対象、要保護、準要保護の対象といたしましては、小学校350名、中学校175名というふうに補足説明の方でさせていただいたんですけれども、19年度の実績をもとに各校10名程度の増を見込んで計上している状況でございます。


○中西美保子委員   先ほど特別支援教育のことでお尋ねした中で漏れていた答弁が、実際に教師の方に対象者の人数で考えたら、小学校6.24%とかっておっしゃっておられましたけれども、もう科学的に学術的に1割のお子さんがそういうふうな対象になるというふうなことで言われているわけですけれども、それはご存じなのかどうか。それと播磨町におきまして181名というようなことをおっしゃっておられましたけれども、播磨町小学校、中学校3,000名おられますので、300人ぐらいは対象のお子さんがおられるというふうなことで私は理解しておりますけれども、もっとそこら辺のことを現実ですね、小学校、中学校の先生方は障害のことではプロではまだないですね。教育課程の中でそういう教師の教育課程の中でそういうようなことを教科としてありませんので、わからないのは当然だと思います。だから、そういう先を見越して、やっぱり1割の子どもさん、300人おられるというふうな想定をしまして、もっと対応を、このスクールアシスタントでの研修とかもっといろいろおっしゃっておられましたけれども、本当の細かいところでの研修を、例えばアエソンなどでもいろいろ研修なんかもされています、研修とか講演会とかされています。いろいろな機会をとらえて学校側だけとか教育委員会だけでなくて、もっともっとそういうようなところに出向いていって、対応策をしていっていただきたいなというふうに思います。


 だから、先ほど言ったところでの1割というパーセントのことについてのご答弁が抜けておりましたので、それをお願いします。


 それと35人学級の小学校、蓮池小学校の4年生のことなんですけれども、これは仮定のことなんで最終的にどうなるかわからないということもありますけれども、小学校4年生はもう一番学級、教科的に内容が多い、3年生と4年生と比べたら4年生の勉強の学習する内容がふえてくるというふうなところでの私研究した資料を見ましたけれども、そういう小学校4年生をやっぱりクリアできたら、5年生、6年生がスムーズに学習もやっていけれるんだというふうなこともよく聞きますので、そういうふうなところでの小学校4年生にやっぱり35人学級を実施をぜひともしていただきたいなというふうに考えます。


 それと3点目の就学援助の問題ですけれども、前年度の実績をもとにということなんですけれど、この予算の特別委員会の資料の請求をした中で、1ページのところで住民1人当たりの所得額ということが書かれてあります。これは所得税の関係でやっぱり収入は減っているのに、こういうふうなふえているような131万円というふえているように数字としてはあらわれていますけれども、住民の生活としてはやっぱり大変苦しい状況があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともそこら辺のことでもうちょっと小学校、中学校に義務教育で子どもを育てておられるご父兄の収入状態をもうちょっと分析していただきたいなというふうに考えますけれども。


○林学校教育統括   まず6.24%とか1割とかいう問題ですが、いろいろな説があります。教育大の井上先生であるとか藤田先生であるとかいろいろなことを言われております。倉敷短大の平山先生にすれば男はすべてADHDだというふうなことも言われます。だからどの程度で特別な支援が必要かということで学校が今見ていった中で181名という。


 ただ、私が今申しましたように、母体数と比べて、だから生徒の数が少ないから支援の必要な子どもが少ないというふうには今なってないんですよ。播磨町の場合、その6校を見たときにね。ということは、あとまだ潜在的にこの先生の目が育ってくればそういう子どもも見えてくるであろうというふうには思われます。だから母体数が少ないのに支援の必要な子がこんなにたくさんいますよという学校は当然あります。そこはそれだけ先生の目が育ってきているというふうに考えられると思います。


 それから、35人学級なんですが、4年生が非常に多い、学習内容が多い、当然5年生も多いんですよね。特に一番つまずきが多いのは5年生なんです。で、ただ県が言うているのは、4年生まで35人学級をしますよと言っていますよね。35人学級をして1人先生をつけますよと。そしたら、今まで新学で入っていた先生を外すんですよ。プラスしてくれるわけじゃないんですよ。だから今まで蓮池やったら新学習システムいうて少人数のために1人入っていたわけですね。それに今度1年生、2年生35人学級がふえましたと。じゃ、この1人そのまま置いてくれるのかというと違うんですよ。この1人を外してしまうんですよ。だからそういうことを県としては非常にいいことを言うている、4年生まで35人学級やりますよと言うて、確かにやってくれますが、上の方を減らしていくというふうになるんですよね。そうするとほかの35人ができない学校にも当然影響があるんです。そういうことを考えますと、この年だけ、4年生だけ去年まで4学級やって5年生になって急に35人学級で少なくなったな。ところが今までやっていた少人数指導、例えば算数を2つに分けてやってきた指導というのはできなくなっちゃうんですよ、それで。それが4年生だけができなくなるだけでなくて、3年生もできなくなります。何でかと言うと3、4年で今まで1人の先生がついていたやつを、外して4年生だけにほうり込みますから。だからそういうのを考えてみますと、将来的なことも考えて蓮池が出した結論。今まだ141になっていませんから関係ないんですが、妥当だなというふうに思います。


○川崎教育総務統括   就学援助の件でございますが、所得の方がふえてきているが生活が苦しい人がふえているんじゃないかというようなことでございますが、就学援助につきましては周知するということでは各保護者の方にはチラシでこの制度があるというのは全員に配布して周知しております。また、6月号の広報に掲載したりホームページには載せているということでございますが、その5月、6月にはチラシを配ったり広報に載るんですが、それ以降、年の真ん中あたりでも周知できる方法等も考えて、その辺を皆さんに知ってもらう機会をふやしながら、対象となる方の把握を進めていきたいなというふうに思います。


○中西美保子委員   今、さっき139ページとあと小学校、中学校の就学援助の問題なんですけれども、私この前年度と比べまして増額になっていますので、18年度は1,397万円だったんですね。だから今年度も2,200万円ほどになっていますので、予算としては大分取ってくれているというふうなことでいい方向だとは思っているんですけれども、就学援助の所得の受けられる条件が150万円ぐらいですよね。だから今こういう時代でワーキングプアの人とか二重働きとか。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   所得の低い方々が多い中で、この所得割、所得の制限を153万円だったと思うんですけれども、それをもうちょっと上げなければ受けられないんじゃないかなというふうに思うわけです。だからそこら辺での就学援助の基準をもっと見直していただきたいなというふうに思いますので、そこについてお尋ねします。


 それから、特別支援教育のことなんですけれども、今稲美の特別支援学校との連携について来年度に向けまして連携をどのように取っていくかについてお尋ねしたいと思いますけれども。通常学校、通常の義務教育の学校の子どもさんへの支援をもっと充実させていくという意味では、来年度に来るんですけれども、それ以前に今年度どのような形で連携を稲美町まで行って連携していくのか、それとも稲美町の特別支援学校の先生たちとの交流で播磨町に来ていただくのか、どんな形でするのかわかりませんけれども、そういうようなことも含めてもっと充実していただきたいというふうに思いますけれども、そこについてお尋ねいたします。


○川崎教育総務統括   1点目の就学援助の基準の見直しでございますが、現在、その就学援助の基準につきましては、生活保護基準をもとに算定しておりますので、これからもその形は継続したいなと思っております。


 播磨町の場合、今、大体15%ぐらいが認定者数というのが児童生徒の大体15%ぐらいが就学援助を受けられているということなんですけれども、近隣の稲美、加古川と比べましてもその割合は少し高いというようなことでございます。その率がまた見直しで基準額で緩くするということは財政的な問題もございますので、現状の形で進めてまいりたいなと思っております。


 ただ、その生活保護基準につきましては、年齢によって対象と基準額が変わってきます。また家族、世帯の人数によっても変わってきますので、その対象となる方がどの人数で、どのような年齢構成で、どのような世帯人数かということでチラシ等に書いてあるモデルではこういった所得というふうに示しているんですけれども、それ以上の場合でも当たる場合も出てきます。そういったことがないような周知の方法も検討していきたいなというふうに考えております。


○林学校教育統括   現在、各養護学校、稲美は特別支援になりましたけれども、養護学校とか加古川養護とか神戸の盲学校等は子どもを通じて一応連携を取っております。というのは子どもが向こうに通っているんやけども、やっぱり何日間かは播磨町の学校へ交流に来ると、そういうことを中心にやっております。


 で、中西委員の言われました発達障害者に関することにつきましては、今、中心的に指導に当たってもらっているのが発達障害者支援センターのクローバーであるとか、それから中央子ども家庭センターであるとか、それから兵庫教育大学の先生とかそういう形で中心的にあたっております。


 多分、今後はもっと個別の案件になってきますから、来年度、再来年度と特別支援学校との連携で研修を深めていかなければならないと考えております。


○古川美智子委員長   ほかに質問ある方どれぐらい。


 これでしばらく休憩します。


                 午後 0時15分


     ……………………………


                 午後 1時00分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑のある方。


○小原健一委員   141ページの中学校運営事業で一つ質問します。


 一般職員のところで中西委員も質問しておりましたけれども、職員の健康管理のことについて、一般質問やいろいろなところで林統括の話にも何度も出ておったことですけれども、今中学校にしろ小学校にしろ、教育課題がものすごく複雑高度化になっておって、なおかつ家庭の教育力も低下する中で、学校に過重な期待が掛けられていると。私が思いますに、中学校の先生と言いますのは、大半の人はものすごく熱心で熱意のある人たちだと思うんです。教育長も統括もリーダーも恐らくそうであったろうと思うんですが、私も職員室で机並べて仕事した先生たち見ましても、ほとんどの人はそういう人でした。そういう人たちが過重な期待を背負う中で、ものすごく疲弊してしまって今疲れ果てて、精神的な疾患、肉体的な疾患、そういうことで長期の休暇を余儀なくされておったりとか、また、ベテランの先生が定年を待たずに早期退職してしまうというそういう状況が多いと聞いておりますけれども、播磨町のそういう教職員のそういう状況がどういうものであるのかということと、そういう熱心で優秀な先生を失うということはものすごく大きな損失でありますから、それを防ぐための手だてについての今の考え方をお聞きします。


○林学校教育統括   実はこの職員給与費とそれは全く別の話で、ほとんどの先生は県費負担教職員ということになっております。


 小原委員の言われるように、学校の課題というのは非常に多くなってきていて、それに対応するために、特に中学校の先生にあっては生徒指導等も含めまして非常に夜遅くまでかかることもあると。ストレスがたまっていくというふうなこともあります。


 まず第一義的には管理職を中心としてカウンセリング研修というのを行いまして、そういう先生方ができるだけ出ないようにということで研修は行っております。


 それから、特に養護の先生方がその中心にもなられれば相談しやすい体制をつくっていくということ。だれか1人そういう困ったことがあれば、やっぱり特に中学校は学年団で対応すると。一人一人が個別に対応するんではないと、学年団という形で対応していくというふうなこともしております。


 個別の場合にはいろいろ対応していかなければなりませんけれども、過重な負担であるということは間違いないというふうには思っております。


○小原健一委員   教職員のこともあるんですけれども、子どもの自殺とかそういういじめというの、自殺の多くの原因はいじめだろうと推測されとんですけど、今、精神的なうつだとかそういうのは子どもたちの間にも広がってきているという状況がありまして、大学の先生の中にも小学校からそういう教育が必要だと言っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、その辺、子どもたちに対してはどのようなものかお聞きします。


○林学校教育統括   いじめの問題等、これは一般質問のときにも教育長の方からお答えさせていただきましたけれども、今まではとにかく問題が起こったところに対応していくと。今一番考えておりますのは、やはり幼児期からの教育であろうと。出てくるのは小学校なり中学校なり出てくるんですが、いじめにしろ不登校にしろ、集団生活に対する一種の不適応なんですよね。それはそのときは当然注意してそのときは直るかもしれないけれども、根本を正していけば、やはり幼児期の体験である。幼児期の体験不足。とにかく幼児期のときに耐える、何かしんどいことに耐えたり、何かに乗り越えていったり、自分で考えていったり発見していったり、そういう今年度そういうこれが幾つか方策の中でこれを一番大切なものと考えています。だから教育基本法に幼児教育の大切さというのを言われました。多分それも同じことだというふうに考えております。


○毛利豊委員   先ほどの家庭と学校の問題も含めて、この間、中学校の卒業式に参列したときに、やはり今父兄の方の方から謝礼のことばの中で、先生の方から2年生の時期に荒れた時期があったというふうなことで、かなりその対応に苦労された話もされていました。


 卒業生を見ましても何人かは出席をされていない。出席してない生徒がおるという状況の中で、私3年ほど前に行ったときは、播磨中で大体13名ぐらい不登校生がおったと。そのうちの9名が蓮池小学校から上がってきた児童だったというふうな説明を受けたんですけれども、この今現在そういうふうな不登校と言われる児童生徒ですね、これ小・中学校、各学校でどの程度の人間がいるのか。傾向的に見てふえているのか減っているのか、この辺はいかがですか。


○中西美保子委員   今の質問の中で133ページに子ども支援事業で子どもと親の相談員配置事業委託ということで、34万円計上されております。きっとスクールカウンセラーということでも説明がありましたけれども、この相談員の委託はどこにどんな方に資格を持ったどんな資格を持っておられる方に委託をされるのか。34万6,000円というのはわずかですよね。だから年間に何回来るのかわかりませんけれども、そういうこの少ない金額ですけれども、どんな事業なのか含めてお尋ねしたい、その1点と。


 あと、2点目は長期欠席児童生徒の数が最近減っているといううれしい情報が先日ありましたけれども、19年度、18年度、人数としては何人ぐらいになっているか、それについてお尋ねいたします。


○永谷修委員   学校運営って本当に難しい。子どもさんのいじめだとか不登校、学級崩壊さまざまな問題があるんで、先生が今一番苦慮しているというのは社会問題にもなっているんですけれども、モンスターペアレンツ、これの存在をちょっと大きく報道されているんですけれども、当町はそれをどのようにとらえているか、そんな事例があるのか、件数があるのか、不登校の生徒の数はとっておるんでしょうけれども、そういうものに対する対応の仕方。東京の方の教育委員会では顧問弁護士まで雇っていますわね。当町はどういう対応の仕方をやっているのか。その辺の問題はどの程度あるのかということを説明していただきたい。


 それと、決算委員会では精神的な障害を持っている先生がいらっしゃるということを林統括からも聞いたんですけれども、長欠されている先生はいらっしゃるんですか。いろいろ悩ましい一面もあると思うんですけれども、そのあたりの先生の勤怠の実情をちょっと説明していただきたいと思います。


○林学校教育統括   まず長期欠席者の数ですけれども、中学校に関しましては大体55名ぐらいで推移しておりました。昨年度平成18年度は55名、平成17年度は56名という形でした。


 不登校のカウントをそれまで非常に少なくというか、生徒指導上に問題があるか不登校かというふうな分け方をしていました。昨年度から、平成18年度からもう学校へ来れないというような相当な理由がなくて学校へ来ないというのは全部不登校とカウントしようというふうにカウントを変えました。そのために不登校の数というのが昨年度長欠55名のうち42名を不登校というふうに認定しております。


 今年度は、今2月末現在で41名長期欠席者。だから14名減っております。不登校はそのうちの37名と、中学校の方。小学校の方は長欠が昨年度11名、今年度は8名になっております。不登校は昨年度7名、今年度は5名というふうになっております。だからこれは非常に3年間ぐらいの取り組みの成果がようやくあらわれてきているというふうな気がいたします。


 それから、次に子どもと親の相談員配置事業ですが、これは県の委託事業という補助率100%の分で、1年前にいじめが非常に問題になって、それで文部科学省がすべての学校の子どもたちの聞き取り調査をするんだということで入ったものがこれが子どもと親の相談員なんです。それが残ってきて、播磨町では1名のみという形でついております。時給は1,000円、週に3日、9時半から12時半という、時間は変えることができるんですが、3時間、年間90日ということです。資格としては、別に資格は要求はされていませんが、播磨町の場合は小学校教員免許状を持った者をあてております。


 それから、モンスターペアレンツのことなんですが、小学校においても中学校においても実態としてはあります。相談件数。ただ、その数として今何件という形は握っておりませんけれども、その相談が来て、学校へそういういろいろな要求が来て、それから教育委員会の方にどうしたらいいだろうというふうな相談があります。ただ、この場合はそれぞれに対応しなければならないということで、その対応の仕方は個別に考えていくと。一応マニュアル的な本もお配りはしているんですけれども、それではやはりどうしても対応できないということで、そういうような対応の仕方をしております。


 それから、教師の方で今休んでおられる先生ということで中学校で1名おられます。小学校の方はこれは病気の方で休んでおられる先生が、3名、もう4月に復帰しますが、最近やはり精神的なものではない病気でも非常にふえておりますので、これは一般の人と同じですけれどもそういうことになっております。


○毛利豊委員   これ不登校の数ですね、全体で見ましても、やっぱり意外と多い。1クラス丸々出てきてないというふうな現状があるんじゃないかというふうに思うんですけれども。


 この不登校の主な主たる原因の一番大きなものは何なのか。いじめとかそういうような問題があるのか、あるいは勉強嫌いなのか、あるいは健康上の理由なのか、この辺の分析はされておりますか。


 それとこのいじめの問題でやっぱり学校裏サイトによってかなり陰湿ないじめが発生していると、おとといのテレビですか、にもやっていましたけれども、こういうふうな裏サイトの実情を把握されているんですか。これについてお聞かせ願います。


○中西美保子委員   長欠の場合ですね、経済的な理由とか、あとは身体的な理由とかいうふうな分類の仕方をされているということは私知っているんですけれども、やっぱり長欠は中学校に入ったら断とつふえます。データ見てても。だから小学校と中学校の学習の連携というのをもっとしていくべきではないかというふうに以前も提案したことがあるんですけれども。例えば小学校で習っていないことが中学校でぽんと別な形で出てきたりとかいうふうなところで、あることを改善するために小学校の学習内容を改善したりとかいうふうな自治体もありました。だからそういうふうなところでの研究をしていただきたいなというふうなことと。


 もう一つは、中学校でやっぱり長欠とかそんなに多くなっていくという原因の中に、やっぱり中学校の閉鎖的な何か問題が小学校よりも多くなって、もっと地域に開放するという意味で何か地域の目がもっと中学校の中に入っていくというふうな父兄の参観するのを多くするとかいうふうなこととか、クラブ活動の問題とかいうふうなところでも開放というのかな、ずっと学校を開放していくというふうな方向をもっと進めていった方がいいんじゃないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


○岡田千賀子委員   不登校の子どもたちとか、それから長期欠席の子どもたちの中で、第2庁舎の2階の教育委員会の隣の部屋の方で今学習を受けていらっしゃる子どもさんがいらっしゃると思うんですけれども、今年度、19年度ですか、何名いらっしゃって、その生徒さんたちの中学3年生の方がいらっしゃったら、進学とかそれからその後の進路指導とかそのあたりのこともお聞かせいただきたいと思います。


○永谷修委員   モンスターペアレンツに関して、今は個別に対応していると。そんなんで物事が解決しておるんでしょうか。解決したと思っているんでしょうか。いろいろな問題が先ほど中西委員も言いましたように、中学校は割と学校そのものが閉鎖的ですわね。知らん間に大きな問題になっていくというようなことはないんですね。給食費の問題にしたってそうですよ。いろいろな授業中のことに関しての責任追及だとか賠償問題だとかいろいろあるんじゃないですかね。もともと要求が無理なことを言ってきているんだと思うんですね、このモンスターと言うから。そのあたりの認識がちょっと、社会現象からすればなかなか答弁が、割と貧弱かなと思っておるんですけれどもね。もっと真剣に考えるべきじゃないのかな。どうですかね。


○林学校教育統括   まず、長期欠席、不登校の主たる原因ですが、これはやはり人間関係を構築できないということ、子どもにとって。これはやはり一番大きいんじゃないかと思います。それから、中学校に入ったときに、勢力関係というんですか、力関係が逆転する、これも非常に多いんですが、小学校のときは非常に力を持っていたと。それが中学校に入って今度体力的にも逆転現象を起こしてしまうと。そうすると今まで強く勢力を持っていた子どもたちが、反対に急にもう行けなくなってしまうと。これもやっぱり一つの人間関係の構築力の弱さかなと。それから、多いのがやはり兄弟で不登校になるというのも見受けられます。上の子が不登校になっていると、やはり下の子も不登校になりやすいということもあります。それから、保護者の無理解というんですか、それほど学校へ行かさなければならないという気持ちにやっぱり欠けてきているのではないかというふうに思います。


 それから、学校裏サイトのことですけれども、これ先日神戸新聞でしたか載りましたけれども、加古川市教委がDVDをつくって我々もそれを見てやっているんですけれども、もうサイト数が多過ぎて、かつては加古砂とそれから裏加古砂という非常に有名なサイトがあったんですが、それ以外にももう雨後のタケノコのような形で、多分実質的に把握できない状況になっていると思います。だから今年度も中学校の入学説明会のときに保護者対象にやはり携帯の危険性についてお話をしたというところでございます。


 次に、中学校と小学校の学習の連携ということですが、これ前も一般質問のときにもちらっとお話しさせてもらいましたけれども、高砂市教委から来ていただいた岸本先生に来ていただいたときに、播磨町は、それまでずっとそのことを中心にやってきたんですよ。小学校から中学校への段差をどういうふうになくしていくかということで。今年度、そのここ数年は小・中で極端にふえるというふうなことはだんだんなくなってきました。これはやはり小学校、中学校が協力して学習に関しても生活に関しても非常に密接な連携を保っていた結果だというふうに考えております。


 それから、学校開放的なものを地域の目に関してということですけれども、これが来年度の施政方針に示されておりますように、学校評価、結局学校の教育内容、教育は今どういうことをして、何を目的としてどういう教育をしているのかということを住民の皆さんにお知らせしていくということ。それは自己評価であり、それから学校関係者評価であると。それをお知らせしていくことによって、やはり学校を改善していくということが大切かなというふうに思います。


 それからモンスターペアレンツの場合ですけれども、これは個別に対応しなければなりません。というのは、一人一人の要求の内容が全く違います。だからそこでマニュアルはあるんですが、こういう親の場合はこういうふうな対応をしなさいというマニュアルはあるんですが、そのマニュアルどおりには絶対にいかないということで、やはり、ただ、中学校、小学校もそうなんですが、中学校では校長会、教頭会で考えているというか話し合っているのは、モンスターペアレンツであっても、その中に正当な理由というのがある場合に、すべてがすべて拒否するんではなくて、やはり行ってこられる限りはやっぱりその理由というのがあると。その理由をやっぱり真摯に吟味しなければならないと。だからそれで個別の案件という形になると思います。


○木下教育指導主事   不登校のことでもう少しつけ加えさせていただきます。


 きょうも幼小中の不登校の担当者会という最後の会を昼から開いております。これは3月は1年間のまとめの部分もあるんですが、毎月はやっぱり学校の中の情報交換とか不登校に対してのスキルアップを教員に図っていただくための研修会をし、この3月は今申しましたように、幼小、小中、その間の連携で1年間、中1プログラムという中学校にぱっと不登校がふえるという原因をつぶさに監察する中で、例えば小学校の欠席日数、早退日数、遅刻日数ですね、保健室、そういうふうなものを小まめにとりまして、それを小学校の中で共有して、それをきょうの担当者会で小中連携して、その中でこの子はこういう問題がありますから、中学校に行くとこういう問題が発生する可能性があります、そういうようなことで早期対応、早期方針というんですか、そういうようなところに役立てております。


 それと不登校の人数のことですけれども、小学校から中学校に行くときに、当然学校の分析はできますが、蓮池というのはトータル的に人数が多いですから、やっぱり大体そういうような割合になるということも考えられます。そういう分析はしております。


 それとふれあいルームですけれども、本年度は常時入れかえもあったんですけれども、毎回というかメンバーとして来ていたのは、小学校が1名、中学校は9名です。中学校の内訳は1年生が2人と2年生が6名、3年生が1人です。この中で学校へ復帰していった中学生が4人、部分復帰も4人というような部分で、すごく改善というかその子自身にとってはすごく一歩一歩前進しているというようなことが見受けられております。


 それとふれあいルームではそういうような子どもたちに対しての適用指導と、もう一つは面接ですね、親とか保護者、教師と。面接とか電話相談も行っております。


 3年生1人ですけれども、その子は通信制の高校に受験するということです。


○永谷修委員   モンスターペアレンツの件なんですけれども、プライバシーの問題もあるんでしょう。それは。放置していったら大きくなってしまうということが大きな憂いなんですけどね。学校の先生皆さん優秀で賢いですわ。だけどエリートで何ら今まで大きな困難をしなかった方々が多いと思うんです。割とスムーズに人生を送られて。そういったモンスターペアレンツってもう得体の知れない方がやっぱり来ると思うんですね。それはもう大変な至難だと。それによって精神的な圧迫感を受けることもあるでしょう。学校には学校評議員もあればPTAもある。どの程度相談するかというのは別問題ですけれども、これも間接的な家庭教育だろうと思うんです。やはり隠しもって隠しもって個別にこそこそと、こそこそというのは適当じゃないかもしれないですけれども、これで納めておこうというのはもう時代がなかなか難しくなってくると思うんです。新たな局面を迎えたということで、学校現場も一つのやり方を考えていくべきだろうと思うんです。


 先ほどモンスターペアレンツの事例はありますと。我々全然知らないんですよ。多分あるだろうという予測のもとに私は聞いたんですね。それ自体が私はおかしいと思うんです。やはりそういうのは議会、住民の代表の中でやはりいろいろ議論して、こうあるべきじゃないかというようなこともやっぱり方向づけしていかなならんと思うんですね。いかがなんですかね。


○中西美保子委員   いじめとか不登校とかという子どもの中学校の、中学校というか子どもたちの生活全体にかかわる問題で、子ども自身がもう楽しめてないと生きることを、その年齢年齢の発達の中で自分が存在しているというか、例えば学校で学習したり、友達と遊んだり、いろいろしていることの中で、自分自身の充実感というのが自分を大事にするというような思いの中でなかなかそれができないような今の学校の状況にもなっているんではないかなと。学校だけの問題ではないですけれども、そういう大きな視点でこの不登校とかいじめの問題とかいうふうなことは考えていったとしたら、もっと学校が楽しい取り組みを、笑いで渦を巻くとかね、そういうような感じの取り組みをしていく方がいいんじゃないかというふうに。勉強しなさい、勉強しなさいということも大事なんですけれども、もっとそういうふうなゆとりのある学校運営の仕方というのが求められるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺ではどういうふうにお考えでしょうか。教育の基本法も変わっていますけれども、また方針も変わってくると思いますけれども、そこら辺でご質問いたします。


○松田教育長   今の子どもたちというのは、結局は今の社会の私たちの社会の中でその時代時代の子どもがそういう問題を背負っているわけでございまして、私もずっと教師をする中で、例えば不登校一つとってみましても、最初は登校拒否ということばで言うていましたけれども、登校拒否という病気やということで、その登校拒否ということば初めて、そうですね、教師して10年ぐらいでそれを聞きました。それ以後、もうどんどん登校拒否がふえてきましたですね。


 当初、昭和36年から私は勤めたんですが、当初のころでしたら、そうですね5クラスで1人か2人でしたね。やはりそのときの子どもたちは子ども同士のコミュニケーションがもう小さいときから、播磨町でしたら播磨小学校と播磨中学校一つですわね。そういう中でずっと育ってきていますね。だから子どもたち自身が非常にコミュニケーション力があるわけですね。


 それからどんどん時代が物質豊かになりましたけれども、心の方がそういうコミュニケーション力もどんどん落ちてきて、もうそういう中で子どもたちのそういう力がどんどん落ちてきましたですね。


 で、私が校園長会で申しましたのは、まず学校経営ですね、校長自身がもう不登校をつくらないというそういう強い意志ですね。それから各担任も学級経営ですね、自分のクラスでそういう子をつくらないというそういう強い決意ですね。学校全体で子どもたち一人一人を皆が支えていくという。特別支援教育がこれだけ言われるようになってきたのは、今までの教育はどない言うかね、1クラスを十把一絡げ的なそういう面をやっぱり一人一人の子どもたちを見詰めて教育してくださいというのが特別支援教育ですね。だからそういう問題の中でずっと対応をしておるんですけれども、やはり基本的にはやはり子どもたちのそういうコミュニケーションの力をつけるというんですか。これはやはり今の家庭というものが非常に地域の中で本当に地域が、親たち同士がそういうコミュニケーションがどんどん落ちていますわね。そういう中で今の子どもたちは家庭の中で引きこもったような状態でどんどんしていくと。


 だから、しかし、学校という組織の中ではそういうようにこれに対してどう対処するのかということでしっかりと考えてくださいということをこの間も申し上げました。それで不登校は今の半分にしてくださいと、数字で言うたら今の播磨町は半分にできませんかと、来年頑張りましょうということでげきを飛ばしたんですけれども。町全体として、また学校全体としてやはりそういう問題を深刻に受けとめることがまず第一だということを申し上げておるんです。


 このモンスターペアレンツのことなんですけれども、本当にどんどんどんどんとこういう方がふえましたですね。私の現役時代も夜中であろうと電話がかかってくるんですよ。そんでもうすごい、担任を即やめさせとか、もうそれこそ難題がありました。で、その場合ですね、各教職員がやはりカバーしてあげなければいけませんわね。それはやはり学校長であるし教頭であるし、また学年主任がおりますね。学年主任でありますし、それを学校全体としてそういうことを対応する対応力ですね、これはやっぱり学校の方に力をつけていってもらわないかんということを思っております。


 具体的には、スクールカウンセラーですね、このスクールカウンセラーは播磨町の場合本当にありがたいんですが、配置していただいておりますので、スクールカウンセラーにいろいろ先生方はまず相談することも大切ですよということ。それから、学年主任や学校長に自分1人で抱え込まないで、それをちゃんと相談するというかね。だからコミュニケーションというのは「ほうれんそう」なんですよね。報告、連絡、相談を常に人間関係でしておくということが信頼関係につながるわけです。だから学校と親に対して、保護者に対しても、学校はやっぱり学校開放で学校の状態を常に常に親にうちの学校はこういうことです、こういう問題がありまして、こういうことで頑張っていきますというそういう報告的なもの、連絡、それから相談的なものを常に取っていくということが、これはもうすべての人間に言えることだと思うんですけれども、そういう力を学校もつけていかないといけないし、教育委員会もやはりそのように対処しようということで、とにかく学校から相談があったら、とにかくもう即走っていって対応せなければいけないことはいけないと。それから、即とにかく対応しようということで、今進めておるところなんですけれども。


○林学校教育統括   モンスターペアレンツの件ですけれども、放置しているということはありません。だから必ずその解決に向けて結局親教育になるかと思いますけれども、親教育をしていると。


 事例ですけれども、これも総務文教でも申し上げましたように、例えばうちの子には給食のことでいただきますと言わせないでくださいと。うちの子は給食代払っていますからというふうなことをお伝えしたと思います。だからそういうふうにあちこちでそういうふうな事例はお伝えしていますし、今もう一つ最近困っているというのは、宿題が多過ぎますと。うちの子は塾に行かせているから、学校の宿題する暇ありませんと。だから宿題を減らしてくださいという話があったんですね。ところが、ある親は宿題が少な過ぎるということで、それは同じ教師のところに入ってきます。どうしたらいいだろうということで、当然学校の教育課程というのはこういうことなのでやらなければならないことはしなければならないという。ただ、そのときにも、それをすべてこっちがよくて、こっちがだめだというふうな判断をするんじゃなくして、もう一度やっぱりそこで教師は自分の宿題というものについて見直す機会にならなければならない、そういうふうな判断をしています。


 それから、中西委員の方から学校が確かに笑いに満ちたらすごくいいことだと思うんですが、学校は、やはり居場所にならなければならない。子どもの居場所にならないと。大半を過ごすわけですから。その居場所というのを考えたときには、学習面でも居場所にならなければならないんですよ。そしたら当然生活面で、中西委員の言われたことは生活面での居場所だと思うんですけれども、じゃ、学習面での居場所というのは何かというと、今までわからなかったことがわかるようになる楽しさを感じるとか、自分の技術が向上するような楽しさを感じるとか、仲間と協力できて物事を解決していくような楽しさを感じるとか、それが授業の中での楽しさなんですよね。そういう楽しさを感じれるような学習をしていかなければならないということで、播磨町独自の新学習システムというのをやっていっているということです。


○渡辺文子委員   モンスターペアレンツの件で、どのようなことが事例だったのかお聞きしたかったんですけれども、今統括の方からお答えがありましたが、私も播磨町の中学校で昨年の4月から今までに何度か3、4件中学校の先生の態度、モラル、また暴力について苦情を聞いております。これらのことを教育長にお話ししましたときに、今はモンスターという保護者が多々いるのでというようなお答え。これは廊下でお答えなさったんで、そのときにももうびっくりしたわけですけれども。私が教育委員会に廊下であろうとも相談に上がったときに、私が受けている相談内容を、その保護者をモンスターだと思われたのかどうかということも疑問に思った件、1件と。


 また、中学校に部活の件で今暴力問題が昨年の4月だけでも私2件聞いております。入学説明会のときにも保護者の方からの苦情も出ております。その先生はまた南中においてでも暴力問題で播中に行かれたという先生ですし、その先生1名だけではございません。このような問題を教育委員会はどのようにとらえているのか、先生に対してどのような指導をなさったのかお尋ねしたいのと。


 もう1件、私たち播磨町北本荘の自治会では、ボランティアで登下校、また夕方5時、6時に立ち当番をして巡回をしておりますが、その時点で播磨小学校北にありますあの踏み切りで、小学校1年生程度の学年の子どもが、友達に今飛び込めと言われて電車が来る寸前に踏み切りの中を走ったと。幸いにして事故には至らなかったという報告が先ほどの自治会の総会でございました。この事件については私も知っておりますが、そういうことは学校にも報告を即しましたという自治会の報告でしたが、教育委員会にはそのような報告あったのかどうか。ただ、この生徒の名前がわからないということで、親も多分知らないと思います。これがもしこれが死んでいたならば、死人に口なしで、自分が飛び込んだのか、命令されて飛び込んだのかわからない重大な問題だと思いますので、学校ではどのような指導を行われたのかという点、2点お尋ねいたします。


○林学校教育統括   まず部活の件ですけれども、部活は非常に問題というかいろいろあつれきが生じることが多いんですけれども、その中身までは我々教育委員会のものがわかるということはないんです。指導はやっております。当然体罰等はいけないんですが、部活の重きを置く点というのが、今それもニーズが違うところがあるんですね。勝つことを1番の重きに置いているのは子どもと、それからやはり楽しむことに重きを置いている子どもとがあって、そういうときに部活の中であまりうまくいかなくなる状態があります。先生がそのどちらを、今度は部活のクラブの先生がどちらを取るかということですね。勝つことを主眼に置くと楽しもうとした子どもたちにとっては非常に生ぬるいような考え方じゃないかなと。反対にそういうようなことがありますので、部活の意味は何も勝つことだけではないというようなことも常々言っております。


 それから、もう一つ北本荘の播磨小学校の飛び込めということなんですが、それについては一切情報を受けておりませんので、また詳しく教えていただきたいと思います。


○渡辺文子委員   それでは、私が受けた保護者からの相談ですね、部活の顧問の指導については、その方は教育委員会はその保護者の方はモンスター、こういう問題をモンスターだと思ってないということでよろしいですか。モンスターペアレンツについては、先ほどとんでもないような事例をそういう事例のレベルということで理解してよろしいですか。私も保護者からたくさんのいろんな先生に対する、学校に対する対応についての不満を聞いております。その不満がモンスターだというふうに私は理解されていたのではとても憤慨だなと思うので、林統括がおっしゃったような事例であるならば、そのような保護者をモンスターだって教育委員会がおっしゃるなら理解しますが、私が相談しているレベルがモンスターなのかどうか、その境界線をお願いいたします。


○林学校教育統括   その境界線はどこだということでなくして、モンスターであろうとなかろうと、学校に来る相談についてはすべてやはり誠意を持って対応しなければならないというふうな態度でいくと。ただ、中で給食の事例とか、今宿題の事例をあげました。これについてもこれがモンスターだと言って片づけるんではなくて、やはり指導していかなければ、保護者に教育をしていかなければならないというふうに考えます。


○渡辺文子委員   播中の先生の顧問の先生にはどのようなご指導をしていただいたのかお願いいたします。教育長と統括には十分に相談した件でございます。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


                 午後 1時41分


     ……………………………


                 午後 1時42分


○古川美智子委員長   引き続き会議を開きます。


○松田教育長   渡辺委員から相談を受けたときに、学校長の方にもクラブ活動の指導の方法でありましたので、学校長の方にもそのことを申し上げて、そしてクラブの指導について学校としてやはりその中身のことについて十分対応してくださいということでいたしましたけれども、その後何かございましたですか。


○渡辺文子委員   教育長の質問にお答えいたします。


 その後あったのかとおっしゃったので、その後ずっと全然改善されていないという保護者からの意見も聞いておりますし、バレーの顧問だけじゃなく、バスケットの顧問も播中の顧問ですね、全体的にわたっての朝のあいさつ運動のときからの先生のモラルのなさ、そういうこともずっといろいろと耳にしております。全然全体にわたっての指導がなされていないなという結論に至って、きょうの質問をしております。


○松田教育長   そのお方の考えがそれぞれあるわけですね。私教育ずっとしておりまして、部活の問題も本当に、部活の顧問の先生はやはり自分の考え方、方針でそのクラブを受け持ってしておるわけですね。そしてそのクラブの子どもたちがその先生の、私はこのようにしてあなた方指導するよということをきちっと当初に4月当初に方針を立てて、それで子どもたちがそれを理解して、そしてずっと進んでいくというのが一番望ましいわけなんですけれども。やはり子どもによってクラブの技術の差もございまして、例えば試合に出してくれなんだと。で、それはどういうことやとかね、それからいろいろ保護者とそれから子どもの、それから指導者、監督とのそれが食い違う場合がたくさんあるわけなんですよね。選手出すこと一つからとってね。だから、しかし最終的には学校のクラブの方針が学校としてうちの学校はクラブの指導にはこのようにしようということでしておりますので、やはりそこらあたりはその学校のクラブに対する方針をきちっと保護者にも明確に示して、そして4月スタートに、うちの学校はこういうことをやっていく。うちのクラブはこういうことをやっていくということで、十分にそこらを子どもたちにも伝えて、そしてスタートすると。だから渡辺委員のそれをお聞きしておりまして、4月から新しいスタートが各クラブともスタートいたしますので、校園長の会でもそのことを伝えて、学校として個々の教師がばらばらじゃなくて、学校としてどうするか、クラブとしてどうするか、そこらあたりを明確にしてスタートをしてくださいということを私の方から伝えたいと思うんですけれども。


○福原隆泰委員   今のお答え聞いている中で、前の部活動補助員を置かれているという答弁でテニス1人、サッカー1人という話がありました。外部の指導者を置くということもそういうバランスを取る上で一つの方策じゃないかなと思います。その中で今スポーツクラブ21はりまの方も指導員さんがかなり充実してきているという中で、楽しむスポーツ、強くするためのスポーツということであれば、学校の中で部活動の方針を決めて、その子どもたちのスポーツへの取り組みを育てていく中で、スポーツクラブの活用なんかも考えられると思うんです。そういうことによって1人の顧問の先生による指導に頼るだけではなくて、バランスの取れた指導というのも一つの方策かと思うんですけれども、具体的にそういうことも20年度トライしていったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○木下教育指導主事   先ほど初めに申しましたのは、県の補助員の部分でしたけれども、学校から一応この部の指導でという、特に指導員が不足する部分なんですね。ただ、学校としても今まで申しますように、やっぱり学校の教育基本法、学校の教育の基本というんでしょうか、その教えるだけといういわゆる学校教育と塾との教え方の違いとかいうようなところがあって、基本的にその方が本当に学校教育を理解してくれているのかという部分もやっぱり大きなその方を外部コーチとして任用する側、もっと言うたら校長先生ですね、そのあたりが考え方としてはすごく大切なことになってくるんです。だから、今当然外部コーチとしていろんなところと連携する中の部分も必要ですけれども、むやみやたらにそのコーチを入れて部活をというような考え方はある意味危険性があるとそのように考えます。だからよく学校とその方と、あるいは部の顧問が相談する中で、本当にやはりこの部として学校として必要であるのかという部分で連携を強めていきたい、そのように考えております。


○福原隆泰委員   今、お答えいただいた具体的には学校教育と塾の教育の違いのようにスポーツを教えるところでもそういう違いがあるというようなことを認識した上で外部コーチという話だったんですけれども。私関連で質問をこうやってしているのは、そういう顧問の指導体制による部活動に不備をもたらすのであれば、そういうバランスの取れた体制をつくってあげるのも、1人の顧問の先生に頼るだけではなくて、周りからのサポートのある中でいいスポーツの取り組んでいける環境づくりにつながっていくんじゃないかなと思って言っているんですよ。ですから、外部講師にそういうハードルがあるんであれば、それを条件として提示していただいて、その上で取り組むということもそういう問題を回避するために、乗り越えていくための方策じゃないかと思って質問をしているんですけれども。


○林学校教育統括   まさに今言われた、福原委員が言われたように、実はこの1年、この平成19年になってから実は両中学校の校長と、それから私と、それからスポーツクラブの方と入っていろいろ話し合いを重ねているんです。で、学校へコーチとして入るときに、どういうふうな条件というか、当然ボランティアになるんですが、どういうふうな、結局スポーツ技術を、バスケットとかそんなんの前に、まず一般的なそういう指導力というのも試されるしということで、いろいろと話し合いをしているんですけれども、何回か話し合いを続けているんですけれども、それで結論に達していないと。ただ、言われることは非常によくわかります。で、今も中学校が学校の先生だけで部活を背負っていくというのは非常に難しい時代だと。先生もそれだけ子どもの数が減って先生もそれだけおられませんし、また高齢化というのも進みますので、だからそれは前向きに検討していきたいというふうに考えます。


○小西茂行委員   3点まずお聞きいたします。


 この129ページ、事務局の一般管理事業、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律とか云々と書いてますけれども、この4月から何か改正されたように聞くんですけれども、それによって当教育委員会も何かこれ改正せなあかんことがあるんでしょうか。


 それから、2点目は135ページの障害児童の通学支援事業、これは社協の方に委託されるという説明ですけれども、この社協の車を利用されるということでしょうけれども、社協のいわゆる利用する範囲以外。というのは、社協はそのために目的があって車両を購入しておるわけですから、優先度のこともありましょうし、どれぐらいの時間が拘束されるかわかりませんけれども、その辺の運用の具体的なことがわかっていましたらお示しいただきたいと思います。


 それから3点目、137ページの小学校の給食事業、原点で聞きますけれども、この給食費は私の会計、公の会計じゃないですね。いわゆる学校が集めているということですね。そうしますと債権者というのは学校長になるわけですか。公の会計でないとすると学校で運営していますね。それの確認です。


○福原隆泰委員   小西委員の2点目の質問、就学支援車両運行管理委託料のところですけれども、最初の質問に対する回答で社協の車に余裕があって、融通ができるというようなことで計上するという話だったんですけれども、もともとこの質問の趣旨は、宮尾委員の方から高額過ぎるんではないかという問いに対しての回答が明確に聞けなかったんで、改めて問いたいと思うんですけれども。


 例えばここの通学支援の運行に必要な年間の使用日数であるとか、走らせる距離数、必要距離数であるとかそういったものがどれぐらいになっているのか。ちょうど比較材料になるのが45ページにあったマイクロバスの予算が631万1,000円というのが計上されていましたから、そのマイクロバスの運行経費に比べて589万5,000円、社協の余った車を利用するにもかかわらずこれぐらいの金額がかかっちゃうというところで根拠がわからなかった分がありました。これについてちょっと数字的な根拠お示しいただきたいと思います。


○林学校教育統括   まず1点目の地方教育行政の組織及び運営に関する法律による改正は、教育委員会の方で今後その成果なりを議会に提出しなければならないというふうなことがありますので、この3月27日に臨時教育委員会を開いて規則改正を考えております。


 それから2点目の社協に余裕があるというのか、非常に無理を言って、これやったら使えますよというふうなそのバスがあるわけです。これが今までイベントを中心に使っているということで、通学支援の場合は平日ですので、それでできるというふうなことになります。


 費用的なものですけれども、予算的なものですけれども、例えばこれ加古川市はこれもバスは別で運行委託という形で3台で1,700万円強を支払っています。高砂市は5月から3月の委託で700万円弱を支払っています。だからそういう近隣のところをずっと調べていきますと、大体そんなものであると。


 なぜお金が高くなるのかと言いますと、一つは運転手だけでなくて、必ず介助員が乗らなければならない。ヘルパー2級ぐらいを持っている介助員が乗らなければならないということになります。で、ほか高砂が特に高くなるのは、これは看護師も乗せなければ、看護師が途中にそういう必要な場合は看護師を乗せなければならないという形になっています。


 年間どれだけ走るのかということですけれども、年間は今加古川養護学校の開校している日を200日という形で計算しております。


○川崎教育総務統括   学校給食の方の会計の件でございますが、学校徴収金として徴収しておりまして、播磨町学校給食会の方がその会計の事務をあたっております。


○小西茂行委員   135ページのこの障害の子の支援です。当初のいわゆる社協の車の購入の目的というのがあったと思うんですね、使用目的があって買っているわけですけれども、それには抵触しないということで解釈してよろしいですな。どういうような、何か社協が使うために補助金をもらうとか何かあるんでしょうから、それに抵触しないとそういう解釈のもとに検討なされているんですね。


 それから、小学校給食、なぜ聞いたかと申しますと、いわゆるいろいろ解釈があるらしいです。地方自治法の立場では学校給食の実施主体が地方公共団体である場合は、学校給食という事業の実施主体が地方公共団体である以上、歳入予算に計上しなければならないとこういうこともあるわけですね。一方、文科省はそういう必要ないと言いますけれども、今、滞納、未納問題等もありまして、なぜこうなるかと言いますと、学校給食事務の透明性の向上とか、それから保護者の負担の公平性の確保から、公の会計に移行しなきゃ整理ができないとそういう考え方もあるようです。


 で、私の会計で行っていますと、やっぱり特に債権の管理上の問題が出てくるんですね。学校給食管理で言いますけれども、債権者というのは校長先生にあたるんですかな。団体でしたら。だからそういったことで、結局そういったことからいわゆる公の会計にしなさいよというのも出てきているようですけれども、中学校給食の問題等もありまして、未納の問題で未納であって3カ月続けば給食とめるとかね、各自治体でも非常に苦慮しておる。このいわゆる給食費用を徴収する方法を公の会計にするというそういう考え方はございませんか。私が申しましたようなことで。


○林学校教育統括   社協の方にはお願いに行って、それでそういうふうな方法があるというふうなことで、その中の詳しいことまでは私たちは承知をしておりません。


○川崎教育総務統括   今現在、播磨町の方では播磨町学校給食会という組織の中で食材の発注とか、また先ほど出ています給食費の徴収の会計ですか、そういったものを使っております。また、これに今は中学校給食が加われば、中学校の方も一緒に入って一つの播磨町学校給食会ということで事業計画、収支決算等をつけておくなり、報告なり監査も受けているところでございます。


 また、今後もその学校給食会の中で明確にしていきたいなというふうに考えております。


 今は学校徴収金ということで、教育委員会ではないというふうにしております。で、学校給食会の構成といたしましては、現在、教育長が会長で、副会長は学校長とPTAの会長、またあと理事等に各学校長、また各学校のPTA会長、あと栄養職員等が入っておる組織でございます。


○小西茂行委員   給食のことです。


 今聞いていますと、いわゆる学校給食会でやっていると。未納の問題も確かにあるんでしょう、現実的に。管理運営上、だれが責任持ってやっているかというと、学校運営のそこがやっておるんでしょうな。我々にもわからないわけですよ。例えば公会計にすれば給食費これだけかかって、給食費これだけ入っていますよということでオープンになるんですけれども、未納がどれだけあるかって質問しなければわからない。結局、ほかのところも全部このそういうことでやり出したのは、給食といえども、いわゆる地方公共団体がやっているものについては公にしなさいと、公会計にしなさいと。それから教育委員会なら教育委員会が、学校の職員がするかわかりませんよ。だから現金出納にしなわかりませんけれども、それをして、公の会計にして、これだけの出資があります、これだけの入金があります、食料費はこれだけ出ますと、そういう格好にするということが最近は、私もいろいろインターネット調べてみますと、群馬県なんかにはもう学校給食費の公会計の処理の移行についてとかいう通知を出して、やりなさいとやっていますし、私の会計でやっていると、どうしても弊害は、このことばは不適切ですけど、そういうことでやりますと、例えば逆に言うたら管理ができてなくてもわからないんですよ。現金管理というのは。だから校長さんの、債権者は校長さんですか、教育委員長さんですかというわけです。だれが責任持って金を回収するのか。だれがどうするのかということもちゃんと公の会計にすれば、これは責任問題なんです。そういうことをだんだん進めてきていますので、この際中学校給食もいろいろ実施される、これはもう結構なことです、やり方の問題は別としてね。だからそういう会計制度もそういうものをいっぺん検討なされて、今までのやっていることが必ずしもいいんだということじゃなしに、特に未納問題は大きな問題になってきますから、これも入れて、もう一度考え方をするような気持ちはございませんか。


○川崎教育総務統括   最近のそうした状況とか、近隣、各公共団体の状況も確認しまして、小西委員の言われることについては検討してまいりたいと考えています。


○松本かをり委員   今の子どもの障害児の通学のことなんですけれども、社協の車の種類は何なんでしょうね。と言いますのは、他市町の人たちは大勢の方が乗せられますので、今の委託の金額を言われたんですけれども、播磨町は3名ですので、ちょっと比較にならないのではないかなと思います。播磨町は社協の使うのはマイクロバスなのでしょうか。で、特別の車でないとだめなのでしょうか。


○林学校教育統括   社協の方でずっと話したときに、普通のワンボックス、ハイエースが一番ベターなんですけれども、ハイエースはやはりその時期はその時間帯はデイサービスの方が中心に走ると。イベント用ということで、マイクロはそういうふうな形で使うことがないのでということです。


 後ろに昇降用のがついていまして、それがついていないと絶対だめなんですけれども、そうすると車いすごとに、特に電動車いすの場合は車いすごと設置しなければならない。で、2カ所そういう車いすを設置します。する場所があります。あとの1人は今度は普通の座席にシートベルトの形状を変えて、どんなことでもそうですけれども、動かす場合はこの子に合うようにシートベルトの形状を変えなければならない。これは加古川の養護のバスでもどこでもそうなんです。そういうふうにしています。だから3人で乗るにはちょっともったいない大きさだと思いますけれども、利便性というんですか、社協の中ではそういう形で持っていきたいということです。


○松本かをり委員   やっぱり費用対効果ということで社協がいいのか、一般のそういうふうなところも受けてくれるところがあるのかないのかというふうな検討はされたのでしょうか。


○林学校教育統括   いろいろ今実は実質別府鉄道か、ホープか加古川タクシーかというこの3つになるんですね。そうするとどこかが受ける場合は車両を播磨町で買ってくれるか、それとも自分のところで車両を買うんやったら最低は5年間乗ってくださいよと。で、その車両をタクシーのようにして毎年これだけの金はいりますよというふうな緑ナンバーのタクシーというんですかね、そういう形になると。だから5年間分を分割して払いなさいみたいな形になってしまって。で、だからどこを頼んでも相当な金額になってしまうということでした。


 で、播磨町は3名ですけれども、小野市なんかは2名だけどもそういうふうな。三木の場合はタウンエースですね、ハイエースよりもちょっと一つ下、小さいので送り迎えとかいろいろやっぱり自分とこの市町で買うというのが中心みたいですけれども、買ったらそれだけ非常に高くなりますので、そういうふうな結論になったわけです。


○河南博委員   141ページの中学校施設維持管理事業で、4、5年前になるかと思うんですけども、播磨町の軟式野球協会が毎月第4土曜日に中学校、両中学校のグラウンドを教育長の許可を受けて借りていたんですよ。奇数月が播磨中学校、偶数月が南中学校というように借りていたんですが、18年度、19年度はちょっと申し入れたが返事がないというようなことを聞いておりますので、教育長はご存じかどうかお聞きしたい。


 そして、この申し入れの窓口はこれはどこになるのか、教育委員会なのか学校なのか、それをお聞きします。


 そして143ページのトライやるウイーク、トライやるウイークですね、これ中学生なんですが、消防署でのトライやるウイークは実施しているのかどうかお聞きします。以上。


○河野照代委員   ただいま中学校のグラウンドのことが出たんですけれども、小学校も含めまして維持管理費なるんでしょうか、グラウンドの土入れの費用も含まれているのでしょうか。それでどのようなスパンで土入れをされているのかということをちょっとお尋ねしたいんです。


○佐伯生涯学習統括   河南委員の中学校のそのグラウンドの使用の件につきましては、学校開放ということで生涯学習グループの担当ということになります。ただ、学校との調整内容については、後日学校総務の方から説明すると思います。


○林学校教育統括   トライやるウイークの件ですけれども、消防署はありません。


○川崎教育総務統括   小・中学校のグラウンドの土の件でございますが、学校の授業に差し支えがあるというような場合でしたら、維持管理費の中の原材料費というところに土代も含んで、その他もありますが、そこから支出するということになるかと思いますが、全体的な整備とかそういったのになりましたら、工事費でグラウンド整備事業というような形になるかと考えます。


○松田教育長   直接私は聞いておりませんけれども、学校開放につきましては、スポーツ21が窓口になっておりますので、その場合にその方はスポーツ21の方に申し入れたのかどうかちょっとそこらあたりは。私の方は聞いておりません。直接的にはね。


○河南博委員   今、佐伯統括の方からは学校開放は担当者がいるというふうな話だったんじゃないでしょうか。学校に申し入れということではないんですか。


○佐伯生涯学習統括   学校のグラウンドの開放については、うちの担当グループなんですが、先ほど河南委員の言われました内容については、当然、スポーツ21の方に生涯学習グループが依頼しておりますが、そういう内容はちょっと入っておりませんので、先ほど学校の方に直接スポーツ21なりがいっていればうちの方もわかるんですが、その辺がわからなかったので先ほどそういうお答えをさせていただきました。ただうちの方には連絡は入っておりません。


○河南博委員   トライやるウイークですが、どこかの自治体が中学校の生徒を消防署でトライやるウイークをやっていました。中学生は防災訓練には出ているようですが、実際にもっともっと昼間ですね、中学生、体も大分大きくなりましたので、若い人と同じように動けるのかな、会社員の方はいない、婦人部の方もいない、高齢者だけが残るんでね、人を助けるという意味では消防署の訓練も実施した方がいいかな。ポンプ操法とか車両整備とか訓練もあるでしょう。消火栓の使い方、こういうことを実地に学ぶことで、トライやるウイーク、職業も消防士になりたいなという人もいるかもわかりませんのでね、そういう観点からいかがですかということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。


○林学校教育統括   トライやるの事業所探しというのは各学校でやっているんですが、推進委員会を立ち上げてやるんですが、近年受けていただけるところがなかなか難しいということで、それも今河南委員が言われた消防署も一つの事業所の一つとして、学校の方に伝えたいと思います。


○中西美保子委員   3点質問します。


 まず教育全般に関してで、民生の方でも出ましたけれども、次世代育成計画を来年度20年度、21年度にかけて計画しなければならないことになっているわけですけれども、教育行政の方もこの次世代育成計画の中に入っておりますので、その計画を作成する段階でどのような教育委員会というか、教育行政の方はかかわりを持っていくのか。かなり次世代育成計画と言いましては少子化の問題から若者の問題から子育ての問題からさまざまありますので、その点は教育委員会の方の関与の仕方、それから実効性のある計画の作成の方向に向けての取り組み、どのようになっているかお尋ねいたします。それ1点目です。


 2点目としまして、135ページなんですけれども、小学校介助員に要する職員賃金として500万円ほど計上されておりますけれども、小学校の介助員と言いましたら、小学校たくさんありますけれども、4つありますけれども、どのような内容を具体的に介助するのかということでの職員なのかについてお尋ねします。


 それと、同じようなことになるとは思うんですけれども、145ページにも幼稚園用務員に要する職員賃金として340万円、それから幼稚園介助員、用務員と介助員というふうなところであるんですけれども、介助員は1,100万円というふうな昨年度にはないような予算が組まれていますけれども、これについてお尋ねいたします。以上です。


○林学校教育統括   介助員の方の仕事の内容なんですけれども、小学校の場合は体の自由のきかない子どもが今年度2名おりまして、来年度もう1名という形でみています。その移動なり食事なりトイレなり、そういうふうな形の世話をしなければならないということ。


 あと1名につきましては、障害児学級、知的障害児学級に入っているんですね。知的障害児のレベルというんのか、非常に担任が1人で指導していくのには難しいレベルのお子様がおられますので、ということで入れています。


 で、幼稚園の場合もそういう身体的な介護の場合と、もう一つ幼稚園の場合はむしろそういう注意欠陥多動性な障害で非常にこの子どもの命の危険がある、ちょっと目を離せば、例えば飛び出していってしまうとか、何か物を持ってだれかに攻撃を加えるとかそういうふうな、個別にやっぱりかかわらなければならないというふうな子どもで。でも、人数的にはトータル14名で、これは今年度と変わっておりません。ただバランス的に変わったと思います。


○川崎教育総務統括   1点目の次世代育成計画の件でございますが、次世代育成計画では播磨町におきましては、福祉グループを中心に全グループにかかわってくる問題かと思っております。健康安全グループ、また公園なんかでしたら土木グループ、教育委員会におきましても私ども教育総務グループ、学校教育グループ、生涯学習グループ、出先の機関等かかわってくるわけですが、教育委員会としましてはそれぞれの各部署の特徴というんですか、役割を踏まえまして、健全な子どもの育成に持ち場持ち場で対応していきたいと考えておりますので、今後新しい新計画については全力で取り組みたいというふうに考えております。


 幼稚園の介助員の関係でございますが、介助員の時間給といたしましては870円で6時間勤務していただく予定にしております。園児が来る日数ということで、休養期間中は除いた日数ということでございます。人数的にはこの中では10名の予算を計上しているところでございます。


○中西美保子委員   次世代育成計画のことで、各播磨町内行政職員のほとんどのグループに関連していくわけですけれども、じゃ、いつごろからこのグループがそれぞれ集まって計画の中で作成していくかというスケジュールですね、そのことなんかはまだ話はされてないんですか。それについてお尋ねいたします。実効性のある計画がね。


○古川美智子委員長   項目が違いますよ。


○中西美保子委員   いや、教育委員会と、それから福祉の方とかほかのところでどんなような今話し合いがされているか、それについて確認したいと思います。


 それと介助員に関することですけれども、介助員の資格というのはどのような資格の方が対象者なんでしょうか。


○枡田理事   1点目の次世代育成の計画の関係なんですが、民生費関係の方で説明をさせていただいておるんですけれども、一応平成20年度につきましては、住民の方々のニーズ調査を行っていきたいということで計画をしております。あと、平成21年度に必要な見直しをかけて、22年度からその計画に基づいて推進をしていくというような考え方で今予定をしております。だから、関係グループたくさんあるわけなんですが、一応平静20年度に入ってから調整をさせていただきたいというようなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○林学校教育統括   介助員に対しては、資格は求めておりません。ただ資格を求めると、もっと単価が高くなるとは思いますけれども。


 それから、資格は求めておりませんが、入ってこられた方についての研修、この子にかかわる、この子にかかわるということで、個別の研修はみっちりやっております。


○中西美保子委員   20年度になってから次世代育成計画ということで、各グループの調整をしていくということなんですけれども、ぜひともやっぱり少子化の、何回も繰り返しますけれども、少子化の状況で播磨町推移していますので、今後も対応が充実してきている段階だと、19年、20年度は充実してくると思うんですけれども。教育の今まで議論されていた教育の問題も、結局は子どもたちの健全な育成ということに関しまして本当に十分に議論して、この計画の中に盛り込んでいただきたいなというふうにこれは期待したいと思います。それについてはご答弁、きっちりとしていただきたいと思います。以上です。


○枡田理事   委員の意見として承っておきます。当然的に町としては少子化対策等、当然できるだけ充実するような形の施策というのは当然考えていっておりますので、委員としてのご意見ということで承っておきたいと思います。


○毛利豊委員   2点の質問をいたします。


 133ページのCAP教育ということで、児童の安全性について教育されていると思いますけれども、ここ1年のあたりですね、別府の悲しい事件がありましたけれども、播磨町におけるいわゆる事件、事故。特に小学児童に対する性的な嫌がらせとかいろいろな意見がよく仄聞されますけれども、播磨町の実情はどうなのかということをお尋ねいたします。


 それともう1点は,幼稚園の児童数が、先ほど報告があった中では幼稚園の園児が減っているというような報告があったので、これは保育園の方に流れておるのかどうかということと、これ3年保育に切り替わって3歳児から今教育しているわけですけれども、やはり地域によっては延長保育というような形でとっているところもあるというふうに聞いているんですが、播磨町はそういうふうな形をとられないのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。


○木下教育指導主事   児童生徒の事件の件ですけれども、昨今、広報とかいろいろな部分で啓発いたしましたり、ボランティアにPTAとか老人クラブ、地域ボランティア、女性団体とかさまざまなボランティアのみなさんの活動によって、よく減ってきております。


 現在、播磨町教育委員会が把握しているのは、2月までで本年度は7件でございます。そのうち露出が4件で、痴漢行為が1件、誘いというかちょっとこっちへおいでとかいうような部分が2件と。ただ、警察からファクスで教育委員会の方にいろいろ子どもというんじゃなくて、不審者情報というのが送られてきます。現在4月から2月末までで281件のファクスが送られてまいりましたですけれども、加古川警察管内ですので、加古川市、それと稲美町、播磨町。そのうち播磨町に関する分は21件でした。ただ、この中は成人女性にかかわるもの、それとか時間帯も深夜に及ぶものとかさまざまなものが入っておりました。以上です。


○川崎教育総務統括   幼稚園の園児数につきましてでございますが、20年度の見込みとしましては本年19年5月1日現在の人数から10名減の申し込みと、今現在の申込数が減ということで、10名ということですので、そんなに大きな保育園の方に多く行かれたとかいうことではないかと思います。前年と同様な数字の範囲内だというふうに考えております。


 それと延長保育の件でございますが、現在お弁当を持ってきていただきまして、週3日ほどしているんですが、その帰る時間は2時ごろですかね、なっております。今後もそのような形で、特にそれ以降の延長というのは考えておりません。現状の方で維持していきたいというふうに考えております。


○毛利豊委員   この幼稚園の園児ですね、10名減、これはあんまり変わってないと言われるんですけれども、小学生、中学生はふえている中で幼稚園だけ減っているというのもちょっと気になったんですけれどもね。


 別にこれで急激に少子化が進んだから減ったというわけでもないと思うんですけどね。


 それと、よその地域では夕方6時ごろまで延長を希望によってはしますよというところも出てきていると思うんですけれども、保育園との関係とかいろいろあると思うんですけれども、今の段階では現在2時、3時ごろまで保育されていますけれども、それ以上延長するという計画は今のところお持ちじゃないということですね。


○川崎教育総務統括   現在のところは先ほど述べたようなことなんですけれども、認定幼稚園とか保育園とかそういった制度ができておりますが、播磨町におきましては待機児童等がないというふうに聞いておりますので、幼稚園の方でさらに延長というのは考えていないということでご理解願いたいと思います。


○宮尾尚子副委員長   2点お伺いします。


 139ページ、小学校遊具整備改修事業なんですけれども、小学校の遊具にかかわらず、最近新聞紙上を賑わしているのが遊具で指を切断したとか、こういう記事が載りますと、途端に我が町はどうかと気になりますよね。そうしますと、例えば我が町ではこの遊具ではなかったとかいろんな点検がいると思うんです。そうしますとちょっとこの費用がはね上がったりしますけれども、そういう対応は播磨町はどうされているのかなというのが1点と。


 その下の教育総務グループのボランティアのことでお伺いいたします。


 昨年、加古川市で本当に悲しい殺人事件がありましたけれども、加古川の方では一生懸命やられているみたいなんですけれども、のど元過ぎれば暑さ忘れるで、ちょっと中だるみみたいなことが起こらないかなと。これがちょっと気になるんですけれども。あの事件以来、いわゆる見守りですね、ああいうのはどうなっておりますでしょうか。現在もしっかりと続けられているのかどうか1点お伺いしたいと思います。


○川崎教育総務統括   1点目の遊具の改修事業の方のご質問なんですけれども、遊具の方の学校にあります遊具につきましては、月1回学校の方で安全担当の方が点検しているところであり、学校、他の公園等でそういった事故が起きた場合は、文部科学省の方から町の方はどうなっているかと、状況を確認しなさいというような指示が回ってきます。それからまた学校の方に連絡して行っていただいているところでありますが、遊具の改修の対応につきましては、この毎年のところ、点検して、不良箇所については不良箇所を指摘されたところにつきましては、改修を予算の範囲内でやっております。どうしても早急に必要であればということなら補正予算の対応になるかと思いますが、使用禁止にするなりそういった対応で改修予算等がない場合は使用禁止の期間を設けたりして対応をしているところであります。


 したがって、来年度の20年度の予算につきましても、点検の結果、危険と判断されるようなものについては、この予算の範囲内で対応できるものは対応すると。どうしても対応できない場合は補正予算を組むか使用禁止の状態を保つかというようなことになってくるかと思います。


○林学校教育統括   登下校の安全ですけれども、学校につきましては、やはりまだ学年別の一斉下校というのは外すわけにはいかないと。犯人が全然見つかりませんので。それからボランティアの方も依然として2学期と同じような体制で動いてもらっています。


 先日も加古川市とも情報交換し、それから新聞社の記者にも話したんですが、全くあれ以降進展がないというふうなことで、非常に忽然と終わってしまったという感じで困っております。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


                 午後 2時32分


     ……………………………


                 午後 2時45分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑のある方。


○田中久子委員   質問2点します。


 まず1点目は131ページの小学校の教科専門教諭のことについてお尋ねいたします。


 今、先生は11人、子どもたちが勉強がわかる楽しみ、喜びというのを実感できるとてもいい制度だと思うんですけれども、今、どういう状況、お母さんとか子どもたちからの反応などわかりましたらお願いしたいと思います。


 2点目は、去年、学力テストが行われましたけれども、学力テストの効果について、それから今後の方針についてお尋ねします。以上2点お願いします。


○林学校教育統括   教科専門指導教諭ですけども、11名、蓮池小学校に4名、播磨小学校に3名、あとは西小学校に2名と南小学校に2名という形で入れております。


 最初、一昨年の導入した当初は、教育委員会の方針、少人数による指導であって、その中には習熟度別も、それから教科・課題別も興味・関心別もそういうふうなフレキシブルな形で、とにかく20人を下回る数での算数の学習を行ってくださいということで、ただ、最初、当初は、子どもにも保護者にも、それから先生方にもちょっと抵抗的なものはありました。というのは、特に習熟度別に関しましては、それは能力別の学級編成違うかという、かつて高校なんかでやっていたようなそれに非常に勘違いされるようなところもありまして、その学びの進度に応じた学習というふうな形でとらえられなかったということもありましたけれども。


 今日ですね、もうほとんどの学校で定着しまして、参観日もそういう少人数であって、保護者から非常にわかりやすいと、自分の子どもはよく見てもらえるとかいうふうなことが出ております。


 それから、学力テストですけれども、全国一斉学力テストが4月に行われました。で、その中で播磨町の実態についてはいろいろ広報はりま等でお知らせしたとおりです。ただ、国語に関してもほぼ満足できるような状態であったけれども、つぶさに見ていけば漢字とか語句については良くできているのに、話す、聞く力がやや弱いというふうなことがわかりました。


 話す、聞く力がやや弱いということで、これをどうにかしていきたいということで、一般質問にもお答えしましたように日本語検定というのを導入してみたいと。これは子どもだけではなくて、小学校の3、4年生、最低は7歳ぐらいから受験することができるんですが、最高では90何歳の人まで受験されています。結局ニンテンドーDSにもそういうソフトが出ていまして、今まで勉強するというのは何もすべて学校で勉強するんやったけど、そうじゃないと。地域がやっぱり国語に関しての関心やコミュニケーション能力に関しての関心や意欲が高まれば、おのずと子どもの力も高まってくるだろうと。子どもに勉強せい勉強せい言うて親はテレビ見ているとそういうことがないように。親と一緒にそういうテストを受験してみる。しかもこれはAO入試の対象になりまして、大学のときに、例えば関西学院とか同志社大学も含まれていますけれども、この1級とか2級とかの資格を持っておれば、英検と同じように大学入試で非常に加点していただけるというふうなことにもなります。だからそういうふうなことで実は4コミセン、できるだけ近いところで受けれるような形で実施に運びたいなと。これを学力テストで、昨年の4月の学力テストの結果、1年間考えて播磨町の方向性というものを考えた結果でございます。


○田中久子委員   全国でやっぱり学力テストによって学校の差というんですか、格差をつけていって、そこにお金を、予算をつけるという学校が東京の方なんかでもあるんですけれども、播磨町の場合はそういう成果がこのたびあがっていると思うんですけれども、もうこれからは学力テストはもう受けないという学校、犬山は受けないと思うんですが、来年もまた、今年もやると、これからも受けていくという考えなのかということが1点と。


 それから、教科専門のことなんですけれども、とても成果が上がっていると思うんですけれども、これは中学校の方の1年生の方にもそういうのを拡大できないかという点についてお尋ねします。


○林学校教育統括   学力テスト、これからということですが、一応国の制度という形で70億円ですか、それぐらいを使って、播磨町だけ参加しないということになると、その結果も享受できないわけですし、例えば今年度のテストでこの学校がよくてこの学校が悪いのは、それはたまたまその学校の話でその学年の話で、それは押しなべての話じゃないと。だから方向性を見出していくためにはやはり何年間か経年的に見ていかなければならないんじゃないかということで、教育委員会の方でもそういうふうに議論の結果考えております。


 それから、教科専門指導教諭の中学校の拡大ですが、実は数学の教師も英語の教師も理科の教師も非常に足らない状態で、ましてや播磨町でこういうような形でしたとしても、するにも非常に予算的なものもありますけれども、したとしても、それだけの教師が集まらないと。もうこれは多分100%そういう。県費ですら集まらないんです、先生が足らないんです。だから難しいというふうに考えます。


○永谷修委員   131ページ、学校教育グループ職員賃金に関して、予算説明資料の9ページを見ていただいたら、行政職は平均給与月額40万8,536円、教育職52万9,030円と、平均年齢は45歳4カ月と50歳4カ月で5歳違って12万円ほど違うんですね。どこの市町村もこういう体系になっていると思うんですけれども、これの合理的な説明を受けたいと思います。


 2点目、同じ131ページ、小学校体験型環境学習授業委託料、これは小学校3校で自然になれ親しんだ環境学習をするという。蓮池小学校が除外されていたんですけれども、これはビオトープか何かやっているからもう十分だという考え方ですか。具体的にこれ3校はどういう学習をするんでしょうか。


 それと143ページ、トライやるウイークに関して、これに関していいことだとは思います。教育上現実にどのような成果が上がっているか、ちょっとお示し願いたいと思います。


○林学校教育統括   実は小学校体験型環境学習事業なんですけれども、これは県の補助事業でありまして、平成19年度は25%の学校で実施してくださいと。平成20年度は60%、そして平成21年度に100%ということで、別にそのビオトープをやっているからということじゃなくして、蓮池も校長会でいろいろ話し合いました4校のうちの3校までが受けるということになりまして、西小は既に受けていますので、そのまま引き続いてということで、あと2校ということで。蓮池は昨年度も食育についての指定も受けていますし、だからそういういろいろな指定が入ってきますので、その絡みで来年度は3校ということになっていますので、平成21年度はすべての学校ということになっています。


 内容につきましては、今年度は西小学校だけでしておりますので、西小学校は野菜をつくって自分たちで食べてという、そういう食育に関する部分もあるんですけれども、それプラス、三木の森林公園に行って、その季節の移り変わりによる樹木の変わり方とかいうのも勉強しております。これはまた4月になってすべて3年生対象ですので、4月になってその計画を立てると。自分たちの学校ではどういうことがやれるかなというふうなことの計画を立てるということですね。


 トライやるウイークの成果ですが、これはトライやるウイークが終わってすぐに2年生はほとんど保護者の参観日等で自分たちが学んだことというのを発表するんですが、実際はそういう近いところじゃなくして、やっぱりこの今の子どもたちが仕事に対する余り仕事が見えなくなっている、親の仕事が見えない。かつてなら農業中心でしたから、家へ帰ったらお父さん、お母さんが田んぼしている姿が見えたんですが、今はもうそれじゃないと。だから働くということについての意識が低くなっているところで、将来的に生きてくるんではないかと。


 ただ、トライやるウイークだけじゃなくて、小学校でもやりましたけれども、小学校でも同じような形でそういう人たちを呼んで講演会というんですか、高学年になると仕事についての勉強をしています。


○川崎教育総務統括   永谷委員の1点目の131ージの学校教育グループ職員賃金のところにつきましては、ここの賃金、共済費につきましては、ふれあいルーム指導員、子どもサポート員が1名ずつ、それに各小学校に配置しておりますスクールアシスタントが4小学校ですので4名、この給与並びに社会保険料の分がここに掲載されております。


 それと給料及び職員手当の状況の職員1人当たりの給与のところでございますが、行政職、技能労務職、教育職ということで平均給料額が記載されておりますが、教育職につきましては、県の教育職の給料表を適用しております。その技能労務職については技能労務職の給料表、行政職については町の職員の行政職の給料表を使っているということで、このような内容になっております。


○永谷修委員   給与に関しては129ページのこの事務局運営に要する職員給与等とここで聞くべきだったみたいですね。質問しなかったような答弁もあったですけど。


 これ、同じ仕事をして著しく給料が違うというのは法の精神からいっておかしいんじゃないですかね。労働に基づく法律は、同じ仕事をしたら同じ給与だというのが基本だと思うんです。この出所だとか立場だとかそれじゃないんでしょうね、給与は。どこの市町村もこういう形になっているんですけれども、法の精神からいったらおかしいんじゃないですかね。で、最も大きいのは机を並べて同じ仕事をしているのに、こんなに差があるんかと。それが納得いけるような理由かどうかというのが問題だと思うんですね。


 それとこの播磨町という経営体として、全額町税で給料を払っていますわね。もし50歳4カ月の町行政職は55万円か56万円か知りませんけれども、なんぼかこれより52万9,000円より安いと思うんです。その差額は何で県に持ってもらえないんですか。その説明ね。


 それとこれは教育委員会に来られている教育職の給与52万9,030円ですけどね、学校現場で教壇に立っている教職員は50歳4カ月ではどの金額になっておりますか。


○川崎教育総務統括   学校に勤務している教職員については、またその方の教頭とか校長とかその一般の教職員というところでは変わってきますが、この給料、同じこの給料よりも義務教員特別手当とか教育調整手当とかそういったものが入ってくるものと思っております。


○永谷修委員   委員長、全然答弁が足らん。県に差額を申し出れないんかという話。法律体系からいって同じ仕事したらおかしくないんかというのは。


○川崎教育総務統括   県の方で支払できないかということでありますが、現在、ここに上がっている職員につきましては、町の職員ということで、町の方で採用しております。したがって、県の方に請求ということはできません。


○永谷修委員   法律に照らし合わせてどうなんや。


○川崎教育総務統括   法律と言いますよりも、県の方を退職みたいな形で町の職員になっているということでございます。


○永谷修委員   おかしいんじゃないですか。町の職員になってなかったら町の行政職の給与体系にのっかるべきじゃないんですか。おかしいんじゃないですか。


○川崎教育総務統括   町の職員になったんですが、現給保障というんですか、そのときに受けられていた給料を保障というような形で行っております。


○藤田博委員   137ページ小学校施設維持管理事業でお聞きします。


 工事請負費で376万9,000円上がっておりますけれども、これ説明では不良箇所の整備ということだったんですけれども、これはどこでしょうか。内容をお聞きします。


○川崎教育総務統括   小学校施設維持管理事業の15節 工事請負費の内容でございますが、播磨西小学校におきまして、渡り廊下のといの改修ということで、校舎から体育館に行くところの通路のとい等が相当傷んでおりますので、それを改修したりします。


 それと消防施設の改修につきましては、各学校とも消防点検等を実施した後、その不良箇所を改修するということでございます。


 それとフェンスの改修につきましては、20年度につきましては南小学校の旧の浜国側のフェンスの改修を行いたいと思っております。


 そのほか、ろ過装置の弁の改修とかプールのろ過剤の入れかえとかそういった他の、あと体育館舞台装置つり物の補修等を含んで計上しています予算額になっております。


○藤田博委員   実はこれなぜ聞きましたかと言いますと、播磨西小学校、今西入口の工事をしていますね。これは学童保育の関係ですね。建物の並びになるんですかね。近くにトイレがあるんですけれども、あのトイレ、見ればみすぼらしい、もうベニヤ板がはがれたような形になっているんですけれども、これを改修する気はないのか。あそこを今幼稚園と、幼稚園の送迎も西門を使って父兄の方が出入りされています。また、そういう中で利用がかなりあると思うんです。


 それと今度学童保育を建設しているんですけれども、ここにトイレはつけているんですか。それを合わせてお聞きします。


○川崎教育総務統括   西小学校の西門入った左手になるんですかね、トイレの方なんですけれども、ちょっとベニヤが見えているところまではよう確認してないんですけれども、本年度中に屋根、軒ですか、軒の方が鉄筋の腐食等で軒天のコンクリートがちょっと落ちているということで、今年度中にその修理は行う予定にしております。


 それと学童保育所でございますが、私の聞いている範囲では建物の中に便所は設けられる、設置されているという図面を確認しております。


○藤田博委員   学校内にあるんですから、児童も使用するし、また先ほど言いましたように幼稚園や送迎の保護者の方も利用されると思うんです。また、学校開放の中で私たちも利用させてもらうんですけれども、やっぱりトイレを美しくしましょうと子どもに言っても、あのような状態のままで放置されていたら、なかなかそうはいかないんじゃないかなと思うんですよ。やはり日常からこういう点検をしてもらいたいと思うんですよ。いかがですか。


○川崎教育総務統括   日常から点検に心がけているところでございますが、ちょっと現場等の方も確認させていただきたいと思っております。ただ、今現在、その工事、改修の方をもうしばらくかかっている、工事中かと思いますので、あわせてその状況を確認するのと、藤田委員のおっしゃるところも確認させていただきたいと思っております。また、今後もそういったところについては十分学校の点検も含めまして十分な確認を進めていくように考えます。


○古川美智子委員長   これで、147ページ「幼稚園費」までの質疑を終わります。





   〜第10款 教育費〜





○古川美智子委員長   次は146ページ「社会教育費」から159ページ「教育費の最後」までの補足説明を求めます。


○佐伯生涯学習統括   それでは、5項 社会教育費について補足説明をいたします。


 147ページをお願いいたします。


 中ほどの社会教育一般管理事業19節 負担金補助及び交付金は、東播磨地区視聴覚教育連盟や社会教育振興会への負担金であります。


 次に、149ページをお願いします。


 番号で言いますと474番青少年育成事業19節 負担金補助及び交付金は、昨年までの子ども会安全掛金と子ども会育成連絡協議会補助金に子どもいきいき体験隊事業補助金を統合した予算額としております。このことから、19年度までの子どもいきいき体験隊事業名称を当事業に統合して実施することとしています。


 次の成人式開催事業ですが、平成20年1月13日中央公民館にて「夢、絆、青春、はばたけ我らはりまっ子」をテーマに開催しました。今年の成人式には280名の新成人が出席されています。来年の成人式も新成人たち実行委員の自主的な企画運営により進めていきたいと思っております。


 次の体育レクリエーション推進事業の13節 委託料の健康フェア委託料ですが、今年も健康福祉フェアを4月29日、日曜日に開催をします。野添北公園、であい公園、大中遺跡公園の3カ所で住民の参画と協働により緑化、健康、福祉、スポーツなどを体験していただきます。また、毎年多くの方々に参加いただいていますロードレース、陸上記録会や競技記録会なども実施してまいります。


 次に151ページをお願いします。


 中ほどの番号で言いますと859番になりますか、地域スポーツクラブ支援事業の負担金補助及び交付金は、昨年度まで実施していました4コミセンの運動会補助金をコミュニティセンター管理運営事業のコミュニティ活動補助金へ振りかえております。


 次の放課後子どもプラン事業ですが、昨年は蓮池小学校3年生を対象に平成19年9月から今年の1月までの年間40回を実施しています。また、最終日は1年生から6年生までの全学年を対象として201名の希望者で実施しています。実施内容は体験活動として昔遊び、物づくり、スポーツ、レクリエーションなどであります。今年度は対象学年の拡大を図りながら子どもが心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進します。


 次に、2目 公民館費公民館管理運営事業とコミュニティセンター管理運営事業の13節 委託料は、指定管理者であるまちづくりサポートはりまと各コミュニティ委員会への管理運営委託料であります。


 153ページをお願いいたします。番号で言いますと70013中央公民館改修事業の15節 工事請負費は、中央公民館の外壁塗装の劣化が進んでおり、外壁塗装改修工事を実施する費用であります。


 続きまして、3目 人権教育費人権教育啓発事業の19節 人権啓発活動事業推進補助金は、人権尊重の地域まちづくりを広く推進していくことを目的として、自治会が主体的に行う人権課題解決の取り組みや地域リーダー養成などの活動に要する経費を補助する事業であります。今年度は2年目となりますので、早い段階からの説明の機会を設け、PRに努めてまいりたいと考えています。


 次に、155ページをお願いします。


 4目 文化財保護費まちの先覚者顕彰会事業は、町の文化財保護の観点から、企画グループから郷土資料館に所管替えしたものであります。


 次に、157ページをお願いします。


 6目 資料館費特別展開催事業は、アメリカの市民権獲得150周年記念としてジョセフ・ヒコのテーマで、ジョセフ・ヒコの業績や記録を展示する予定であります。


 また9月に県立考古博物館が予定しています発掘された日本列島2008年展のうち地域展を播磨町の郷土資料館で展示することになっています。これからも県立考古博物館と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。


 次に、6項 保健体育費スポーツ施設管理事業の13節 委託料のスポーツ施設管理運営委託料は、指定管理者であるスポーツクラブ21はりまへの管理運営委託料であります。


 以上で生涯学習グループ所管分の説明を終わります。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○松本かをり委員   151ページの生涯学習グループの公民館管理運営事業の件でお伺いいたします。


 公民館、後ろの方にもあるんですけれども、工事をして今年度は外壁をすると。53年から今はもう既に30年が経過しておりまして、ずっと雨漏りがしております。それはもう必要なことやと思います。が、お聞きしたいのは、ハード面はこうしてされるんですけれども、公民館の運営の事業にいたしましてソフト面なんですけれども、貸し館事業のほかの独自事業というんですか、そういうふうな中央公民館のみならず、中公とかコミセンのそのそれぞれが発信する独自事業はどのように20年度お考えなのかお聞きしたいと思います。


○佐伯生涯学習統括   公民館等の独自事業ということで、まず19年度から実は高齢者を対象にパソコンを買われて、約30台なかったように思いますが、それで週2回そういうITの講習会をしたり、そういうふうなことを取り組んでおられます。また、高齢者の方につきましては、ことぶき大学、これを1年制から2年制にしてより知識なりたくさんの人に参加をいただいて、地域へ還元していただくというような取り組みも考えておられるようでございます。


 また、それ以外には子どもに関するそういう事業ですね、いきいき体験隊事業、また芸術文化に対する事業、これは各種団体等ございますが、そういうものをいろいろ考えておられまして、基本的に生涯学習推進計画、平成15年から4期、18年度までの前期、それから19年度から22年度までの後期ということで、いつでもどこでもだれでもがそういう社会教育の核となる施設でいろいろ取り組んでいただくそういう場を提供していくというような中で、公民館事業コミセン事業ですね、等々を位置づけております。その中で従来からやっているもの以外に、新しいものがないかということで、今後、そういう事業、今現在うたっている事業は取りかかっておりますが、新しい今の情勢に合わせたメニューをいろいろ考えていくということで、例えばコミセンでしたらこれは青少年事業になるかもわかりませんが、今スポーツ21はりまが体育館で中高校生を対象にゆうゆう広場で活動していただいたり、野添コミセンの方で特に播磨町地域の学生ですね、中高生を対象にそういう活動を少し取りかかっていただいておりまして、それ以外の3コミセンについてもそういうことが居場所の提供ができないかというようなことを毎月の定例会で実施している中でお話をしているような状況でございます。


 たくさんメニューがございますが、一つずつ今の実情で問題というより課題点になるようなことが取り組んでいければなというようなことで協議をしているところでございます。


○松本かをり委員   パソコンはこれは勉強的なことなのでしょうか。ことぶきが対象になっているのかというお尋ねと。


 それから芸術・文化につきまして、いろいろ考えているということなんですけれども、中央公民館が。どのようなことを考えられているんですかということと。


 それからコミセンの中でしております子どもの居場所ということ、詳しくもうちょっとお知らせください。


○佐伯生涯学習統括   パソコンについては、公民館に聞いているのは、基本的には町内全体を対象としているというふうなことを聞いていますが、高齢者の方が主に多いようでございます。それは別に高齢者でなかったらだめだということではないように聞いております。


 それから、先ほどのコミセンについては、各4コミセンありまして、いろいろなものに各コミセンの地域性を生かして、その事業内容を考えられ、取り組んでいるところでございますが、まずコミセンで取り組んでいただいている内容では、町行政の行事なんか絡んでおります夏祭り、それからコミセン独自でカラオケ大会、それから子ども会、町の方で子連協がかかわっております球技大会、それ以外には文化祭、囲碁・将棋大会、手づくり教室、こういうようなものは野添コミセンの方でやられたり、また西部ではもちつき大会等々、映画会ですかね、それは人権も含んでですが、そういう取り組みを現在やられております。


 また、東部の方についても、グラウンドゴルフ大会、五目祭、それから球技大会等ですね、コミュニティからも、そういう地域の活動を行っていただいております。


 南部についても映画会やクロリティー大会、ダーツ大会、囲碁・将棋大会など、また防災研修、それ以外に各種団体ですね、各4コミセンともそうなんですけれども、による地域活動、交流活動ですね、努めていただいているところでございます。


○松本かをり委員   私の知り得ているところでは、多分パソコンは募集をかけていませんので、多分ことぶきの方が主かなと思います。その確認と。


 それから、今、コミセンの中学生なんかを使ったスポーツはりまがやっているというふうなことをおっしゃったんですけれども、内容がちょっとわかりにくいのでどんなことなのか詳しく、だれが何人ほど集まってどないされているのか、ちょっとお知らせください。


○佐伯生涯学習統括   この対象者は基本的には青年というのでしょうか、中学生、高校生、大学生を対象に考えたゆうゆう広場事業というような内容でございまして、まず、スポーツ21の総合体育館の一番奥に会議室研修室があるんですが、毎週木曜日に3時半からそういう子どもたちが来て、勉強してもいいですし、スポーツしてもいいですし、雑談してもいいですし、そういう青少年の居場所を提供して、それによってスポーツをすれば当然汗をかいて健康づくり、体力づくり、また友達ができる、そういう方がたくさんできることによって、従来、昔はボーイスカウトというのでしょうか、そういう指導者というんでしょうか、スポーツ、文化いろいろあるんですが、そういうお兄さん役にかかわっていただいて、一生懸命していただける方を要請していこうというのが一つのねらいでございます。


 それで今そういう総合体育館から一つ枠を入って、体育館と言いましたら固定された人のみが来られる状況でありまして、各地域に4コミセンありますので、そういう中学生なり高校生、地元の高校生がそういう場所に行って、いろいろなことができるような場を提供していこうということでございます。


 パソコンについては、最終確認はしておりませんが、ことぶき大学が主にされているということでしたらそうかもわかりませんが、また確認をしておきたいと思います。


○勝樂恒美委員   151ページ放課後子どもプランのことですが、蓮池小で先ほど説明がありましたが、19年度から21年度にわたり実施していると。これにことぶき大学の学生が毎回10名程度ボランティアを派遣しています。活動としては紙芝居、こま回し、ゴム鉄砲づくり、マジック、ハーモニカの指導等を行っています。年40回程度なんですが、平成22年度以降はどのような方向になるのかということと、もう1点は、学童保育との関係はどうなりますか。この2点について質問します。


○福原隆泰委員   今の点、正確に言えば40回のうち半分程度がスポーツクラブ21はりまで、残りの半分がことぶき大学さんと図書館、公民館のサークル協議会の方々だったと思うんですけれども。


 ここで計上されている102万6,000円のうち、国庫補助、県とか国とかの補助がどれぐらいの割合で交付されているのかというのをあわせて教えてください。


○佐伯生涯学習統括   まず初めに、1点目の勝楽委員のご質問ですが、この制度は昨年文部科学省の方から放課後子どもプラン事業ということでできまして、3年以内に放課後ですね、子どもにそういう居場所を提供していくメニューでございまして、当然、今の段階では試行というんでしょうか、去年19年、今年ですね、初めてして、来年は当然また取り組んでいくわけですが、22年度以降はその文部科学省なりそういう法の中で確認をしながら、基本的には進めていくということになろうかと思います。


 2番目の学童保育との関連でございますが、これは制度自体が全く違っておりまして、これは一般質問で出たとは思いますが、学童保育というのは児童を預かると、播磨町の場合も福祉グループの中でいろいろ説明されたとは思いますが、そういう内容について今動かれておると。


 この子どもプランというのは文部科学省がやっておって、学校の放課後に子どもを対象に進めていく事業の中で、学童保育の子どもも何人か参加をされておりますし、この放課後子どもプラン事業ですね、運営、スケジュール、企画を立てていくのに運営委員会がございます。それには学童保育所の指導員もおられますし、当然、民生関係、住民、行政、学校関係、そういう構成をもとに年間行事を立てまして、どんなふうに取りかかっていくかということで、多少ちょっと学童保育事業とこの事業とは違いがあるのかなというふうに思います。


 3点目の福原議員の補助金でございますが、これはその制度、昨年できました制度で、補助対象内容、条件等がございまして、播磨町の場合は40日を消化すると。その内容は運営委員会に要する経費、またコーディネーターに必要とする経費、それから子ども教室を開催する経費、また活動運営費等々ございまして、トータル74万7,000円というのが県の方から最高額マックスを今年度いただいております。それの3分の2が県負担で3分の1が町負担ということになりますので、歳入の方で放課後子どもプラン49万8,000円、74万7,000円3分の2、それが位置づけてあげさせていただいているというところです。以上でございます。


○小原健一委員   2点お聞きします。


 まず1点目、151ページの男女共同参画のところで、相談業務弁護士委託料ということで、これ弁護士の相談がささいなことであれ、重要な問題の入り口であれ、とにかく最初まず無料で相談できるというのは非常に重要だと思うんですけれども、弁護士と言いますのは医療で言うところの法律のホームドクターのようなものなんですね。ですがこれやっぱり合う、合わないがあるんです。で、企業なんかにやっているビジネス系の弁護でしたら単純にこれは契約不履行だと、契約履行遅滞だとか単純に法律、要件事実を法解釈するだけでいいんですけれども、こういう個人の男女の関係の問題になりましたら、事件の背景にある個人の思いとかそういうものをくみ取りながら共感しながら法律を当てはめながら一緒に解決を考えていこうということですので、最初は相談1回だけかもしれませんけれども、本格的な地検受理になりましたら、ものすごいつき合いが長くなりますので、大きな病院とかだったら火曜日は何先生、水曜日何とか先生で、私はこの先生が合うから火曜日に行こうとかそういうことがあるので、この弁護士さん何人の先生でローテーションをされておるのかというところがまず1点。


 次、155ページの郷土資料館管理運営事業、これは考古博物館ができましたけれども、考古博物館と資料館の大きな違いと言いますか,資料館の持つ強みというものもたくさんあるでしょうけれども、その一つが別府鉄道のあのSL車両だと思うんですけれども、あの車両の保存状態とかそんなことから言いまして、まだまだ末永く利活用できるものと考えられるかどうかお聞きします。


○藤田博委員   男女共同参画行動計画推進事業で、この説明書には家庭や地域における男女共同参画の意識醸成を図るため、女性弁護士による相談窓口を設置するとなっているんですけれども、この男女共同参画に関して女性弁護士と限定して設置するというこの理由をお聞かせください。


○佐伯生涯学習統括   小原議員の1点目のご質問ですが、何人弁護士がおられるかということでございますが、女性弁護士1人、月2回、大体平均1回4人ぐらいのご相談があります。これは年間平均にしますと60回ぐらい実施されているようでございます。


 これは基本的にこの男女共同参画の中で、これはDVとかいろいろな人権とかいろいろあるわけでございますが、従来は男性弁護士というんですか、ではなく、ちょっとご相談したり受けていただくのに非常に女性弁護士の方がいいのではないかなというのが一番初めの取り組みというふうに聞いております。


 それから、藤田委員の質問にも関連するかもわかりませんが、特に女性弁護士でなかったらだめだという理由はございません。一応そういう先ほどの内容のようなことを合わせて、やわらかく、男女共同的にしていただくために取りかかったものでございますし、その内容については、ただ相談を受けてするだけではなく、今年の成人式にも女性弁護士さんのそういう講師を10分か15分して、新成人の人のためにお話をしていただいたり、また各市町村ですね、東播磨でも。いろいろなところで男女共同参画の講演会なりをしておりまして、そういうものについても今後播磨町で20年度については一つでも二つでもお互いに講演会などが展開していければなというふうに思っております。


 それから郷土資料館の電車のことでございますが、基本的に耐用年数と言いますか、今、走っているものではございませんので、重々持つということでございますが、今回、考古博物館の開館と大中遺跡公園の開館、非常に明るくオープンになりましたので、将来それを利用して、これは大中遺跡まつりのときでございますが、図書館にお願いしまして、子ども対象に読み聞かせをしたり、そういうふうなことで一つ行事をして、スタンプラリーも一つして取り組んでおります。


 今後はそういうことのみならず、資料館において図書館なり公民館と連携しながら、何かやっていけるものについては取り組んでいこうというふうに考えております。以上でございます。


○福原隆泰委員   すてきな答弁だったんですけれども、別府鉄道の車両ね、夏場に祭りとかそういう行事にあわせて使うときには、結構苦情がないもんやから、すごい環境が悪いというふうに聞いているんです。せっかくですから、この際、補正予算でも何でもいいんで、また設備の改修というのもちょっと検討されたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。


○佐伯生涯学習統括   その辺は今後の、現在今窓が開かない状況だということを言われているんだと思いますが、その辺は資料館と調整してできるものなら考えてはいきたいというふうには思います。


○小西茂行委員   ちょっと資料館の方で10月、昨年から考古博物館が開館してから、どうですか、入場の方は何かつかみきっている数字的には伸びているんでしょうか。


 それともう一つ、弁護士の関係のことをちょっと聞きます。


 要は、要するに弁護士さんといえども非常に専門分野が多いお仕事なんですね。刑事が得意、民事が得意、行政法が得意とかいろいろあって、別に私も勉強したわけじゃないですけれども、司法試験受けるときは選択科目であると思うんですよ。だから要は男女問わず、そういう専門分野の方を呼んでくるというのが行政の考え方の一つじゃないかと思うんですけれども、どうですか。


○児玉教育指導主事   女性弁護士の件につきまして説明させていただきます。


 先ほど統括の方から説明がありましたものにつきまして、少し補足説明をさせていただきたいと思います。


 今年度ですね、相談件数が現時点で35件、昨年度は54件ございました。全員相談者は女性でございます。


 主な内容につきましては、離婚問題がほとんどでございます。ただし離婚問題に絡んでDV的な事象、あるいは性的虐待的な事象等も中にはございます。詳しいことはここでご報告差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう観点からしまして、やはり相談者の立場、女性の立場をよく理解できるそういう弁護士が一番ふさわしいんではないかなと。突っ込んだ内容になってきますので、そういう面では私どもはやはり淡路弁護士、これまでの実績もございますので、播磨町におきましては淡路弁護士の女性相談は非常に適切ではないかなというふうに思います。


 この女性弁護士は、以前から女性弁護士が担当しておりまして、女性弁護士から前任の弁護士から次の弁護士を推薦していただくということでして、この相談内容であれば淡路弁護士がふさわしいのではないかなということで推薦していただいて、淡路弁護士がこの担当をしているということですので、専門的な見地から見ても適切ではないかなというふうに考えております。以上です。


○田井資料館長   失礼します。


 先ほどの小西委員の資料館の入館者数についてお答えいたします。


 おかげさまで平均1.2倍の入館者数を持っております。今後とも連携していきたいと思っております。


○小原健一委員   その弁護士の相談業務ですけれども、この女性の問題の法律相談じゃない方の法律相談、ちょっと1回立ち会ったことがあるんですけれども、結構なかなか好評でして、電話して予約というか、なかなか待ちがあって時間も30分で厳守ということだったんですけれども、この男女共同の方の相談業務は月に2回で足りてると言いますか、混雑ぐあいというものがどういった点なのかまず1点。


 それから2点目、郷土資料館のことについて、先日消防の話もしましたけれども、AEDの操作だとかそういうことでだれか倒れておるということになれば、AEDだとか心肺蘇生だとかそういうことをしなければいけませんし、ひょっとしたら火災が起こるかもわからないし、地震が起こるかもわからないし、まただれか刃物持って強盗がやってくるかもわからないと。この大きな庁舎だったら数十人から100人おればだれかしら得意な人もおるし、手当もすぐできるでしょうけれども、資料館みたいに2人でやっておっておったらどちらかが通報して、どちらかは来館者避難誘導したりとか、一人一人にかかる負担がものすごく大きくなってしまうというそういう状況の中で、日ごろから非常事態に備えての備えというものがどういうものかお聞きします。


○児玉教育指導主事   小原委員さんの質問にお答えいたします。


 昨年度で大体パーセントですね、一応割り当ての時間の配当のパーセント、60%です。今年度はちょっと下がりまして50%程度かと思います。ただし、淡路弁護士に聞きますと、30分という時間はあるんですが、どうしても長引いてしまうということと、もう一つは飛び入りで入ってきてもいいよと。多少余裕があるのでということで、飛び入りで来られる方も何人かおられるということで、できましたら多少の余裕はあるんですけれども、現状のままいかせていただきたいなと思っております。以上です。


○田井資料館長   失礼いたします。


 先ほどの小原委員の資料館における緊急AEDも含めての話なんですが、我々職員も訓練をして使える形になっております。そして火災訓練につきましてはパートの方も消火器を扱える。


 それからいざという場合には、隣の博物館、それから大中遺跡にも管理人がいます。そういう方々と連携を取りながら、絶えず緊急の事態にはまた対応していきたいとそのように話し合っております。以上です。


○中西美保子委員   郷土資料館で今県立考古博物館ができてから播磨町の郷土資料に関連して、まだ半年しかたっていないわけですけれども、播磨町の郷土資料に関しての住民の知識の発掘というか、研究者の方々との接触は拡大したとかいうふうな効果がどのようにあったのか、それ1点。


 それと今そのところでの県立考古博物館協力負担金というのが1万円出されているわけですけれども、これは神戸新聞の記事なんですけれども考古博物館の建設費などが来年度20年度ちょっと削減、7億円ほど削減されるというふうなことなんですけれども、直接は郷土資料館の経営とは関係はないかもしれませんけれども、このように県の方が考古博物館の7億円の削減という計画を立てておりますので、その博物館の方の関連と影響があるのかないのか、その点2点お願いします。


○田井資料館長   それじゃ、先ほどの2点についてお答えいたします。


 まず最初、本町、播磨町の文化財につきましての説明等はボランティアさんがご存じのとおり非常に活躍しておられます。博物館、県立の考古博物館の方に来られた方を案内をされております。大中遺跡の方の案内、それから場合によっては山の家の方と、そういう博物館の方々を播磨町の誇りを持っていろいろな形でご案内申し上げています。そういう意味では播磨町というものはすごい文化の町だなと思われているんではないかと考えています。


 それから、先ほどの19の負担金補助及び交付金の268県博物館協会負担金につきましてですが、これは今までずっと加盟しています兵庫県博物館協会というのがございまして、それの負担金でございまして、県立考古博物館とは直接には関係ございません。以上です。


○河南博委員   149ページの体育レクリエーション事業でロードレースが委託料330万円。これ長いこと新島でやっているロードレースだと思うんですが、あんまり住民の方はご存じないんじゃないかと思うんですね。せっかく330万円委託料を払って、土山駅までできましたので、土山駅往復という新しいルートでロードレースができないか、考える余地はないかどうか。せっかくこれもあれですけれども、住民参加でやっぱりイベントというものはやっていただきたいというふうに思います。


 それと153ページの公民館コミセン整備事業というのが19年度にありましたが本年度はなくなっております。私は東部コミセンのバリアフリーということで昨年も質問しておりますが、答弁は館長と相談して検討したいという答弁でした。あれから1年になるんですが、検討されたのかどうかお聞きします。


○佐伯生涯学習統括   1点目の土山駅までの道を使って今現在やっているようなことをロードレースを取り組めないかということですが、このロードレース大会はよく河南委員もご存じだと思うんですが、新島を利用して10キロから5キロ、いろいろ等々の距離数があるわけなんですが、交通形態が一番の問題であるということもご存じだと思いますが、土山までするということは非常にこの播磨中央幹線、明姫幹線ですね、それから浜幹線、それから大中二見線、土山新島線といったように非常に播磨町の町の南北を広い東西線で幹線道路がまたがっているところでございますから、気持ちはよく私もそんなふうには思いたいのですが、明姫幹線を止めるとなると、相当な制約がかかる。また、人員もかかる、また等々もかかっていくというようなこと、それから人数的には約800人ほどが参加されるわけですが、もっと参加する人が多いかもわかりませんが、そういうちょっとそういう膨大なお金がかかるというのと、非常に危険でないという保障がございませんので、今の段階ではそういうことは考えられないということでお答えしておきたいと思います。今後もないと思います。


 それから、2点目の東部コミセンのバリアフリー、エレベーター設置を館長と相談したかということでございますが、これは前に説明をさせていただいた以降に、毎月月例の定例会を4コミセン、公民館、またスポーツ21等々と指定管理者とやっているわけなんですが、その場で今お示しさせていただいている20年度の予算がありましたので、実際は非常に緊迫した財政の中ですから、すぐにどうということは難しいところもあるんですが、ちょっとその館長の内容を聞く限り、2階への利用者というのが非常に少ないというんですかね、2階の部屋の利用者の利用状況というんですか、そういうこともあるので、即にはというようなニュアンスでいただいているものですから、予算上には計上しておりません。


○河南博委員   1点目のロードレースですけれども、予算上とか警備のことですね、いろいろ交通渋滞を招くと。交通渋滞は東京マラソン、あるいは名古屋、大阪、琵琶湖とか別府毎日マラソン、幾らでも大きなマラソンがあっていますよね。こういう事業とここの事業と比べたら、交通渋滞なんか本当ごくしれたものだと思うんですよ。それよりも新島から土山へ行く幹線、住民の方が集まってきてちょっと見に行こうやないかと、有名な選手も出ているわい。そしてその助手も来るらしいとこういうことであれば、ちょっといっぺん見に行こうと、そこでまた帰るときにはうどんでも食おうか、おふろ屋でも行こうかとそういう考え方になってくるように思うんですけれども、そういう発想が私は新島で800人と言われますけれども、もっともっとふえるかもわかりません。そういう町の活性化という点からしたら、もうちょっと突っ込んで考えてみるべきじゃないかなというふうに思います。


 それとコミセンの問題につきましては、バリアフリーだけではないと思うんです。西部コミセンが新しくなって、野添コミセンもバリアフリーできた。2階に行く人はそれは少ないですよ。障害者ですから。健常者の方はそんなにエレベーター使って上がる人は少ないです。二子にも障害者の方がいらっしゃるんですよ。だからそのへんのことを言うておるんですよ。あんまり利用がない、どこでもそんなに利用ないと思いますよ。4コミセンとも。2階なんか行くときにね。だからそういうこともあるから、早いこと東部コミセン、置き去りやね言うたら。そういうことじゃなしに、そしたら西部コミセンのように場所を変えて、秋ヶ池の東側ですかね、飛び地がありますね、大きな飛び地が。あの太鼓を置いておるところです。あの辺に新しく、場所的にも東部のコミセンは問題あると思いますわ、交通的にも町的にも。その辺からもう一度考えていただきたいというふうに思っております。


○佐伯生涯学習統括   1点目のご質問を再度、土山までやれば活性化が図れるということなんですが、これは非常に難しい問題等々がありますので、これは委員が言われるようにできれば一番いいんでしょうが、これは莫大な費用もかかりますし、現在も予算、委託料として実施している内容が相当なお金が行っております。参加費をもらってやっておるわけなんですが、その辺を含めてもこの場でそれをどうということが言えるはずもないですし、委員にはご理解願いたいと思います。


 次に、東部コミセンのエレベーターのことなんですが、これは利用率云々の話ではないと。参考でちょっとお話ししてみますと、全体の中で20%を切るというような2階の東部コミセンからの利用率が出ておりまして、等々を考えて私がご答弁をさせていただいたわけですが、もう一度東部コミセンの館長と実際内容についてそういう話を確認をしながら、今後どう対応するかというのは考えてはいきたいと思います。


 それともう1点、別の場所にという話が、これは相当次元の違う話で私が言える問題でもございませんし、また、新たにそういうことも考えるというのは今の時期についてどうかなというふうには思います。


○河南博委員   ロードレースですけれども、統括は莫大な莫大な言うて、そんなら幾らぐらいやったらなると思うんですか。


○佐伯生涯学習統括   試算も何もしておりませんので、お答えはできかねます。大変申しわけないです。ただ、今の金額の例えば400万円ほどかかると、500万円ほどかかっているとした金額に3倍や4倍以上、もっとかかるとは思います。というのは、それだけ警察の動員、それからそれのマニュアルですね、そういうものに対して関係機関、それに多大な動員をかけていただかないと町のボランティアだけでここ回ってと、今の町が運営しております内容では到底成り立つものではないというふうに思っております。


○河南博委員   試算してください。来年。


○藤原秀策委員   149ページ、ふれあい活動推進事業のとこで249番連合婦人会補助金、これはどういう団体でどういうことをなさっているのか。それとその下250、女性活動活性化補助金、これも同じですけれども、どういうことをされて、どういう補助金なのか。それと成人式開催ということなんですけれども、数は出ていますけれども、当該二十歳の何%が参加しているかわかれば教えてください。以上です。


○佐伯生涯学習統括   藤原委員の1点目のご質問で、この活動はどういうような団体かということでございます。まずこのふれあい活動推進事業というのは、よくご存じだと思いますが、町の夏祭り、大中遺跡、町行事でイベントをやる際に、この団体が協力をしていただきます。その団体と申しますのは、女性活動活性化事業推進協議会というのがございまして、まずは播磨町消費者協会、播磨町分区日本赤十字奉仕団、厚生保護女性会播磨支部、それから老人クラブ連合女性、播磨町婦人共励会、播磨町連合婦人会、播磨町商工会女性部、播磨町いずみ会といったような9つのグループがありまして、この中で規約等を決めて町の活性化になる事業ですね、絶え間なくご尽力をいただいているところの団体でございます。その一部に連合婦人会、それは通常の播磨町で言う連合老人会と同じでそういう団体がございますので、そういうものも合わせていろいろな活動をしていただいております。


 それでその活動内容について年間当然これは決算したり総会をやるわけですけれども、4月から3月までのそういう内容について事業計画を立てて、それから事業にかかわっていただくための補助金として出しております。年々減っておりまして、今年もこれを見ていただいたらまた減っております。補助金はできるだけ節約して皆さんの力でやっていただくというのが一番いいんですが、やはり運営するにもお金がいる分もございますので、特に播磨町の町行事に対しては本当にいろいろ協力をいただいておりますので、今年も引き続き出していくということでございます。


 それから次に、成人式の割合ですが、今年は対象者がちょっと、割合は77.3%の出席です。対象者が362名、出席が280名ということでございます。


○藤原秀策委員   初めの連合婦人会、連合老人会と一緒と言うておりましたけれども、宮の裏なんですけどもね、婦人会というのがね、めげてしまって婦人部というのが連合で残っているということはどこどこが残っているんですか。そういう各自治会婦人会は残っているんですか。その辺、残っておるところがあってこういう組織ができているということですか。


○佐伯生涯学習統括   藤原委員が言うとおりで、自治会でやらない女性の、女性部がないところは参加しておりませんけれども、ただ違う意味で何人か寄ってグループ組織でその今の婦人連合会に参加していただいている方もおられます。基本的にはほとんどがございますので、その上位の方が選出されて、またこの会で役員をされているというのが現状でございます。


○渡辺文子委員   予算書を見ますときに、矢祭町は10円の単価から予算を削っていったという観点から申し上げます。


 私は青少年育成連絡協議会というか、青少年問題協議会の委員と青少年育成協議会、それとまたロードレースのボランティアもしてきました。その中で本当にこんなお金の使い方をしてていいのかなという問題を何度かそこで提起したことがあるんですけれども。青少年育成協議会、青少年問題協議会の方におきましては、7人ほどの役員会議でございましたが、おすしのお弁当、ジュース、コーヒーと持ち帰りでした。このお金はもったいないのではないかというそこで質問をしましたところ、予算がないので、活動費としては使えないということだったので、せっかく来ていただいている役員にこうして少なくともおすしの折りを持って帰っていただきたいということだったんです。それはもういらないと言ってもそれはどうぞということでした。


 それと青少年問題協議会、これは13人ほどのメンバーで、校長先生を含め、播磨町の代表の方が年2回行っている会議でございますが、その場におきましても年2回ですけれども、1回につき確か6,000円から8,000円の金額が支給されたと思います。それに関しましてもこのお金はいただきたくないというふうに申し上げたら、私1人が拒否するとほかの方にも迷惑がかかるから、予算が出ている以上は持って帰ってほしいという答弁でございました。


 ロードレースにおきましては、ボランティアで参加したつもりでありながら、お弁当、そして1,000円ぐらいの立派なエプロン、また参加商品もいただきました。このようなものは本当にむだだなと思うんです。ボランティアで参加しているのにもかかわらず、こういうところでお金が使われている、またロードレースにおきましては委託料、どこに委託しているのか、このロードレースは社会教育課や役場の方がもう全員参加して、またボランティアの方が参加している行事だと思うんですけれども、娘も2,000円払って参加しております。これ330万円ものお金がどこにかかったのかなと、委託先とその内容をお尋ねいたします。


○佐伯生涯学習統括   委員が言われるように、先ほど私も説明をしていた中で、1点目のこれは質問なのかどうかちょっとよくわからなくて、青少年問題の中に子どもの補助金ですね、節約して統合して現実に必要にいったお金に対しては補助金を出していこうということで事業計画なり決算をいただいて、それをもとに今年度集約してコストダウンを図っているように見えますが、青少年事業の中ではふえておりますが、もともと子ども体験いきいき隊事業というのは100万あったわけですね、これとは別で。それも集約してここにあげておりますので、その点のご理解をひとついただきたいと。


 もう1点は、青少年協議会は年に2回実施します。これはメンバーが連合自治会長等約20名ほどおられますね。学校関係も含めて。それの報酬費でございます。これは毎年ふれあいというんですかね、加古川の事件もございました。そういうものに老人会の力をいただく、また、PTAの力もいただく、行政も支援していくというような見守りのためにいろいろな研究をする各種団体に意思統一を図ってやっていく必要がございますので、年2回と言わずに実際は活動はもっとたくさん出ていただいているというふうに思っております。それの報酬でございます。


 それから、先ほど330万円というお話しですね。これはもともとコミセンの運動会、4コミセンで運動会をやられておりますが、それの金額を今年は従来はスポーツ21に補助をして、そこから各コミセンにお金をお渡ししていたわけですが、直接コミセンのそういう活動補助金がありますので、そこで人口割なり地域割をして、必要な部分にだけについて今年度予算計上しておりますから、数字を見ていただいたらその辺の努力はわかっていただけるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。


 ロードレースの委託料はどういうようなことで使っているかということのご質問ですね。これは渡辺委員もよくご存じだと思いますが、当日、そういうテントを張ったり、それからタイムの測定、それからたくさんボランティアに出てきていただいている体育指導員もそうなんですけれども、それ以外の団体の方のそういうお昼のお弁当は出させていただいております。それ以外は渡しておりません。ただ、そういうもの、また委託業務についてはそういうテントを張ったり、そういう内容が必要でございますので、それを町の方が契約をして実行委員会の方で契約をして執行しているということでございます。


 テントのみだけじゃなくて、ステージ等々含めて全体的に費用がかかりますので、それを前日に委託契約した業者に実行委員の方が契約した部分で実施しているというのがその金額でございます。


○渡辺文子委員   確認、しつこい確認ですけれども、2,000円掛ける800人、それ以外で足らないお金がこの330万円ということで理解しててよろしいでしょうかという点と、それと青少年問題協議会、これは本当にお金を払わないといけないような会議なんでしょうか。そこ、いつももらっている本人たちはなぜもらわないといけないのかという感覚で高額なお金をもらっているわけですね。私たち子ども会の役員をずっとしていて、一番下で子どもたちを先導してやっている役員たちは当然ボランティアですから、お金はあたりません。私が子連協の会長とかこういうところに来たら高額なお金がもらえるというのもすごく引け目を感じてたんですけれども、意見を言うのは大事なことで、ボランティアで意見を言っているのに、1回につき8,000円ほどお金が出るのはいかがなものかなと思うんですけれども、そういう検討や見直しをしていただきたいと思います。矢祭町のように10円単価、ここの予算書は全部1,000円以上ですけどね、10円からカットしていくぐらいの気持ちでこういうものを皆検討をお願いいたしたいと思います。


○佐伯生涯学習統括   1点目の件でございますが、2,000円掛ける800人、これはちょっと全然問題外のお話で、今言っているのはそれにかかる費用がそれだけいりますので、今回そこに予算計上して執行していくということですから、人数が多いからそれが何千万になったりという話ではない。その今渡辺委員が言われているのは、参加費のことだと思うんですね。走る距離によって参加費も違います。そのかわり参加した方すべてに参加賞はお渡しするのと、1位、2位になればそういう賞品、トロフィーを出していかないといけない。ただで買えませんので、そういう費用にやっぱり費やしていかないとまかなえませんのでご理解いただきたいというふうに思います。


 それから2点目の問題は、これはこういうルールのもとでおりますので、そういうお話ということでお聞き置きしておきます。


○木下教育指導主事   青少年育成委員会のお弁当というんでしょうか食糧費の問題ですけれども、それも数年前に見直しまして、減額にいたしました。今両中学校には9万円を補助金としてしております。


 内容ですけれども、保護司さんとか防犯協会さんとかPTA、子連協、民生委員さん、さまざまな団体に入っていただきまして、事務局入れて約32名おりますけれども、その中で青少年の健全育成ということで、委員会なんかを3回、小委員会を学校ごとに集まるようなのを3回、夏祭りとか特に夏休みなんかはPTAを中心に各関係機関にも補導に回っていただいております。


 今回、11月28日に少年非行の現状ということで、東播磨のサポートセンターの並河所長に来ていただきまして、今の青少年のこの近隣の状況とか、情報モラルですね、携帯のああいう危険性等々の啓発講演をしていただきまして、食糧費等には使っていません。そういうような対応を両中学校の推進委員会にはいっております。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありますか。


 しばらく休憩します。


                 午後 4時11分


     ……………………………


                 午後 4時25分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○福原隆泰委員   153ページで2点質問いたします。


 一つは先ほども答弁があったんですけれども、コミセンの管理運営委託料の中に、これまでスポーツクラブ21はりまに支給していた予算化していたふれあい町民運動会の予算が配分されているというふうなお話だったんですけれども、もともとあった金額が、先ほど人数とそういう形での案分というお話だったんですけれども、それは具体的にどういうふうな案分の仕方で配分されてきたのか。その配分された委託料というのは使途、使いがってを限定したものになっているのか、あるいは幅広く年間通じてコミセンの事業に使えるような形で予算化されたものかというのを確認したいと思います。


 もう1点は、そのちょっと下の方にある公民館改修事業の工事請負費で3,100万円が計上されているんですけれども、説明では外壁の塗装改修費とありました。対象とされている平米数を教えてください。


○佐伯生涯学習統括   ちょっと今のコミセンの配分についてはうちのリーダーの方から説明させていただくということで、2番目の面積ですが、約1,800平米ほどですね、1,760平米ですが、全部の塗装面積でございます。


○高倉生涯学習チームリーダー   コミセンの補助金の配分なんですが、運動会の経費が従来、19年度のベースでお話させていただきます。コミセン運動会の補助金が200万円、それから一律青少年健全育成補助ということで、1コミセンに5万円、4コミセンで20万円、それからあとコミュニティ委員会活動補助金ということで、均等割プラス50円掛ける戸数という形でその予算計上する時点の戸数で計算して、それぞれの補助金を配分しておりました。


 どうして1本化ということなんですが、それにつきましては、コミセンの運動会補助金についてはスポーツクラブへいったん補助金を渡して、スポーツクラブの方でいろいろ調整していただいて、各コミュニティ委員会の方へ配分するという形をとっておりました。けれども、実際、コミセン運動会の補助金も青少年健全育成の補助金もコミュニティ委員会活動補助金も受ける側が一つの同じ会計で受けていたという現状もあって、月例のコミセン連絡会の席で館長の方からも同じ会計で受けるのに、わざわざ分けて別々にということになったら、決算報告とかそういうのも手間がかかるだけなので、1本にしてほしいというふうな要望もありまして、それでしたらということで20年度の予算につきましては、別々にしないで一本化という形で予算措置をさせていただいております。


○福原隆泰委員   その200万円のこれまで案分されていた分から一本化したことによって活動の助成金の金額自体はふえたのか減ったのか。その活動費として一本化になった分だけ、一本化されたことによってこれまで運動会に使途が限定されていた部分は、そしたらそういう青少年の健全育成とか活動助成の方で広く使えるように弾力化されたのかという点はどうなんでしょうか。


○高倉生涯学習チームリーダー   一応運動会、それから青少年健全育成の補助金、コミュニティ委員会活動補助金につきましては、受け皿であります各コミュニティ委員会の方で一応こういうものに使うということを大体決められておりますので、一本化してもある程度青少年健全育成事業ゼロにしてしまったら困るので、各コミュニティ委員会の子ども会の行事もありますので、その関係で一応目安としては青少年健全育成の分についてはこれぐらいを目途にということで、あと運動会についてもこれぐらいを目途にということで、予算がとおりましたら一応そういうことをコミセン連絡会の中で説明させていただく予定です。


○小西茂行委員   コミセンと中央公民館もそうなんですけれども、これは契約とか協定とかいうのは教育長と中央公民館なりコミセンが結んでおるんですか。町長が契約・協定を結ぶということですか。どちらですか。


○佐伯生涯学習統括   今の小西委員の説明でコミュニティ委員会と町の方ということでございます。補助金の契約。


 指定管理の方ですか。これ今ちょっと福原委員の関連の話ではなく、指定管理の話ということで答えればいいのでしょうか。


 指定管理は当然18年度から3年間ということで、指定管理料が決まっております。その委託料は別でございまして、今、福原委員の方で説明させていただいた内容については、従来スポーツ21の方にその活動補助金として330万円ほど出していたものを、そのうちの内訳4コミセンに運動会をするためにスポーツ21から補助金を出していたということで今統合してこういう金額になっているわけなんですが、これは当然コミュニティ委員会と町との契約、補助金の話ということでございます。


○小西茂行委員   私がちょっと聞き方が悪かったかわかりませんけれども、いずれにしても指定管理もあるでしょう。だから契約の相手のコミュニティ委員会の委員長と町長ですか、教育長ですかと確認と、この補助金も契約かするわけでしょう、覚書か何かで。金額はするわけでしょう。その契約の相手は教育施設ですから町長なんですか、教育長さんがするんですかと言うて聞いているわけです。指定管理もそうですけれども、こういう補助金関係を出す場合、ここに書いていますね、補助金及び交付金ですから、これはだれとだれがやるんかということです。だからその確認だけ。


○佐伯生涯学習統括   町長とコミュニティ委員会です。


○福原隆泰委員   そうしましたら、2点目に質問しました公民館改修事業の塗装費なんですけれども、私、昔マンションに住んでいたころ、大規模修繕で外壁塗装のいろいろ平米単価の検証とかしたんですけれども、そのことを思ったらこのご時世で3,100万円、1,800平米でといったらかなりいい金額になっていると思うんです。そのあたり他事例あるいは町においても既に外壁塗装の改修工事やられているじゃないですか。そのあたりの振り返っての平米単価と比べてこの金額が妥当だとお考えなんでしょうか。


○佐伯生涯学習統括   公民館のその塗装の工事費が妥当かどうかということでございますが、これは議員もご存じだと思います。公民館ができて30年余りの経過がたっております。これで今回外壁塗装をするのに、一部公民館の外壁を調査をしないと、修復してその上なおかつ塗装していくという業務が伴います。それから、今回公民館すべての裏には駐車場があり、屋根があり、いろいろあるんですけれども、それもあわせての塗装を考えておりますから、当然それに必要な足場が従来の、例えば図書館にする足場の量と公民館の足場の量を比較しましても、全然数字が違いますし、そういうような内容でのやはり工事増、またそういう修復をしてなおかつ塗装をしていくと、2回塗装をしていくというような業務が内容的には一緒なんですけれども、個々個々に一つずつが積み上げがたくさん必要な工事費が伴ってきますので、普通5年か10年して塗装を2回したらいいんだというような状況のものではなくなっておりますので、そういうことからコストがかかっているということで、この金額について何ら問題もないと思いますし、また、逆にその塗装だけでいいのかどうかという議論もしまして、例えばの話ですが、今の塗装をやめて全体的にタイル張りを考えるとか、そういう見積もりもとっております。しかし、倍も2倍もかかる費用がございますので、それは圧縮する中で一番ベターなものを選んでこの金額になった、見積もりを取っているということでございますし、また入札をすれば昨今の状況ですから、そういうルールのもとで当然部わかり計算をしてやりますのでね、そういう中でまた結果が出てこようかと、何ぼかは安価になってこようかとはいうふうに思いますけれども。


○藤田博委員   151ページ公民館管理運営事業と関連しまして、社会教育法第23条の考え方についてお聞きします。


 今月、7日、8日、9日の3日間、数名の議員がコミセンにおいてコミセンを使用していたということを聞いておるんですけれども、今のこの時期ですから、予算の勉強会をされたんとは違うかなとは思うんですけれども、これは社会教育法第23条に示される政治活動に当たらないですか。この辺の解釈をお聞きしたいと思います。


 もう1点は153ページ、人権啓発活動事業推進補助金についてお聞きします。


 この件については先日の補正予算で私が質問をさせていただいたんですけれども、今年度新たに形を変えた事業で、当初の説明会等が遅れる中で47自治会のうち2自治会しか実施されていない状況の中で、230万円ですかね減額されました。そういう中で先ほど当局の説明で来年度、新年度については早い時期に説明会を行っていきたいという説明があったと思うんですけれども。広報3月号で教育長が新世紀を担う心豊かな人づくりと題しまして広報に書かれておるんですけれども、この中で人権尊重の地域づくりの支援として申請した自治会では、また新たにスタートした人権尊重の地域づくり事業においても申請した自治会では主体的に人権学習や交流事業に取り組んでいる。人権尊重の地域づくりの知識が高まっていますと書かれております。先ほど言いましたように、42自治会のうち2自治会です。これは実施された自治会では本当に一生懸命取り組んでいただいたんではないかと思っています。しかし、本当にこの2つの自治会だけが実施された中で、地域づくりの意識が高まっていますとこう言えるんですか。ちょっと私はこの広報を読んでちょっと疑問に感じたんですけれども、教育長の考え方をお聞きします。


○佐伯生涯学習統括   藤田委員の1点目の社会教育法23条に抵触するのではないかというお話ですが、基本的にコミセン利用につきましては、子どもから高齢者までが生涯を通じて、いつでもだれでもが自由に機会を選んでいただいて学習する場と。その施設についてはいろいろな各種団体も利用するしいろいろなものがございますが、今回、会議をされたということでございますので、この23条の行為の特定の政党と言われましたが,これには該当しないというふうに思います。


○児玉教育指導主事   藤田委員さんのご質問に説明させていただきたいと思います。


 今年度からスタートいたしました播磨町人権尊重の地域づくり事業、確かにスタートは遅れました。今年度最初に自治会の皆様方に説明をさせていただきましたのは6月14日。それ以前は二者連絡会、いきいきフォーラムの説明会のときに概要のみ説明させていただいて、6月14日に詳しい説明会をさせていただきますので、是非来てくださいというご案内をさせていただきました。


 確かにいきいきフォーラムというものをスタートさせておきながら、このその上に立ちますこの地域づくり事業が説明が遅れてしまったというのは非常に反省いたしております。


 ところが、6月14日に集まった自治会は16自治会、18名の方々にお集まりいただきました。これは私ども個人的な私見なんですが、非常に予想していたよりも多い自治会だったというように思っております。


 いろいろ質問がございました中で、必要書類等もお配りして詳しい説明もさせていただきました。しかし、先ほどもお話がありましたように、実際に申請に来られた自治会は2自治会ということで、非常に私ども担当者としてはちょっと残念というか、ショックというか反省いたしております。


 ただし、この2自治会は申請していただいたんですが、受けたいと、いろいろ説明をもっと詳しく聞かせてほしいという問い合わせがあったのは5自治会です。その中の実際に申請されたのは2自治会なんですけどね。しかしながら、実際に書類を持って申請に来られなかったと。非常に期待してたんですけれども。


 いろいろと人権啓発推進委員会等で話し合ったり、また事務局で話し合った結果、関心が高かったが、実際に申請が少なかったのは何やろうかということを考えてみますと、一つはもう6月の時点で今年度の事業計画を各自治会してしまっているということがあろうかと思います。実際にそれも聞きました。新たにこれを加えるのはちょっと難しいということがありました。そして2年以上の任期の運営委員さんを5名以上というようなそういうのがこの事業にはあります。もうあと1年で切れてしまうので、もう次の2年任期の自治会役員になってもらうように働きかけるよというふうに言っていただいた自治会もございます。また、実際にこんな申請というか、実際に申請書類も結構ありまして、そういう書類を書かなあかんのかということでちょっと抵抗された、自治会長は大変やのに、こんなことも書かなあかんのかと。実際にそれは個人差があるんですけれども、そういうことを言われた方もおられました。


 また、一番これは大きな課題かと思うんですが、補助金はすごくたくさんもらえるということはいいんだけれども、使い方が非常に個人的に配るような景品だとか、あるいは食べる、飲む、こういうものには一切使ってはいけないということですね。実際に事業にかかる委託というか施設利用料とか、それから郵便料とかあるいは講師料とかそういうものでしかだめだということでして、非常に補助金の使い方が難しかったので、検討したんだけれども、ちょっと今年度は無理かなというそういう意見もいただいております。


 今年度につきましては、そういう関心は高いと、やってみたいという気持ちは結構自治会があるんですけれども、実際の運営に当たるハードル、これにつきましてあんまり低くしてしますとちょっとこれも問題かと思うんですが、今年度のいろんな補助金の使い方とか、運営員のあり方とかあるいは説明の仕方とか、そういうことをこの来週にはありますけれども、人権啓発推進委員会等ですべて出していただいて、いろいろな意見を聞かせていただいて、来年度に向けて、やりたいなと思う気持ちを実現に向けていくように努力していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。以上です。


○藤田博委員   一昨年ですかね、印刷について教育長名でコミセンでのね、また中央公民館等での印刷について教育長、社会教育法第23条の取り扱いについて、通知という形で教育長が出されています。そういう中で今回その議員が3日間利用したことには問題ないと判断されているわけですね。


 7、8、9と言いますと、9日はコミセンの休館日になっています。この休館日を開けさせて使用したということで、一昨年の12月、教育長は社会教育第23条について十分に認識していただきたいと議員に対して言われています。また、今後住民の不信を招くような使用については注意してくださいとも言われています。コミセンの休館日にやはりこの休館日は休みですからね、それを使わせてくれというて議員が言うた場合、コミセン側も断りにくいという部分もあったんじゃないかと思います。そういう面からしたら、住民から本当に不信を招く行為ではないかと私は思うんですよ。その辺どう思われますか。


 それと人権啓発活動事業推進補助金ですけれども、昨年度は300万円当初予算で、今年度は260万円、40万円減額されております。その中で先ほども言いましたけれども、この事業ね、教育長は人権尊重の地域づくりの意識が高まってきていますという形でこの現状でよいと考えられているのか、あわせてお聞きします。


○小西茂行委員   この人権啓発です。私も実は後ちょっとその日行けなかったものですから、後から教育委員会の方へ聞きにいったんです、内容を教えてくれというて。今言われましたが確かにそうなんです。今これから議決されましてもですよ、来年度というか私も自治会長していますけれども、年度計画は立てちゃっているわけですよ。これをやろうと思ったらまた再度やらないかん。後手後手に回るわけですから、これを進めようと思ったらこういう予算化される前に、こういう計画をしておりますということをもってやらないと、なかなか自治会も、コミセン活動は非常にきつくなってきている中で、自治会の中で取り組むというのは、自治会の人たちもなかなか難しい。行事計画を立てるのがね。それでもやろうとした場合は、今からだったら4月からまた新しい役員変わっちゃうわけですよ。年度計画は4月の初めか3月の終わりにはもう総会かけて年度計画をするわけでしょう。だからある程度もしくは系統的にやられるんだったらそういう進め方ができなかったのかどうかということです。6月も反省ですよ。6月の反省があるんだったら20年度も少しある程度そういったことの反省も踏まえて取り組むということもこれ重要なことじゃないかと思うんですよ。私はそれやと思います。確かに煩雑です。限られていますからね、使用用途が。私は複雑やと思いましたよ、これはこれに使えん、これに使えんいうたら、なかなかこの中の計画をするのは大変やなと思います。だけども組んでもらうならばですよ、やっぱりそういう前もってのことを前々やってきた方が逆にいいんじゃないかと思う。これはできなかったらできないでいいんですよ。4月早々またやると言ってもなかなか大変でしょう、集まってもらう言うても、なかなか集まりませんよ、4月の行事予定組んでいますから。これはどうですか。


○中西美保子委員   人権教育費で1,451万円使われております。人権と言いましたらもういつも憲法の基本的人権のことで考えるわけですけれども、今人権の問題で命をも脅かされるような、例えばいつも言っているんですけれども、国民健康保険税を払わなくて保険証を取られた方等、そういうような方なんかは、例えば命を守るというようなことを。


○古川美智子委員長   関係ないと思いますけれども。


○中西美保子委員   いえ、これは基本的人権の25条です。最低限の生活を守って生きていく生存権のことなんで、やっぱり一番そういうようなところにこの人権の教育費として使うんじゃなくて、そういうようなところで本当に命を守っていくような方向で最低限の生活を維持していくと、そっちの方に使うべきじゃないかと思います。この1,400万円そういうふうな使い方を是非していただきたいと思いますけど。


○松田教育長   7、8、9のことなんですけれども、私も後で聞きましたけれども、館長の方で申し入れのあった方に23条では特定の政党あるいは特定の宗教の活動ですね、これについて規制しておるわけなんですけれども、館長の判断でそれには触れないということで館長の方で許可したんだとこのように受けとめております。


 それから、人権推進補助金のことでございますが、19年度スタートした中で、先ほども児玉の方から説明しましたけれども、ちょっとその啓発の時期が確かに遅れておる。これにつきましては私も統括の方に使い方の中身についてももっと自治会が人権にかかわるあれで使い方を内容についてもう一度検討したらどないかというようなことを伝えておるんですけれども、確かに各自治会は4月総会ですか、4月、5月ですので、そういう中身の検討をする中で、できるだけ早くこの補助金のことについて十分説明していきたいとこう思っております。


○佐伯生涯学習統括   1点目の藤田委員の休館日にオープンして利用していることについてはどうだというご質問でございますが、実は私の方に先週の金曜日に連絡がありまして、いや、10日に連絡がありまして、金曜日に当コミセンのコミュニティ委員長と館長が私の方に報告説明に来ております。その内容は、先ほど藤田委員が言われたように、第2日曜日は休館になっております。この間に開けたということで、私の方につきましては、当然開館または休館等々そういうルール、条例にのっとって今現実に執行しているということでございまして、どうもその内容を確認しますと、館長の方が判断して開けたということでございましたので、私の方はそういうルールを逸脱したり条例等を逸脱するようなことは館長独自でできないんだよと強く指導して、そういうことをしてはだめだということをその場の席で話しております。そのときに、実は館長の方から休館日に開けたのは今回だけ違うと。別の日に別の団体、2団体に開けたこともあると。これは私が来て独自で開けてあげたらいいわと思って開けたということのお話が出まして、それもちょっと論外で、むしろ私は開けることについては前向きな、本当にすばらしい館長の気持ちはよく理解できるんですが、そのルールにのっとったもとに開館をしないとだめだと。なぜ事前に町の方に言ってそういう周知なり、そういう内容を徹底してしなかったのかということを再度そういう義務を怠っていたということを館長に強く言っております。


 それで当然館長もこんなことを指定管理の中のことを言っているのかどうかわかりませんが、昨年、当コミセンにおきましては、前館長が病気になられまして、今の館長も新しくなられた館長なんですね。それで徹底してそういうことのないように何かあれば事前に連絡をいただき、オープンしていけるものはそれは地域の方が喜ぶのであれば当然町の行事やコミセン行事で開けるときもあろうかと思います。そういう場合はどんどん開けてサービスをしていただくと。そのかわり周知したり、そういう内容をやらないとだめなんだよということを強く言いましてしたんですが、どうも自分の判断でできるという勘違いをされておりまして、それを再度勉強してほしいと強く言っております。だからこのことについては本人は休館日に開けたからというとつい休館日を指定して勝手に閉めたりとかそういうことはやっておりませんし、本当にちょっと人の気持ちになってやられたんじゃないかなというふうに私の方は思っておりますが、委員が今指摘したように、どうなんだと言われればそういう私が今説明した内容を徹底していくしかないかなというふうに思っております。以上です。


○児玉教育指導主事   まず小西委員さんからの質問についてお答えしたいと思います。


 確かに4月から実際にスタートされる自治会が多いと思います。そういう中で4月、例え下旬からでも遅いというご指摘。今、この3月の時点でいろいろ説明をすべきではないかと。まさしくそのとおりではないかと私ども思います。これまで私ども引き継ぎを十分してくださいと言いながら、いきいきフォーラムの場合、なかなかしてもらえなかったことがたくさん何年も続きましたので、ついつい新年度の新しい委員さんにという期待を込めてできるだけ早くというふうに思っておったんですが、やはりこの時期をとらまえて一応こういう事業がありますよと、来年度に向けて引き継いでくださいという依頼をすることは、これは来年度にまた全部が全部じゃなくても、つながっていくのではないかなというふうに思っております。


 ちょっと今考えたんですが、例年、いきいきフォーラムの集計を3月末時点で自治会長さんといきいき活動推進員さんにお配りしているんです。その中にこの事業につきまして、今年度スタートしたんですけれども、なかなか浸透していないと。また来年度に向けて引き継ぎ等よろしくというようなそういう一文も入れさせていただきたいというか、そういう用紙、依頼書を入れさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから、中西委員さんのご質問なんですが、うちとの生涯学習グループはあくまで人権教育啓発の学習の機会とか、あるいは情報提供、これをしていく所管でして、これは人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものがございまして、行政はそういう人権に関する教育・啓発をする責務があるということになっておりますので、これにのっとって今いろいろなさまざまな学習の機会とか啓発資料をつくらせていただいておりますので、ちょっとこの質問の趣旨とはちょっと私考えが違うのではないかなというふうに思います。


 なお、ただワーキングプアということばを使われておられたと思うんですが、非常に経済格差等で生活苦等のそういう家庭がふえてきたという現実もございますので、そのようなそういうワーキングプアの仕事になかなかつけない、給料も少ないというような方々に対しての最新の情報等、あるいは現状等を皆さん方に理解してもらえるような啓発も今後していくべきかなというふうに考えております。以上です。


○藤田博委員   先ほど佐伯統括の答弁をずっと聞いてますと、議員がコミセンで勉強会等をすることは政治活動には当たらないと。使ってもいいということですね。そのように判断させてもらいます。


 それと日曜日、休館日に利用したということで、前に教育長が住民から不信を招くような行為を慎んでくださいということを発言されております。そういう中で休館日に先ほど統括の説明では館長の責任みたいな感じで答弁されていましたけれども、これ議員からそういうふうに言われたら館長も断りにくかったと思いますよ。こういうことは住民の方が知ったら、これこそ不信を招くと思いますよ。この辺ちょっと教育長の考え方をお聞きしたいと思います。


 それとちょっと私この広報にこだわるんですけれども、この短い文章ですけれども、本当に人権尊重の地域づくりの意識が高まっていますいうて現状で満足されているんですかって私教育長にお聞きしたのにその答弁がなかったんですけれども、この2自治会だけの取り組みだけで高まってきていますと言えるんかね。将来に向けての教育長の考え方をお聞きします。


○小西茂行委員   ちょっと今これコミセンが議員が使ってもいい、ミーティングをしてもいいという何ら問題がないというそういう解釈できますと、以前にありました印刷機を使用した場合に、印刷機は利用できない範囲というのは、政治活動等に関するものはできないと教育長のお名前で各コミュニティセンター館長とか中央公民館館長にも通達流しているわけです。通知を。印刷機が政治活動に利用できないんであれば、ミーティングも政治活動でしょう。同じことでしょう。そうじゃないですか。特定の政党と言いますけれども、特定の政党じゃないですよ、前の印刷だって、大勢の人間の集合体がやったわけでしょう。これ政党でも何でもないですよ。今回の方々も特定の政党でもないという解釈だったらこれは整合性がないと思いますよ私は。その辺のところをちゃんと一連の解釈のもとに運用してもらわないと、片方はいいは片方は悪いはというそんな言い方しておったら混乱するだけでしょう。


 それにね、館長が好意でやって、前もやりましたと。しかし、館長さんかぎを開けたんでしょう。勝手に議員がかぎ開けられんわけですから。その方出て行っているんですよ。で、ミーティングする間、おったんでしょう。これ議員だけで勝手に私帰りますからまた帰ったらかぎ自分で閉めてくださいということじゃないでしょう。それもどうですか。


 あのね、私もちょっと話しになりますと南部コミセンやっております。例えば休館日ですよ、コミセンの委員会のそういう打ち合わせをどうしてもその日でなかったらできないんだということならば館長と委員会の人間が寄ってきて、開けてやりますよ、運営方法につけて。しかし、子ども会がちょっと貸してくれとか言うたって、それはなかなか許可しないでしょう、普通は。休館日なんですから。何のための休館日ですか。開けてください言うて、はいどうぞ、議員さんだったらどうぞ言うて、私開けますわって開けますか。言いわけはいいんです。新しい人であれ何であれ、指定管理者として守るべきことは守らないかんのです。こんな一連のことがあったからよけいなんです。教育長、だからこの辺の一連性のものをもう一度読みましょうか、ここ。お宅が書いたやつまだ貼っていますよ控室に。これと全然一貫性がないじゃないですか。


○松田教育長   先ほど統括が説明しましたんですけれども、私も後で聞きまして、休館日に開けたことについて、これは一つ先ほどの統括の答弁のとおりでございます。そういうことで指導をいたしております。


 それから、この政治活動の範囲ですね、これについては非常に私前のときにも申し上げましたように、非常に線引きが難しいところがあろうと思うんですね。今回の後から聞いた話ですけれども、議員さんが研修に内部で研修するということで、他に及ぼす研修でしたらございませんはね。そういうことで内部でそのようにいろいろな団体も使っておりますが、そういう研修等で他の人に及ぼさない場合でしたら、これはもう政治活動ということではないと思うんですよね。だから研修に使われるということについては、これはもう23条に触れるとは思っておりません。ただ、それが外部にこうこうやというような、前の場合でしたら文書が出ましたですわね。そうするとその文書についてこれどこで印刷したんだろうかと、そういうことで外部の人が指摘されて、で、これは私もあのときの答弁で政治活動の疑いがあると、そういう文章が出て、そしてコミセンを使ったということは。しかし、法的にそれが完全な政治活動かどうかというそのところにつきましては、最終的にこれは専門家のあるいは裁判でこれが政治活動に当たるかどうかというあたりで、あのときに県の方にも聞きました。それで県の方も大変難しい問題ですねと。だからそういう疑いのある面については、十分に指導をせないけませんねということで指導させていただいたという経緯であります。そこらあたりのところで、今回のことにつきましては、休館日については先ほどの統括が説明したとおりでございます。


 人権啓発。先ほど申しましたように、これ19年度スタートした事業でございまして、16自治会は確かに聞きに来ていただいたわけですけれども、結果的にその使い方等がいろいろ枠がございまして、各自治会の判断で2自治会になったわけなんですけれども、このように新しい試みで各自治会にオープンに活動推進事業いうてスタートしましたので、いろいろ完全にしたんじゃないですけれども、新しい事業としてスタートしたものですから、これからそういう啓発もあって、新しいスタートであるというような意味でそういう表現をさせていただいたということでございます。そこらあたりは本年度担当が申しておりますように、この事業をできるだけ多くの自治会が活用していただくように、一層努力してまいりたいとこう思っております。


○中西美保子委員   先ほどこの人権教育費で1,400万円をもっと憲法で言う基本的人権100条ぐらい憲法の条約はありますけれども、その中で30ぐらい基本的人権が網羅されている条項は。だからその人権の考え方の中で、実際に人として生きていけれるというような最低限の生活の問題も経済格差とかワーキングプアの問題も知らせていくというふうなことをおっしゃいましたけれども、基本的にはやっぱり憲法で言う基本的人権のことを住民がほんまに啓発するんであれば、播磨町の中の例えば経済格差の問題で1,200人ぐらい失業者がおられます。平成17年度ね。その中で播磨町の中でも経済的な問題で自殺している方もおられます。そういうようなことできちんと人権啓発していこうと思えば、そういう播磨町にある制度そのものをもっとみんなに知らせていくとか、そのことをやっぱりちゃんとやっていかなければ、この人権啓発の目的というのは果たせないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。


○児玉教育指導主事   中西委員さんの質問にお答えいたします。


 確かに経済格差とともに情報格差というのもあるんですね。本来もらうべきいろんな補助等、権利等がわからずして申請できなくて苦しんでおられる方も確かにおられる。ですからそのうちどもが教育啓発と言っておりますが、そのような情報を提供していくと、読んでいただくかどうかはちょっとわかりません。全戸配布しましてもね。しかし、そういう情報も町の情報、県の情報、国の情報、いろんな情報があると思います。そういうものもいろいろな啓発内容の中に入れて啓発していきたいと、知っていただくように努力していただくと。またいろんな集まりの中で、そういう資料を提供していくとか、そういう私たちは生涯学習ですので、あくまで学ぶ機会というものを、あるいは情報を知ってもらうというふうな面で努力していきたいというふうに考えております。


○中西美保子委員   そうしたら、20年度から始まります後期高齢者の問題などですね、あれ人として例えば医療を受ける権利が75歳以上の場合は医療を制限されるわけですね。例えばそういうふうなこととか、生活保護の制度の活用の仕方とか就学援助のことについてもそうですし、国民健康保険のきちんと免除の問題に関してもそういうようなことをきちんと人権教育の中ででもきちんとしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○児玉教育指導主事   そういう面ですべて人権とつながってくるんです。しかし余りにも広すぎますので、こういう面につきましては全庁あげてと、できるだけ情報を発信していくというような取り組み、全庁的な取り組みが必要ではないかなと、学校も含めまして、そういうふうに考えます。


○小西茂行委員   社会教育法、今教育長は非常に重大な発言をなされました。確認をしておきます。そうしますと、播磨町の中央公民館、4コミセンにおいて、議員が研修という目的の利用は教育長として許可するとそういうご発言ですね。間違いございませんね。そうでしょう。そうじゃなかったら許可できなかったわけでしょう。ここのところ確認しておきますよ。これ重大なことです。休館日はこれ別ですよ。休館日に。もう一度言います。今ね、るる聞いていましたら、これがちゃんとした教育長のルールであれば、私らがどこかのコミセンで研修を行いますから貸してくださいと言ったときに、使えませんということはないですな。間違いないですね。今教育長がおっしゃったわけですから。これだけ確認しておきますよ。


○佐伯生涯学習統括   小西委員のご質問に私の方からさせていただきたいと思います。


 まず今回の件は会議、勉強をしたということで、それは研修に当たるのか教育長が言われた内容は別にして、当然そこで自分たちのたくさんの人が議員のことだけじゃなく、ほかのこともやったかもしれない、中身はわかりませんが、そういうことを例えば小西委員が言われる何人か寄られてやるということは、何らそういう社会教育施設の中でこの2項 特定の政党に利害、例えば人を呼んでいて政党、自分の応援せいとか、そういう話のたぐいのものではないということを申し上げておりますので、ちょっとその辺、だから例えば議員が何人かで勉強をすると、その地域のためにこんなことをやるんだと考えればそれはそれも一つだし、何ら問題はないと思います。ただ、前回の話は、若干食い違いがあるのは、そういう政治利害に関係した印刷物なり事務所での出入りということでありますので、その辺をひとつご理解いただかないとなんぼうちの教育長も言ったことば足をひらわれますと、ちょっと私の方も間違いのことを言ったのかなというふうになりますので、そういうことで。


○渡辺文子委員   ちょっとしつこい確認ですけれども、例えば共産党の2人が共産党の勉強を9条の勉強をした場合はオーケーですか。それと無所属の人が予算の勉強したらオーケー、その点、私も社会教育法23条にひっかかったものでございますので、今回と違いますけれども、十分にその点を網羅しておきたいと思います。確認をお願いします。


 政治活動ってちょっと難しいと思う。予算の勉強だったらオーケーということでよろしいですか。


○佐伯生涯学習統括   私の方は予算とか議会の内容を勉強したからオーケーだと言っているわけじゃなくて、コミセンで自分の知識を高めるために1人や2人の場合で貸していただけるかどうか疑問のところはありますけれども、それは例えば今言われた党がね、それに対してやられている内容がどうなんか言われたら、その党の勉強するというたら、それはまた違う話になりますわね。だから、私が言っているのは、コミセンにおいて、そういういろんなことを議員のことを含めながらやるということは勉強するわけですから、その施設ですからね。ただ、それが他人が入ってその政党を応援するとか、またそういうものを持って政党にかかわるとか、また、宗教団体、例えばそういう宗派、そういうふうなことをやるとか事業をやるとか、3つほど項目があるわけですよね。営利を目的としたことをやる、そういうことになると問題がありますけれども、自分のために勉強して、する内容がコミセンであればいいということを言っているだけのことです。


○渡辺文子委員   昨年厳しい指導を受けたわけでございますが、町長が議員時代に毎回議会の後に行っていました議会報告もいきいきセンターで町長はやられておりました。私も議員としては十分に今後コミセンにかかわる場合は、議員であるということを十分承知しておきなさいというふうに厳しい指導を受けております。その段階において印刷関係なしにコミセンを使うときは、本当に何に使うのか、自分が議員であるというのが少しでも関連してたらいけないと、私は無所属ですけれども、これは無所属という党です。そこの点を、党というか政治活動です。そこのところ昨年は議員としてコミセンを使うことはいけないというふうに指導を受けたとそのように思っておりますが、そこのところの確認、今後のために勉強しておきたいと思います。


○佐伯生涯学習統括   先ほどちょっと内容が違うという説明をしましたんでね、その点ご理解をいただきたいと思います。前回のときの内容と今回の内容が違うということを言っております。


○渡辺文子委員   そしたら私が今後コミセンを使って議会報告をしてもいいということでよろしいですか。だから議会報告、勉強会をしてもいいんですね、私。議会報告しなくても勉強会という項目であれば。例えばその中のことばとして議会報告ということばじゃなくても、いつも渡辺文子の勉強会でいいということですね。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


                 午後 5時18分


     ……………………………


                 午後 5時20分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○毛利豊委員   この問題については、ご承知のようにこの会議を開いたのは私自身が主催しまして5人で開いたと。この問題について予算の勉強会をするということをはっきり言いまして、議員が勉強すると。まずこれが社会教育法23条に抵触するのかどうか。この見解をひとつ示していただきたい。


 それから、公民館を使ってコミセンを使っての議員同士の勉強会、これが違法なのかどうなのか。これをまず知らせてほしい。


 で、勉強の目的は、予算委員会の勉強ということをはっきり申し上げてお借りしたと。こういう内容について政治活動になるのかどうか、これをまずお示しいただきたいと思います。


○佐伯生涯学習統括   毛利委員のご質問ですが、これも先ほどから同じ説明をさせていただいているんですが、勉強会をされたと。今直接私というお話があったんですが、その中で資質を高めていただいたということでありますので、そういうことについては、先ほどの話と見解は同じということで理解いただきたいと思います。


○永谷修委員   予算委員会の勉強で使う分には問題ない。松田教育長の説明では、前のコピーで配ったことも疑わしいということで、政治活動とは断定してなかったんですね。問題は松田教育長がおっしゃった住民に疑いを持たれるような行為は慎んでほしいと、そこなんですよ。それを言いながら、今後、このコミセンでの勉強会、完全な政治活動ですよ。我々から言うたら。住民からまたいろんな疑いを持たれる対象物になるわけです。前はいかがなものかと言いながら、今度のはどんどんやってくださいと、何かおかしいん違うんですか。整合性が取れてないんじゃないですか。


○松田教育長   先ほど申しましたように、前回の場合は印刷物として住民の方に配られましたですわね。そうすると明らかにそういう疑いがあると、政治活動の一つとしてね。だから注意してくださいということでございました。


 で、そこらの判断は非常にケース、ケースによって私が何回も申しておりますように、非常に判断しにくい面があろうと思うんです。法律家でも確かにそういうことをおっしゃいました。したがいまして、議員活動というんですかね、政治活動と議員さんとして研修を深めるだとか、あるいはそういう面で使う場合と、それから住民を巻き込んで政治、自分らの主張をこうしていくあたりになってくると、そこらのところは境界が非常に難しいところと思うんです。そこらのところで今後は前にああいう文書を出しましたけれども、議員さんの方で十分にそこらあたりは判断していただきまして、そして当該の館長さんは前にも出しました文書を館長さんの方にも十分に理解を得るために説明もしてお渡ししておりますが、その場合に非常に判断に苦しむ場合は、生涯学習の方に相談をしてくださいということで指導しておるわけでございます。そういうことでございます。


○永谷修委員   館長からは相談がなかったわけで、事後報告のように先ほどの説明がありましたですね。館長が勝手に判断した、休日にも開けたと。これこういう難しい、割とグレーゾーンの事案に対してはいいんだというような表現はやめた方がいいと思いますよ。あくまでも住民に対して不信感を招くような行為であればね、やっぱり今後全面的に議員さんも慎むべきだとこういう話が妥当じゃないんですかね。でなかったら、おととしの話と全然整合性が合わないんですよ。そんなとんちんかんな答弁をしたら私はだめだと思います。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


                 午後 5時26分


               ……………………………


                 午後 5時26分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○松田教育長   教育委員会としましては、非常にこういう問題、前も出ましたし、今回も出ております。それで私としましたらね、本当にそういう非常に政治活動かどうかわからんあたりがありますので、議員さんの方で本当にコミセン、社会教育施設を控えていただきたいというのが正直なところなんです。だからもうこういう議論が何回も出てくるのは本当に私も苦しいんですよね。だから議員さんの方でそこらのあたりは十分に理解していただきまして、社会教育施設を使う、特に議員さん同士がするのも控えていただいたら一番こういう議論もなくしてほしいと思っておりますので、そこらちょっとご理解していただきたいと思います。


○古川美智子委員長   これで、159ページ「教育費の最後」までの質疑を終わります。


 本日の会議はこれをもって終了いたします。


 次の予算特別委員会は、18日9時30分より再開します。


 どうもご苦労さまでした。





     散会 午後5時28分